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ビービットは、「ECサイト フェリシモで成果3倍を実現した『モーメント分析』-データを成果に変える『グロースチーム』をどう創るか」と題したセミナーを12月13日に東京・千代田区で開催する。

▼フェリシモが登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成で、「データドリブン」と「AI」が主要テーマ。「AI×行動データ」でユーザの状況を捉える「モーメント分析」（顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法）について、フェリシモなどEC企業の成功事例を交えて解説する。

• 第1部 データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策（ビービット）
  データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策について解説する。
• 第2部 モーメント分析で売上3倍！ECサイト「フェリシモ」の取り組みとは（フェリシモ、インタビュアー：ビービット）
  データアナリストと現場の商品企画担当が一丸となってデータを活用していく「グロースチーム」をどのように育てたのか、チームビルディング/人材育成の観点からのヒントを提供する。

セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。

セミナーの概要

• 日時：2018年12月13日（木）15:00～17:20（14:30 受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム5F（東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5階）
• 参加費：無料
• 定員：70名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/info/seminar/seminar-20181213.html

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オリジナル記事：EC売上3倍を実現したフェリシモのデータ分析＆チーム作りが学べるセミナー12/13開催
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あおぞら銀行が11月21日に公表した「シニアのリアル調査」によると、商品を購入する際に実店舗よりもインターネットを使う傾向にあると回答した割合は27.7%だった。調査対象は55～74歳の男女2071人。

情報収集や買い物、コミュニケーションの手段など10項目について、オフラインとオンラインのサービスでどちらを使うことが多いか質問した。

「商品を購入する」の項目では、「実際のお店（テレビ・カタログを含む）」を使う方が多い・やや多いと答えた割合は43.5%だった。「インターネット」が多い・やや多いと答えたのは27.7%、「どちらともいえない」は28.8%。

デジタル（インターネット、モバイル）利用状況

10項目の中で、オンラインの利用傾向が最も高かったのは、「交通経路や乗換案内を調べる」だった。「インターネット」が73.3％、「紙の時刻表や駅の乗換案内」は14.5%、「どちらともいえない」は12.2%。

「地図を見る」は「インターネット」が70.4%、「紙の地図」は11.9%、「どちらともいえない」は17.7%となっている。

その他の質問項目におけるオンラインの割合は、「友人・知人、家族と連絡・対話をする」が約50%、「ニュースを読む・聞く」と「天気予報を見る」がそれぞれ約30%、「飲食店の予約をする」が約25%、「本・雑誌を読む・見る」が約7%だった。

前回調査（2017年実施）の結果と比べると、「商品を購入する」を除く9項目はオンラインの割合が上昇した。「商品を購入する」は3.0ポイント下がっている。

「シニアのリアル調査」は2014年から毎年実施しており、今回で5回目。調査方法が「インターネット調査」のため、回答者のオンラインサービスの利用率は同世代の全体平均よりも高い可能性がある。

調査概要

• 調査対象：全国55～74歳の男女2071人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2018年6月8日～2018年6月10日

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オリジナル記事：55～74歳で「店舗よりネットで買い物」は約27%
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矢野経済研究所がこのほど実施した国内のモバイル決済市場に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円だった。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

推計した市場規模は、「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値。Apple PayやGoogle Payなどの普及で「モバイルコンタクトレス決済」が急速に拡大していることに加え、2018年には「QRコード決済」を提供する事業者が急増し、市場が拡大基調にあるという。

2018年度以降の市場規模の予測値は、2018年度が1兆3035億円、2019年度が1兆6615億円、2020年度が2兆1508億円、2021年度が2兆6949億円、2022年度が3兆4310億円、2023年度が4兆3708億円。6年で約4.2倍に拡大すると予測している。

