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売れるネット広告社は12月3日、単品リピート通販企業限定で、「LINEチャット」でコンサルティングを無料提供する取り組みを始めると発表した。

売れるネット広告社はこれまで、単品リピート通販会社200社以上を支援してきた。そのノウハウの一部を無料で公開。単品リピート通販に関する課題の解決法、ネット広告の費用対効果を改善させる施策などを、「LINEチャット」を通じて提供していく。

10社限定・月額50万円のコンサルティングサービスを展開していた売れるネット広告社には、「予算の捻出が難しい」「試してみたい」「競合他社の事例や施策、ノウハウなどを無料で知りたい」と要望があがっていたという。

そこで、気軽に相談できる環境を用意するため、「LINEチャット」を通じた無料コンサルサービスを始めた。

申し込み方法は、以下画像のQRコードを読み込み、必要な情報を記入すると、2営業日以内にその内容を確認するとしている。

QRコードを読み取って必要な情報を記入すると申し込みとなる

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オリジナル記事：「LINEチャット」で無料コンサル、売れるネット広告社が単品通販企業限定で実施
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ヤフーはこのほど、2019年10月に予定されている消費増税で予想される消費行動について、消費者アンケートを実施して結果を公表した。3000人にアンケートを実施したほか、2014年の消費増税前後の「Yahoo!ショッピング」のデータも踏まえてレポートを作成している。

消費増税前に買いだめをする予定の消費者は約3割

「来年の増税前に買いだめをする予定はありますか？」という質問に対し、「する予定」と答えた割合は28%、「しない予定」は27％、「わからない」は45%だった。

消費増税前のかいだめ意向について

買いだめを「する予定」と答えた消費者に、買いだめをする商品ジャンルを聞いた。

1位は「日用品」（24.1%）、2位以下は「家電」（18.4%）、「高額商品」（16.2%）、「食料品」（13.6%）、「ファッション」（8.7%）、「お酒」（6.8%）、「コスメ」（6.0%）となっている。

買いだめする商品について

2014年増税時の「Yahoo!ショッピング」の動向は？

「Yahoo!ショッピング」では、2014年4月の消費増税時に駆け込み消費が発生した。2014年2月中旬から3月後半にかけて、週次の取扱高が急増。取扱高が最も多かった3月25日は、前年比1.6倍だったという。

2014年増税時の「Yahoo!ショッピング」の動向

駆け込み消費が顕著だった商品は、家電カテゴリーや車・バイク・自転車カテゴリーといった高単価商品のほか、ペット用品やコンタクトレンズなど年間購入単価が高い商品だったとしている。

2014年における商品ジャンル別の年間取扱高は、「家電」が前年比172%、「車、バイク、自転車」が同162%、「ペット用品、生き物」が同159%、「ダイエット、健康（コンタクトレンズ等）」が同151%、「コスメ、美容、ヘアケア」が同147%となっている。

調査概要

• 調査期間：2018年11月16日～11月17日
• 調査対象：Yahoo!クラウドソーシングユーザー3000人

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オリジナル記事：2019年の消費増税、ECでの買い物はどうなる？ 2014年増税時のYahoo!ショッピングから見えるもの
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ファストファッションを展開するジーユーは11月30日、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで商品を購入する新型店舗「GU STYLE STUDIO」を東京・原宿に出店した。

試着専門の店舗をオープンするのは初めて。ECに特化した店舗を展開することで、新しい買い物体験を提供する。

「GU STYLE STUDIO」のイメージ

店内には全商品のサンプルを展示。来店客は、商品タグに付いたQRコードを専用アプリで読み取り、アプリに連携したオンラインショップで商品を購入する。

出店場所はJR原宿駅近くの商業施設「原宿クエスト」の2階。 売り場面積は約600平方メートル。

「GU STYLE STUDIO」のオープンに先立ち、ジーユーは11月29日に新たな公式アプリ「GU STYLE CREATOR 」をリリースした。

アバターを作成してバーチャル試着

撮影機能付きのデジタルサイネージ「GU STYLE CREATOR STAND 」を店内に設置した。

来店客は全身を撮影して自分のアバターを作成。デジタルサイネージでアバターに衣類を合わせ、コーディネートをシミュレーションすることが可能だ。気に入った商品が見つかったら、アプリからオンラインストアで商品を購入できる。

