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テレビCM、“コスパ”施策、クーポン施策など今後の強化点

eBay Japanが強化を進める6つの施策

認知度アップ&ユーザー拡大に向けたテレビCM

eBay Japanがイーベイ傘下に入った後に実施した消費者調査によると、「『Qoo10』の認知度は20～25%」（マーケティング本部のグ・ジャヒョン本部長）だったという。

課題は認知度。「2人に1人は知ってもらいたい」（同）との狙いから、11月後半から初のテレビCMを放映する。

放映地域は巻頭、関西、中部の3地域。第1弾は11月17日から25日、第2弾は12月1日から9日。

これも消費者調査だが、「Qoo10」を利用する理由で最も多いのが「価格」。“コスパ”を求める20～30代女性が多いことから、「コスパ」「賢く楽しく買えるモール」を訴求する内容にするという。

なお、同時にWeb広告での露出も増やす。テレビCMの半分程度の投資にとどめる方針だが、普段運用しているWeb広告の2倍程度を投じるという。

マーケティング本部のグ・ジャヒョン本部長

コスパを打ち出す新サービス、新コーナー

プライスは重要。ウォルマートの「エブリデーロープライス」（毎日が安売り）は、消費者が買い物をする楽しさを感じる企画だ。価格競争力を維持しながら、プロモーションの中身、つまり面白さを提供していきたい。（グ・ジャヒョン本部長）

こうした“コスパ”を訴求していく「Qoo10」の方針を実現するため、10月1日に始めたのが「ネット最安値」保証キャンペーン。「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックするもので、保証対象となる商品は20商品程度に絞り、一週間ごとに切り替えていくもの。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「カカクコム」よりも保証対象商品が高かった場合、差額の2倍のポイント（1ポイント1円）を購入者へ3日以内にバック。eBay Japanがポイントを負担する仕組みだ。

「Qoo10」が始める新サービス、新コーナー

テレビCMの放映に合わせ、「タイムセール」の商品は最安値保証と送料無料を行う企画を11月12日からスタート。新コーナーとして、新着ファッションだけを集めて、購入金額の5～30%をポイントバックする「新着スタイル」を新たに設ける。新着ファッションを安く購入できるようにする。

「タイムセール」は「Qoo10」が支持されているプロモーションの1つ

また、韓国のファッションやコスメを集めた「Kスタイル」も11月中に開設する予定。

クーポン施策は「イーベイの日本市場に対するコミットメント」

前身のジオシス時代から、「Qoo10」では自社負担のクーポン施策には力を入れていた。今後、さらにクーポン施策には注力する方針。「クーポンはマーケットシェアを広げるためのマーケティング手法。先行投資は、イーベイの日本市場に対するコミットメントだ」（同）。

クーポンに関連した施策として、新規顧客や休眠顧客に向けて「ウエルカム割」を展開する。「1000円のものを100円で提供する」（同）といったイメージの施策を行うという。

カテゴリではなくサービスで見せるサイトにリニューアル

「Qoo10」はごちゃごちゃ感があって使いにくい、といった意見もあり、なんとか改善しないといけないという意識があった。（グ・ジャヒョン本部長）

そこで10月31日、モバイルサイトとアプリを刷新。従来、商品カテゴリを全面的に打ち出してきたが、リニューアル後は、「タイムセール」「ランキング」といったサービス面を訴求する。

画像左がリニューアル前、右がリニューアル後

勉強会の本格展開

グ・ジャヒョン本部長によると、「『Qoo10』の販売管理ツール『QSM』の操作は難しい」ということから、「QSM」の操作方法などを説明するための勉強会を強化する方針。10月に関東で2回実施。11月は関西地域で開く予定。今後は地方でも勉強会を開いていくという。

パートナー企業との連携

一元管理システム「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAY、「まとまるEC店長」のブランジスタ、「ネクストエンジン」のHamee、「助ネコ」のアクアリーフ、運営代行のスタイリストの5社と提携。

