Aggregator

中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破。18時間35分12秒で、1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。

18時間35分で1800億元

「独身の日」スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。

スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

15時間49分で2017年実績（1682億元）突破

「独身の日」スタートから15時間49分39秒で、取扱高は2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破。アリババグループが2017年11月11日に記録した1日の取扱高は1682億元は、当時の為替レートで約2兆8594億円（1元17円換算）。

スタートから15時間49分39秒秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

12時間8分で1500億元

12時間8分40秒で1500億元（日本円で約2兆4000億円、1元16円換算）に達した。ちなみに、2017年は16時間10分55秒で1314億元（日本円で約2兆2338億円、1元17円換算）に達している。

スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

8時間8分で1207億元

8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はタートから13時間9分49秒後での突破だった。

スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

6時間4分で1111億元

6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した。2016年の取扱高1207億元が目前に迫っている。なお、2017年はスタートから13時間後に1207億元を上回った。

スタートから6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

1時間47分で1000億元

スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した。2018年は超ハイペースで取扱高が伸びている。2017年は9時間4秒で1000億元を突破。2016年は18時55分36秒だった。

スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

1時間16分で912億元

スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた。

なお、2017年はスタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破。2016年は12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。

スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

57分で666億元

57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた。

スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

35分で571億元

35分17秒で571億元（日本円で約9136億円）を突破した。2017年はスタートから1時間49秒後。2016年は6時間54分52秒後、2015年は午前11時50分頃（スタートから11時間50分後）に571億元を突破している。

スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

28分41秒で520億元

2017年の500億元（当時のレート換算は1元17円、日本円で約8500億円）超えはスタートから40分だったので、2018年は超ハイペースで取扱高が推移している。

スタートから28分41秒で520億元を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

2分5秒で100億元

2017年はスタート3分1秒後に100億元（当時のレートは1元17円、日本円で約1700億円）を突破。

スタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

取扱高が急に伸びる理由

アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から国内向けおECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートしている。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

2017年は1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

アリババグループの2018年の「独身の日」戦略

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。

オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。

アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で3兆円の取扱高が目前、18時間で1800億元（約2.9兆円）【アリババ「独身の日」】※随時更新
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中国で行われているネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）がスタートから15時間49分39秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した。

スタートから15時間49分39秒秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

2017年当時の為替レートで2017年実績の取扱高を換算すると日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）となる。

なお、日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」終了まで残り約8時間を残して2017年実績を達成しており、あとどの程度まで取扱高を伸ばすことができるか、注目が集まる。

【2018年「独身の日」の取扱高推移】

• 2分5秒で100億元
• 28分41秒で520億元
• 35分17秒で571億元
• 57分56秒で666億元
• 1時間16分で912億元
• 1時間47分で1000億元
• 6時間4分で1111億元
• 8時間8分で1207億元
• 12時間8分で1500億元

アリババグループの2018年の「独身の日」概要と戦略

アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートした。なお、決済は「独身の日」当日に行われている。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。

オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。

アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開している。

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オリジナル記事：約2.7兆円（1682億元）の取扱高を突破、例年上回る驚異のハイペース【アリババの「独身の日」】
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中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時42分に1364億元（日本円で2兆1824億円、1元16円で換算）に達した。

11月11日14時42分に1364億元（日本円で2兆1824億円、1元16円で換算）に達した

11月11日9時36分に2017年実績の1271億元

11月11日9時36分に2017年実績の1271億元（日本円で2兆336億円、1元16円で換算）を突破した。（画像はJD.com運営のWeiboからキャプチャ）

1000億元突破は11月10日の22時

京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは11月1日から11月11日まで。1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）の達成はスタートから10日後となる11月10日22時56分。なお、京東集団の2017年におけるキャンペーン期間の取扱高は1271億元（当時のレートでは日本円で2兆1607億円、当時のレート1元17円換算）。2018年はハイペースで取扱高が拡大している。

キャンペーン期間中の取扱高が、1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）に達した（画像はJD.com運営のWeiboからキャプチャ）

なお、アリババグループの取扱高は、スタートから8時間8分52秒後の11月11日8時52分で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達している。京東集団がアリババグループの取扱高に肉薄している状況だ。

JDとアリババで異なる「独身の日」の仕組み

京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは11月1日から11月11日まで。アリババグループが11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開するが、京東集団は11日間を対象としている。キャンペーン期間中である11日間に決済された金額が取扱高となる。

京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。

アリババグループと京東集団のセールの仕組みはそれぞれ異なる。アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタート。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。