「GU STYLE STUDIO」ではデジタルサイネージでアバターに衣類を合わせ、コーディネートをシミュレーションできる

店舗へのデジタル活用を推進

ジーユーはデジタル技術を店舗に活用する取り組みを進めてきた。

2017年9月には、モニター付きのショッピングカートなどを使った新型店「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」をオープン。

RFID（近距離無線による通信技術）を付けた商品を、特殊技術を施した鏡やモニターにかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示されるようにした。

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オリジナル記事：ジーユーがデジタル施策を加速、デジタルサイネージとアプリで新しいファッション体験
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統合によって現在の公式アカウントやビジネスコネクトアカウント、LINE@などのアカウントが「LINE公式アカウント」として1つにまとまる。今年12月3日に新たなLINE公式アカウントが開設され、サービス統合は来春から開始されるもようだ。

統合後のLINE公式アカウントのプランは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つに分かれる。

統合後のLINE公式アカウントのプラン

月額固定費はフリーが無料、ライトは5000円、スタンダードが1万5000円。各プランの変更は自由。月額費の範囲でメッセージをプッシュ配信できる通数も決まっており、フリー1000通、ライト1万5000通、スタンダード4万5000通となる（タイムラインへの投稿は全プランで無制限に可能）。

問題はこの通数を超えて追加でメッセージを送る場合だ。無料のフリープランはメッセージの追加配信ができない。ライトプランだと追加メッセージは1通あたり5円かかる。スタンダードプランは追加するメッセージの数によって価格が変動するが、この料金の計算がやや複雑だ。

スタンダードプランは追加するメッセージの数によって価格が変動する

LINEが紹介している例を見ると、ライトプランで追加メッセージを1000通（合計通数1万6000通）送る場合、追加分の料金は1通5円のため、固定費（5000円）と合わせると合計1万円となる。

次に、スタンダードプランで追加メッセージ1000通（合計通数4万6000通）の場合は、追加分は5万通以内であるから1通あたり3円で3000円となり、固定費（1万5000円）との合計は1万8000円。

スタンダードプランで追加分のメッセージが10万通（合計14万5000通）とした場合、追加メッセージのうち5万通までは1通3円で、5万1通目から10万通までは1通あたり2.8円が課金される。つまり「5万×3円＝15万円」と「5万×2.8円＝14万円」を合わせた29万円が追加分の料金で、固定費との合計は30万5000円となる。

ライトプラン、スタンダードプランでメッセージを配信した場合の料金シミュレーション（※画像はLINE@公式ブログから引用）

なお、公開されている追加メッセージの料金は月100万通までで、それを上回る際は「各営業担当までお問い合わせください」（LINEの公開資料）となっている。

そもそもLINEがアカウントを統合する狙いは何なのか。

同社は今年6月末に千葉・舞浜で戦略発表会を開催し、法人向けアカウントの統合を発表。その際にLINE執行役員の葉村真樹氏は「ユーザーに届けるメッセージの価値を高める」と説明した。APIを公開し「企業はユーザーに適したコンテンツを提供することが可能になる」（葉村氏）というのが目的のようだ。

通販企業「やめるという選択肢はない」

新料金プランによってLINEアカウントを活用している企業にはさまざまな影響が出てきそうだ。

LINEアカウントに詳しい関係者によると、「公式カウントで全体に配信している場合、目安として有効友だち数が20万人以下であればトータルのコストは安くなる」と分析する。

