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ディノス・セシールは11月6日、「ディノスオンラインショップ」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始した。午前6時～9時と午後9時～深夜0時の間で、配送時間を1時間ごとに指定できる。午前4時までの注文は、当日午後9時以降に商品を届ける。

届け先の選択画面で「早朝・夜間便を利用する」にチェックを入れ、早朝や夜間の時間指定を行う。

ディノス・セシールが始めた配送サービス（画像は編集部がキャプチャ）

早朝・深夜配送の対象商品は以下の通り。

• 1回の注文につき合計5万円以内
• 小物配送・中物配送の一部商品
• 常温で配送する商品

有料開梱設置サービス・有料組み立てサービス・大物商品無料引取サービスは対象外。

早朝や深夜の配送は、ソフトバンクグループのMagicalMove社の宅配サービス「Scatch!」を利用している。MagicalMoveによると、「ディノスオンラインショップ」で早朝・深夜の配送を指定した場合、配送開始後に「Scatch!」のマイページで配送車両の位置情報を、地図上でリアルタイムに確認できるという。

「Scatch!」はこれまで、靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、バイクのECサイト「Webike（ウェビック）ショッピング」、日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」などに採用されている。

「Scatch!」に会員登録すると、PCやスマホから配送状況確認などができる（画像は編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：通販商品の当日、早朝・夜間受取りができる配送サービス、ディノス・セシールが都内23区でスタート
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ストライプインターナショナルは11月7日、ソフトバンクと共同で立ち上げたファッションECサイト「STRIPE DEPARTMENT（ストライプデパートメント）」がYahoo!ショッピングに出店したと発表した。販売チャネルを拡大し、新規顧客の獲得をめざす。

「STRIPE DEPARTMENT（ストライプデパートメント）」は、ストライプインターナショナルとソフトバンクの合弁会社であるストライプデパートメント社が運営している。2018年2月にECサイトを開設。現在は「SONIA RYKIERL」や「NINA RICCI」など約800ブランドを取り扱っている。

スタイリストが顧客の要望に合わせて商品を提案する「パーソナルスタイリング」や、商品を自宅で試着後、気に入った商品だけを購入できる「試着サービス」などを提供している。

「STRIPE DEPARTMENT Yahoo!店」では約600ブランドを販売。Tポイントやソフトバンクのスマホユーザー特典も提供している。

Yahoo!ショッピングに出店した「STRIPE DEPARTMENT（画像は編集部がキャプチャ）

ストライプインターナショナルによると、今後もソフトバンクグループとの連携を強化し、ソフトバンクのテクノロジーと顧客基盤、ヤフーのプラットフォームと集客力、ストライプデパートメントの品ぞろえとサービスによって、より多くの顧客に快適で豊かなショッピング体験を提供するとしている。

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オリジナル記事：ソフトバンクとストライプの合弁会社が「Yahoo!ショッピング」に出店
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日本生活協同組合連合会（日本生協連）はこのほど、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2017年度の供給高は前年度比2.9%増の1兆2607億円だったと発表した。

「個配」の供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円。

2018年度も個配事業は引き続き好調だ。2018年4月以降、月ごとの個配供給高の前年同月比は2.5%増（4月度）、3.4％増（5月度）、1.8%増（6月度）、3.2%増（7月度）、4.7%増（8月度）と、すべての月で前年同月実績を上回っている。

2017年度の宅配事業全体の供給高は、同1.0%増の1兆7909億円だった。

ネット経由の注文は年間約3000億円規模

インターネット経由での注文獲得も強化している。

第67回通常総会議案書参考資料によると、2017年度の宅配事業におけるネット注文は前年比8.2%増の2920億円。登録組合員は338万人（同約5%増）、週ごとの利用人数は平均107万人（同約10%増）だった。

宅配事業におけるネット供給金額推移（画像は『第67回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ）

ネットスーパー事業は4会員生協の8店舗で行っており、2017年度の供給規模は約9億円だった。

日本生協連はインターネット経由の注文を増やすため、独自商品の企画や独自プロモーションの推進、スマホ活用などを続けているという。

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オリジナル記事：日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2607億円、ネット受注は2920億円［2017年度］
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新しいDtoC（Direct to Consumer）ブランドが、アマゾンとの取り組みを始めたくない理由は理解できます。巨大で、なんでも販売しているアマゾンは、ほとんどのスタートアップが提供する特別でパーソナルなブランド体験とはかなり趣が異なるでしょう。さらに、DtoCビジネスのスタートアップの多くが、アマゾンは競合になるのではないかと心配しています。