特筆する点として京東集団は2018年、オンラインとオフラインの融合をめざす新しい小売概念「ボーダーレスリテール」を推進している。従来のWebに加え、リアルからの誘導も強化している。

たとえば、事業提携しているインテリア・家具販売などの曲美家居集団とは実店舗とECサイト（JD.comに出店）で連携。実店舗では「独身の日」キャンペーンの告知を大々的に行うなど、リアル店舗との連携も進めている。

京東集団と曲美家居集団が協業して立ち上げた実店舗「曲美京東之家」では「独身の日」のキャンペーン告知が店内で大々的に行われていた

11月11日9時時点で3.2兆円が決済

アリババグループの取扱高はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破。1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達している。

11月11日9時時点で判明している限り、大手2社の取扱高合計で2000億元（日本円で約3兆2000億円）が決済されている状況になる。

なお、日本のECで1位の取扱高を誇る楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。中国の大手2社は「独身の日」途中で、楽天が1年間で流通させた取扱高に迫る数値を記録した。

スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

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オリジナル記事：中国直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.2兆円（1364億元）を突破、過去最高を更新中
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中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）は、スタートから2分5秒で100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破した。

100億元突破の時間はこれまでで最速。2017年はスタートから3分1秒後に100億人民元（当時のレートは1元17円、日本円で約1700億円）を突破していた。なお、アリババグループが2017年11月11日に記録した1日の取扱高は1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。伸び率は39.3%。

スタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートしている。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

2017年は1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

アリババグループの2018年の「独身の日」戦略

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。

オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。

アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開するという。

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オリジナル記事：2分で約1600億円（100億元）の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース
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日本郵便と物流系ITベンチャーのYper（イーパー）は共同で、荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）の実証実験を行う。

イーパーが開発した置き配バッグ「OKIPPA」を東京・杉並区内の約1000世帯に配布し、再配達削減効果を検証する。実装実験の期間は12月3日から31日まで。

現在、実証実験の参加者を募っている。「OKIPPA」のバッグ一式は、日本郵便が参加者に無料で届ける。参加者は実証実験終了後も「OKIPPA」を継続して利用できるという。

置き配バッグ「OKIPPA」とは？

「OKIPPA」は、玄関先に設置し、宅配荷物を保管するバッグ。専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理できる。バッグの容量は57リットル。玄関口に固定する専用ロックと内鍵（ダイヤル式南京錠）などがセットになっている。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

バッグを収納する際は、手のひらサイズ（縦13cm×横13cm、厚さ5cm）に折りたためる。バッグ一式の販売価格は税別3685円。

前回の実証実験では再配達率が約4分の1に

イーパーは2018年7月から8月にかけて、東京23区内の100世帯を対象に、約5週間の「OKIPPA」の利用試験を実施した。試験の参加者は「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だったが、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。

試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。利用試験の結果を受け、「OKIPPA」の製品版の展開を開始した。

通販業界で広がる「置き配」

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界や宅配業界で広がり始めている。

化粧品通販のファンケルは「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」を展開。アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」なども実施している。

ファンケルが展開する「置き場所指定お届け」を利用できる一軒家の例

日本郵便は2019年3月、「ゆうパック」のサービスを拡充し、「ゆうびんID」を持つ受取人に限り、荷物の受取場所として宅配ボックスや自宅の物置などを指定できるようにする。

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オリジナル記事：EC商品の「置き配」普及をめざして日本郵便と「OKIPPA」が実証実験
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オリジナル記事：EC担当者が知っておきたい4年半のニュースまとめ／来週開催！ ネッ担のイベント【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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【2017年】アリババは2.8兆円、JDは2.1兆円の取扱高

アリババグループが2017年11月11日に記録した取扱高は1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。伸び率は39.3%。

1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

直販EC最大手であるJD.comの取扱高は1271億元（日本円で2兆1607億円）。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進した。

1271億元の取扱高を記録したJD.com（画像はJD.com提供）

両社は「独身の日」キャンペーンを展開しているものの、セールの仕組みはそれぞれ異なる。アリババは11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う仕組み。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大する。

一方のJD.comは11月1日～11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その11日間に決済された金額が取扱高となる。

アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移。JD.comの2015年以前の数値は不明。アリババグループの実績を円ベースに換算すると、2015年は1兆7328億円（1元19円換算）、2014年は9707億円（1元17円換算）、2013年は5600億円（1元16円換算）、2012年は2483億円（1元13円換算）、2011年は408億円（1元12円換算）、2010年は117億円（1元13円換算）、2009年は7億円（1元14円換算）。＊レートは年平均の為替レートを採用（画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成）