パートナー経由での新規出店キャンペーンを展開していくという。

イーベイ傘下の「Qoo10」とは

eBay Inc.が2018年、旧ジオシスから日本のECモール事業「Qoo10」を買収した、イーベイ傘下の総合ECモール。

• 国内登録会員：約1,000万人
• 月間PV数：約3.4億
• 出店社数：約1万1000社
• 出品点数：約1,200万点
  ※国内登録会員数及び出品点数は2018年5月現在

「Qoo10」会員は女性が多く、20～30代の割合が高い。カテゴリー別取扱比率はファッションがTOP。

「Qoo10」会員の男女比率

「Qoo10」会員の年代比率（2018年5月時点）

「Qoo10」のカテゴリー別取扱比率（2018年5月時点）

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オリジナル記事：イーベイ傘下のECモール「Qoo10」、テレビCMなど流通額5000億円に向けた6つの施策 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別のEC市場規模は中国が4489億ドル（1ドル110円換算で約49兆4000億円）で最も多く、2位の米国が3660億ドル（約40兆3000億円）、3位の日本は788億ドル（約8兆7000億円）だった。

日本は2020年に1012億ドル（約11兆1000億円）に拡大すると予想されている。

市場規模はインターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取り引きが対象。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

2017年の4位以下は英国（約8兆1000億円）、ドイツ（約5兆4000億円）、フランス（約4兆4000億円）、インド（約3兆3000億円）、ブラジル（約2兆円）、ロシア（約1兆9000億円）と続いた。

2020年には中国が約75兆円、米国は約56兆8000億円、日本は約11兆1000億円、英国は約9兆9000億円、ドイツは約7兆円に拡大する見通し。

主要国におけるBtoCのEC取引額（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は前年比9.1%増の16兆5054億円。

物販系ECに限ると同7.5%増の8兆6008億円、EC化率（物販系分野が対象）は5.79%（同0.36ポイント増）だった。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率（経産省の資料から編集部がキャプチャ）

日本人の越境EC購入額の世界シェアは1.1%

「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」では、各国の消費者の越境EC利用状況もまとめている。

2015年の財輸入上位10か国の越境EC購入額をみると、米国や中国、英国、カナダは財輸入の世界シェアに対して越境EC購入の世界シェアが高い。

一方、日本は財輸入の世界シェア（3.9%）よりも越境EC購入額の世界シェアは低い（1.1%）。

主要国の越境EC購入額（BtoC）と財輸入額の世界シェアの比較（2015年）（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

報告書ではPayPalの報告書を引用し、2016年時点で日本のオンライン購入者に占める越境購入者の割合は5%にとどまると指摘している。

　オンライン購入者に占める越境購入者の割合（2016年）（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

日本のECサイトで買い物をする海外ユーザーは増えている。経済産業省の調査によると、2017年に日本から米国と中国向けに販売した越境ECの市場規模は、2か国の合計で2兆106億円だった。

米国が7128億円、中国は1兆2978億円。2020年には中国と米国の合計で推計3兆4727億円に拡大する見通し。

越境ECポテンシャル推計値（2017年時算出）

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オリジナル記事：世界から見た日本EC市場――市場規模はグローバル3位、越境EC購入率は低い
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博報堂はこのほど、生活者が2019年にヒットすると予想した商品のラインキング「2019年ヒット予想」を発表した。

通販・ECに関連する商品やサービスでは「宅配ボックス」「フリマアプリ」「音声アシスタント」「SNSショッピング」「スマホ事前注文」が上位に入っている。

首都圏と京阪神圏の生活者1004人（15～69歳、男女それぞれ504人）に対し、「2019年以降、話題になりそう/人々の生活に普及・浸透していそう」と思うものを選択式で聞いた。

「2019年ヒット予想」のベスト3は「ドライブレコーダー」、「ドローン」、「ワイヤレスイヤホン」。

通販・EC関連では4位に「宅配ボックス」、6位に「フリマアプリ」、9位に「音声アシスタント」、23位に「SNSショッピング」、28位に「スマホ事前注文」が入っている。

2019年 ヒット予想ランキング

博報堂は「2019年ヒット予想」 のキーワードは「ソーシャル・プラス」と指摘。元号の変更や消費税増税といった時代の変化を控えていることもあり、 世の中の基盤を未来に向けてアップデートしてくれる商品・サービスに関心が集まっていると分析している。