実際、アマゾンが独自の機会を提供するプラットフォームなったため、グーグルから離れて、アマゾンをより活用しようとする企業も増えています。しかし、DtoCブランドはチャンスを見逃しています。

アマゾンは小売事業者のチープなカスタマーエクスペリエンスとは異なるものを提供していますし、アマゾンの新しい広告メニューを利用すれば、目利きのメディアバイヤーがすばらしい結果を達成できるのです。

アイデアの盗用を心配するよりも儲ける方が賢明

多くの小売スタートアップ企業は、競争を心配していますが、アマゾンに関しては考え方を変える必要があります。アマゾンは、何百万もの商品を販売すると同時に、76ものプライベートブランドの商品も売っています。アマゾンは、大きな市場において収益の機会があるとわかれば、競争を仕掛けてきますが、とりあえずはアマゾンの動向に関係なく、アマゾン内で収益を上げる方が賢明なのです。

DtoCブランドを検索すると、アマゾンでは販売していないブランドをターゲットにしている小売事業者がたくさん出てきます。“Warby Parker”（編注：米国発のメガネブランド）と検索したら、10ドルのコピー商品から、競合他社のデザインまで表示されるでしょう。

アマゾンを無視することは、小売の重要な部分と広告機会を無視することと同じなのです。ゴールドマンサックスのレポートでは、オンライン通販利用者、特にミレニアル世代の男性にとって、アマゾンは最初に訪れるサイトで、どのカテゴリーでも、「最も好きな購入場所」にランキングされています。

そして、94％のオンライン通販利用者はアマゾンで買い物しています。これは米国全体のオンライン小売売上の49%にものぼります。速さと利便性を求める人が多く、DtoCブランドも同じような消費者層にリーチしたいのであれば、消費者が集まっているところに出向いていく必要があるのです。

全米の小売事業者のECシェア。米国全体のオンライン小売売上の49.1%をアマゾンが占める（編注：eMarketerの資料を編集部がキャプチャし追加）https://www.emarketer.com/Chart/Top-10-US-Companies-Ranked-by-Retail-Ecommerce-Sales-Share-2018-of-US-retail-ecommerce-sales/220521

ブランドはエクスペリエンスをコントロールできる

アマゾンのボロボロの箱で商品が届いたら、カスタマーエクスペリエンスが台無しになってしまうと考えるブランドもあるでしょう。また、アマゾンの無駄を省いたサイトデザインや「スポンサー広告」や「ディスプレイ商品広告」など、一般的な広告フォーマットでは、ブランドを表現したり、コントロールしたりできないのも事実です。

ブランディングされたアプリには及びませんが、アマゾンの「ストアフロント」などを利用して、ある程度デザインに自由度を持たせているブランドも多く存在します。アマゾンは、ブランドのウェブデザインや管理を改善するために、「ストアフロント」を売り込んでいます。

サムスンが良い例で、ホームページに加えて、カテゴリーが違う商品ごとに別セクションが設けられています。すべてのブランドが利用しているわけではありませんが、アマゾンもブランドの意見を取り入れ、ブランドがウェブ管理をできるように、新しい機能を追加しているのです。

amazon.comのサムスンのストアページ。カテゴリー別の商品ページが並ぶ（編注：編集部がサイトをキャプチャし追加）

賢いブランドはアマゾン広告の恩恵を受けている

小売事業者向けの広告プラットフォームとして、アマゾンは何百万もの熱心な顧客と、膨大な在庫を持っています。バラエティに富んだサービスがなければ、小売事業者は自分たちでアマゾン内の広告方法を考えなければいけません。

アマゾンはプロセスを整理し、混乱がなくなるよう、様々な広告を見直すと発表しました。しかしまだ、成功事例を公表したり、サービス担当のスタッフを増やしたりするまでには至っていません。ですから、賢いブランドにとっては、今が大きなチャンスなのです。

お金が儲かるという確信はあるのでしょうか？ Flywheel社のように、元アマゾン社員が立ち上げたアマゾンに特化した代理店が沢山でてきました。グーグル検索やアドワーズが出はじめた頃に検索広告代理店ができましたが、今ではもうブームの業界になっています。それと同じ現象が起きているのです。

アマゾンは競合他社を出し抜こうと学ぶ、向上心が高いブランドに対して、非常に魅力的な広告プログラムを提供しています。DtoCブランドも例外ではありません。アマゾンが対応できていないユニークな商品を提供してくれるブランドならなおさらです。

事業を拡大のタイミングこそアマゾンの出番

Casper（寝具ブランド）やHarry's（ひげそりブランド）といったDtoCブランドが、小売業界を揺るがしています。ベンチャーから多額投資を受け、コストのかかるデザインを展開し、顧客中心のサービスを提供することで、見た目とメッセージ性の両方を訴求できていない古いブランドよりも先を行っています。

