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アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円（税込）から4900円（税込）に、月間プランの場合の月会費は400円（税込）から500円（税込）に引き上げる。5月17日以降の請求から改定後の会費を適用する。

「Amazonプライム」の会費改定に関するお知らせ（画像はAmazon.co.jpから編集部がキャプチャ））

学生向けの会員制プログラム「Prime Student」も月会費・年会費を引き上げる。年間プランの場合の年会費は1900円（税込）から2450円（税込）へ、月間プランの場合の月会費は200円（税込）から250円（税込）となる。

米国では当初、年会費79ドルで提供されていた「Amazon Prime」は段階的に値上げされており、2018年には年会費を99ドルから119ドルに引き上げている。なお、日本では2007年に「Amazonプライム」をスタート。会費の値上げは初めて。

アマゾンジャパンは2018年11月に開いた記者会見で、全世界でプライム会員が1億人を突破したことを明らかにしている。日本のプライム会員数は非公開。

「Amazonプライム」の変遷について（画像は2018年11月の会見時に編集部が撮影）

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オリジナル記事：「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「au PAY」始動、「7pay（セブンペイ）」は7月スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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良品計画の2019年2月期におけるEC売上高は、前期比10.1%増の200億100万円だった。良品計画単体の売上高（3020億2000万円）に占めるECの割合は同0.1ポイント増の6.6%。

EC事業の増収率は2017年2月期に11.6%。2018年2月期は3.9%に鈍化したものの、再び2ケタ台の増収率となった。

EC売上の推移

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の日本でのアプリの累計ダウンロード数は、2018年12月末時点で1340万。会員客数（店頭とネットストア）は前期比20.2%増で、客数の増加が店頭やECといった既存店チャネルの売上増に貢献している。

「MUJI passport」はレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

「MUJI passport」の実績（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：良品計画のEC売上は10.1%増の200億円、EC化率は6.6%
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家電EC大手のストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は前期比2.8%増の197億6900万円だった。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字。

商品カテゴリー別の売上高は、家電は1.7%減が109億7000万円、周辺機器・デジタルカメラは同19.9%増の44億800万円、パソコンは0.8%増の15億7300万円。

2018年9月に自社ECサイト「ECカレント」にチャットツールを導入したことで、コンバージョン率向上の効果が表れ始めたという。

2018年に「Wowma!」へ新規出店して販路を拡大。ECモールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonにも出店しており、「イーベストPC・家電館 楽天市場店」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018の「あす楽賞」を受賞した。

ストリームは現在、自社ECのほかモール店13店を運営している（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

利益面では2018年5月～10月（第2四半期・第3四半期）にECモールにおける広告宣伝費が増えたほか、配送費用の増加などにより営業赤字。競合他社との価格競争や、在庫処分に伴う売上総利益率の低下なども減益の一因となった。

子会社を含む連結決算での広告宣伝費は同27.4%増の13億4400万円、荷造発送費は同20.3%増の6億2700万円だった。

連結の販売費および一般管理費の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

連結売上高は0.8%増の226億円

ストリームの子会社であるエックスワンは化粧品や健康食品などを販売している。「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は同2.8%減の22億4000万円、営業利益は1億6600万円（前期の営業利益は700万円）。

また、オンラインゲーム事業などを含む「その他事業」の売上高は同40.0%減の8億5800万円、営業利益は同9.6%減の2億1200万円。

ストリームの2019年1月期の連結決算は、売上高が前期比0.9%増の226億2600万円。営業利益は同81.7%減の1700万円、経常利益は同90.0%減の600万円。特別損失を計上したこともあり1億2000万円の最終赤字となった。

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オリジナル記事：家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字
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クックパッドは4月10日、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発したと発表した。

10日時点で都内のカラオケ店やドラッグストアなど13か所に設置。「マートステーション」を設置するオーナーを募り、設置場所を増やしていく。

「マートステーション」は、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫。駅やコンビニ、ドラッグストア、マンションの共有スペースなどへの設置を想定している。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴で、現在、受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」などが参加している。

生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」

クックパッドは、「マートステーション」の設置オーナーを募集している。オーナーの初期費用や月額費用は無料。小売店などが「マートステーション」を設置することで、荷物を受け取りに来る顧客の来店促進効果が見込めるとしている。