また、自由回答では「社会や他者にプラスになること」に対して言及する声が多くあがったという。

女性は「フリマアプリ」のヒットを予想

「2019年ヒット予想」の結果を年齢層別・性別で見ると、「フリマアプリ」に対する支持は女性の方が高い。

「フリマアプリ」の順位は女性の15～19歳では2位、20～29歳では1位、30～39歳では3位、40～49歳では4位、50～59歳では3位、60～69歳では10位となっている。

男性で「フリマアプリ」がランクインしたのは15～19歳（5位）、20～29歳（6位）、60～69歳（8位）だった。

男女による2019年ヒット予想ランキング

「宅配ボックス」への関心も高い

「宅配ボックス」は全体で4位、年齢層別・性別では女性の15～19歳を除くすべての年齢層・性別でベスト10に入った。

昨今、配送業界の人手不足や労働環境悪化がニュースなどで頻繁に取り上げられたこともあり、再配達削減につながる「宅配ボックス」への関心が高まっていると見られる。

「SNSショッピング」は女性の15～19歳（3位）と30～39歳（5位）でベスト10に入った。

2018年のヒット1位は「インスタ映え」

博報堂は2018年のヒット商品もまとめた。1位は「インスタ映え」、2位は「ドライブレコーダー」、3位は「フリマアプリ」。「宅配ボックス」は13位だった。

2018年のヒット商品ランキング

調査概要

「2019年 ヒット予想」は、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、コンテンツなどを生活者に提示し、「2019年以降、話題になりそう/人々の生活に普及・浸透していそう」と思うかを調査したもの。「そう思う」「ややそう思う」といった予想の強弱を反映するよう、結果をポイント化してランキングを作った。

• 調査概要：新聞・雑誌・Webなどから、2018年、生活者が関心を示した、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、 コンテンツ、出来事など約350事例を収集し、うち80項目について調査
• 調査地域：首都圏、京阪神圏
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：15～69歳の男女1008人(有効回収数) 調査時期 2018年9月28日～10月2日
• 企画分析：博報堂生活総合研究所
• 実査集計：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ

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オリジナル記事：【2019ヒット商品予測】「宅配ボックス」「フリマアプリ」「音声アシスタント」が上位に
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ヤフーの2018年4～9月期（中間期）における「ショッピング事業」の取扱高は、前年同期比24.3%増の3487億円だった。四半期ごとの取扱高は、4～6月期（第1四半期）が同25.3%増の1752億円、7～9月期（第2四半期）は同23.3%増の1735億円。

ヤフーの物販系ECの取扱高ベース（2Qベース、画像は決算説明会資料からキャプチャ）

ショッピング事業は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

「Yahoo!ショッピング」は取扱高が伸びているものの、ショッピング広告売上収益とショッピング決済利益を含む事業収益は2018年4～9月期時点では赤字。

eコマース取扱高は10.7%増の9317億円

2018年4～9月期（中間期）における「eコマース取扱高（物販）」は、同10.7%増の9317億円だった。

「eコマース取扱高（物販）」は「ヤフオク！」「ショッピング事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高の合計値。カテゴリー別では「ショッピング事業」の成長率が高い。

ヤフーが展開するショッピング広告の売上収益も伸びている。2018年7～9月期のショッピング広告売上収益は、同約28％増の71億円だった。

ショッピング広告売上収益とは、ヤフー単体におけるショッピング広告売上収益と、「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「ストアマッチ」などの売上収益、 「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDNなどの売上収益の合計値。

実店舗向けスマホ決済「PayPay」を開始

ヤフーは10月5日、実店舗向けのスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始した。ヤフーとソフトバンクの合弁会社PayPayが運営している。

「PayPay」のサービス開始に伴い、ヤフーのモバイルペイメント事業の主体はPayPayに移行した。

スマホ決済サービスの競合比較（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

「PayPay」は現在、コンビニの「ファミリーマート」や「ミニストップ」、家電量販店の「ヤマダ」や「エディオン」、牛丼チェーンの「松屋」、居酒屋の「白木屋」や「笑笑」、ドラッグストアの「セイムス」などで利用できる。