しかし、優位な立場にいることは、ときとして危険です。今まで多くのDtoCブランドと関わってきましたが、ビジネスの初期段階から広告や戦略にこだわりすぎると、殻を破らなければビジネスを拡大できないと後から気づくのです。

アマゾンで販売したり、広告を出したりすることで自尊心が傷つくこともあるでしょう。注目を浴びるスタートアップにとっては、まるで自分を裏切っている気分になるかもしれません。

しかし、グーグルとフェイスブックの独壇場に食い込み、アマゾンは成長し、変化し続けています。成長期には、アーリーアダプターになることによって、他にはない機会に恵まれたり、アマゾンの将来のサービスに影響を与えられるかもしれません。

フェイスブックやグーグルのように、アマゾンには数百万の顧客がいます。アマゾンを無視すれば、競合のためにわざわざ道を開けているようなものです。

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オリジナル記事：米国ECのシェア5割を占めるAmazon。DtoCブランドがアマゾンと協業すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ECモールやSNSなど「プラットフォーマー型ビジネス」が台頭する中、必要なルール整備を進めている政府の検討会は11月5日、現在の課題や必要な政策などをまとめた「中間論点整理（案）」を公表した。

デジタル・プラットフォーマーと利用者（事業者および消費者）を巡る取引実態が不透明で、不公正な取引慣行の温床になる可能性があると指摘。独占禁止法を補完する形で、重要な取引条件の開示・明示をプラットフォーマー側に義務付けるなど、規律の導入を検討すべきとする意見などが盛り込まれている。

「中間論点整理（案）」に対するパブリック・コメントを募集し、事業者に対するヒヤリングなども行った上で、具体的措置の実施に向けて検討を進める。

検討会の名称は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」。経済産業省と総務省、公正取引委員会が合同で2018年7月に立ち上げた。有識者による検討会を、これまで計7回開催している。

「中間論点整理」における7つの論点

「中間論点整理（案）」では、検討会であがった意見を7つの論点にまとめている。各論点の主な内容は次の通り。

論点1 デジタル・プラットフォーマーの意義・特性

「デジタル・プラットフォーム」には、オンラインショッピングモール、アプリマーケット、検索サービス、SNSなどが存在する。デジタル・プラットフォームが存在することで事業者が市場にアクセスしやすくなり、消費者にとって便利である反面、プラットフォーマーの独占化・寡占化が進みやすいとされている。

論点2 デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点

これまで、国内ではデジタル・プラットフォーマーは「単なる場の提供者（媒介者）」であり、積極的な責任は負わないと理解する傾向が強かった。しかし、近年は欧米ではプラットフォーマーに一定の規律を設けようという動きがある。

プラットフォーマーの以下の3つの特徴を踏まえ、環境整備のあり方を検討していく必要があるのではないか。

• デジタル・プラットフォーマーは、社会経済に不可欠な基盤を提供している
• 多数の消費者(データ提供者)や事業者が参加する市場そのものを、設計・運営・管理している
• アルゴリズムによるプロファイリングなどを通じて、市場の操作性や技術的不透明性が高い

論点3 イノベーションの担い手として負うべき責任の設計（業法の在り方等）

既存の法律は、プラットフォーム・ビジネスを営む上での障害となっている可能性がある。同時に、プラットフォーム・ビジネスに対して適切にコントロールできていない可能性もある。以下の観点から、関連業法の見直しが必要ではないか。

• 既存の業法が、守るべき社会的利益・価値の観点から、適切な規制を及ぼしているか。
• デジタル・プラットフォーマーを一定のコントロール・ポイントとすることで、効果的な消費者保護や安全確保を図れるのではないか。
• 既存事業者と新規事業者、国内事業者と海外事業者の間で、競争条件の同等性が確保されているか。
• 信頼確保のため認証や監査等の手法を効果的に活用する制度設計の余地はないか。
• 柔軟な共同規制の方法も取り入れることを検討してはどうか。

論点4 公正性確保のための透明性の実現

デジタル・プラットフォーマーと利用者(事業者および消費者)をめぐる取引実態が不透明であり、不公正な取引慣行の温床となる可能性がある。議論の出発点として大規模な調査を行い、継続性の専門組織を作ることも必要。

