AMPだけのサイトに問題なし。クロール、インデックスするURLが1つになることによるSEO的なメリットも
AMP だけのサイトを公開することに問題はない。表示な高速によるユーザー体験の向上に加えて、クロールする URL が1つだけなので検索エンジンがやることがシンプルになるというメリットもある。
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2018年12月22日[土]、浅草橋ヒューリックホールでCSS Nite Shift12「Webデザイン行く年来る年」(CSS Nite LP59)を開催し、335人の方にご参加いただきました。
「Shift」は毎年年末に開催しているイベントで、今回が12年目。アクセシビリティ、デザイントレンドなどのジャンルごとに、その年のシーンを振り返るという趣旨のもと、13名の講師による7セッションで構成。干支でひとまわりということもあり、大きなシャッフル(構成や出演者の変更)を行いました。

ツイートは下記にまとめました。
次のブログで取り上げていただきました。ありがとうございます。
すべてのフォローアップコンテンツ(スライド、ビデオ、補足やメッセージ)が揃っています。参加された方には、ID/パスワードをフォローアップメールにてお送りしています。
http://cssnite.jp/lp/shift12/followup/
スライドや動画は2月末に公開予定です。いち早くご覧になりたい方は、ビデオ参加を用意しています。
次回のShift(13回目)は2019年12月21日に開催予定です。お申し込みは9月くらいに開始する予定です。
Facebookイベントページにて「興味あり」等にされておかれると、見落としが少ないと思います。

スマートフォンで動画視聴が容易にできるようになった現在、主要SNSも続々と動画機能を強化しています。そのため、動画を使ったSNSマーケティングは企業にとって不可欠なものといえるでしょう。この記事では、SNSを活用した動画マーケティングについて解説します。SNSを利用することで期待できる効果や、マーケティングの際の注意点を見ていきましょう。
SNSの動画マーケティングは効果的とはいうものの、どのような効果があるのかがわからなければ制作にふみ出すのは難しいかもしれません。ここでは、SNSで動画マーケティングをする際に期待できる効果について説明していきます。
従来は欲しい商品やサービスの情報を探すために、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを利用するのが主流でした。しかし、SNSの普及によって、SNSで情報収集するユーザーが年々増えてきています。そして、SNSを活用することで企業や商品の認知度アップが見込みやすく、有用な手段として台頭してきたのです。SNSの場合はユーザーが企業のアカウントをフォローしなくても、広告枠で自然と目に触れる機会も作ることができます。
SNSは企業のブランディングを効果的かつ低コストで行える可能性が高いという特徴があります。自社がどのような企業で、他にはどのような商品やサービスがあるのかなども積極的に伝え、企業イメージを戦略的に高めていきましょう。
SNSはユーザーと企業の距離が近く、双方向のコミュニケーションがしやすいことが特徴の一つです。今までは企業に対してメッセージを送ることは困難でしたが、SNSを使えば簡単に企業とやりとりをすることができるようになりました。そのため、SNSはファン作りに効果的で、企業に対する信頼度、顧客ロイヤリティを高めることが期待できます。
続いて、主なSNSの特性について見ていきましょう。SNSとっても、それぞれ特徴は大きく異なります。SNSごとに効果的なマーケティングは異なるので、各々の特性を知ることは大切です。今回は3つの主要SNSと、その他にも知っておきたい注目のSNSについて説明していきます。
SNSの最大手であるFacebookは実名による登録が基本のため、オフラインでの人間関係に近いつながりが特徴です。つまり、Facebookでのマーケティングが成功すれば、信頼の置ける口コミとして広まっていく可能性が高いのです。Facebookの動画は動画再生時間が30〜60秒のものが多くなっています。比較的短い動画はブランドストーリーを伝えるような使い方に向いているでしょう。

TwitterはFacebookとは違い、基本的に匿名でつながるのが特徴です。面白いと思った投稿や気になる投稿をフォローすることでつながっており、有名人なども気軽にフォローできます。Twitterでの投稿に適した動画の再生時間は10〜15秒程度と短いものが多く、簡潔で印象的な動画が向いています。また、ハッシュタグを付けた独自の拡散方法で企画連動型のキャンペーンや話題性のあるキーワードが拡散されやすい傾向にあります。