一方、大きな値上げが予想されるのがLINE@だ。現状、LINE@の「プロプラン」は有効友だち数10万人までであれば月額2万円で配信し放題となる。

LINE@向けの自動接客ツールを提供しているファナティックの野田大介社長は「今後は2万円のところが10万円や20万円、あるいは百万円を超えるアカウントも出てくる。値上げ幅が倍とかのレベルではなく、激変するだろう」と予測する。

例えばLINE@のプロプランで有効友だち数5万人を抱える企業が週1回全員に配信していたとする。統合後のスタンダードプランで同じように運用すれば、コストは月に44万8000円となり、従来の2万円に対して42万8000円分のコストアップとなる。

友だち10万人超のプッシュ配信費は「桁が1つ増える」

法人アカウント統合の影響は通販実施企業にとっても例外ではない。

今年9月に公式アカウントを開設したドゥクラッセでは週1回の頻度で、セグメント配信している。同社CMO兼web事業長の藤原尚也氏は「アカウントが統合されることで、サービスが明確になり、使用用途や効果も明確にできるのでとてもいい判断だと思う」と評価する。料金についても「当然コスト増になることは好ましくはないが、費用対効果が伴えば問題ない」との見方だ。

一方、LINE@を積極的に活用しているタイムセールサイト運営のルクサは料金変更のインパクトは大きい。

同社は有効友だち数が10万人を超えるためプロプランのさらに上の「プロプラスプラン」を運用。同プランは月額18万円で、メッセージのプッシュ配信は無制限。現状は全員に向けて毎日配信している。

新料金のスタンダードプランの場合、仮に有効友だち数10万人に対して毎日（月30回）メッセージを配信すると、月額費用はおよそ500万円になる（※追加メッセージが100万通を超えた分は1通あたり1.5円で換算）。ルクサの有効友だち数は10万人を超えるため、値上がり幅はさらに増す計算だ。

ルクサのLINE運用担当者も「値上がり幅が大きく、桁が1つ増えてしまう」と困惑を隠さない。それでもLINEアカウントをやめるという判断にはならないという。「具体的な金額は言えないが、売り上げが良い日だと数百万人向けのメールと10万人超のLINE@が同じ効果を持ち始めている。やめるという選択肢はない。単純にその分の売り上げがなくなるだけ」（ルクサの担当者）というのが本音だ。

同社では統合後の対策として「今までのような毎日配信は不可能なので、セグメントを切って効率的に配信していく」（同）としており、全員への配信ではなく配信頻度を減らして属性別に出し分けていく計画だ。

RFM分析によるメール配信のロジックを適用するだろう。趣味嗜好に応じて届けたり、リーセンシー（最新購入日）が遠くて反応が期待できなければもったいないからやめておくとか。いずれによせ手間は確実に増える。配信数が減るから楽になるのではなく、考えることは増える（同）。

今後セグメント別に配信するにあたり、「ID連携は必須」（同）とも付け加える。LINE側が提供している属性分析は、性別や年齢、都道府県などに限られる。ルクサはウェブ接客ツール「カルテ」を使用しており、同ツールで初回購入者やカート落ちなど細かなセグメント配信が可能。ただ、その前提としてユーザーにLINEのIDとルクサIDを連携してもらう作業が必要となってくる。

プッシュ配信数を減らしても売り上げ落ちない

LINE側のやりたいことはわかる。これだけアカウントが増えて、ユーザー側に通知がどんどん届くとカスタマーエクスペリエンスとしては良くない。そこで配信数を減らし、セグメント配信していくという思想を否定するつもりはない。

ビジョナリーホールディングス執行役員でメガネスーパーのEC事業を統括する川添隆氏はこう述べる。その上で「これまで積極的に活動をしていた企業は値上げになってしまう。一番影響を受けるのはLINE@」と指摘する。

