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通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日（月）～23日（火）、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する。

成長企業のEC戦略から業績を伸ばすノウハウなどのセミナーは2日間で70講座超。最新のEC支援サービスなど約100小間の展示ブースを用意した。日本流通産業新聞社は次のようにコメントしている。

70講座超のセミナーには、通販・EC業界の話題の方たちを一堂に集めました。話題の大塚家具・大塚久美子社長も緊急登壇。ハイラインズと中国向けECの戦略について語ります。今年2月に表彰式が開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」で総合グランプリに輝いたヒマラヤの宮城敏郎氏も講演します。

ほかにも、楽天、アマゾン、アリババ、eBay、SHOPLISTなどの大手ECモール、BEAMS、MOA、ヒマラヤなど大手小売企業、ディノス・セシール、ピーチジョン、ドゥクラッセなど有力通販企業、エーザイ、協和、ヤッホーブルーイングなど有力メーカーなどの講演がある。

▼ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」はこちら（※イベントページにジャンプします）

主なセミナー内容（いずれも事前登録2000円の有料講座）

• 中国市場の攻略法とは～ハイラインズと大塚家具のシナジー効果～
  （大塚家具 代表取締役社 大塚久美子氏、ハイラインズ 取締役 水田明仁氏）
• SOYグランプリが語る、楽天市場攻略法―ECモールで成長するためのいろは―
  （ヒマラヤ 販売チャネル統括部 販売チャネル統括チーム マネージャー 宮城敏郎氏）
• 間違いだらけの“デジタル化”流通企業が本当に大事にすべき「買い続けてもらうための戦略」
  （ディノス・セシール CECO 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 プロフェショナル 石川森生氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏）
• 焼畑マーケティングの終焉～応援してもらえるファンづくりとは～
  （ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏、ヤッホーブルーイング i・通販団 Unit Director 家住泰裕氏）
• 徹底攻略！「ビームス流EC戦略」をマネする方法
  （ビームス 開発事業本部EC統括部部長 矢嶋正明氏、ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏）

セミナーは、プレミアムセミナー（聴講有料：事前申込2000円、当日参加3000円）、ノウハウセミナー（聴講無料）の2種類を用意。プレミアムセミナーの事前申込は4月20日（土）まで。当日参加も可能。

▼セミナーラインアップはこちら（※イベントページにジャンプします）

セミナーの様子

約100小間の展示ブースで最新ソリューションを展示

会場内には約100小間の展示ブースを用意。ECサイト構築やCRM、マーケティング、業務効率化、セキュリティー、フルフィルメント、越境ECなどのソリューション企業が出展している。通販・ECの戦略を相談したり、最新ソリューションを疑似体験することができる。

展示ブースの約100小間で最新ECソリューションを展示する

成長期待のEC企業を表彰するイベントも

4/23の午前10時30分から、EC専門紙『日本ネット経済新聞』の記者が選出した成長株のEC企業を表彰する「第5回 日本ネット経済新聞賞」の表彰式を開催する。成長しているEC企業の戦略や展望を聞けるチャンスという。

開催概要

• 名称：ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」
• 会期：2019/4/22（月）～23日（火）両日とも10:00-17:00
• 会場：東京ビッグサイト西3ホール
• 料金：事前来場登録で無料、通常は500円
• 主催：株式会社日本流通産業新聞社
• Webサイト： https://www.bci.co.jp/dmf

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー＆最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22～23開催】
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キャッシュレス・消費者還元事業の対象は？

キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象（原則として中小企業基本法上の中小企業）。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。

当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となる。

中小・小規模事業者の定義（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになる。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがある。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

今後のスケジュールは？

5月中旬に中小店舗の登録を開始し、7月下旬に対象店舗を公表。9月に対象店舗の統一ポスターなどの掲示を始める。

なお、事業の登録は決済会社が行うとしている。

キャッシュレス・消費者還元事業に参加したい企業は、以下の2点を確認しておきたい。

• まず自社がキャッシュレス・消費者還元事業の定義に該当するか否か
• 導入している決済サービスおよび決済代行会社がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているか否か

