Aggregator

カジュアルウェア「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは10月9日、グループの物流を強化するため、マテリアルハンドリング大手のダイフクとパートナーシップ合意書を締結したと発表した。

自動化設備や物流システムの開発に共同で取り組む。ファーストリテイリングの国内外における倉庫内業務の自動化をめざす。

マテリアルハンドリング（略称マテハン）とは、生産拠点や倉庫などにおける物資の移動や保管といった業務や、それに関わるソフトウェア・ハードウェアなどを指す。ダイフクはマテハンに関わる機器の製造やシステム開発などを手掛けており、マテハンメーカーとして世界トップクラスの売上規模を持つ。

2社はファーストリテイリングの有明倉庫の自動化などを通じてパートナー関係を深めてきた。今後、次の4つの取り組みを進める。

最新鋭の自動化設備の導入

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫の自動化に向け、世界最新鋭の自動化設備を開発・構築する

特別チームの編成

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫自動化の計画、実行およびメンテナンスに対応するため、両社から特別チームを編成し、より良い物流環境の構築を目指す。

一気通貫した自動化設備導入の推進
自動化設備の導入にあたり、設計や機器、資材、専門的人材の調達、建設、試運転を含む全過程における業務を一貫して推進し、最短での自動化設備導入をめざす。

物流システム開発の協働

自動化設備の生産性の最大化にむけて、従来の考え方にとらわれない新しい物流システムと、そのために必要なシステムの開発を計画・実行する。

ファストリは物流改革を推進

ファーストリテイリングは2016年からグループ全体で物流改革に取り組んできた。人海戦術による物流から脱却し、最先端技術を活用した倉庫の省人化を推進している。

ダイフクとの協働で商品の積み下ろしや検品の自動化設備を導入したほか、ピッキング作業の単純化や入出庫の高速化、配送仕分けの迅速化などを実現。配送箱を自動で大量に作成する自動製函機や、配送箱の容量を自動で最適化する自動封函機などを導入した。

こうした取り組みにより、入庫生産性80倍、出庫生産性19倍、保管効率3倍、省人化率90%といった成果が出ているという。今後、全世界の拠点で倉庫の自動化を進めるとしている。

倉庫動化後の数値変化

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファーストリテイリング、物流倉庫の自動化に向けてダイフクと協業
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チェックアウトの最適化は、eコマースが収益を上げ、すばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供するために非常に重要です。現在、カート離脱率は75%以上で、そのうち約30%がチェックアウトのページで離脱し、収益につながっていない状況です。チェックアウトの最適化によって、Webサイトでもモバイルアプリでもコンバージョンを大きく伸ばすことができます。

カート離脱率（カゴ落ち率）の世界平均値やデバイスごとの平均値。モバイルでの世界的なカート離脱率の平均値は77.8%（画像は編集部が調査会社Barillianceの『Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats』の資料から追加）。

オンラインショッピングは、急成長している業界です。顧客獲得とリテンションは、成長戦略において両方とも重要ですが、簡単で使いやすいチェックアウトシステムがあれば、両方とも叶えることができます。

最近の個人情報問題もあり、消費者は多くの個人情報を提供したがりません。このような状況から、オーダーを処理するのに必要な情報をもらいつつ、消費者が簡単にチェックアウトを完了できるようにするのが、効果的な戦略なのです。

ビジネスの形態によって最適化の方法は少し変わるかもしれませんが、顧客に素晴らしいチェックアウトを提供するために、今すぐ取り組める5つの方法を紹介します。

1. フレキシブルで、レスポンシブ対応の使いやすいショッピングカート

消費者が簡単でスムーズにショッピングカートに商品を追加したり削除したりできるようにしましょう。また、変更がなされたらすぐにページがアップデートされ、消費者がリロードしなくても変更が反映されるようにしてください。カートへの商品追加や削除がスムーズに行われないと、満足度が下がる、もしくは顧客を失うことになるでしょう。