2017年の国別取扱高は日本がトップ

ここからは、アリババグループの「独身の日」における実績を見ていきたい。

アリババの発表によると、国別の取扱高ランキングで日本は1位、2位はアメリカ、3位はオーストラリア。取扱高の上昇率ランキングでは1位がシンガポール（240%）、オーストラリアが2位（130%）、日本は3位で112%。

国別取扱高ランキング（アリババの発表を元に編集部で作成）

取扱高上昇率ランキング（天下网商の発表を元に編集部で作成）

日本企業の取扱高ランキングは、1位が花王、2位はmoony（ユニチャーム）、3位は雅萌（ヤーマン）、4位はrefa（MTG）、5位はutena（ウテナ）。

アプリ市場の調査などを手掛けるApp Annie（アップアニー）は、2018年の「独身の日」において、アリババグループの取扱高は320億ドル（約3兆6000億円、1ドル=113円換算）を突破するとの予測を公表している。

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されるという。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaは、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催する。

「独身の日」におけるアリババグループの取扱高推移と予測

「JD.com」を運営する京東集団は、創立記念セール「京東618」で、6月1日～18日までの取引額は1592億元（約2.7兆円、前年比32.8%増）を記録た。2017年の「独身の日」では驚異の成長率を記録したJD.comがどれだけ取扱高を伸ばすことができるか。

11月11日の大規模セールは2日後に始まる。

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オリジナル記事：中国EC大手2社で5兆円を売った「独身の日」2017年の振り返り&2018年の展望
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アプリ市場の調査などを手掛けるApp Annie（アップアニー）は11月8日、中国で毎年11月11日に開かれるECの大規模セール「独身の日」において、今年はアリババグループの取扱高が320億ドル（約3兆6000億円、1ドル=113円換算）を超えるとの予測を公表した。

取引高の大部分はモバイル経由になると予想している。

「独身の日」におけるアリババグループの取扱高推移と予測

2017年の「独身の日」におけるアリババの取扱高は252億ドル（約2兆8000億円）だった。アップアニーの予測通りになれば、取扱高は前年の1.2倍以上に拡大することになる。

アリババが「独身の日」のセールを開始したのは2009年。初年度の取扱高は760万ドル（約8億円）だった。2017年までの8年間で約3600倍に急増している。

世界中でショッピングアプリのダウンロードが増加

アップアニーによると、2017年の「独身の日」に世界でダウンロードされたショッピングアプリは270万件を超え、1年で最も多かったという。

また、「独身の日」とその前後数日間におけるショッピングアプリの日次ダウンロード数は、中国、英国、米国をはじめ、全世界でほぼ1位か2位だったとしている。

こうしたトレンドについてアップアニーは、次のように指摘している。

注目すべきは、独身の日前後の期間に米国と英国でダウンロード数が急増しており、アリババの「独身の日」セールが世界に拡大していることです。

また、2017年の「独身の日」における、アリババが海外向けに展開しているBtoCマーケットプライスのショッピングアプリ「AliExpress」のダウンロード数は、米国におけるiOSとGoogle Playを合わせたショッピングアプリダウンロード数で同日2位のアプリを300％上回ったという。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」は3.6兆円を1日で売り上げると予測、アプリデータのApp Annie
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ディノス・セシールは11月6日、「ディノスオンラインショップ」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始した。午前6時～9時と午後9時～深夜0時の間で、配送時間を1時間ごとに指定できる。午前4時までの注文は、当日午後9時以降に商品を届ける。

届け先の選択画面で「早朝・夜間便を利用する」にチェックを入れ、早朝や夜間の時間指定を行う。

ディノス・セシールが始めた配送サービス（画像は編集部がキャプチャ）

早朝・深夜配送の対象商品は以下の通り。

• 1回の注文につき合計5万円以内
• 小物配送・中物配送の一部商品
• 常温で配送する商品

有料開梱設置サービス・有料組み立てサービス・大物商品無料引取サービスは対象外。

早朝や深夜の配送は、ソフトバンクグループのMagicalMove社の宅配サービス「Scatch!」を利用している。MagicalMoveによると、「ディノスオンラインショップ」で早朝・深夜の配送を指定した場合、配送開始後に「Scatch!」のマイページで配送車両の位置情報を、地図上でリアルタイムに確認できるという。

「Scatch!」はこれまで、靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」、バイクのECサイト「Webike（ウェビック）ショッピング」、日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」などに採用されている。