4月12日時点の仮登録決済事業者リスト

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リストを公表した。仮登録段階だが、リストから自社のキャッシュレス状況を把握したい。

なお、決済事業者の事業者登録期間は、2019年4月12日（金）～2020年2月28日（金）まで。

• ANA Digital Gate株式会社（B型決済事業者）
• GMOイプシロン株式会社（B型決済事業者）
• GMOペイメントゲートウェイ株式会社（B型決済事業者）
• JapanTaxi株式会社（B型決済事業者）
• KDDIフィナンシャルサービス株式会社（A型決済事業者）
• KDDI株式会社（A型決済事業者）
• LINE Pay株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• NIPPON Platform株式会社（B型決済事業者）
• PayPal Pte. Ltd.（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• PayPay株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• SBペイメントサービス株式会社（B型決済事業者）
• SBI Ripple Asia株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• SMBC GMO PAYMENT株式会社（B型決済事業者）
• Square株式会社（B型決済事業者）
• STAGE株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• アットホーム株式会社（B型決済事業者）
• アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• アルファノート株式会社（B型決済事業者）
• イオンクレジットサービス株式会社（B型決済事業者）
• イオンリテール株式会社（A型決済事業者）
• エス・ビー・システムズ株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• コイニー株式会社（B型決済事業者）
• さっとシステム株式会社（B型決済事業者）
• ソニーペイメントサービス株式会社（B型決済事業者）
• トヨタファイナンス株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• ネットムーブ株式会社（B型決済事業者）
• パーク24株式会社（B型決済事業者）
• ビジネスラリアート株式会社（B型決済事業者）
• ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社（B型決済事業者）
• マーチャント・サポート株式会社（B型決済事業者）
• モバイル・コマース・ソリューション株式会社（B型決済事業者）
• ヤマトフィナンシャル株式会社（B型決済事業者）
• ユーシーカード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• りそな決済サービス株式会社（B型決済事業者）
• ルミーズ株式会社（B型決済事業者）
• ローレルバンクマシン株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• ワイジェイカード株式会社（A型決済事業者）
• 沖縄ツーリスト株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天Edy株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天銀行株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ASJ（B型決済事業者）
• 株式会社CSC（B型決済事業者）
• 株式会社Kyash（A型決済事業者）
• 株式会社NTTドコモ（A型決済事業者）
• 株式会社Origami（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社Paidy（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社PAYROUTEインターナショナル（B型決済事業者）
• 株式会社UCS（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社USEN（B型決済事業者）
• 株式会社JTB（B型決済事業者）
• 株式会社Tマネー（A型決済事業者）
• 株式会社アプラス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社アルメックス（B型決済事業者）
• 株式会社イーコンテクスト（B型決済事業者）
• 株式会社イオン銀行（A型決済事業者）
• 株式会社ウェブマネー（A型決済事業者）
• 株式会社エービーシーキャピタル（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌケーシー（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌシーおびひろ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌシーくまもと（A型決済事業者）
• 株式会社エポスカード（A型決済事業者）
• 株式会社オリエントコーポレーション（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社クラブネッツ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ぐるなび（B型決済事業者）
• 株式会社クレディセゾン（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジェイエムエス（B型決済事業者）
• 株式会社ジェーシービー（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社シモキタコイン（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジャックス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジャパンネット銀行（A型決済事業者）
• 株式会社スマイルマーケティング（B型決済事業者）
• 株式会社セブン・カードサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社トータルペイメントサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ニモカ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ネットスターズ（B型決済事業者）
• 株式会社ネットプロテクションズ（A型決済事業者）
• 株式会社ビューカード（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社フジ・カードサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社フライトシステムコンサルティング（B型決済事業者）
• 株式会社ペイジェント（B型決済事業者）
• 株式会社まちづくり松山（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ムロオシステムズ（B型決済事業者）
• 株式会社メディロム（B型決済事業者）
• 株式会社ヤマウチ（A型決済事業者）
• 株式会社ラカラジャパン（B型決済事業者）
• 株式会社リクルート（A型決済事業者）
• 株式会社リクルートライフスタイル（B型決済事業者）
• 株式会社りそな銀行（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社リンク・プロセシング（B型決済事業者）
• 株式会社ローソン（A型決済事業者）
• 株式会社京阪カード（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社埼玉りそな銀行（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社三井住友銀行（A型決済事業者）
• 株式会社三菱UFJ銀行（A型決済事業者）
• 株式会社寺岡精工（B型決済事業者）
• 株式会社石橋（A型決済事業者）
• 株式会社日本決済情報センター（B型決済事業者）
• 協同組合渋谷専門店会（B型決済事業者）
• 協同組合新宿専門店会（B型決済事業者）
• 九州旅客鉄道株式会社（A型決済事業者）
• 君津信用組合（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三井住友カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三井住友トラストクラブ株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三菱UFJニコス株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 住信SBIネット銀行株式会社（B型決済事業者）
• 西日本旅客鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 綜合警備保障株式会社（B型決済事業者）
• 東海旅客鉄道株式会社（B型決済事業者）
• 東急カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 東日本旅客鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 飛騨信用組合（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 福岡市（B型決済事業者）
• 北海道旅客鉄道（B型決済事業者）
• 名古屋鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
  ※キャッシュレス発行事業者（A型決済事業者）
  消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者で、キャッシュレス加盟店支援事業者、またはキャッシュレス加盟店管理事業者によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指す。
  ※キャッシュレス加盟店支援事業者（B型決済事業者）
  中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を意味する。
  ※キャッシュレス加盟店管理事業者（準B型決済事業者）
  キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないが、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、自社の関連商業施設といったテナントなどとのみ加盟店契約を締結し、立替払いなどを行う事業者であり、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指す。