スマホ決済の投入でリアル進出を加速していくという（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：ヤフーのショッピング取扱高（中間期）は3487億円、伸び率は24.3%増
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Instagramはどんな人が、どのように使っているの？

月間アクティブアカウント数が10億を超えたInstagramのデイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている。

国内では2018年11月1日の発表時点でアクティブアカウントは2900万。2017年10月の発表では2000万だったので、1年で900万も増えたことになる。

デイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている

ちなみにこの2900万という数字だが、12歳から65歳の日本の人口を考えると約4人に1人ということになる。若年女性以外にも、かなり裾野が広がっている。（鈴木大海執行役員本部長）

フェイスブックジャパン
執行役員 本部長 鈴木大海氏

男女比は女性が57%、男性が43%。5人に1人が朝起きてすぐInstagramをチェックしているという。毎日Instagramで検索機能を利用する人も20%、そのうち、検索した後、何らかのアクションを起こす人は42%となっている。

何らかのアクションというのは、たとえばWebサイトで詳しい情報を調べたり、友達に話したりすることなどを指している。それくらい、Instagramは国内利用者にとって情報を得たり、そこから行動を起こしたりするきっかけになっている。（鈴木執行役員）

5人に1人が、朝起きてすぐInstagramでフィードなどを確認する

日本特有のInstagram活用がある。ハッシュタグ検索、日本は世界の3倍

国内における特徴的な利用方法として、ハッシュタグ（＃）の利用があげられる。ハッシュタグとは投稿に関連するキーワードを付けることで、検索を容易にするもの。人気のハッシュタグをデータでみると、グローバルでは「#love」「#photography」など単語が上位に出てくる一方、日本では「#写真好きな人と繋がりたい」など、文章のようなハッシュタグが人気を集めるという独特の傾向が見られるという。また、日本の利用者がハッシュタグで検索する回数はグローバルと比較すると3倍以上となっている。

旅行、スポーツ、ペットなど利用者が見るコンテンツが多様化

Instagramでよく見るコンテンツのカテゴリーを利用者に聞いた2017年の調査では、2015年の結果と比較し、旅行、動物・ペット、スポーツ、料理などのコンテンツが50%以上増加していた。写真やアート・デザインのコンテンツは引き続き人気はあるものの、増減でいうとマイナスとなっている。利用者が好むコンテンツが多様化しつつあるといえる。

Instagramで利用者がよく見るコンテンツの種類

利用者の80%は何らかのビジネスアカウントをフォロー

企業がInstagramを活用する事例も増えている。フェイスブックジャパンの調査によると、Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォロー。Instagramで新しい商品やサービスを知った人は60%、そのうち75%の人は何らかの行動を起こしている。

Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォローしている

たとえば、スポーツに興味がある利用者のうち、Instagramでお気に入りのチームやプレーヤーの最新情報を入手している人は54%、自動車に関心がある人のうち、自動車の購入時にInstagramの影響を受けた人は59%などとなっている。

ビジネスと利用者のつながりについて

ストーリーズ投稿全体の50%以上が動画

Instagramを使って広告を配信することも可能。フィード広告では、写真や動画、カルーセルなどのフォーマットを揃えており、認知向上やアプリのインストールまで、さまざまな目的のキャンペーンを出稿できる。

Instagramには投稿した写真や動画が24時間で消えるストーリーズという機能もあり、ストーリーズへの広告出稿も可能。ストーリーズ広告ではフルスクリーンの縦型フォーマットを利用し、没入感のある広告を表示することができる。

1つの広告に最大で3点の異なる写真、動画、リンクを組み合わせて出稿できるカルーセルや、画面のスワイプ・タップ操作によりインタラクティブな方法でブランドのストーリーを伝えることできるインスタントエクスペリエンスなど、フォーマットも多様。もともと、ストーリーズに投稿されるコンテンツ（オーガニック投稿 ）の半数以上が動画ということもあり、動画クリエイティブが映えるのもストーリーズ広告の特徴と言える。

ストーリーズ広告は動画活用が進んでいる

Instagram広告はブランディング、ダイレクトレスポンスのどちらでも活用可能

Instagram広告はフェイスブック広告と同様の仕組みなので、出稿媒体や時期、ターゲットなどついては、「基本的にプラットフォーム側のアルゴリズム、そして搭載しているAIにお任せいただいて自動配信した方が、結果的にはより合理的に安価に配信できるという特徴がある」（鈴木執行役員）。そして、鈴木執行役員は次のように続ける。

