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楽天と西友は10月25日、このほどグランドオープンした共同運営のネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の概要、戦略などを発表した。

ネットスーパー事業の概要

「楽天西友ネットスーパー」は、「楽天ID」約9900万の会員基盤、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売ノウハウなど両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパー事業。

生鮮食品などの食品や日用品、時短ニーズに対応したカット野菜や半調理食品、ミールキット、「楽天市場」で人気のグルメ、農業サービス「Rakuten Ragri（ラグリ）」の有機野菜や有機野菜サラダなどを販売する。

ミールキットについては、育児中のママ・パパを対象とした楽天の会員プログラム「楽天ママ割」との共同開発商品も展開する。

特定商取引法上の販売者は西友。運営主体は楽天と西友の合弁会社である楽天西友ネットスーパー、楽天西友ネットスーパーマーケティング、西友となる。

• 展開エリア：16都道府県
• 取扱商品：最大2万品目
• 配送料：一定金額以上の注文で送料無料、それ以下の場合は税込432円
• 宅配時間：注文日から3日後までの午前10時から午後10時までの6つの時間帯で指定配達可能。注文から最短4時間でお届け。当日配達も展開

西友ネットスーパーはこれまで、実店舗から商品を配送する「店舗型」でネットスーパーを運営してきた。

だが、右肩上がりでネットスーパーの利用が増加し、店舗からの配送キャパシティが課題として浮上。「楽天西友ネットスーパー」の本格展開を前に、千葉県柏市に常温・冷蔵・冷凍の3温度帯を完備したネットスーパー専用のセンター、都内数か所に配送拠点となるデポを設置し、課題解消を進めた。

「楽天西友ネットスーパー」の配送体制

ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」にわかれていた。「楽天西友ネットスーパー」は「店舗型」と、新たに「センター型」を活用したデポ経由の配送で、ラストワンマイルの最適化を進める。

なお、配送キャパシティは従来比で1.5倍に拡大するという。

「楽天西友ネットスーパー」は「店舗型」、デポを活用した配送を併用する

「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退した。

一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

レシピ投稿サイトを運営するクックパッドも生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表。販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開する。

「ワンデリバリー構想」への影響は？

楽天は購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー構想」を進めている。

楽天が「楽天市場」に出店している全店舗の全荷物を預かって配送したり、自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」で出店者の商品も配送するといった構想を掲げる。

「楽天西友ネットスーパー」は「ワンデリバリー構想」の大きな役割を担う可能性が高い。楽天は「『楽天西友ネットスーパー』の配送インフラの活用は、中長期的にはワンデリバリー構想の中に入ってくる」（広報）と説明。「Rakuten-EXPRESS」の一部システムと連携しており、将来的には自社配送サービスと「楽天西友ネットスーパー」配送網の相互活用、両社の配送インフラを店舗が活用する――といった連携の可能性もある。

なお、「楽天西友ネットスーパー」はまず首都圏での利用拡大を進める方針で、他の地域にも専用センターの設置を検討している。

「「楽天西友ネットスーパー」が柏市に新設した物流倉庫の外観と内観

楽天西友ネットスーパーマーケティングの小森紀昭社長は、楽天執行役員コマースカンパニーファーストパーティ事業ヴァイスプレジデントで、Rakuten Direcの社長も務める。楽天の直販事業、楽天西友ネットスーパーも担当する小森氏を軸に、「ワンデリバリー構想」の実現へ向けた動きが加速しそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天と西友のネットスーパー事業が本格スタート、「ワンデリバリー構想」への影響は？
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千趣会は10月26日、通販事業を立て直すために「過度なECシフトにより大幅に増加した商品型数の削減」や「カタログ起点での集客モデルの再構築」などに注力すると発表した。

2017年10月に公表した中期経営計画（2018年～2020年）を見直し、重点施策の追加や人員削減などに取り組むとしている。

今期（2018年12月期）は通販事業を立て直すため、紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが、業績改善につながっていない。