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として8社のリストも公開した。

EC事業者は、決済事業者に支払う手数料において、キャッシュレス・消費者還元事業の期間終了後（2020年7月以降）も3.25%以下の手数料は継続されるか否かをチェックしておきたい。

現段階は、継続、非継続とバラバラの状況だ。

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト①（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト②（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

最新情報は以下のサイトで配信している。

• キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト
  ⇒ https://cashless.go.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト（画像は編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】 | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ
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当然のことですが、どれだけ良い商品を揃え、素晴らしい販売システムを構築しても、ショップへのアクセスがなければ商品は売れません。「集客」はECサイト運営にとって重要な要素です。では、どうすればアクセスが増えるのでしょうか？ ECサイトにおける集客方法にはいくつかありますが、今回は「SEO」について、基礎から詳しくお伝えします。

そもそもSEOとは？

「ECサイトの運営ではSEOが欠かせない」と耳にしたとことがあると思いますが、そもそも「SEO」とは何でしょうか。「SEO」とは「Search Engine Optimization／サーチエンジンオプティマイゼーション）」日本語で言うと「検索エンジン最適化」のことです。

ネットで何かを探すときには、必ずといっていいほど「Google」や「Yahoo!」などの検索エンジンを使って検索します。例えば、「紅茶 通販」とキーワードを入れて検索すれば、紅茶を通信販売しているECサイトがいくつも表示されますよね。

そうした検索結果において、特定のWebサイトが上位に表示されるように検索結果を調整すること、また、その手法が「SEO」と呼ばれるものです。

なぜSEOが集客に重要なのか

商品を購入してもらうためには、まずWebサイトを見てもらう必要があります。そこで考えなくてはならないのが「どうやって多くの人にアクセスしてもらうか」ということです。