メガネスーパーは通販サイト向けのアカウントとしてLINE@のプロプランを使っているが、APIアカウントのため月額は3万円。これまでは月に30回配信していた時もあり、それを新しいプランで試算すると月額57万円にのぼるという。

新プラン対策として同社はすでにプッシュ配信の数を減らしている。「配信の数は減るが、売り上げは維持させたい」（川添氏）。そこで行っているのが「リッチメニューのメディア化」（同）だ。

リッチメニューは画面の下部分に表示されるコンテンツ。そこのバナー枠にクーポンやセール情報などを掲載し、毎週更新している。ユーザーがバナーをタップして通販サイトに遷移しても課金対象にはならない。

リッチメニューにお得な情報があるということを伝えていくことで実際に効果が出ている。プッシュ配信数を減らしても、売り上げは下がらない。リッチメニューを小まめに更新するというのは手段として有効（同）。

川添氏によると、この対策は統合後に行うのではなく早めに手を打つべきだという。「リッチメニューに良い情報があるということを徐々に気づいてもらう必要があるため、地道な戦略になる」（同）というわけだ。

加えて、同社はコンタクトレンズの在庫検索や来店予約専用のアカウントをLINE@で運営しているが、このアカウントは通数課金の影響は受けない。というのもユーザーから寄せられた問い合わせに返信する形をとっており、返信には課金されないためだ。

川添氏は「プッシュ配信ではなく、ユーザー側がアクションをしてそれに返すようなアカウントにすれば、課金の影響は少ない」と説明する。そうした方法であれば無料プランであっても運用が可能になりそうだ。

なお、本紙はLINE社に対して、統合の狙いや、値上げの可能性に対する見解、その際の救済措置、アカウント移行の猶予期間などを問い合わせていたが、期日までに回答はなかった。

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オリジナル記事：LINEの法人向けアカウント統合・新プラン適用で料金はどう変わる？ 通販・EC企業がとるべき対策は？ | 通販新聞ダイジェスト
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オールアバウトと大阪ガスが共同で実施した消費者アンケートによると、消費増税後に支出を増やしたい項目として「ネットショッピング費」が幅広い年齢層でベスト10にランクインした。

2019年10月に消費増税が実施しされた後に、「家計で増やしたいもの」と「家計で減らしたいもの」について、関東と関西の20～60代の男女1000人を対象に調査した。

家計で増やしたいもの（全体）

「EC支出を増やしたい」は29.3%

消費増税後に「ネットショッピング費」を増やしたいと答えた割合は29.3%。「家計で増やしたいもの」の中で7位だった。

「ネットショッピング費」を増やしたいと答えた割合を年齢層別に見ると、20代は23.0%（8位）、30代は27.0%（7位）、40代は25.5% （10位）、50代は37.5%（6位）、60代は33.5%（8位）だった。

家計で増やしたいもの（年齢層別）

この結果についてオールアバウトは、次のようにまとめている。

ネットショッピングは生活者にとって欠かせない買い物手段となっている現状のほか、もっと利用したいという意向があきらかとなりました。

一方、「家計で減らしたいもの」のランキングのうち、20代の9位と40代の10位に「ネットショッピング費」がランクインしている。

「家計で増やしたいもの」の全体で1位は「預貯金」、2位以下は「旅行費」「旅行以外のレジャー費」「趣味にかける費用」「教育費」「書籍代」と続いた。

「家計で減らしたいもの」の上位は「電気代」「水道代」「ガス代」「ガソリン代」「通信費」だった。

調査概要

• 対象エリア：関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）
• 対象者条件：20～60代の男女
• サンプル数：性年代各50人ずつ、計1000人
• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2018年10月19日～10月24日

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オリジナル記事：消費増税でEC利用が増える？ 増税後に家計で増やしたいもの「ネットショッピング費」が上位にランクイン
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米Adobe（アドビ）が実施した調査によると、米国における11月1日から26日までのオンラインショッピング売上高は、前年同期比19.9%増の585億ドル（約6兆6000億円）だった。