2018年1～6月期（中間期）における通販事業の売上高は、前年同期比14.1%減の447億7900万円。営業損益は16億2600万円の赤字だった。

千趣会の連結セグメント別売上高（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

スマホ経由の受注は増加したものの、カタログを減らしたことによる減収をカバーしきれなかった。

中間期におけるカタログ発行部数は、同809万部減の2247万部。通販事業の受注件数に占めるネット比率は85.1%となっている。

カタログの既存客からの注文が計画以上に減少したという。その原因について同社は、カタログに掲載する品ぞろえを減らし過ぎたとみている。

千趣会の通販事業概況（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

通販事業立て直しへの重点施策

通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化を図る。

過度なECシフトで大幅に増加した商品型数を削減することで、従業員の業務量を減らし、在庫や商品損益の管理機能を改善する。

また、在庫水準を適正化するため、今期中にセール販売などを通じて在庫を減らすという。

生産リードタイムの短縮とモニター調査を実施し、商品発注予測の精度を高めるほか、正価販売割合の向上と余剰在庫の抑制を図る。仕入先との協業を進め、粗利率の改善もめざす。

カタログ起点でアナログ・デジタル連携型の集客モデルの構築を図る。また、デジタルマーケティングやWeb接客を進化させ、接客品質の向上につなげる。

さらに、国内外のECモールへの出店拡大やBtoB拡大など、販路拡大を行うことで 売上増加とブランド認知度の向上をめざす。

希望退職者280人募集

通販事業の構造改革を進めるため、グループ全体で280人の希望退職者を募る。

千趣会、千趣会ゼネラルサービス、千趣ビジネスサービス、千趣会サービス・販売の社員が対象。退職日は2018年12月31日。

2021年12月期に連結売上高920億円以上へ

中期経営計画の見直しに伴い、対象期間を2019年12月期～2021年12月期の3期に変更した。最終年度の2021年12月期における計画は、連結売上高920億円、連結営業利益40億円以上とした。

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オリジナル記事：千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める
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楽天が手掛けている自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の対象地域が広がっている。10月24日には、従来から配送している都内や大阪府、千葉県内の一部地域に加え、神奈川県横浜市や川崎市にも対象地域を拡大した。

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は、約15%まで上昇したという。配送地域は今後も順次拡大する計画だ。

神奈川県横浜市や川崎市にも対象地域を拡大

「Rakuten-EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送する楽天独自の配送サービス。2018年9月には、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も対象に加えた。

現在、東京23区と東京都14市、千葉県4市、横浜市と川崎市の一部地域、大阪府の一部地域で配送サービスを展開している。

「Rakuten-EXPRESS」の再配達の時間指定は24時まで可能。「楽天ブックス」や「RakutenDirect」の荷物は、顧客の住宅敷地内の指定された置き場所に配達する「置き配」にも対応している。

「ワンデリバリー」構想を推進

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域拡大は、楽天が進める「ワンデリバリー構想」の一環だ。

楽天は、国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、「楽天市場」における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を打ち出した。

現在、「Rakuten EXPRESS」や「楽天スーパーロジスティクス」など、さまざまな施策を進めている。

「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」の出店者の商品の保管から出荷まで、楽天が一括で担う総合物流サービス。ギフトラッピングや販促物の封入など、店舗ごとの個別作業要件にも対応する。

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オリジナル記事：楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten-EXPRESS」を横浜と川崎に拡大
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日本郵便は「ゆうパック」のサービスを拡充し、顧客IDを持つ受取人に配達予定メールや不在通知メールを送信する新サービスを、2019年3月18日に開始すると発表した。

荷物の受取人は、受取場所として宅配ボックスや自宅の物置などを指定できるようになる。

新サービスの対象は、日本郵便が提供している顧客ID「ゆうびんID」を取得している顧客。「ゆうびんID」に登録された顧客情報と、荷物の届け先住所をマッチングすることで、受取人に対して「お届け予定通知」や「ご不在通知」をメールで送信する。

「お届け予定通知」や「ご不在通知」を受け取った顧客は、荷物の受取場所として宅配ボックスや自宅の郵便受け、メーターボックス、物置、車庫など指定できる。

生物やチルド製品、代引による注文など、一部の荷物では利用できない。

日本郵便は2018年6月、「ゆうパック」の運賃やサービスの改定を発表。これまで配達希望時間滞の区分変更や、規格外サイズの取り扱いの廃止、荷物の受付締切時間の前倒しなどを実施した。

「お届け予定通知」や「ご不在通知」のメール送信サービスも、こうした「ゆうパック」のサービス改定の一環。

広がる「置き配」

荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）は、再配達削減が期待できることから宅配業界で広がり始めている。

化粧品通販のファンケルは「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」を展開。アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」なども実施している。