ユーザーの中には、サイトのアドレスをお気に入り登録していて、検索せずに直接サイトに訪れる人もいるでしょう。しかし、サイトに訪れる多くのユーザーは商品名などのキーワードで検索し、検索結果の中からサイトを選ぶという流れでアクセスします。

例えば紅茶を販売している場合、「紅茶 通販」あるいは「紅茶 販売」といった、「紅茶をネットで購入しようとしている人が検索しそうなキーワード」で、検索結果の上位に自社のECサイトが表示されれば、サイトへのアクセスが増える可能性がグンと高まり、集客力がアップするということになります。

SEOが集客方法として優れている理由

検索結果画面は「広告枠」と「オーガニック検索（自然検索）」の2種類で構成されています。Googleの場合、広告枠は検索結果画面の上側と下側、時には右側にも表示されます。Yahoo!の場合は上側と右側に広告枠が設けられており、その他の部分にオーガニック検索の結果が表示されます。

検索結果ページの広告枠とオーガニック検索枠の例（Google）

広告枠（検索連動広告／リスティング広告）を購入して自社のECサイトに関する情報を検索結果に表示させる方法は、1クリックごとに支払いが発生し、その掲載順位を上位にしようとするほど1クリックあたりの広告単価が上がる傾向にあります。広告枠はオーガニック検索に比べ、目立つ場所に表示されるにも関わらず、クリック率はオーガニック検索の方が上回ると言われています。

これは、ユーザーの検索リテラシーが高まってきたことによって、広告枠よりもオーガニック検索で表示された情報を信じるユーザーが増加しており、なかなか広告枠に表示されたURLをクリックしようとしなくなっているためです。

つまり、よりクリックされやすいオーガニック検索で上位表示されれば、高い集客効果が見込めるというわけです。SEOによる集客が重視されるのは、そういった理由のためです。

検索エンジンの順位付けの仕組み

では具体的に何を行えばいいのでしょうか。まずは検索エンジンでの「順位付けの仕組み」から説明します。Web上には、「クローラ」と呼ばれる検索エンジンロボットが存在し、文章や画像、PDFなどのあらゆるファイルを収集しています。クローラにより収集されたデータはインデックス化され、Googleが定めた順位決定の基準に従い、順位付けがなされていきます。

ちなみに、Yahoo!もGoogleの検索技術を用いているので、GoogleのSEO施策を行えば、Yahoo!のSEO施策もできていると考えてOKです。

SEOでやるべき3つの施策

Googleが順位付けを行う計算方法を「検索アルゴリズム」といいます。Googleの検索アルゴリズムに則したWebサイトを構築すると、検索結果で上位表示されるので、そのための施策を練るのが「SEO施策」ということになります。

検索アルゴリズムは200項目以上あるとされていますが、公開はされていません。そのため、各サイトの担当者やWeb制作会社やWebコンサルタントなどが各自で試行錯誤しながら、検索上位に上がるために有効な要素を研究、推測し、上位表示を狙っているのです。

そう言うと、SEO施策というのはずいぶんと難しい施策のように思われるかも知れませんが、SEO施策の基本的な考え方は、実は極めてシンプルなものです。SEO施策の方法は、

1. HTML構造など、サイト内の仕組みを改善する【内部施策】
2. サイトに掲載するコンテンツ（情報）を強化する【コンテンツ施策】
3. 優良サイトからリンクをもらう【外部施策】

大きく分けて以上の3つがあります。

1. 内部施策

サイトにクローラを呼び込み、なおかつクローラがサイト内を巡回しやすいようなサイト構造でサイトを構築します。1つのコンテンツページに対して、関連性の高いコンテンツには、スムーズにページ移動ができるように内部リンクのURLを設置しておくなど、ユーザーにとって利便性の高いサイトにする視点が重要です。

内部施策に関しては情報がどのように整理され、サイトが構築されているかというHTMLの構造も影響してきます。下記のGoogleのガイドラインを参照してください。

2. コンテンツ施策

検索エンジンはユーザーの検索意図をくみ取り、最適なページを表示したいと考えています。そのため、検索結果の順位付けを行う際には、ページ内のコンテンツを重視しています。コンテンツを重視する傾向は年々強まっています。