独禁法を補完するものとして、重要な取引条件の開示・明示をプラットフォーマーに義務付けるなど、取引慣行における規律の導入を検討する必要があるのではないか。

論点5 公正かつ自由な競争の再定義

デジタル市場における「公正かつ自由な競争」の再定義・再構築の必要性を検討すべきではないか。たとえば以下の論点にどう対応するか。

• ネットワーク効果やデータ集積などが競争へ及ぼす影響をどのように評価するか。
•  デジタル・プラットフォーマーが潜在的な競争相手の芽を摘むような形の企業結合について、どのように考えるか。
•  経済的価値を有していると考えられるデータを提供し続けている消費者との関係で、優越的地位の濫用規制を適用することを考える必要もあるのではないか。
• 違反行為の抑止のための適切なエンフォースメントについて、たとえば課徴金などの制度の在り方を検討していくことも必要ではないか。

論点6 データの移転・開放ルールの検討

データポータビリティやAPI開放といったデータの移転・開放に関するルールの要否や、その内容を検討していくべきではないか。欧米では個人が一定のパーソナル・データにアクセスできる仕組みある。

論点7 国際の観点

デジタル・プラットフォーマーの規律の在り方について国際的な協力が必要ではないか。 海外事業者に対して法令の実効性を持たせるなど、執行の仕組みについて検討を進める必要があるのではないか。

「未来投資戦略2018」の閣議決定受け検討会発足

デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は、政府が2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」おいて、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を進める方針が定められたことを受けて今年7月に設置された。

検討会の委員は、大学教授や弁護士など15人。事業者は含まれていない。

経済産業省は、デジタル・プラットフォーマーをめぐるビジネスの実態把握などを目的に、オンラインプラットフォームを利用している事業者（個人を含む）に対するアンケートを実施。11月5日に結果を公表している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける？ 検討会で規律導入を求める声も
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ところで森野さんってどんな人？

─森野さんは「運営堂」として名古屋を拠点に企業のWeb運用支援をされていて、デジタルマーケティング関連のニュースをまとめたメルマガを発行し続けていています。それを見ていたうちの編集統括が「EC業界編もやってもらったらいいんじゃない？」ということでご相談したんですよね。でも当時は「僕はECのことわかんないです」っておっしゃっていましたよね。

森野 ： わかんないです。メルマガは自分のお客さんから何か聞かれたときのための情報収集も兼ねて続けているんですが、2014年当時はECのカテゴリは情報収集していなかったんですよね。でも今はECの人とのつながりが増えました。

瀧川 ： フリーになる前はどんなお仕事をしていたんですか？

森野 ： フリーになる直前はWeb制作会社の営業で、怒られてばっかりでした。作って効果が出なかったらクライアントから怒られて、デザイナーからも怒られ、上からも「売り上げを作ってこい」って怒られ、不満を抱えた人が山のようにいる状態でした。12〜3年前、Googleアナリティクスが出始めた頃に僕もGAをいじり始めて、まだ詳しい人もそんなにいませんでしたけど、サイトを改善して、ちょっと効果が出て、ちょっと評価されて……みたいな感じてやってましたね。

でも、どんなにアクセス解析をやっても、広告や制作の人が動いてくれなかったらWebって良くならないですよね。言ってるだけの仕事になっちゃうんです。施策を実行するために、「もっと上の人と直接話ができるようになりたい」と思ってやっていたらこんな感じになりました。

森野誠之氏（左）と本誌編集長 瀧川正実（右）

瀧川： どうやって情報収集してるんですか？

森野 ： 連載を始めた2014年頃はECの情報って新聞系や関連団体系くらいで。有名どころのショップのブログもなかったから、最初は死ぬ思いでやってましたね。本当に話題がなくて。続けてきたら慣れてきて、自分でも媒体を見つけられるようになりました。

─森野さんの情報収集については、上の記事をお読みいただくとして、担当編集者の思惑としては、初期は色んな情報を少しずつ大量に出すっていうことをやったんですが、途中から、タイトルを見てクリックして来た人が、何らかの情報なり知識なりを得られるように、何度かマイナーチェンジしてるんですよね。

森野 ： そうですね。ECの人ってWebマーケの人と業務量が違うんだと思うんですが、明らかに勉強する時間がなさそうだということが途中から分かってきましたね。

─大学で非常勤講師もされているそうですが。

森野 ： 前期だけですけど「総合マルチメディア論」っていう授業をやってます。平たく言うと「パソコン使ってなんかやる」っていう授業です。本業とメデイアの仕事と教える仕事の3つがあって面白いですね。

瀧川 ： 学生はインターネットの何に興味があるんですか？

森野 ： 毎年何がやりたいかアンケートを取るんですけど、今年は動画を作りたいとか、Vチューバー（バーチャルユーチューバー）について教えてほしいっていうのが多かったですね。それで実際にユーチューバーの人を呼んで、「ぜんぜん儲からないよ」って話を生徒にしてもらいました。いまどんなにPVがあっても儲からないし、Vチューバーだって制作費で多分赤字なんじゃないかとか（笑）