国内モバイル決済市場規模

矢野経済研究所は、「QRコード決済」は店舗が初期投資や手数料率を低く抑えて導入できることから、クレジットカード決済を導入していない中小事業者の導入が期待されていると指摘。また、スマホアプリに「QRコード決済」を組み込み、独自のポイントを付与するなど、顧客の囲い込みを目的としたマーケティング施策も進んでいるとしている。

QRコード・バーコード決済に参入相次ぐ

スマホを使ったQRコード・バーコード決済を巡っては、楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。

KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。

日本能率協会総合研究所は、国内QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表している。QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想した。

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10～50歳代の2000人。

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オリジナル記事：国内モバイル決済市場は1兆円（2017年度）、2023年度には4.3兆円に拡大
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2018年も盛り上がった中国の「W11（独身の日）」日。天猫（Tmall）で取り扱いのある日本企業の商品について、どんな商品が売れ筋だったのかお伝えします。

2018年の取扱高は3.62兆円。昨対127％の伸び

天猫（Tmall）の最終的な取扱高は下記のとおりです（すべて1元＝17円で換算）。データの一部はエフカフェの試算です。

• 2018年……3.62兆円（2,135億元）
• 2017年……2.85兆円（1,682億元）
• 2016年……2.05兆円（1,207億元）

図1 Tmall「独身の日」取扱高（2016年〜2018年）
監修：エフカフェ

2017年から2018年の成長率はなんと127%。2018年は2016年の総取扱高を開始から8時間で達成しました。

3年とも、取扱高は最初の2時間で全取扱高のおよそ半分に到達しています。これは人気商品は売り切れになるため、事前にカートに入れていた商品を、開始後すぐにまとめて決済することと、予約販売の支払いが深夜1時から可能になるためです。

1日で1億元（17億円）以上の店舗がなんと167店舗も！ 日本企業も6社ランクイン

1日の取扱高が1億元（約17億円）を達成した店舗が167店舗もありました。日本企業も6社ランクインしています。中でもユニクロは開始後35秒で1億元を達成し、最速の達成となったようです。

図2 1億元以上の取扱高をマークしたブランドのランキング。ユニクロ、パナソニック、資生堂などがランクイン

下の表は越境ECを含めた輸入商品での売れ筋ランキングです。1位にムーニーが、2位にメリーズがランクインしています。

図3 越境ECを含むランキング

2018年のW11で売れた日本企業の商品はこれ

日本企業のどんな商品が売れたのでしょうか？　取扱高上位の企業の人気商品を見ていきます。

図4 ユニクロのヒートテックフリースタートルネックTシャツ

図5 さまざまな電化製品の中で、パナソニックはLED電気スタンドがランクイン

図6 資生堂も多くの商品が売れていますが、中でも今回は男性向け洗顔料が売れ筋だったようです

図7 SONYのイヤホン。日本円で1,400円ほどのお手頃価格

図8 ユニチャーム紙おむつ「moony」。2017年も一番売れた日本商品で、2018年もランクインしました

図9 花王の「Merries」も「moony」同様、ロングセラーの売れ筋商品です

図10 美容家電を中心に販売しているヤーマン。日本円で8万円弱する美顔器がランクインしました

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オリジナル記事：【2018年「独身の日」まとめ】35秒で約17億円を売ったユニクロなど、天猫（Tmall）で売れた日本商品はこれ！ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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誰でも、簡単に、高品質の商品撮影&画像加工ができる

オートリーの自動商品撮影システムは、誰でも簡単に、素早く、一貫した美しい商品写真を撮影することが可能。通常、別々にコントロールするカメラとスタジオを、パソコンのソフトウェアで一括管理し、撮影から保存までをワンストップで行える。静止画はもちろん、360°画像、3D画像が簡単に撮影できる。

こう話すのはオートリージャパンの中川豊GM。カメラを直接設定する必要はなく、モニター上で撮影画面をプレビューしながら撮影することで、撮影知識のないスタッフでも、クオリティの高い商品写真が撮影できるのが特徴だ。