米国では11月に「ブラックフライデー」（感謝祭翌日の金曜日）や「サイバーマンデー」（感謝祭明けの月曜日）といった小売業界の大型セールがある。

アドビによると、2018年の「感謝祭」（11月第4木曜日）のオンライン売上高は同28%増の37億ドル。「ブラックフライデー」は同23.6%増のと62億ドル、サイバーマンデーの売上高は79億ドルに達したとしている。

オンラインで購入した商品を実店舗で受け取る「BOPIS （Buy Online Pick-up In-Store）」の売上高は、11月1日から26日までで前年を50%上回り、過去最高を記録したという。

「サイバーマンデー」における売り上げの上位は「Nintendo Switch」「Little Live Pets」「Red Dead Redemption 2」「LG製テレビ」「ドローン（DJI、Air Hogs、Sky Viper）」「Dell製ラップトップ」「FurReal Pets」「Amazon Echoデバイス」だったという。

同日のスマートフォン経由の売上高は、前年比48.1%増となる21億ドルで過去最高に達し、スマートフォンのトラフィック比率も16%増加した。

アドビでマーケティング兼カスタマーインサイトの責任者を務めるジョン コープランド氏は次のようにコメントしている。

Adobe Analyticsによる調査によると、サイバーマンデーの売上高が79億ドルに達し、アメリカ史上最大のショッピングデーとなっています。また、スマートフォンからの売上高も過去最高の20億ドルを突破し、BOPISのトレンドにも急成長が見られます。

調査方法

アドビは人工知能（AI）および機械学習フレームワークである「Adobe Sensei」を活用し、自社サービスで所有するビッグデータを分析してオンライン売上高を試算した。消費者調査の結果も参考にしている。

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オリジナル記事：26日間でEC売上585億ドルを記録した米国の11月セールシーズン、サイバーマンデーは34億ドル
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：独身の日で売れた日本商品／「PCボンバー」のアベルネットを綿半が買収【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天は11月29日、「楽天市場」で販売した商品の配送状況を顧客に通知する新機能を導入した。独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」で配送する商品が対象。通知機能の対象商品は順次拡大する。

商品の発送完了時や、配達店を出発した際に顧客に通知する。荷物が再配達になった際や、再配達当日、配達完了時などにも通知が届く。

通知の方法は3種類。

• 商品の配送状況を楽天市場内で確認できる「お知らせ」機能
• 「楽天市場アプリ」のプッシュ通知
• 無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」でのメッセージおよびプッシュ通知

通知が不要な場合は「設定」ページから配送情報通知をオフにすることもできる。

楽天は今後も通知手段の多様化を進めるなど、機能改善を図るとしている。

商品の配送状況をユーザーに通知し、EC物流における不在再配達削減を図るという

楽天が掲げる「ワンデリバリー」構想の一環

配送状況の通知機能を開始したのは、楽天が進める「ワンデリバリー構想」の一環。

楽天は、国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、「楽天市場」における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を打ち出した。

現在、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」や「楽天スーパーロジスティクス」など、さまざまな施策を進めている。

「Rakuten EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送する楽天独自の配送サービス。2018年9月には、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も対象に加えた。

東京23区と東京都14市、千葉県4市、横浜市と川崎市の一部地域、大阪府や埼玉県の一部地域などで配送サービスを展開している。

「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」の出店者の商品の保管から出荷まで、楽天が一括で担う総合物流サービス。ギフトラッピングや販促物の封入など、店舗ごとの個別作業要件にも対応する。

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オリジナル記事：「楽天市場」の商品の配送状況を顧客に通知、不在再配達の削減へ
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陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、ECサイトのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者による不正アクセス。

不正アクセスによる漏えい被害を受けた「ZOWHOW」（画像は編集部がキャプチャ）

情報漏えいの対象は、2018年4月25日～7月18日の間に「ZOWHOW」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2018年7月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、ただちにクレジットカード決済を停止し、第三者調査機関に調査を依頼したという。9月14日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明した。