瀧川 ： ネット通販が話題になることないですか？

森野 ： 学生はお金がないですからね。「ゲームやってる？」って聞いてもあんまり。「お金がないから課金しない」とか。

─女の子はおしゃれに興味があるだろうからEC使うんじゃないですか？

森野 ： あ、「airCloset（エアークローゼット）」は半分くらいが知ってて、やってる学生もいました。

4年半に渡って毎週原稿を送り続けてくれる森野氏（当ネッ担の創刊は2014年7月29日ですが、同年3月から創刊準備期間として運営しておりまして、本連載は3月24日にスタートしているのです）。ネッ担最古にして最長の連載の筆者です。

EC業界この4年半のまとめ

─ここからやっと本題に入りますが、この4年半で変わったことは、ざっくりまとめるとこんな感じです。

1. モールとツールが進化。ECはより複雑に

─2014年から2017年9月までの、ネッ担の年間アクセスランキングトップ100を色分けして並べてみました。2016年〜2017はアマゾンの話題がわーっと増えたのでオレンジが多いでしょ。グレーは調査統計に関する記事です。赤は楽天に関する記事です。

拡大しても何が何だかわからないとは思いますが、「全体的になんとなく赤（楽天関連）が多いんだな」とか、「2016年、17年はオレンジ（アマゾン関連）が多かったんだな」などと感じていただければ幸いです……。

瀧川 ： 売上トップ100企業のうち、半分以上は楽天市場に出店してますからね。

─それってモールでしか買い物しない人を取りに行きたいってことですよね。

瀧川 ： そうですね。森野さんもアマゾンでしか買わないって言ってましたよね。

森野 ： そうです。アマゾンでしか買いません。

─会員登録とか面倒ですからね。

瀧川 ： ITに精通している人は、IDとパスワードはあちこちで使いたくないかなと。

森野 ： そうなんですね。あと僕はポイントとかいらないから商品がすぐ欲しいんですよね。でも楽天が好きな人は楽天の全部のサービスを使ってますけどね。

─私の周りでもせっせとお買い物マラソンしてる人、結構います。

森野 ： そういえば、連載を始めた頃はツールもそんなになかったんですが、コンバージョンレートを上げるためのツールもたくさん出てきましたよね。MA入れてWeb接客ツール入れてカゴ落ち対策やって……って、みなさんがんばってますよね。疲れると思いますよ、競争が激しくて。モールも増えるし、アプリとかオムニチャネルとか言われるし、決済手段も増えるし。

瀧川 ： 疲れますよね……。MAで自動化させても、シナリオ設定して検証してって、マーケティングは自動化されてもある業務は増えるわけですもんね。

森野 ： 大変ですよね。しかも、やってもちょっとしか伸びなくて、かといってやめたら落ちるっていう状況なんじゃないでしょうか。

─私は洋服とかを買うときにあえてカート離脱してみたりしますよ。

森野 ： クーポンとか来るんですよね、あれはどうかと思うんですけど。

─さっさと決済してくれた人より優遇することになりますもんね。でも見てると面白いですよ。「カゴに商品があります」に始まって「カゴの中の商品が値下がりしました」とか「カートに入っている商品のコーディネイトを紹介します」とか、コンバージョンにつなげるための施策がすごいんですよね。

2. ECの主戦場がPCからスマホへ。音声ショッピングも登場

瀧川 ： 森野さん自身はこの4年でどんな変化を感じていますか？

森野 ： 一番変化を感じるのは買い方ですかね。以前はパソコンの前に座ってカートに入れてカード番号入れて……ってやっていたのが、スマホのアプリでって変わりましたよね。

─PCで買い物するっていうのは、その頃はまだちょっと特別なことでしたよね。

瀧川 ： ユーザーももう「ネットで買ってる」っていう意識がないかもしれませんね。

森野 ： 連載を始めた頃はPC比率の方が高かったですよね。

─スピーカーに向かって話しかけて買い物するなんてことも、2014年には思い付きませんでした。

3. SNSアプリがショッピングやマーケティング、決済のツールへ

─2014年当時、LINEは単なるコミュニケーション手段でした。

森野 ： いまはLINE＠、LINEショッピング、LINE Pay……いろいろありますよね。Instagramも今ほど普及していませんでした。ソーシャルから売れるっていう流れがなかったんじゃないですか？　Twitter広告も当時はなかったし。