17年間アップデートを続けてきた付属のソフトウェアには、自動切り抜き、ピント合成、残像効果など、商品撮影に役立つさまざまな機能を搭載。ナイキ、ソニーといった世界的な企業から中小まで1万社を超える企業が利用する。「丈夫なスタジオはもちろんだが、長年進化してきた付属のソフトウェアが一番の魅力」と中川GMは話す。

ジュエリーから雑貨、モデル全身などさまざまな商品撮影に対応。オフィスなどに設置するだけで、手軽に商品撮影を内製化。撮影から保存までのワークフローをすべて記憶でき、撮影を効率化できる

大量の商品撮影も手間を削減&効率UP

オートマスクを使うと、編み目の細かいニットの洋服や、半透明の被写体の切り抜き作業も、数秒の操作で完了。オートリージャパンの自動商品撮影システムは、画像加工に関する業務を効率化できる機能を多数搭載しているため、切り抜き作業などに関し、Photoshopの知識などクリエイティブな能力は必要としない。

オートマスク機能で商品を数秒で自動切り抜き。残像効果で一貫した撮影も可能。ハイパーフォーカス機能についてはこちらを参照のこと

ピンボケが気になる小さなアクセサリーなどには、自動でピント位置をずらしながら複数枚の画像を合成するハイパーフォーカス機能が役に立つ。

カメラや照明、保存方法の設定などはすべてプロファイルとして保存でき、日をまたぐ撮影、撮影担当者が変わった場合でも、プロファイルを引き出せば一貫したクオリティの商品撮影が可能。残像効果を使えば、以前の商品を半透明で撮影画面に反映できるため、商品の向きや角度まで再現できる。

360°、3D画像でスマホ時代の新たな「魅せ方」

現物を確認できないネット通販において、大きな武器になる画像形式が360°、3D画像。ターンテーブル内蔵のスタジオを利用し、自動でHTML形式の画像が生成可能。顧客目線の新たな商品の見せ方を提供できる。

HTML形式の360°、3D画像は、あらゆる角度から自由に商品を確認できる

商品撮影システム分野の世界トップメーカーであるOrtery Technologies（本社は台湾）の日本法人。2018年に日本法人を設立、EC事業者などへ撮影ソリューションを販売。

詳しくはホームページ（https://www.ortery.jp/）のお問い合わせフォームか、お電話（Tel. 03-6284-2121）でお気軽にお問い合わせください。

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オリジナル記事：あなたの商品撮影&加工業務を劇的に変える！ 世界で1万社が使う自動商品撮影システムとは | ネッ担ムック2018『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略 & 成長企業の事例12選』
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ディノス・セシールは11月20日、人工知能（AI）の音声認識技術を活用し、通販コールセンター向けの自動応答受注システムを開発すると発表した。電話注文が多いテレビ通販において、注文対応の効率化に活用する。2019年春に稼働を開始する予定。

産業技術総合研究所の認定ベンチャーであるHmcommと共同で開発する。ディノス・セシールによると、AIが会話することによって電話受注を受付・完了する、通販コールセンターに特化したシステムの開発は日本初という。

自動応答受注システムは、テレビ通販のシナリオに沿って開発する。Hmcommが開発したAI音声認識コンタクトセンターシステム「VContact」に、自動応答機能を搭載。ディノス・セシールがコールセンター運営で培ったノウハウや経験、データなどを提供するという。

最終的には、AIが顧客と会話することで、受注の受付から完了まで行える仕組みを目指す。将来的には、検索や提案機能などの開発も検討し、「カンバセーショナル・コマース」も視野に入れるとしている。

コールセンターでの顧客対応概念図

通販番組放送中の注文集中に対応

ディノス・セシールが「ディノス」で展開するテレビ通販では、番組放映中にコールセンターへの電話が集中し、コミュニケーターと電話がつながらない場合もあるという。自動応答受注システムを開発することで、こうした事態を緩和する。