再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：陶芸用品や版画材などのECサイトでカード情報が漏えい、セキュリティコードも外部流出の可能性
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物流系ITベンチャーYper（イーパー）は11月26日、置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を使った配送において、ダンボール箱を使わずに商品サンプルを届ける配送試験を実施すると発表した。日本包装機械が開発している「AirBall（エアボール）」と呼ばれる包装材を使用する。

「AirBall（エアボール）」と呼ばれる包装材を使用した脱ダンボール配送施策

大手段ボールメーカーによるダンボール原紙の値上げが相次ぐ中、通販の物流における「脱ダンボール」をめざす。

「AirBall」はエアー式緩衝材とシュリンクフィルム包装を使った包装形態。段ボールを使わずに商品を配送できるため、資材費を約半分に抑えられるほか、かさ張らないことから物流の効率化にもつながるという。

日本包装機械は「AirBall」を自動で包装化するシステムの製造販売も手がけている。

ダンボール原紙の価格上昇によって、配送コストの上昇に頭を悩ます事業者も少なくない

置き配バッグ「OKIPPA」とは？

「OKIPPA」は、玄関先に設置し、宅配荷物を保管する置き配バッグ。専用アプリで配送状況などを管理できる。バッグの容量は57リットル。玄関口に固定する専用ロックと内鍵（ダイヤル式南京錠）などがセットになっている。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

バッグを収納する際は、手のひらサイズ（縦13cm×横13cm、厚さ5cm）に折りたためる。バッグ一式の販売価格は税別3685円。

Yperは11月15日、レディースファッション通販のオットージャパン、女性のキャリア支援事業を手がけるMYコンパスと連携し、「OKIPPA」をPRする特設Webサイトを開設した。

また、12月3日から31日まで、日本郵便と共同で荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）の実証実験を行う。東京・杉並区内の約1000世帯に「OKIPPA」を配布し、再配達削減効果を検証する。

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オリジナル記事："脱ダンボール"の商品配送とは？ ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応
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ナイキの新コンセプトストア「Nike by Melrose（ナイキ・バイ・メルローズ）」がロサンゼルスにオープンしてから数か月後、ニューヨークにナイキの旗艦店がオープンしました。

6万8,000平方フィートの広さを誇る6階建ての店舗は、アプリを片手に買い物をすることを前提として設計され、スマートフォンでの支払い、更衣室への商品手配、店舗のスタイリストとのスケジュール調整もアプリでできるようになっています。

ナイキがショッピング用のアプリを発表したのは2年以上前ですが、機能を強化したのはつい最近です。5月末締めの第4四半期決算によると、オンライン売り上げの約40％がアプリ経由でした。同社のチーフデジタルオフィサーであるアダム・サスマン氏は、詳細な数字は明らかにしませんでしたが、「現在もアプリの勢いは衰えていません」とインターネットリテイラーへの取材で話しました。

ナイキのアプリをダウンロードすると、自動的にナイキの会員サービス「NIKE+（ナイキプラス）」のメンバーになり、割引、カスタマイズされたおすすめ商品の紹介、限定商品の案内が届きます。ブルームバーグのレポートによると、「ナイキプラス」の会員は、Webサイト「Nike.com」ユーザーよりも3倍も多く買い物するそうです。

「ナイキ・バイ・メルローズ」を訪れた消費者の「ナイキプラス」会員への転換率は、ナイキの他店舗の6倍になりました。また、ブルームバーグのレポートによると、ナイキが来店経験のある会員と、ない会員を比較したところ、来店経験がある会員はない会員よりもオンラインストアで30％多く買い物をすることがわかりました。