「Scatch!」に会員登録すると、PCやスマホから配送状況確認などができる（画像は編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：通販商品の当日、早朝・夜間受取りができる配送サービス、ディノス・セシールが都内23区でスタート
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ストライプインターナショナルは11月7日、ソフトバンクと共同で立ち上げたファッションECサイト「STRIPE DEPARTMENT（ストライプデパートメント）」がYahoo!ショッピングに出店したと発表した。販売チャネルを拡大し、新規顧客の獲得をめざす。

「STRIPE DEPARTMENT（ストライプデパートメント）」は、ストライプインターナショナルとソフトバンクの合弁会社であるストライプデパートメント社が運営している。2018年2月にECサイトを開設。現在は「SONIA RYKIERL」や「NINA RICCI」など約800ブランドを取り扱っている。

スタイリストが顧客の要望に合わせて商品を提案する「パーソナルスタイリング」や、商品を自宅で試着後、気に入った商品だけを購入できる「試着サービス」などを提供している。

「STRIPE DEPARTMENT Yahoo!店」では約600ブランドを販売。Tポイントやソフトバンクのスマホユーザー特典も提供している。

Yahoo!ショッピングに出店した「STRIPE DEPARTMENT（画像は編集部がキャプチャ）

ストライプインターナショナルによると、今後もソフトバンクグループとの連携を強化し、ソフトバンクのテクノロジーと顧客基盤、ヤフーのプラットフォームと集客力、ストライプデパートメントの品ぞろえとサービスによって、より多くの顧客に快適で豊かなショッピング体験を提供するとしている。

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オリジナル記事：ソフトバンクとストライプの合弁会社が「Yahoo!ショッピング」に出店
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日本生活協同組合連合会（日本生協連）はこのほど、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2017年度の供給高は前年度比2.9%増の1兆2607億円だったと発表した。

「個配」の供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円。

2018年度も個配事業は引き続き好調だ。2018年4月以降、月ごとの個配供給高の前年同月比は2.5%増（4月度）、3.4％増（5月度）、1.8%増（6月度）、3.2%増（7月度）、4.7%増（8月度）と、すべての月で前年同月実績を上回っている。

2017年度の宅配事業全体の供給高は、同1.0%増の1兆7909億円だった。

ネット経由の注文は年間約3000億円規模

インターネット経由での注文獲得も強化している。

第67回通常総会議案書参考資料によると、2017年度の宅配事業におけるネット注文は前年比8.2%増の2920億円。登録組合員は338万人（同約5%増）、週ごとの利用人数は平均107万人（同約10%増）だった。

宅配事業におけるネット供給金額推移（画像は『第67回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ）

ネットスーパー事業は4会員生協の8店舗で行っており、2017年度の供給規模は約9億円だった。

日本生協連はインターネット経由の注文を増やすため、独自商品の企画や独自プロモーションの推進、スマホ活用などを続けているという。

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オリジナル記事：日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2607億円、ネット受注は2920億円［2017年度］
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新しいDtoC（Direct to Consumer）ブランドが、アマゾンとの取り組みを始めたくない理由は理解できます。巨大で、なんでも販売しているアマゾンは、ほとんどのスタートアップが提供する特別でパーソナルなブランド体験とはかなり趣が異なるでしょう。さらに、DtoCビジネスのスタートアップの多くが、アマゾンは競合になるのではないかと心配しています。

実際、アマゾンが独自の機会を提供するプラットフォームなったため、グーグルから離れて、アマゾンをより活用しようとする企業も増えています。しかし、DtoCブランドはチャンスを見逃しています。

アマゾンは小売事業者のチープなカスタマーエクスペリエンスとは異なるものを提供していますし、アマゾンの新しい広告メニューを利用すれば、目利きのメディアバイヤーがすばらしい結果を達成できるのです。

アイデアの盗用を心配するよりも儲ける方が賢明

多くの小売スタートアップ企業は、競争を心配していますが、アマゾンに関しては考え方を変える必要があります。アマゾンは、何百万もの商品を販売すると同時に、76ものプライベートブランドの商品も売っています。アマゾンは、大きな市場において収益の機会があるとわかれば、競争を仕掛けてきますが、とりあえずはアマゾンの動向に関係なく、アマゾン内で収益を上げる方が賢明なのです。

DtoCブランドを検索すると、アマゾンでは販売していないブランドをターゲットにしている小売事業者がたくさん出てきます。“Warby Parker”（編注：米国発のメガネブランド）と検索したら、10ドルのコピー商品から、競合他社のデザインまで表示されるでしょう。