「SEO施策」という言葉には、特別な技術が必要なように感じるかもしれませんが、基本的には「ユーザーが求める、ユーザーにとって有効な情報が盛り込まれたコンテンツを作る」ということを意識していれば、必然的にGoogleにも好まれるコンテンツになり、結果的に「SEO施策ができている」と言えるのです。

ユーザーに焦点を当て、コンテンツを重視するべきであるということは、Googleが公式に「Googleが掲げる10の事実」として公表されています。

3. 外部施策

あなたがブログを持っていたとして、他に良いサイトや便利なサイトを見つけたらどうするでしょうか？　きっと自身のブログで「こんな良いサイトがあったよ！」とブログの記事内にURLを貼って紹介することでしょう。検索エンジンは多くの人に紹介されているサイトを「ユーザーから評価されているサイト」と捉え、検索順位決定の指標の1つにしています。

自身のサイトが他のサイトでURLとともに紹介されていることを「被リンク」と言います。 「被リンクが多い＝リンクを数多く紹介されている」ということです。

被リンクが多いサイトは、検索順位が上がりやすいということで、その昔、SEO施策として被リンクを買う手法が存在した時代がありますが、検索アルゴリズムが変更（アップデート）され、現在では、人為的に被リンクを増やそうとする行為はペナルティの対象となりました。ペナルティを受けると検索エンジンに表示されない状況になる恐れもあります。

シンプルに考えるならば、コンテンツを充実させ、魅力的なサイトを育てていくことを意識し続けるだけです。その結果「これは良いサイトだ！」と純粋に他サイトで紹介され、質の高い被リンクが集まってくる好循環を生み出していくこと。それこそが最高の外部施策です。

まとめ

SEOの基本は何よりもユーザーに役に立つサイトを構築すること。シンプルなSEO施策を3つご紹介してきましたが、結論もシンプルです。

ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

上でご紹介した「Googleが掲げる10の事実」にもあるように、ユーザー目線の優良なコンテンツを地道に作っていくことが、自社のECサイトが検索結果で上位表示されることにつながり、アクセス数の増加へとつながるのです。

そして訪れた貴社のECサイトで商品が魅力的に紹介されていたならば、ECでの売上も着実に伸びていくことでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「SEO施策」って何？ 何をすれば良いの？【今さら聞けないECサイトの集客施策 1】 | E-Commerce Magazine Powered by Future Shop
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アディダスジャパンは4月26日、国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープンする。

1階から3階まで貫く約8メートルのLEDスクリーンを設置するほか、合計19のデジタルスクリーンやプロジェクターを設置し、画像で顧客にインスピレーションを与える。施設内でスポーツに関する催しも開き、ユーザーが集まれる空間にする。

また、ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置する。

国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ

「アディダス ブランドコアストア渋谷」は地上4階、地下1階の5つのフロアで構成。3階から地下1階ではアディダスの商品などを扱う。新たに設ける4階の「adidas Shibuya studio（アディダス シブヤ スタジオ）」では、スポーツに関する催しやアートギャラリーなどを開催するという。

全フロアを通じたコンセプトは「STADIUM（スタジアム）2.0」。店舗をスタジアムのバックヤードとして捉えた「STADIUM」という従来のコンセプトをアップデートする。

「STADIUM」では、店内にロッカールーム仕様の試着室や大きなスクリーンを備え、アスリートが試合に向けて準備するように買い物を楽しんでもらうことを意識していた。「STADIUM2.0」では、従来のコンセプトに加え、鮮やかな色やアート要素を取り入れ、よりファッショナブルな空間にするという。