瀧川 ： Twitterは若者にとっては検索ツールみたいですね。

森野 ： 学生に聞くと普通に複数アカウントを作って、使い分けているみたいです。

4. オンラインでもオフラインでも使える決済サービスが続々登場

瀧川 ： 僕は決済が一番変わったと思いますね。消費者にとっては便利になりましたよね。

森野 ： 決済を握ると物の流れがわかりますもんね。

瀧川 ： 「物流と決済を制する者はECを制す」という格言もあります（笑）。

5. フリマアプリはECにとって朗報か悲報か

森野 ： CtoCはまだせいぜいヤフオクが中心でしたよね。フリマアプリはずいぶん盛り上がりました。

瀧川 ： CtoCもECの人にとってはメリットがあるって言われているんですよ。

─どういう意味ですか？

瀧川 ： 消費者の家の「棚が空く」っていうことで。アパレルだったらいらない服を売れば、棚が空いて新しい服を買う意欲がわきますよね。

─メルカリの調査でも「売ることを前提に買い物するようになった」とあるように、消費行動が変わってきているらしいですね。

森野 ： ファストファッションの服とかも売れてるんですよね。

─限定コラボとか人気の色とかあるんですよね。でも不自然な物を感じることもあります。いわゆる転売屋ですかね。

森野 ： 転売と言えばチケット……。

─あれはひどいですよね！

森野 ： そりゃチケット手に入らんわと思いますね。

瀧川 ： そういえば、フリマアプリとかで問題になっているのは、ツーステップマーケティングの無料サンプルを、まとめてフリマサイトで転売するっていう手口。

森野 ： そんなことやられたらツーステップは終わりじゃないですか。フリマアプリで定期購入されちゃあ……。

9月某日のメルカリ。某社のサンプルセットが良い値段で数多く出品されていた。SOLD OUTも多い（編集部でキャプチャ）

瀧川 ： これは業界全体で取り組まないといけない問題ですよね。ツーステップマーケティング自体が問題視されちゃう可能性もありますから……。

6. 物流クライシス発生。再配達削減をみんなで考える時代に

─創刊当時は物流についてあまり問題視されていませんでしたけど、今は相当状況が変わりましたよね。

瀧川 ： 配送キャリアから荷物を受け取ってもらえないところもあるみたいですからね。

森野 ： 「OKIPPA」って良いと思うんですけど。

─あれは戸建てに広まるといいですね。集合住宅は無理だけど。

瀧川 ： 大きなマンションに配達する配達員の人って、大変だなぁって思うんですよね。

森野 ： マンションで荷物を預かってくれる所が1か所あれば良いんですけどね、昔は管理人さんだったけど、今いないですもんね。

─集合住宅を認可するときに、小さなマンションでも戸数に合わせた数の宅配ボックスの設置を義務付ければいいと思うんですけど。

瀧川 ： 宅配ボックスって、学校から帰ってきた子どもがランドセルを入れて遊びに行っちゃうこともあるようで、埋まってるところがあるらしいですよ（笑）。

─まあ、私が子どもだったらやりますね。

瀧川 ： 子どもの気持ちも分かるけど、荷物入れられないのは困りますよね。モラルの問題。

森野 ： 宅配ボックスじゃあ解決しないんですね…。昔はよく玄関先に置いてありましたけどね。

─勝手に隣にあずけられたりね。嫌ですよね。食べ物だったらおすそ分けしないわけにもいかないし。

森野 ： 配送所が近ければ止めてもらうのがいいんじゃないですか？　コンビニに雑誌を配本している業者は仕事が減ったって言ってるらしいですけど。雑誌以外を運ぶっていう発送があってもいいと思うんですけどね。

7. 実現するのか？ ドローン＆ロボット配送

森野 ： 「ドローン」って言葉はありましたっけ？

─「ラジコン」しかなかったんじゃないですかね。

瀧川 ： 限界集落みたいなところに、ドローンで配送する計画はあがってますよね。ドローンで山奥にも配達できたら良いですよね。

─いやー、買い物ってあれこれ商品を見ている間に、買おうと思っていたもの以外も買っちゃうじゃないですか。選ぶのが楽しいんですよね。だから単に配達してくれるだけじゃなくて、私は移動販売車みたいなのがいいなあ。