さらに、チェックアウトシステムをモバイルデバイスに最適化しましょう。Forrester社の調査によると、全米の小売販売の3分の1以上がモバイル経由で行われています。小さいスクリーンでも問題なく動くチェックアウトページにすることが重要です。請求先と配送先の住所を自動で表示する機能があれば、消費者のチェックアウトプロセスが短縮され、より使いやすいページになります。また、できる限り多くの支払いオプションを設けておきましょう。

2. シンプルでわかりやすいページにする

チェックアウトの最中に邪魔になるような不必要なデザインを避けましょう。一般的に、シンプルデザインを心がけ、最低限必要な4つの要素、「チェックアウト」「配送情報」「支払い」「確認」のみを入れましょう。

配送料や税金を最後のページで追加して、ギリギリまで金額を伝えないと、消費者は最後のページで離脱します。面倒なポイントが少なければ少ないほど、コンバージョン率が高くなる可能性が増えます。また、プライバシーの保護にも気をつけましょう。チェックアウトページは、HTTPSを利用してください。

3. ステップを最小限にとどめる

小さなスタートアップビジネスでは、チェックアウトは3～4ステップに抑えるのが良いでしょう。それ以上多くなると、離脱する消費者が増えます。また、進捗状況を視覚化することで、チェックアウトプロセスの全体像を消費者に見せることも大切です。それぞれのステージで、どんな情報が必要になるのかを消費者が理解すると同時に、いつでも注文を見直せるようになります。

Baymard Instituteの調査では、カート離脱理由の上位3番目に「長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス（28%）」が挙げられている
※編注：Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加
https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

4. 分析して最適化する

チェックアウトページのA/Bテストを行って、どちらのコンバージョンが良いかテストしましょう。スムーズで、速くて、トラブルのないチェックアウトプロセスを提供することが目標です。そうすれば、購入した後、将来またサイトに戻ってきてくれる可能性が高まります。一方、複雑で難しいチェックアウトには、まったく逆の効果しかありません。

たとえば、「いますぐ買う」ボタンを使って、追加情報の記入やカートの見直しをさせずに、すぐに支払いページに遷移させる方法を考えているとします。その場合は機能をテストして、実際にコンバージョンが上がるのか、それとも消費者は従来の方法を望んでいるか確かめましょう。

5. チェックアウトをすべて取り払う

ビジネスの種類によっては、サブスクリプションモデルを導入することも考えられるでしょう。サブスクリプションであれば、支払い情報を再入力する必要もなく、決まった間隔で商品を受け取ることが可能です。

1回の購入では顧客と長期的な関係を築くのは難しいですが、何度も顧客と接点を持つ機会があれば、自社のサービスを改善していくことができます。複数のサブスクリプションプランを用意すれば、それぞれに違ったプロモーションを展開できると同時に、収益と顧客価値を最適化するための価格戦略も立てやすくなります。

ユーザーエクスペリエンスでは、すべての要素が大切で、どれもがコンバージョン率に影響を及ぼしますが、商品購入に至る最後のページであるチェックアウトページが鍵を握ります。

コンバージョン率、ショッピングカート離脱率、割引やプロモーションの成果など、ポイントとなる数値を理解することで、CPAを低く保ちながら、収益と顧客ロイヤルティを上げる最善の方法を見つけることができます。ビジネスで売り上げを伸ばすために、チェックアウトプロセスに投資をすることは長期的なリターンをもたらすのです。

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オリジナル記事：カート離脱を防いでCVRアップ！ 優れたチェックアウトページ 5つの作成方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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フードデリバリー事業を手掛けるスターフェスティバルは10月、弁当やケータリングの配送に使う車両の空き時間やスペースを活用した配送サービスを開始した。