ディノス・セシールの全社売上高は1138億円（2018年3月期）。通販新聞によると、通販事業の売上高は1065億5400万円で、通販事業のうちテレビ通販は129億2200万円。

Hmcommは、国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャー企業。主要技術はディープラーニング音声認識処理、自然言語処理、自動要約処理。

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オリジナル記事：ディノス・セシール、AI音声認識による自動応答受注システムの開発に着手
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楽天は11月21日から26日まで、ECモール「楽天市場」とオンライン・ポイントバックサイト「Rebates（リーベイツ）」で大規模セールを開催する。米国小売り業界の年末商戦として知られる「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」に合わせた企画。

「楽天市場」では「楽天市場のBLACK FRIDAY　～ポイント最大43倍～」を実施する。

黒にちなんだ商品の「ポイント20倍」や「送料無料」のタイムセールを開催。黒い箱に入った「モツ鍋セット」や、シューズブランド「ドクターマーチン」などを用意している。

また、全ショップを対象としたポイント還元キャンペーンを実施するほか、ポイント還元サービス「楽天スーパーDEAL」では購入金額の最大50％を楽天スーパーポイントで還元する。

その他、ポイント還元率が上がるスロットくじや、購入金額に応じたクーポンなどを予定している。

「楽天市場」のブラックフライデーセールは2018年で2回目。2017年のブラックフライデーでは、セール期間中の売り上げが同月のセール期間外の売り上げの約1.4倍に増えたという。

「Rebates」は特設サイトでポイント還元率引き上げ

ポイントバックサイト「Rebates」では、「ブラックフライデー&サイバーマンデー」の特設ページを開設し、提携する国内外の計35サイトのセール情報を掲載する。

「Rebates」経由で商品を購入すると、サイトごとに設定された還元率に応じて「楽天スーパーポイント」を還元する。還元率は購入金額の最大20％相当。

カインズやイオン、日本トイザらスもセール開催

近年、11月にセールを強化する小売企業が増えている。

ホームセンター大手のカインズは11月21日から26日まで、米国のブラックフライデーにちなんだセール「CAINZ PRESENTS BLACK FRIDAY」を全国76店舗とオンラインショップで実施する。カインズがブラックフライデーセールを開催するのは初めて。

玩具やベビー用品の専門店を展開する日本トイザらスは、11月15日から25日までオンラインストアや全国の店舗で大型セール「スーパーブラックフライデー」を実施中。セール対象商品は2017年の約5倍となる1000品目以上。2014年から毎年開催している「スーパーブラックフライデー」において、2018年のセール開催期間は過去最長、対象商品数も過去最多という。

イオンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施した。対象商品数は約13万5000品目で、実施期間を2017年より7日間拡大した。

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オリジナル記事：楽天は「楽天市場」「Rebates」でサイバーマンデーとブラックフライデーを実施
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美容の総合サイト「＠cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイルは、12月3日（月）の12:00から24時間限定で、スペシャルイベント「＠cosme Beauty Day 2018」を初開催する。11月19日に行われた記者会見で、アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏は下記のように語った。

アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏

日本国内の化粧品・医薬品のEC化率は2017年で5.27％と、他のカテゴリーと比べても低く、中国や韓国の半分以下。この背景として、各化粧品ブランドが「まだ市場が大きくないECに対して注力できないという」という現実がある。

しかし、そんなブランドでも「1日だけなら」「限定品だけなら」参加できる。また利用者にとっても「お得なお祭りだから買ってみよう」という動機付けになり、@cosmeでブランドや商品と生活者の接点を増やしていければと思っている。

実際に今回、日本最大級の化粧品ECイベントとして豊富なラインナップが実現した。2018年6月期の国内グループEC売上高の約10％強である3億円を1日で売り上げることを目標としている。

「＠cosme Beauty Day 2018」では1,900ブランド、35,000アイテム以上が登場し、全品20％ポイントバック。予約販売も実施し、日替わりのスペシャルアイテムもある。