瀧川 ： デジタルサイネージを積んだ移動販売車で解決するかもしれないですよ。

森野 ： ロボット配送はどうですか？

─あの件ですね？

─ロボットは公道を走れないので実用化にはいろいろ条件が必要ですけど、これも楽しみですよね。

ちなみにこの日の会場は神保町魚金 弐 すずらん通り店です。写ってませんけどイカ墨チャーハンが美味しかったです。

地方はWebより新聞が効く？

─森野さんの奥さんは通販で買い物されますか？

森野 ： 嫁さんはカタログをよく見ますね。カタログも見るし、新聞の折り込みもすごくよく見てる。地元の話題は新聞が強いですからね。僕が知らない地元の話題をよく知ってます。

瀧川 ： ユニクロさんがそのへんをよく考えていて、折り込みチラシもよくやってるじゃないですか。あえてわかりやすいスーパーみたいなデザインで。あれで購買意欲をかき立てている。一方Webはすっきりした真逆のデザインで、ターゲット層に応じた消費意欲の喚起とブランディングを両立していますよね。

「今週の折り込みチラシ」のページに毎週チラシのPDFがアップされ、「印刷する」ボタンが設置されている（編集部でキャプチャ）

ユニクロ公式サイト（編集部でキャプチャ）

森野 ： 東海地方は中日新聞が強いんですけど、中日新聞って異常にチラシが多いんです。新聞よりも分厚いチラシが入っていることもあるんですよね。あれが見たくて中日新聞にするっていう人もいるくらい。

─私も実家が中日新聞とってますけど、両親も好きですよ、広告ずっと見てますもん。

瀧川 ： チラシを見たいっていう人が……いる？

森野 ： そうですよ。一時期、違う新聞を購読してみたらチラシとか広告がぺらっぺらで。

瀧川 ： 地方紙は単品通販系のレスポンスも良いらしいです。全国紙と地方紙でやってみて、良い方を回していくんだけど、行き着くのは地方紙だそうです。

森野 ： わかります。地方の人は新聞とってますしね。

瀧川 ： Webは競争が激しいけど、意外とチラシとかラジオとかやりようによっては伸びしろがありそうです。

森野 ： ラジオも良いし、CATVとかもいいと思いますね。

オムニチャネルは当たり前になってきたけれど……

─オムニチャネル初期の頃、店舗の人はECで売れると売上も在庫もECに持って行かれちゃって面白くない……というような話がありましたが、いまはどうなんですか？

瀧川 ： 結局、トップの決断、スタッフの評価を含めた組織の話にまでおよぶから難しいんですよね。

─ECと実店舗と言えば、先日ポータブルテレビを買いまして、価格を比較して結局アマゾンで買ったんですが、ケーブルが足らなかったんで最寄りの某家電量販店に買いに行ったんですよ。「テレビ自体をこの店で買ってないから、良い接客されちゃったら申し訳ないなぁ」なんて思いながら。そしたら「あ、これっすね」って1000円のアンテナケーブルをフンって出されて、10秒で接客終了。私、提案してくれればいろいろ買う気満々だったんですけど。

森野 ： ダメですね（笑）

─でも同じ店で素晴らしい接客をしてもらったこともあるんですよ。台所の蛍光灯を買いに行った時なんですけど、店頭にLEDの1500円のしか出てなくて、レジのおばちゃんに「蛍光灯って高いのね、 私、賃貸なんだけど」ってつい言っちゃったんですよ。そしたら「じゃあ、こっちで良いわよ」って奥から500円のを出してくれたんです。すごいでしょ？

森野 ：人間味がある（笑）

神保町魚金の名物「鶏の半身揚げ」と格闘する森野氏。森野氏はFacebookにラーメンや唐揚げなど、茶色い食べ物をアップし続ける、ブランディングならぬ「ブラウンディング」を継続中。ブラウンディングの成果は「気軽に誘ってもらいやすくなったこと」とのこと。

「どうしたらECで儲かりますか？」の答えは

─2人とも、「どうしたらECで儲かりますか」とかって聞かれたりしませんか？

瀧川 ：ありますよ。僕は商材を聞いて、向いていないようだったら「やめた方がいい」って言います。

森野 ： 僕も同じことを言いますね。特に仕入れが発生するものは難しいですよ。

瀧川 ： そもそも仕入れ商材だとか、「他が売れてるからうちもやるぞ！」みたいなことを言う人がいますが、「なぜレッドオーシャンに飛び込む？」って思いますね。

森野 ： あとお客さんって「売上倍にして」なんて言うんですけど、「倍になったら現場は回るんですか？」っていうと「ダメ」って言うんです。注文がこれだけ増えたら出荷が回るのか考えてない人って結構いるんですよね。それを気にせず売上伸ばしちゃうと現場が爆発しちゃう。そういうことがわかってる所は伸びるんですけどね。