ネット通販市場の拡大に伴い配送業界で人手不足が深刻化する中、デリバリーサービス事業の車両を活用して配送・運送シェアリングサービスを展開する。

サービス名は「スタロジ」。生鮮食品や衣類、観葉植物、菓子類、イベント関連機材など、原則として配送員が1人で運べる荷物を扱う。

個人でも法人でも利用できる。2018年6月から試験運用を行い、10月から本格的に開始した。

サービス対象地域は東京23区内。今後、大阪や名古屋に拡大することも視野に入れているという。 

車両の積載規格は高さ120cm、横幅130cm 、奥行き180cm以内。積載量は1個口20kgで計350kg以内。

積載量のイメージ（画像は「スタロジ」からキャプチャ）

配送料は東京23区内は一律3500円（税別）に設定した。法人限定で1時間で～4時間まで、1時間単位でドライバーチャータープランを設けている。

サービスの流れ

1. 依頼……Webフォームか電話で依頼
2. 注文確定……注文確定メールが届く
3. 配送員の情報送付……集荷時間の2時間前までに配送員の情報が届く
4. 集荷→配送……当日引取り、当日配送

スターフェスティバルは、法人向けの弁当・ケータリング配送サービス「ごちクル」や、弁当を日替わりで企業に届ける「シャショクル」などを展開している。法人と団体顧客向けに月間約60万食を配送しており、物流会社を中心とした配送パートナーと連携し、軽貨物車両を時間制で確保・稼働させているという。

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オリジナル記事：フードデリバリーの空き車両を活用した配送・運送サービスをスターフェスティバルが開始
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ヤマト運輸とヤフーは10月9日、「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、宅急便の配達予定日時などを「Yahoo! JAPAN」アプリで顧客に通知する新たなサービスを開始した。

ユーザーが「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携すると、宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で届く。

「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が届く

「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューや「Yahoo! JAPAN」のスマートフォン向けウェブページから、宅急便の「送り状番号」や「品名」などを確認することも可能。

「Yahoo!カレンダー」のアプリに配送予定日時を自動で登録し、予定の通知を受け取ることもできる。

「Yahoo! JAPAN」アプリ内の「配送」メニューで確認も可能

通知を受け取ってから「クロネコメンバーズ」のサイトで配達日時や受取場所を変更できる。今後、配達日時や受取場所の変更手続きを「Yahoo! JAPAN」アプリ上で行えるようにするという。

ネット通販が普及する中、顧客が荷物をスムーズに受け取れないことはヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」の満足度低下につながると判断。今回の連携によってECサービスの利用満足度向上が見込めるとしている。

この機能を利用するには、ユーザーは「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を取得し、初回のみ「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携する必要がある。

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オリジナル記事：ヤフーとヤマト運輸が連携、Yahoo! JAPANアプリなどで宅急便の配達を事前通知
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業績だけを追いかけて失ったものがたくさんあるのでは？

出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

ASPを複数使っているところは自社アフィリを検討してみては？

アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833

国内も危ない！？ 物流は世界規模で考える時代

米Amazonフルフィルメントセンター訪問記。機械に整然と処理される荷物群 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1146238.html

ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い：eコマース強化のため | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/bolster-e-commerce-push-walmart-increases-investment-logistics/

【物流テック】アメリカの貨物輸送業界で起きている3つの変化 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/logistics-tech/

まとめると、

• Amazonのフルフィルメントセンターでは人は動かずロボットが動く。人の役割は「もっとも柔軟で判断力のあるセンサー」
• ウォルマートはドライバーを増やして利用率、最適ルート、天候などのデータを集め、ロジスティクスモデルをさらに進化させ、オペレーションを加速させようとしている
• 荷物のリアルライムトラッキングなどの組みも登場している

「体験をコントロールし、データを社が所有すること、そこに集約される。表面的な部分だけを見ていると、プロセスをアウトソーシングした方が安くつくと思えるかもしれない。しかし、ウォルマートはロジスティクスを通じて、縦方向の統合をさらに進めようとしていることが分かる。それによって運転手の利用率、最適ルート、天候といったあらゆるデータを社で抱えることができるのだ」

─ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い：eコマース強化のため | DIGIDAY［日本版］

「【物流テック】アメリカの貨物輸送業界で起きている3つの変化」より編集部でキャプチャ

物流に関して米国で起こっていることを紹介しました。国内だけを見ていると関係ないように思えますが、上の画面を見ると世界中が対象になっていることがわかりますよね。海外サイトで注文したものが翌日届くなんてことも現実味を帯びてきます。世界的な物流最適化の流れには要注目です。