11月19日〜12月2日に事前予約販売を実施する39ブランド

商品だけでなく、ヘアメイクアップアーティストによる「プライベートヘアメイク＆撮影体験」（税込54,000円、1名のみ抽選販売）、やNMB48の吉田朱里さんによる「最新アイテムで旬顔メイク」といった「体験型商品」も販売する。

NMB48の吉田朱里さんによる「最新アイテムで旬顔メイク」

記者会見では吉田朱里さんがお笑いコンビ「ガンバレルーヤ」のまひるさんを変身させた。

まひるさんのビフォー・アフター

右からNMB48の吉田朱里さん、まひるさん、タレントの若槻千夏さん

11月27日（金）からはドラァグクイーンを起用したテレビCMも放映する（一部地域を除く全国）。

「常識にとらわれず自分のスタイルを追求するドラァグクイーンは、業界の常識にとらわれずに日本の化粧品ECの盛り上げを仕掛ける＠cosmeの姿勢と合致する」（プレスリリースより）

「＠cosme」は1999年12月3日にサービスインしており、アイスタイルでは来年以降も12月3日にイベントを開催する予定。

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オリジナル記事：1日限りのコスメ祭り「＠cosme Beauty Day 2018」12月3日開催
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アマゾンでの競争は、厳しいだけではなく、大変複雑です。最適な検索キーワードや自動入札システムを使わなければ、検索に引っかからないか、関係のないキーワードのクリックに多額のお金を払うことになるかのどちらかです。いずれにしても、広告費の無駄になってしまいます。

アマゾンには、他のプラットフォームにはないものがあります。それは、何十億もの購買データです。広告業界メディアのAd Ageは、アマゾンの広告収入は22億ドルを上回り、今年の終わりには50億ドルに達するだろうと予測しています。

これは偶然の出来事ではありません。どんな商品でもいいので、アマゾンで検索してみてください。ファーストビューに表示される商品のほぼすべてが広告商品です。アマゾンの将来は広告にかかっています。アマゾンで将来にわたってビジネスを成功させたいのであれば、アマゾンの広告プラットフォームを正しく活用する必要があります。

ほとんどの商品カテゴリーのファーストビューを広告が占めている（編注：編集部がAmazonの画面をキャプチャし追加）

ブランドがアマゾンの広告で勘違いしていること

誤ったキーワードやマッチタイプに入札すると、商品にまったく興味がない消費者にアピールしてしまいます。ROIが下がり、平均売上原価が上がり、的外れな検索キーワードでの流入を増やしてしまいます。

すべてのキーワードに入札できて、アマゾンのAPIを使ってリアルタイムで自動入札できるような、資金が潤沢にある企業はほんの一部です。結果的に、そのような戦術が使える規模の大きな企業が、広告表示においてより高い関連性を手にいれることができます。関連性が広告配置（入札金額よりも重要な要素）を大きく左右するため、関係のないキーワードにリソースを割くと、複合的な損失につながります。

分析結果に基づいてアマゾン内での高度な広告戦略を作り、検索ワードアイソレーション（編注：完全・部分一致、除外などのワード単位の入札管理）など、正しい検索ワード広告に予算を割り振らなければ、コンバージョンを上げることはできません。

たとえば、「Tシャツ」に入札しているブランドが、「犬用のTシャツ」を対象外にしていない場合、他社のTシャツがクリックされた場合でも費用が発生します。このような事態を起こさないためには、アマゾンのシステムがグーグルほど柔軟ではないことを理解する必要があります。

間違った時期に多くの予算を使うのも無駄ですが、正しい時期にお金をケチるのは機会損失になります。リアルタイムで大規模に検索キーワードを自動分析する技術を持ち合わせていなければ、アマゾン内で大きな競合たちとは戦えないでしょう。