─他にお客さんから言われるのってどんなことですか？

森野 ： 「今まで良かったのに売れなくなった」っていうのが。

瀧川 ： 最近多いですね。

森野 ： 単に流れに乗ってなんとなく上手く行ってたっていう所がだめになってきてる気がします。結局、新しいツールが次々と出て、入れた瞬間は儲かるんだけど、すぐに似たものが出てきて、同じようなツールをみんな入れだして、売れなくなって「次ないの？」……っていう繰り返しなんですよね。だから新しい情報をキャッチアップしていないと置いて行かれちゃうと思うんです。

─そこで我々のようなメディアの存在意義があるわけですね！

ネッ担はネッ担で良いのか？

瀧川 ： 「2020年のオリンピック期間中は通販を控えるように」という話もありますが。

森野 ： それって東京だけの話で自分には関係ないと思ってます。地方の人はみんな思ってると思いますけど。サマータイムなんか導入したら指定配送とかどうなっちゃうんでしょうか。絶対やっちゃダメなやつでしょ。

─4年でこれだけ変わったんだから、2020年にはどうなっているんでしょうね。

瀧川 ： 媒体はどうなっているのか……。

─編集長は媒体名が気になってるんですよね。

瀧川 ： 僕は当時から「ネットショップ」て聞くとパパママ系のイメージでした。ビジネスで言うと「EC」とか「ネット通販」「ネット販売」っていうイメージで。みんなどう思っているんだろう……。聞く限りでは情報収集の際、「EC」「通販」っていうキーワードを使っている人が多いかなという印象です

─媒体名を付けたのは多分編集統括ですけど、単に「EC担当者フォーラム」だと座りが悪いとか、多分そんな理由だったんじゃないかと思いますが。

森野 ： じゃあ「電子商取引担当者フォーラム」にしましょう。

─硬いなあ。

瀧川 ： 僕はターゲットは「担当者」じゃなくてEC事業の意志決定者と思ってるんです。結局、PLに直結するビジネスなので、意志決定者を僕はイメージしています。

─「EC責任者フォーラム」ですか？　なんか重いですね。ターゲットを取りましょう「電子商取引フォーラム」。

森野 ：通産省のイベントか何かみたい……。

─「ECフォーラム」にします？　なんかすでにありそうですけど、ビッグサイトあたりでやってるイベントで。あ、検索したらトランスコスモスさんが「ECフォーラム」ってイベントやってますね。あ、ネッ担も検索結果の2番目に出てる。

森野 ：ネッ担を始めた頃と比べて買い物の形態が大きく変わりましたからね、もうECだけの話じゃないんですよね。

瀧川 ： うーん……。

─ということで、「ネッ担はネッ担で良いのか？」という問題に結論は出ませんが、このへんで締めたいと思います。本日はありがとうございました。

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オリジナル記事：ECビジネスはこの4年半でどう変わった？ 激動のEC業界4.5年分を振り返る
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医師や学者の談話、学説等を引用することにより、その内容が直接・間接を問わず、また事実であったとしても、医薬品的な効能効果を暗示する内容であれば使用できません。

もちろんそういった「薬事的配慮」をすれば良いということでなく、事実でなければ虚偽ということになります。医師の談話そのものが捏造だったりする場合には景品表示法や健康増進法に抵触することになります。

実際の医師の談話であることを前提に、NG例とOK例を見てみましょう。

述べている内容が、「体内の毒素を排出し、若い細胞への生まれ変わりを促進させる」という医薬品的な効能効果を暗示していますので、これはNGです。

上の例はOKです。少なくとも薬機法に抵触しません。なぜなら、

• 栄養補給
• 健康維持
• 美容
• 生体を構成する栄養素について、構成成分であることを示す （あくまでも「身体」という大枠のみ。「肌」「関節」など特定の部位を指すのは不可）

上記の範囲であれば医薬品等の効能効果とは見なされず、健康食品として表現可能だからです。また、例えば「規則正しい生活」「栄養バランスのとれた食事」「適度な運動」というように、「美容や健康維持のため何が大切なのか」についての言及に留めるのであれば、こちらも問題ありません。

ほかには景品表示法と健康増進法の面から見て「栄養がバランス良く含まれていること」や 「（本当に）栄養補給になること」が事実であれば使えると判断できます。

医師や学者を広告に起用する場合、その性質上、医薬品的な効能効果を述べる内容になりがちです。訴求力の高い手法ではありますが、昨今では事実かどうかの確認が厳しく求められますので、その分、足をすくわれる可能性も高くなります。十分に気をつけていきましょう。

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オリジナル記事：「健康食品の広告、お医者さんに登場してもらいたい！」 そんなときの注意点 | 健康・美容業界の今を知る！
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