EC全般

注意！楽天のCSV一括編集で「誤って商品ページを大量削除」する事件が多発中。対策ツールを無料進呈します | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/181001-kienaind/

ECでのCVRが約2倍に!?　JINSに聞く、インスタグラマー活用の秘訣 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29231

アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

「不満はイノベーションの種」――お客の“ダメ出し”から生まれたヒット商品秘話 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5825

SEO会社が公益団体をその毒牙にかける事は許されるか | web > SEO
https://webweb.hatenablog.com/blog/evil-seo

日本のモバイル売上比率は55％。アプリ活用とオムニチャネル対応がカギに【Criteo調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/10/03/30619

生活定点1992-2018｜博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/

宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5840

今週の名言

マーケティングの本質である「人間はなぜそのモノを選ぶのか」という根本的な理屈や感覚、つまりファンダメンタルな部分を養っていないと、ITの技術だけで感じていた万能感はまったく通用しなくなります。

【対談】山本直人さんに聞く：デジタルマーケターに必要な「一般教養」とは | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2018/10/yn-fundamental/

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オリジナル記事：「100食売り切ったら早く帰れて、給料もしっかりもらえるんやったら、働きたいよなぁ」←私も！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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立ち上げ直後のECサイトは「ド田舎の野原の真ん中の路面店」

新しいWebサイトに消費者を集客するのは大変です。どうやってその存在を知ってもらい、来てもらうか。新しいECサイトは、例えるなら「ド田舎の野原の真ん中の路面店」のようなもの。周りに何もありませんし、その店へ行く道もありません。誰もその存在を知りません。最初から集客力のあるECサイトなどあり得ないのです。

楽天市場やアマゾンなどのモールに出店するのは、プラットフォームとして便利だからということもありますが、売り上げを伸ばすための集客の問題が大きいのではないでしょうか。実店舗に例えると、駅ビルや本当のショッピングモールに出店するようなものです。

では、新しいECサイトへの集客は、どうすればよいのでしょうか？

「直接流入」、「自然流入」を増やすために、既存媒体や既存事業を徹底的に利用する

EC専業会社以外（実店舗や、ECに関連する既存事業を持っている会社など）は、まず、既存媒体や既存事業そのものを、ECサイトの集客に徹底的に利用してください。費用とタッチポイント／オムニチャネルの2つの点でメリットがあるためです。

既存媒体や既存事業を使って集客するというのは、簡単にいうと、店舗でECサイトのことを告知したり、店舗で配布しているチラシなどにECサイトについて便乗掲載したりすること。既存ビジネスで行っている広告などなので、新たに大きな金額をかけることなく、ほとんどの場合、スタッフのある程度の労力で実施できます。そのため、費用面では非常に効率がいいです。

新規のECサイトが集客のために広告を打つ場合、オフラインの広告にしても、オンラインの広告にしても大変高額です。そして、最初のうちは効果効率が想定できません。

オフライン広告は、例えば、TVCM、チラシ、雑誌広告、交通広告、DMなどさまざまな方法があり、時間も費用も掛かり、効果測定もあいまいです。また、直接的というよりも間接的な効果になりやすいです。例えば、TVCMはブランディングには良いが集客が難しい。一方、チラシは集客には良いが販売までには結びつかないなど、一長一短があります。

新規ビジネスで大きな費用をかけて広告を打とうと検討しても、よほどのビジネスプランがない限りは却下される企業がほとんどでしょう。小売企業の広告宣伝費は、昔から売り上げの2%台半ばと言われています。売り上げが少なければ、広告を出す出さない以前の問題です。よほどの資金回収計画がなければ、難しいでしょう。

少し前までは、オフライン広告は、オンラインビジネスにあまり効果がないといわれていました。昨今は、オンラインのサービスユーザーがマス化しているため、オンラインゲームやアプリを使ったビジネスにTVCMが多くなってきています。いずれにしても緻密な計画と初期投資がなければ難しい広告手法です。