「STADIUM 2.0」というコンセプトの導入は、中国・上海にある店舗「NJE800」に次いで世界で2店舗目。

アディダス ジャパンは4月26日時点で、国内81店舗の直営店を展開。ブランドコアストアのほか、ランナーのためのコンセプトショップ「adidas RUNBASE 」や、オリジナルブランド商品を展開するショップなどがある。

アディダスジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めてきた。2017年10月には、アディダスとリーボックのオンラインショップを対象に店頭取置サービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

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オリジナル記事：アディダスが仕掛ける体験型＆EC連動のブランドコアストアとは
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コマースニジュウイチ（コマース21）が提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ（iOS/Android）に対応した。

コマース21によると、「Yahoo! JAPANのeコマースでは購入者の59.3%がスマートフォンを利用しており、繁盛店になるためにはスマートフォン対策は必須」と説明。「B-Space」は、スマートフォンブラウザ、スマートフォンアプリでもにぎわいを演出できるとしている。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代、Yahoo!プレミアム会員に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるという。

スマートフォンアプリ版掲載イメージならびに管理ツールイメージ。ページへの設置に関してHTMLタグは不要。スマートフォンブラウザとスマートフォンアプリの設定は共通で、「B-Space」の管理ツールから表示できる

「B-Space」の主な機能は3種類。

動く！商品棚

セールやキャンペーン時に、商品をおすすめ順、レビュー点数の高い順など自動設定することが可能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる

にぎわいタイムライン

優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能。店舗への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができるとしている。

にぎわいバナー

利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能。時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成などもできる。

「B-Space」の機能

コマースニジュウイチは2016年、ヤフーの100%子会社となっている。

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オリジナル記事：【ヤフー店向け】にぎわい演出ツール「B-Space」が「Yahoo!ショッピング」アプリに対応
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ニッセンホールディングスの2019年2月期における売上高は前期比55.4%減の455億6900万円、営業損失は1億9300万円（前期は53億6300万円の営業損失）だった。

2018年4月のシャディ売却などによって売上高は大幅に減少したものの、営業損失は大幅に縮小した。シャディとその子会社売却の影響を除外した数値は、売上高379億8100万円、営業利益は7100万円。

なお、シャディの2018年2月期連結売上高は706億6100万円、純損失は9億300万円。シャディの影響を除外すると、ニッセンホールディングスは2013年12月期以降続いた営業赤字から脱却した状況になる（2017年2月期に決算期末日を12月20日から2月末に変更）。2020年2月期は売上高403億円、10億円の営業黒字を計画している。

ニッセンホールディングスの業績（画像はセブン&アイ・ホールディングスの決算補足説明資料からキャプチャし、一部を編集部が加工した）

ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。

2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」（セブン&アイ）としていた。

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品揃えの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

2019年2にはLL～5Lサイズまで展開する大きいサイズの女性専用アパレル通販サイト「clette（クレット）」を運営するマロンスタイルの株式を取得し、連結子会社化している。

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オリジナル記事：ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小
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九州旅客鉄道（JR九州）は4月12日、寝台列車「ななつ星 in 九州」の関連商品を扱うECサイト「ななつ星 Gallery」から、クレジットカード番号を含む顧客の個人情報が最大7996件流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を狙った、第三者による外部からの不正アクセスがあったという。

個人情報が流出した可能性があるのは、2013年10月5日（サイト開設日）から2019年3月11日までに同サイトを利用した顧客。

クレジットカード決済を利用した顧客のカード番号やセキュリティコードのほか、会員登録した顧客の個人情報やパスワードも流出した可能性が高いという。

クレジットカード情報を登録した顧客は、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード（暗号化処理済）」「秘密の質問の答え（暗号化処理済）」が流出した可能性がある。流出した可能性がある件数は最大3086件（2816人）。

会員登録のみで、クレジットカード情報を登録していない顧客は、「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード（暗号化処理済）」「秘密の質問の答え（暗号化処理済）」が流出した可能性が高い。対象は最大3148人。