ファンケルでは顧客の約3割が置き場所指定サービスを利用しているという（2015年4月～2016年3月の実績）。

ファンケルが展開する「置き場所指定お届け」を利用できる一軒家の例

物流系ITベンチャーのYper（イーパー）は2018年8月、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと発表している。

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オリジナル記事：日本郵便が「配達予告メール」の拡充、指定場所配達サービスを開始
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：年末恒例の宅配便ラッシュ。今年はどうなる？／三越伊勢丹のオムニ施策【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは10月25日、衣類やアパレル製品を自宅で試着してから購入できる「プライム会員」向けサービス「プライム・ワードローブ」を開始した。

「Amazon Fashion」で扱っているレディース、メンズ、キッズ向けの衣料品のほか、靴、バッグ、腕時計、ジュエリーなどが対象。

Amazonプライム会員向けの新サービス「プライム・ワードローブ」

顧客は3～8点の商品をまとめて取り寄せ、自宅で試着した後に、購入する商品の代金を支払う。気に入らなかった商品は無料で返品できる。試着期間は商品到着後7日間。

商品を返送する際は、商品に同梱されている返送用の専用箱と着払い伝票を使う。送料や返送料は無料。

「プライム・ワードローブ」の対象製品の商品ページには「prime wardrobe」のマークが付いている。

「プライム・ワードローブ」の対象製品の商品ページには「prime wardrobe」のマークが付いている（編集部が画面をキャプチャ）

米Amazonは「プライム・ワードローブ」を米国で2017年に開始。スタート当初は招待制だったが、現在は「プライム会員」を対象として提供している。

アマゾンジャパンのファッション事業部門統括事業本部長、ジェームズ・ピータース氏は以下のようにコメントしている。

Amazon Fashionでは、昨年だけでも1,000以上のブランドを新規に追加するなど、オンラインでのファッションのお買い物の利便性向上に注力してきました。Amazon Fashionが提供する幅広い品揃えの中から、実際に手に取り、時間をかけてゆっくりと選ぶことの楽しさを自宅で体験していただけることに大きな喜びを感じています。これからも、「Amazonプライム会員にならないなんて考えられない」と感じていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。

アパレル各社が試着後の返品サービスを提供

自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できるECサービスを巡っては、マガシークや三越伊勢丹ホールディングスが今秋に提供を開始。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOや、[.st] を運営するアダストリアなどは、顧客の嗜好に合わせた商品を企業側が選んで定期配送し、顧客は試着後に気に入った商品のみを購入できるサービスを展開している。

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オリジナル記事：アマゾンも自宅で無料試着のサービスを開始、会員向け「プライム・ワードローブ」
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医薬品や消費財などを販売するジョンソン・エンド・ジョンソンは10月23日、化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開するシーズ・ホールディングス（シーズHD）に対する株式公開買付（TOB）を行い、完全子会社化すると発表した。

日本やアジアにおける化粧品事業を強化する。また、「ドクターシーラボ」の開発力強化や販路拡大を図る。

シーズHDは同日、TOBに賛同することを表明。シーズ社は現在、東証1部に上場しており、TOB成立後は上場廃止になる見通し。

買付期間は2018年10月29日から2019年1月10日。公開買付価格は1株あたり5900円。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは2016年、シーズHDと資本・業務提携。子会社を通じてシーズHDへ約2割を出資していた。

ジョンソン・エンド・ジョンソンはシーズ社の完全子会社化で、日本およびアジア太平洋地域におけるプレゼンスの拡大、製品ラインナップの大幅な増加、通信販売や百貨店の販売チャネルの強化といったメリットを見込んでいる。

また、国際的な開発基盤を生かして「ドクターシーラボ」の商品開発を強化。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソンの販売網を通じ、薬局における「ドクターシーラボ」の販路拡大を図るとしている。

シーズ社の前期売上高は509億円

シーズHDの2018年7月期における売上高は、前期比18.7%増の509億3800万円だった。最終利益は同4.6%減の57億900万円。

セグメント別の売上高は「ドクターシーラボ事業」が同6.8%増の429億9900万円、「エステ・サロン事業」が198.3%増の79億3900万円。

「ドクターシーラボ事業」の販路別売上高は、「通信販売」が同1.2%増の231億5100万円、「卸売販売」が同19.0%増の116億7100万円、「対面販売」が同11.6%増の45億円、「海外事業」が同3.9%増の36億7500万円。

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オリジナル記事：ドクターシーラボのシーズHD、ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下へ
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