ECサイトの認知を高める

既存媒体や既存事業を活用することは、ECサイトも使う可能性が高い既存の顧客、またはターゲット層にアピールできるので、集客面でも効果は高いと言われています。これは店舗の売り上げを取るとか取られるという問題ではありません。昔から、Webでも買う人は店ではもっと買ってくれるといわれていますし、事実です。いったんWebサイトに来る習慣ができれば、比較的簡単に店舗や商品の情報を既存顧客に知ってもらうことができ、購買機会や購買確率が上がるのです。

経営としての考え方で言うと、顧客には実店舗で買ってもらってもECサイトで買ってもらっても構わないはずです。売り上げや利益が増えればよいのですから。顧客の観点言えば、実店舗でもECサイトでも欲しいものがちゃんと買えればいいのです。まあ、社内の問題でいろいろあるのは想像がつきますが、既存媒体を使いこなせているかどうかが、既存ビジネスに関連したECの成功、不成功に大きくかかわります。

筆者はさらに踏み込んで、社員の名刺、業務封筒、会社制作の備品、名札、シャッター、看板などすべてのものにECサイトのURLを記載することをお薦めしています。アメリカでは、会社のロゴ自体をECのURLベースにしてしまった企業もあったほどです。

ECが上手くいってないとぼやく経営者こそ、この辺を徹底できていないことが多いのです。これらは、EC専業会社でも使える手法ですし、実際、成功しているEC専業会社は徹底しています。こうやって、少しずつ、野原の真ん中へ道を作っていったり、1ミリでも路面店を駅前通りに引っ張っていくのです。

これらはすべて、顧客との接点やタッチポイントを作る取り組みです。実店舗やECサイトに限らず、顧客とのタッチポイントが多ければ多いほど、顧客に自社の価値や情報を伝えることができ、購入決定率が上がるのは普通のことです。これを徹底できるかが、最初の課題です。

補足的な考え方を説明すると、これらは、ターゲットのユーザーに、自社サイトを認知してもらうためのベース作りです。何かの際に、自社のブランドやECサイトを思い出してもらって、サイトに来てもらうために必要なことです。既存媒体、既存事業を使うことは、それらから直接流入を増やすとともに、検索の過程で潜在的に認知している自社のサイトのこと気づいてもらい自然流入を増やすことです。

1つ例を上げましょう。ある小売企業は、店舗は大変成功していますが、ECサイトはそれほどではありません。ある大雪の日、店舗への来店客が激減しました。しかし、ECサイトのアクセスと売り上げは前日と変わらず、雪の影響も店舗客減少の影響も受けていませんでした。この店舗を利用している顧客は、この企業は小売だからECサイトも運営していると思っていたかもしれませんが、雪で店舗に行けない時に、この店のECサイトを想起すらしなかった。そして、より認知している他のECサイトへ行ってしまった。要は、この企業のECのことは顕在的に認知されていなかったし、潜在的認知も弱かったため検索の過程でも気付いてももらえず、直接流入も自然流入も増えず、雪の日のECの売り上げが伸びなかったのです。

認知をしてもらうには、「優良なコンテンツ×顧客との接触（接点×頻度）」が必要です。これらを実行するために、利用できる媒体やツールをできるだけ使い倒すことが重要です。

ECサイトの集客における、本来の意味でのSEOとは？

自然流入を増やすためには、検索エンジンとどう向き合うかです。そのためには、SEO（検索エンジン最適化）が必須です。SEOというと、テクニカルなことばかり話題となりますが、サイトのコンセプトや位置付けをはっきりさせて、それに向けてMDや情報、コンテンツを作り込むことが、本当の意味での集客対策です。

実店舗などでは、店の中でMDや情報、コンテンツを作り込むようなことをいくら徹底しても、自動的に外部に伝わり、集客につながるようなことはありません。しかし、Webサイトは、掲載された情報やコンテンツを検索エンジンなどが見つけて、検索結果に提示してくれます。