アマゾンでの広告戦略を立て直す5つの方法

1. 検索ワードアイソレーションを活用する

検索ワードアイソレーションを使えば、アマゾンでの広告管理を再構築することができます。キーワードは検索ワードとは異なります。キーワードは検索ワードの集合体で、関係のない数千の商品の検索結果を生み出してしまいます。誤ったキーワードやマッチタイプに入札するよりも、売り上げにつながる実際の検索ワードに集中し、正確な入札ができるようにしましょう。

2. 自動入札管理ツールを利用する

Prestozonや、SellerLab社のIgnite、Teikametricsのような自動入札ツールを使って広告を管理し、最適なキーワードのインプレッションを逃さないようにしましょう。そうすれば、売上原価を最適化し、キーワードの活用も改良されるでしょう。

3. ネガティブなキーワードも組み込む

自動入札技術を駆使して、検索ワードのレポートを収集し、購買につながらないワードを見つけましょう。そして、広告キャンペーンにネガティブキーワードとして追加しましょう。そうすれば、収益につながらないクリックへの無駄な出費がなくなり、売上原価が下がるため、購入につながるキーワードや売り上げアップのために予算を使うことが可能になります。

4.複数の広告を掛け合わせてトラフィックを増やす

アマゾンのトラフィックは、グーグルとは異なります。アマゾンでは、商品の日ごとの売り上げが増えるにつれ、ランキングが上がるのです。DSPを含む、アマゾンのすべての広告メニューを活用して、トラフィックを促しましょう。そうすれば、商品のリスティングやベストセラーランキングでも効果が期待できます。

5. 商品詳細ページがアマゾンのガイドラインに沿っているか確認する

商品詳細ページがアマゾンのガイドラインに沿っていない場合、コンバージョンで苦しむことになります（商品紹介コンテンツのガイドライン）。

コンバージョン率を高めるためにページを作る際、説得力のあるビジュアルを使用し、検索にインデックスされない説明部分を少なくしましょう。高いコンバージョンを保つために、すべてのページがアマゾンのルールに沿っているか見直してください。さらにグーグルを使ってリサーチし、競合の動きを確かめることも大変重要です。

アマゾンは広告媒体としての力をさらに伸ばしていくでしょう。そうなれば、アマゾンで販売しているブランドは、アマゾンでのゲームのルールを学ばざるを得ません。上記の方法を取り入れて、自社の戦略を見直し、キーワードで競合を出し抜きましょう。

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オリジナル記事：Amazonでの売上向上で見直すべき5つの広告戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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11月30日（金）、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏と、店頭在庫最適化コンサルタントの齊藤孝浩氏による「欧米最新事情共有セミナー」が東京・赤坂で開催される。

逸見氏、齊藤氏ともに今年海外で小売チェーンのオムニチャネル化やデジタルコマースを視察しており、第1部ではそれぞれが現地で得た知見を語る。

第2部では進行役に小橋重信氏を交え、3名でトークセッションを行う。

• 18:00　受付開始
• 18:30〜20:10　第1部 セミナー
  （1）アメリカ視察から：店頭在庫を活かしたストアのデジタル化（講師：齊藤孝浩氏）
  （2）欧米視察から：チェーンストアのクリック＆コレクトを中心に（講師：逸見光次郎氏）
• 20:15〜20:30　第2部 逸見光次郎氏、齊藤孝浩氏によるディスカッション
  進行：小橋重信氏（OTS／アパレル物流専門家）
• 20:40〜22:00　懇親会

定員：セミナー：100名／懇親会：60名

会場：東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル DAYS 赤坂見附 4A会議室［地図］

主催：オムニチャネル時代のバックヤード勉強会／ヴィバーク／オーティーエス／ディマンドワークス／ファナティック／フレイバ・プロジェクツ

料金：セミナー＋懇親会：6,000円／セミナーのみ：4,000円

詳細・参加申込み：https://peatix.com/event/449359

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