アマゾンを無視することは、小売の重要な部分と広告機会を無視することと同じなのです。ゴールドマンサックスのレポートでは、オンライン通販利用者、特にミレニアル世代の男性にとって、アマゾンは最初に訪れるサイトで、どのカテゴリーでも、「最も好きな購入場所」にランキングされています。

そして、94％のオンライン通販利用者はアマゾンで買い物しています。これは米国全体のオンライン小売売上の49%にものぼります。速さと利便性を求める人が多く、DtoCブランドも同じような消費者層にリーチしたいのであれば、消費者が集まっているところに出向いていく必要があるのです。

全米の小売事業者のECシェア。米国全体のオンライン小売売上の49.1%をアマゾンが占める（編注：eMarketerの資料を編集部がキャプチャし追加） https://www.emarketer.com/Chart/Top-10-US-Companies-Ranked-by-Retail-Ecommerce-Sales-Share-2018-of-US-retail-ecommerce-sales/220521

ブランドはエクスペリエンスをコントロールできる

アマゾンのボロボロの箱で商品が届いたら、カスタマーエクスペリエンスが台無しになってしまうと考えるブランドもあるでしょう。また、アマゾンの無駄を省いたサイトデザインや「スポンサー広告」や「ディスプレイ商品広告」など、一般的な広告フォーマットでは、ブランドを表現したり、コントロールしたりできないのも事実です。

ブランディングされたアプリには及びませんが、アマゾンの「ストアフロント」などを利用して、ある程度デザインに自由度を持たせているブランドも多く存在します。アマゾンは、ブランドのウェブデザインや管理を改善するために、「ストアフロント」を売り込んでいます。

サムスンが良い例で、ホームページに加えて、カテゴリーが違う商品ごとに別セクションが設けられています。すべてのブランドが利用しているわけではありませんが、アマゾンもブランドの意見を取り入れ、ブランドがウェブ管理をできるように、新しい機能を追加しているのです。

amazon.comのサムスンのストアページ。カテゴリー別の商品ページが並ぶ（編注：編集部がサイトをキャプチャし追加）

賢いブランドはアマゾン広告の恩恵を受けている

小売事業者向けの広告プラットフォームとして、アマゾンは何百万もの熱心な顧客と、膨大な在庫を持っています。バラエティに富んだサービスがなければ、小売事業者は自分たちでアマゾン内の広告方法を考えなければいけません。

アマゾンはプロセスを整理し、混乱がなくなるよう、様々な広告を見直すと発表しました。しかしまだ、成功事例を公表したり、サービス担当のスタッフを増やしたりするまでには至っていません。ですから、賢いブランドにとっては、今が大きなチャンスなのです。

お金が儲かるという確信はあるのでしょうか？ Flywheel社のように、元アマゾン社員が立ち上げたアマゾンに特化した代理店が沢山でてきました。グーグル検索やアドワーズが出はじめた頃に検索広告代理店ができましたが、今ではもうブームの業界になっています。それと同じ現象が起きているのです。

アマゾンは競合他社を出し抜こうと学ぶ、向上心が高いブランドに対して、非常に魅力的な広告プログラムを提供しています。DtoCブランドも例外ではありません。アマゾンが対応できていないユニークな商品を提供してくれるブランドならなおさらです。

事業を拡大のタイミングこそアマゾンの出番

Casper（寝具ブランド）やHarry's（ひげそりブランド）といったDtoCブランドが、小売業界を揺るがしています。ベンチャーから多額投資を受け、コストのかかるデザインを展開し、顧客中心のサービスを提供することで、見た目とメッセージ性の両方を訴求できていない古いブランドよりも先を行っています。

しかし、優位な立場にいることは、ときとして危険です。今まで多くのDtoCブランドと関わってきましたが、ビジネスの初期段階から広告や戦略にこだわりすぎると、殻を破らなければビジネスを拡大できないと後から気づくのです。

アマゾンで販売したり、広告を出したりすることで自尊心が傷つくこともあるでしょう。注目を浴びるスタートアップにとっては、まるで自分を裏切っている気分になるかもしれません。

しかし、グーグルとフェイスブックの独壇場に食い込み、アマゾンは成長し、変化し続けています。成長期には、アーリーアダプターになることによって、他にはない機会に恵まれたり、アマゾンの将来のサービスに影響を与えられるかもしれません。

フェイスブックやグーグルのように、アマゾンには数百万の顧客がいます。アマゾンを無視すれば、競合のためにわざわざ道を開けているようなものです。

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オリジナル記事：米国ECのシェア5割を占めるAmazon。DtoCブランドがアマゾンと協業すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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