このほか、海外から同サイトを利用した顧客や、「ななつ星in九州」に乗車して配送限定品を購入した顧客などの「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」も流出した可能性があるという。

JR九州は2019年3月11日、クレジットカード情報が流出した可能性があると、決済代行会社から連絡を受けた。同日サイトを閉鎖し、第三者調査機関に調査を依頼。3月28日、調査報告書で情報漏えいを確認したという。

JR九州は「ななつ星 Gallery」などのシステムのセキュリティ対策と監視体制を強化するとしている。「ななつ星 Gallery」の再開については、決定次第ホームページ上で発表する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：JR九州のECサイトでカード情報など7996件漏えいの可能性、セキュリティコードも流出
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イタリアンレストランからガトーショコラ専門店にシフトし、年商3億円の人気店に成長させた「ケンズカフェ東京」の氏家さん。経営の秘訣が余すところなく語られています。最初から最後まで参考になる必読記事です。

商売とは何ぞや？ がとってもよくわかる記事

ガトーショコラだけで「潰れる寸前から年商3億円」まで実現したシェフの経営論 | メシ通（ホットペッパーグルメ）
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/kazeyo-nishino/19-00084

まとめると、

• 98年にイタリアンレストランを開店したものの上手くいかず、ディナーをやめて倒産を回避。さらにランチとカフェをやめてガトーショコラ専門店にシフトして年商4,700万円に。さらにネット通販をやめて年商1億500万円に業績が向上
• なんでも極限まで行けば勝てる。ガトーショコラも、チョコレートが極限まで良ければ、シナモンパウダーもブランデーもいらない
• レシピもサイトで公開している。今は公開して拡散させる時代、真似されて負けるのであればその程度のもの

怖いからといって、いろいろな種類に手を出すのは良くない。一番良くないのが、売上が良くないからと割引クーポンを出すことですね。割引があると、次に定価では行きたくなくなりますから。だったら、何かおまけのような物をくれる方がいいかもしれないですね。人は何かをもらうと嬉しいんですよ。うちでは、お客様をちょっと待たせちゃった時に、高級なティーバッグやコーヒー豆を差し上げたりします。

─ケンズカフェ東京 氏家健治氏

ケンズカフェ東京のHP（編集部でキャプチャ）

ヒントというか答えの塊でしかないインタビュー記事です。広告戦略、商品、SEO、人事などなど、経営者として試行錯誤を経て会得した秘訣が公開されています。「とはいうももの……」と感じてしまった人は黄色信号かも。

マーケター藤原ができるまで

コメ兵・藤原義昭が明かすマーケティングの本質「デジタル施策がかなわない、お客様への1本の電話」 | Marketing Nativ
https://marketingnative.jp/the-marketing-native-yoshiaki-fujihara/

公取委は勝者総取りを許さない

楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り　独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM496J4FM49UTIL077.html

Amazon、出品者自己負担の1％ポイント付与"強制"ルールを撤回　出品者からは「当然」との声も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/10/news119.html

「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6384

EC全般

Amazon広告の最新成功事例と、実際に運用してわかった攻略法を公開 | リスマガ【Web集客の教科書】
https://ppc-master.jp/labo/2019/04/amazon-ad_case.html

【オーナーズインタビュー／70seeds STORE】仕入れた商品を魅力的に魅せるためのストーリー提案 | BASE U
https://baseu.jp/11183

KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6366

セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay（セブンペイ）」を7月にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6367

Tポイントから「ファミペイ」に、ファミマがデジタル戦略を変更 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/64671

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン第1弾」のマーケティング効果を調査 | 株式会社ヴァリューズ
https://www.valuesccg.com/knowledge/report/money/010/

『LPのラフを確認してほしい』と言われたときにまず藤原さんがとる行動とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6550

「メルカリで高く転売できる」というブランド価値 ? | 南充浩オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/5634.html