ターゲットの範囲を狭く設定していくほど、CPM（1000回表示あたりの広告コスト）の値段が上がっていく傾向がある。合理的に広告枠などをバイイングできる自動配信を活用し、費用対効果を高めることをオススメする。（鈴木執行役員）

キャンペーンの目的を問わず、すでに多くのビジネスに貢献しているという

広告のクリエイティブについては、「モバイルはコンテンツの消費速度が速いので、思わず親指を止めたくなるようなクリエイティブを意識してほしい。また、リフト調査などを使って広告効果を検証することも意識してほしい」（鈴木執行役員）としている。

Instagram広告の効果を高めるための基本

Instagramにショッピング機能を導入

2018年6月、Instagramのショッピング機能を日本でもローンチした。EC事業者、特にアパレルや化粧品、雑貨などの小売企業に注目してもらいたい機能という。投稿画像に写っている商品に、商品名や価格の入ったタグ（吹き出しのようなアイコン）を付けることができ、そのタグをタップすると、さらに細かい商品の詳細をアプリ内で表示できる。

商品タグは、1つの画像につき5つまで設定可能。商品の詳細ページに飛んだあと、興味がある利用者は「ウェブサイトで見る」ボタンをタップすることで、ECサイトの商品ページに直接飛ばすという仕組み。国内企業では、すでにベイクルーズやZOZOなどが利用している。

Instagramの世界観やUIはそのままに、利用者を商品購入までスムーズに誘導することができる。購入リンクからの遷移率も非常に良い評価をいただいている。（鈴木執行役員）

フィード投稿からシームレスにショッピングできるのが特徴

米国ではショッピング機能導入の結果、トラフィックは25%、収益は8%増加した事例もある。さらに、着こなしのアイデア投稿により、1200件以上の注文と10万セッション以上のトラフィックを獲得した例もある。

ストーリーズにショッピング機能

9月18日から、24時間で投稿内容が消えるストーリーズもショッピング機能に対応した。ストーリーズは通常のフィードとは別に、ホーム画面上部に表示される。フォローしているアカウントが写真や動画を投稿すると、アカウントのアイコンに虹色のリングが付く。

「ストーリーズが人気を集めているのは、24時間で消えるため気軽に投稿できること。見る側からすれば24時間で消えるので、すぐチェックしたくなるのが特徴」（鈴木執行役員）としており、機能を導入してから2年足らずの2018年6月時点で、世界で毎日4億アカウントが利用するほどの人気を集めている。

ホーム画面のファーストビューに表示されるため、「ストーリーズ」のコンテンツは利用者から閲覧されやすいという

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オリジナル記事：InstagramをECビジネスの売上UPにつなげたい人は押さえるべき利用者のインサイト
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ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018」を11月13日（火）と14日（水）の2日間にわたり開催します（事前登録制、参加費無料）。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

• 主催者セッション：編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
• スポンサーセッション：事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全50セッション予定（同時開催イベント含む）と、小売企業の事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントですが、盛りだくさんすぎて何を聞けばいいのか悩んでしまう……。そんな方のために、編集部おすすめのセッションを紹介します。

全部……は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします（全講演の詳細はイベントページで確認ください）。

デジタルシフト戦略を掲げた「イオン」の最新動向

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営計画において「デジタルシフト」の加速をグループ戦略の1つとして掲げ、そのなかで従来の店舗中心の投資から、IT・デジタル・物流への投資シフトを打ち出しています。

グループ売上高のうち、デジタルの比率は2016年時点で0.7％でしたが、2020年に12％まで伸ばすという目標も計画されています。

2018年4月には、デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」部門を新設。基調講演では、執行役 デジタル事業担当の齊藤岳彦氏がイオンとして初めて、「デジタルシフト」をテーマに戦略を語ります。