検索サイトのミッションは、「検索サイトに訪れたユーザーが探している、的確で優良な情報を素早くユーザーに提供すること。」です。検索サイトが上位表示するサイトとは、検索エンジンが、優良なサイトとみなすサイト。優良なサイトとは、優良なコンテンツを持つサイトです。具体的には、基本的に以下の要素を備えているサイトです。

サイトのコンセプトや位置付けに向けて、MD、情報、コンテンツを作り込むことで、これらは実現されるのです。これらをコツコツ継続的に行うことが、SEO（Search Engine Optimization 　検索エンジン最適化）対策です。

ECサイトの内部SEO対策

作り込んで掲載した情報、コンテンツを検索エンジンに認識してもらいやすいように、サイトの作りなどを工夫します。それが、内部SEOです。

内部SEOは、titleタグ、meta、見出しタグ、alt属性、リンクの設置、XMLサイトマップなど多くの対策があります。以前は、meta情報やtitle、altなど、数多くの関連するキーワードを掲載することが多かったですが、現在は、過度なキーワードの掲載は、アルゴリズムにスパムと判定されるリスクがあります。

ちなみに、SEO対策の基本的な考え方は変わりませんが、検索順位の基準（アルゴリズム）は、事前の告知もなく、かなり頻繁に変わるので、検索サイトの情報ページなどにアンテナを張り巡らす必要があります。過去にも大きな変更があり（Googleのペンギンアップデートなど）、検索順位が大幅に下がったり、売り上げが減少したECサイトもあります。

しかし、基本的なコンテンツの作り込みを行っていたサイトは、それほど影響を受けなかったと言われています。要は、本来のサイトの作り込みや磨き上げよりも、検索エンジン対応と言われるような小手先のSEO対策に比重を置いたECサイトが影響を受けたということです。

外部SEO対策

外部SEO対策とは、サイト外部から質の高いリンクを貼ってもらう（被リンク）ような対策を指します。関連する内容で、質の高いコンテンツからの被リンクの獲得数などを検索エンジンのアルゴリズムが分析し、優良なサイトを判定したうえで、検索結果の上位に表示します。

昔は、手作業やシステムで外部リンクを大量に貼ることで報酬をもらう業者がたくさんいました。サイト運営者側に手間がかからないため、非常に人気でしたが、現在では金銭によるリンクの獲得を検索エンジンがスパム行為と判断し、ペナルティを課すため、行われなくなりました。ペナルティを受けると、検索エンジンのインデックスから削除される、検索結果から除外されるなど、集客には致命的です。

最近は、コンセプトに合ったコンテンツを作り込み、SNSなどを活用して情報を発信したり、オウンドメディアを作ったりしてリンクを獲得していく手法が外部SEOの考え方になっています。

ページの「リンク切れ」が集客における一番の悪

別の回でも説明しましたが、筆者は集客に対し、サイト内の「リンク切れ」が一番悪影響と考えています。

筆者は、リンク切れの部分を、実店舗でいうと「棚が倒れている状態」と考えています。そして、お客さまは不安を感じ、それ以上の利用や再訪問をしなくなるかもしれないと口を酸っぱくして言ってきました。

また、ECサイトにリンク切れがあると、検索にひっかかりにくくなります。それは、検索エンジンが、そのリンク以降のコンテンツをクローリング（サイトの情報収集のこと）できないし、リンク切れが多いサイトを優良なサイトとはみなさなくなるからです。

このように、リンク切れ対策は大切で、運用の中で対策していきます。運用の質を上げていくということは、集客だけに限らず、すべてのファンクションに重要なことです。

集客の構造とコストを理解する

ある程度、集客が進みアクセスが増えてきた段階で、その集客やアクセスが何によってもたらされているかを把握してください。

集客経路は一般に「自然流入」「SEO」「Web広告」などに分けられるかと思います。採算を合わせるには、広告宣伝費などを売り上げの何％にするなどの基準を成長にあわせ作っていく必要があります。