つい先日、ナイキはニューヨークの旗艦店に似た店舗を上海にもオープンしましたが、2分に1人のペースで会員が増えているそうです。「期待以上に、会員が積極的にアプリを活用している」と、サスマン氏は言います。

データを活用したカスタマーエクスペリエンス

ナイキのアプリはジオフェンシング技術を使い、店の周囲をデジタルの「フェンス」で囲っています。そうすると、アプリユーザーが来店した瞬間に察知できます。アプリ上で、「Nike App at Retail」（編注：スキャンや試着など店舗固有のアプリ機能や店舗内でロックを解除できるクーポンなどを提供するアプリ）のセクションが立ち上がり、最新のプロモーションやコンテンツが表示されます。

「ナイキ・バイ・メルローズ」では、試着用スキャン、商品情報表示用スキャン、予約、受取、ロッカー受取、QRコードを読ませてフリーギフトを自販機から受け取る機能など、さまざまな機能がテストされましたが、旗艦店でもそれらの機能が提供されています。

メルローズでの学びを活かして、この旗艦店のカスタマーエクスペリエンスをデザインしました。（サスマン氏）

たとえば、ナイキ・バイ・メルローズは地域密着型の店舗として、ロサンゼルス界隈で売れ筋の商品情報を提供していました。ニューヨークでも、ECサイト、モバイルサイト、アプリから得られる顧客情報を統合した上で、ニューヨーク地域での売れ筋商品を表示します。

サスマン氏は次のようにも言います。

データを活用して、お店の品揃えを消費者に伝えています。消費者は、購入商品を決めるために、その街で何が流行っていて、どんな商品が売れているのかを知りたいからです。（サスマン氏）

また、デジタルサービスを提供するAvionos社の共同創設者、ダン・ネイウィーム氏は次のように語ります。

我々は、消費者がどのように商品を見て、フロアを回遊するのかわかります。よりパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供するためのインサイトがわかるのです。新しい旗艦店は、ナイキにとっても消費者にとってもウィンウィンのお店といえるでしょう。消費者はパーソナルなエクスペリエンスを手に入れ、ナイキは小売業界を脅かすほどの新商品や店舗を作るための情報を手に入れることができるのです。（Avionos社 ダン・ネイウィーム氏）

ナイキが追加した新たな店内アプリ機能

スピード支払いは、ニューヨークの旗艦店で利用可能な機能です。スピード支払いを使うと、その場で商品をスキャンして、購入できます。そして、各フロアにあるショッピングバッグコーナーで商品を袋に入れて、お店を出ることができるのです。

「ナイキ・バイ・メルローズ」では、「ショップ・ザ・ルック」（このスタイルを購入する）という機能が試されましたが、ニューヨーク店ではさらに大規模に同機能が展開されています。消費者が店舗内のマネキンをスキャンすると、各商品がアプリに表示されます。商品を選んで、サイズと色を指定すると、試着室にそれらの商品が準備されます。試着室の準備が整ったら、アプリに通知が届くのです。

サスマン氏は「デジタル的にも物理的にもサポートできる店舗デザインになっています」と言います。店舗のバックオフィスでさえも、「ショップ・ザ・ルック」の機能をサポートする設計になっています。ニューヨーク店のすべてのフロアで、マネキン着用の商品は一緒に保管されていて、店員が取り出しやすいような工夫がされています。

ナイキは、消費者の要望を探り、どんなサービスが成功しているかを見極めた上で、さらなるアプリ機能をニューヨークの旗艦店で展開する予定です。

店舗がオープンしたその日から、我々は学び続け、発明を繰り返し、新たなイノベーションを起こしていくのです。我々のプラットフォームは、アプリがあればどこでも展開可能です。うまく機能するものは、ブランド全体で活用していきます。（サスマン氏）

次の展開として、ナイキは来年の秋にパリにも旗艦店をオープンする予定です。

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オリジナル記事：Nikeのスゴイ買い物体験を生み出す「店舗＋アプリ」施策の裏側 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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