大手小売のイオンがどのように改革を進めてきたのか、その戦略を知るチャンスです。

達人たちが語る物流顧客体験トークセッション

本トークセッションでは、ココカラファインのEC責任者などを歴任した郡司氏、丸井のオムニチャネル事業本部長などを歴任した臼井氏（現在は丸井グループのムービング）、総合物流業の東京システム運輸HDの森谷氏の3名が登壇。

EC、小売り、物流を熟知している3人が、庫内作業、採用・人件費の課題、機械化の現状と未来、店舗在庫EC（ネットスーパー）ビジネスなど、さまざまななテーマについて本気のトークを繰り広げます。

みなさんは、日頃から物流を意識していますか？ ある海外の調査では、「配送が通販サイト利用の決め手になる」との回答が5割を超えています。

EC・小売業に欠かせない物流の最新事情、現場のホンネを知りたい方は要チェックのセッションです。

カジュアル・アウトドアウェア市場へ進出！ 「ワークマン」のデータ経営

作業服市場で圧倒的なシェアを誇るワークマンは、2018年からカジュアルブランド強化の一環として、新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」の出店を進めています。

ワークマンプラスは、日経トレンディの「2019年ヒット予測ランキング30」で1位に輝き、若い女性客も多く訪れるなど、業界内で注目を集めています。「ワークマン＝作業服」のイメージはもう古いのです。

「個人向け作業服市場で『完勝』したので、次は低価格アウトドア市場に参入し25％のシェアをめざす」（ワークマン 常務取締役 土屋哲雄氏）という同社のデータ経営を、デジタルシフトウェーブ 鈴木康弘氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏とともに、トークセッションで明らかにします。

日本独自の取り組みで成長！ 日本トイザらスのEC×店舗融合

2日間のイベントを締めくくるのは、日本独自の取り組みで成長を続ける日本トイザらスの基調講演です。

日本トイザらスでは、店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」をはじめ、消費者がタッチポイントを意識することなく買い物ができる「シームレス・リテーリング」（オムニチャネル）を推進。

「いつでも」「どこでも」「どのようにでも」買い物を楽しめるシームレスな体験を提供し、玩具・ベビー用品のリーディングカンパニーとして顧客の信頼を得ています。

店舗とオンラインの融合を果たし、優れた顧客体験を実現する日本トイザらスの取り組みは、オムニチャネル時代の指針となることでしょう。

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

うちはSMBなので大手企業の話はあまり参考にならなさそう。
毎日の業務が忙しくて参加する暇がない。

という事業者の方もいると思いますが、同業者（競合）の取り組み、最新ソリューションやツールの情報を知ることは、“今すぐ”は使えなくても、後々の武器になります。多くの引き出しを持っておくことは、これからの経営や事業計画を練るうえで必ず役立つはずです。

すでに満席に近いセッションもありますので、気になる講演を見つけたら、早めにお申し込みください。

どういった会場の雰囲気なのか事前に知りたい方は、2017年度のレポート記事もおすすめです。

• ネットショップ担当者フォーラム 2017 セミナーレポート

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオンが進める「デジタルシフト」のいま、絶好調のワークマンに学ぶ「データ経営」 ―― ネッ担フォーラム2018秋の見所
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KDDIコマースフォワードは10月31日、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設した。

返礼品の選定から寄附の申し込み、寄附金の支払いまでサイト内で行える。自治体と共同開発した独自の特産品も提供する。

現在、100以上の自治体が登録しており、今後、登録数を拡大する予定。

「Wowma! ふるさと納税」を開設

「Wowma! ふるさと納税」では、確定申告の手続きなしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる。

また、「auかんたん決済」に対応しており、auの通信料金と合算して寄付金を支払うことが可能。

寄附時には「WALLETポイント」「Wow!スーパーポイント」などのポイントも利用できる。

KDDIが地方自治体と共同開発した、独自の特産品も返礼品として提供する。たとえば、兵庫県豊岡市と共同開発した、無農薬で育てたコメ「コウノトリ育むお米」を返礼品として提供している。

「Wowma! ふるさと納税」では「ブランド牛特集」「うなぎ特集」「海鮮特集」といった特集ページを開設。「新着の返礼品」のカテゴリーページもある。

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オリジナル記事：KDDIグループ、ECモール「Wowma!」でふるさと納税を開始
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