すべての売り上げをWeb広告経由で上げていては、コスト構造が変わっていってしまいます。実店舗の小売企業の広告宣伝費は、売り上げの2.5%くらいと言われています。Web広告のKPIに使われるROAS（広告費用対効果）は1000-2000%でも評価は高いといわれます。これは、Web広告経由の売り上げの5-10%がWeb広告宣伝費だということです。

もちろん、ECビジネスの全ての売り上げをWeb広告経由で上げるわけではありませんし、実店舗の広告費用の基準がいいわけでも、立ち上がり期から頑なな基準を持てばいいわけでもありません。ただ、Web広告以外の広告宣伝、マーケティング費用も掛かっています。自社のビジネス構造、コスト構造を考え、成長に合わせ広告宣伝費を売り上げのどのくらいに設定したうえで、何からの集客でいくらの売り上げを上げていくかを想定してください。

本連載では、一貫して、目先や流行りのツールソリューションではなく、ECビジネスの基本を磨き上げることが成功の早道だと言ってきましたが、集客はその最も分かりやすい部分だと考えています。

次回は、ECの「メルマガ」について、考え方の基本や活用法などを解説します。

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オリジナル記事：ECの売り上げを伸ばすWeb広告以外の集客ルートの基本 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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花王が実施した消費増税に関する生活者意識調査によると、2019年10月に消費税が10%に上がることを踏まえ、首都圏在住の既婚女性の9割以上が「増税は買い物・消費に影響する」と回答した。全体の６割は「増税までに家計を見直したい」と答えている。

「消費税が10％に上がることは、あなたの日常の買い物・消費にどれくらい影響すると思いますか？」という質問に対し、「かなり影響すると思う」を選んだ割合は58%だった。「少し影響すると思う」（34%）と合わせて回答者の92%は影響があると回答した。

消費増税による買い物への影響について

買い物や消費に対する具体的な影響としては、「必要な物しか買わなくなる」「セールの時にまとめて買う」といった買い方の変化があげられた。

また、「10,000円買ったら消費税が1,000円になるから一層気になる」や「1,000円以上の買い物は慎重になる」など、購買意欲に影響するという意見もあった。

消費税が10%に上がる時期を「知っている」と答えたのは、約半数だったという。

消費税が10%になる前に、家計の見直しを行う意欲があるか質問したところ、家計を見直すと答えた割合は60%だった。増税時期の認知状況別に見ると、増税年月を知っている回答者では69%、増税年月を知らない回答者では54%だった。

増税時期の認知状況

2014年4月の消費増税時（5%から8%に変更）の駆け込み需要に関する過去の調査（花王が2014年に実施）によると、食品や日用品などを前倒しで購入した消費者のうち、7～8割は3月中旬以降に購入している。

調査概要

• 調査名：増税意識定量調査
• 調査期間：2018年4月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：首都圏在住20~60代既婚女性
• 回答者数：500人

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オリジナル記事：【消費税10%】首都圏の既婚女性9割が「買い物・消費に影響する」、6割が「家計を見直したい」
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中国大手ECサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は10月5日、ドローンで生鮮品を輸送する取り組みを中国で開始したと発表した。

上海蟹の産地である陽澄湖の湖畔から付近の自社配送ステーションまで、飛行時間3分で配送するという。

配送効率を上げることで、より新鮮な状態で上海蟹を消費者に提供できるとしている。

JD.comが始めたドローンによる生鮮食品の配送

京東は2015年12月にドローン開発に着手し、2017年からドローンによる物流に取り組んでいる。今回使用するドローンの最大飛行は半径10km、最大積載量は10kg。

京東の生鮮食品事業である京東生鮮は、京東物流と連携して中国全土190都市で当日中の配達を行っているという。北京、上海、広州の倉庫を使うことで、同地区では注文から最短4時間以内で配達する。

また、約50種類の蟹ブランドにブロックチェーントレーサビリティとドッキング技術を導入。消費者は、商品パッケージに貼られたQRコードをスキャンすると、蟹の産地や成長環境、品質検査結果、捕獲日などの情報を確認することができる。

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オリジナル記事：ドローンで生鮮品を宅配、中国EC大手のJD.com
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