今週の名言

僕の中で「無茶」は、ほんの少しでも可能性が見えるものなんです。でも「無理」は可能性が見えないことや、自分がやりたくないこと。

「営業はできないけど、来たチャンスは全力で打ち返す」フリー素材モデル大川竜弥の無理をしない生き方 | Dybe!
https://ten-navi.com/dybe/4814/

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オリジナル記事：「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1. 補助金交付までの流れ

大まかな流れとしては、IT導入支援事業者（ツールベンダー）がツールを申請し、ツールを導入する申請者（補助事業者）が、事務局に交付を申請する。ITツールを導入した後、実績報告書を作成・提出すると補助金が交付される。

「IT導入補助金 2019」申請から交付までの流れ（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

2. 補助の対象となるITツール

対象になるITツールは、「システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するもの」と定義されている。

IT導入支援事業者はITツールを事前に登録しなければならない。ツールの登録開始日は2019年4月19日（金）（事業者としての登録申請は4月15日から）。2018年度事業で登録済みのITツールについては情報を引用して登録できる。申請されたITツールは10営業日後程度で採否が通知される。

昨年までの「機能」（20種類）が、下記①〜⑩の「プロセス」に集約された。

あくまで「労働生産性向上に資するもの」を対象としているため、下記は対象外。

• ハードウェア
• 組み込み系ソフト
• スクラッチ開発
• 料金体系が従量課金方式のもの
• 広告宣伝費を含むもの
• 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
• 緊急時連絡システムやBCPシステムなど、恒常的に利用されないもの
• VR、AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツなどのコンテンツ制作やコンテンツ配信管理システム
• 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のもの

3. 申請者（補助事業者）の条件

申請できるのは中小企業・小規模事業者。申請にあたってはIT導入支援事業者が自社のITツールの登録を完了させ、申請者（補助事業者）を招待し、申請者が「申請マイページ」を開設する。申請開始は一次公募が2019年5月27日（月）開始予定、二次公募が2019年7月中旬開始予定となっている。

申請者は「経営判断ツール」で自社の事業の見直しを行う。「経営判断ツール」の診断結果と、選択されたITツールのマッチングは審査の対象になる。

昨年までは代理申請が可能だったが今回から不可となり、SMSを使用した本人確認が実施される。Eメールアドレスについても第三者が利用できるアドレスだと発覚した場合は「申請の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合がある」としている。 補助金申請には下記の書類が必要。

下記に該当している場合は審査の際に加点となる。

4. 補助金の上限・下限とスケジュール

補助金額とスケジュールは「A類型」「B類型」で異なる。

交付申請の区分について（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

対象となるITツールの「ソフトウェア」のうち、青枠内から1つ以上、赤枠内から計2つ以上が含まれる申請を「A類型」、青枠内から3つ以上、赤枠内から計5つ以上が含まれる申請を「B類型」とする。申請者は申請時にどちらの類型かを選択する必要がある。

5. IT導入支援事業者の条件

IT導入支援事業者は申請者のパートナーとして本事業を実施する。役割として「導入されるITツールによって申請者が生産性の向上効果を最大限に引き出すことを支援する」と定めているほか、事務局から申請者への指示・指導の媒介者として、適切な補助を遂行することなどを定めている。

IT導入支援事業者として登録するには、上記を含め20項目の要件についての確認・同意が必要（太字は今年変更があった個所）。

新規登録開始日は2019年4月15日（月）から（終了日未定）。新規登録の場合は申請者同様、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書と平成30年〜31年中に納税した法人税の納税証明書（その1もしくはその2）が必要。昨年登録済みの事業者は、既存のIT事業者ポータルからアカウントの更新と登録情報の移行を行う。

個人事業主や、ITツールの販売・導入を行わないIT関連コンサルティングの場合、代金の受領を収納代行業者が行っている場合などは「コンソーシアム」を構成することでIT導入支援事業者として登録できる（「コンソーシアム」については関連リンクのスライドP14〜P22を参照のこと）。

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オリジナル記事：補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」
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