「マートステーション」の導入メリット

4月10日時点の「マートステーション」の設置場所は以下の通り。

• ツルハドラッグ 南品川店
• ツルハドラッグ 下北沢南口店
• ツルハドラッグ 中野若宮店
• ツルハドラッグ 目黒中根店
• クリーニングWAKO 三軒茶屋店
• モンソーフルール自由が丘本店
• なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
• カラオケの鉄人 学芸大学店
• ツルハドラッグ 柿の木坂店
• ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
• ムサシノクリーニング 学芸大店
• GMOクラウド株式会社（従業員のみ）
• クックパッド株式会社（従業員のみ）
• カラオケの鉄人 桜木町店（4月中旬オープン予定）
• カラオケの鉄人 中華街店（4月中旬オープン予定）

「クックパッドマート」が始まったのは2018年7月。2019年1月にはオフィス向けの配送を開始し、GMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置した。

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オリジナル記事：クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発
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ロボット倉庫が急増する理由

マーケット調査会社ABI Research社の調査によると、柔軟性が高く、効率のよいECのフルフィルメントが求められる中、2025年までに世界中の50,000の倉庫で商業用ロボットが活用されると見込まれています。その数字は、2018年の4,000から12倍以上になります。

ロボットを活用した倉庫の成長予測（ABI Research社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成）

ABI社のシニアアナリスト、ニック・フィニリ氏によると、全米だけでも、ロボットを活用した倉庫は2025年までに23,000まで増えると考えられています。2018年の2,500から大きな上昇です。

ロボット倉庫が増える主な理由はECの成長。他の要因としては、技術の進歩によってロボットがより小さくより高性能に、より安くなったことに加え、人材不足が挙げられます。 フィニリ氏は語ります。

多くの小売事業者が同日配送、もしくはスピード配送を提供するため、より早く注文をさばき、倉庫を効率良く管理する必要が出てきました。自律性のモバイルロボット（AMR）など、洗練された新世代ロボットが、そのようなニーズに応えてくれるのです。

すぐに倉庫から人間がいなくなるわけではありません。将来的にも人間がいなくなることはないでしょう。しかし、EC注文が増え、消費者がスピード配送を期待することにより、倉庫やフルフィルメントセンターも革新を迫られているのです。

技術の進化により安価な商業用ロボットが登場したため、今までのように固定のオートメーションを導入したり、新たに人を雇う必要性が減りました。そもそも、新たな人材をすぐに確保できるという前提ですが。

フィニリ氏によると、小売事業者のフルフィルメントセンターや倉庫は都会から少し離れたところに建設されることが多いため、スタッフの採用や離職防止も難しい状況です。人材不足が続く中、ホリデーシーズンなどの繁忙期に臨時スタッフを採用しなくてはなりません。

ウォルマートやGapでもロボットが稼働中

多くの小売事業者や配送業者が、生産性を高めるためにロボット技術をフルフィルメントのインフラに導入し始めています。店舗でのオムニチャネルフルフィルメントを遂行するために、お店にロボットを導入するケースもあります。

たとえば、食料品店 2016年にオープンした「Freshippo」（「Hema」の名前でも知られています）は、109の店舗でアリババグループによる自動化が進んでいます。「Freshipp」oは、モバイルファーストに取り組み、オンラインとオフラインの買い物を融合しています。消費者はアプリを使って店内の商品をスキャンし、商品情報を確認し、アリババのモバイル決済プラットフォーム「アリペイ」を使って購入できます。

同じアプリで食品を注文して、配達してもらうことも可能です。オンラインの注文に関しては、各店舗がフルフィルメントセンターの役割を果たし、3km以内に住む消費者には最短30分以内で商品を届けます。

全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第3位のウォルマートが現在アメリカ国内でテストしている自律式のモバイルカート「Alphabot」は、オンラインで食品を注文した消費者向けの保存食品を集めます。ロボット製作のスタートアップ「Alert Innovation」が開発した「Alphabot」はその後、ウォルマートスタッフに商品を渡し、スタッフが仕分けと配送を担当します。

世界中で配送サービスを行っているDHLも、EC需要に応えるために北米の倉庫で商品ピッキング用のロボットを導入しました。Gap（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版第20位）も、2017年10月にヒューマンアシストのロボットアームと、AIのスタートアップ「Kindred」の技術を倉庫で活用し始めました。

アマゾン（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第1位）は現在、倉庫内で100,000以上のロボットを活用しています。アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したフルフィルメントロボット開発会社Kiva Systemsはのちに、Amazon Roboticsに社名変更しました。

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オリジナル記事：ロボットを活用した倉庫は全世界で5万か所まで増える！物流ロボティクスの未来は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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