InstagramもTwitterと同様に興味や関心でつながるSNSですTwitterが短い文章に特化しているのに対し、Instagramは画像に特化している点が大きく異なります。画像という視覚的な素材を中心としていることから、動画もおしゃれでビジュアルセンスの高いものが評価されやすい傾向にあります。また、消える動画の「Instagram Stories(インスタグラム ストーリーズ)」も高い人気を誇っているので注目です。これは24時間以内に投稿が消えるのが特徴で、通常のタイムラインとは別に動画や写真の投稿が行えます。アーカイブ設定もできるので、利便性の高い機能といえるでしょう。
上に挙げたSNS御三家ともいえるSNS以外にも、注目しておきたいものもあります。その一つが2018年の流行語大賞にもノミネートされた爆発的な人気だを博しているTikTok(ティックトック)です。TikTokで投稿される動画は15秒程度と大変短く、加工をしやすいという特徴があり、アジア圏を中心に高い人気を誇っています。言葉を用いず音楽に乗せて動きをつけるため、言葉の壁がないのも利点の一つです。
SNSを活用した動画マーケティングを行ううえで、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。単純にSNSに動画を投稿しても、マーケティングが成功するわけではありません。ここでは、SNSでマーケティングをする際のポイントについて説明していきます。
前述のように、SNSにはそれぞれユーザーや動画の視聴のされ方に特性があります。SNSごとに狙うべきターゲットや伝える内容を明確にし、加えてSNSの特性をふまえながら活用することが重要です。たとえばInstagramであれば、ビジュアルセンスの高い動画を掲載するなど、動画のコンテンツと同時に質も重要となります。Instagramにはスタイリッシュでハイセンスな個人による動画もたくさん投稿されています。その中で注目されるためには、動画のクオリティには細心の注意を払うことがポイントです。
SNSユーザーの多くは、流行に大変敏感なのが特徴です。タイムリーな動画や話題性のある動画であれば、自然と広まっていくことが期待できるでしょう。SNSの良さはその拡散性にあります。月間での利用者はFacebookでおよそ20億人、Twitterでおよそ3.5億人、Instagramでおよそ8億人とわれています。(YouTube総研調べ)拡散力を意識した動画制作が、マーケティングを成功に導くポイントになるのです。
それでは、SNSを意識した動画の例を見ていきましょう。今回は動画制作サービスのCrevo(クレボ)が制作した2つの事例を紹介していきます。
出典:Crevo制作実績
結婚相手紹介サービス「楽天オーネット」の広告用動画です。27歳編、29歳編、33歳編と細かな年齢に応じて訴求方法を変えています。どのアニメーションを使った30秒程度の短い動画で、伝えたいことを簡潔にまとめているのが特徴です。動画の冒頭にインパクトある表現を持ってきて、後半で楽天オーネットのサービスについて説明しています。冒頭の数秒が勝負のSNSだからこその構成といえるでしょう。
出典:Crevo制作実績
モスバーガーのネット注文のSNS用プロモーション動画です。主なターゲット層である学生やおひとり様の社会人をモデルに起用することで、ユーザーにより親しみを持ってもらえるような工夫がなされています。また、それぞれの登場人物がなぜネット注文をするのかの理由も語っているので、視聴者の共感をより得られやすい見せ方になっています。
SNSによる動画マーケティングの成功を握るカギは、動画の質にあります。クオリティが低いと、企業イメージまでも損なう恐れがあります。このことを理解し、プラスの効果が期待できる動画を制作していきましょう。Crevoでは多くのSNS向け動画の制作に携わってきたので、ぜひ一度ご相談ください。動画のマーケティング効果を最大限活用し、ビジネスを有利に進めていきましょう。

ウェブサイトを閲覧しているときに、「あれ?」と見入ってしまったという経験はありませんか。一見すると写真のように見える画像で、その一部だけが動画のように動く映像に注目してしまうことがあります。この映像はシネマグラフと呼ばれています。シネマグラフは、インパクトのあるクリエイティブとしてマーケティング担当者の間で話題となっています。この記事ではシネマグラフをマーケティングに活用するメリットと制作する際の注意点について紹介します。
シネマグラフは、動画がベースになっています。動画の一部のみを動かし、それ以外の部分はすべて動かさないというアニメーションです。一見すると単なる写真にしか見えないものが、そのフレームの中で1カ所だけ動いているとしたらどうでしょう。当然のことながらその箇所に視線が動きます。シネマグラフをウェブサイトの素材として使うことで、印象深いイメージを与えることができ注目を高めることができます。
ウェブサイトで近年見る機会が増えている動画ですが、読み込むのに時間がかかるというデメリットがあります。シネマグラフは一部のみが動くため、全編動画のものと比較すると、使いやすい人気の高い手法です。
シネマグラフをマーケティングに活用するメリットは、どこにあるのでしょうか。一般の動画や静止画では出せないシネマグラフならではのメリットを紹介します。
人は動かないものには注意を向けませんが、少しでも動くものは気になってしまいそちらへ目を向ける傾向があります。そして、その後何かしらの動きがあるのではと思い、目が離せなくなります。たとえ同じような動きを繰り返していたとしても、動くものは気になります。
シネマグラフは、人のこのような心理をついています。ウェブサイトという静止したフレームの中で、少しでも動きのある箇所があれば、そこへ目を向けてしまう傾向にあります。動きがあるということが、人をひきつけます。
企業側が見てほしい箇所でシネマグラフを採用すると、そこへ目線がいき、その結果ウェブサイト内で気になる情報を得たり、企業が見てほしい情報へとアクセスできたりという結果が期待できます。
動画だけでウェブサイトをデザインすると、動画をひたすら見てもらうということになります。すべてを見てもらってはじめていいたいことがしっかりと伝わります。ですが、実際には動画そのものよりも、見てもらいたいコンテンツがあることも多々あるのですが、動画に気をとられコンテンツを見過ごすこともあります。また、動画自体をしっかりと見てもらうための工夫も必要になります。
では、シネマグラフはどうでしょう。シネマグラフの場合は、画像の一部しか動きません。その部分に目を向けるきっかけにはなりますが、コンテンツを見過ごすほどに凝視するわけではありません。シネマグラフは、コンテンツへのさりげない誘導に貢献します。
静止画ではインパクトに欠ける一方、動画を作ろうとするとコストがかさみます。これは、マーケティング担当者がもつ大きな悩みの一つです。動画は、長時間の撮影や音声・字幕などの入れ込み、全体の編集作業など時間とコストがかかってしまいます。
シネマグラフは、ほとんど静止画になっているところに動画を組み込みますので、制作に大きな手間がかからず、コストも抑えることができます。静止画だけでは物足りないグラフィックも、シネマグラフを入れ込むことで印象が強くなり、メッセージを伝えやすくなります。
シネマグラフは専用のアプリなどを用いて自分で制作することもできますが、プロに依頼することによって、より印象的な映像に仕上げることができます。では、プロに依頼するときには、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか。3つのポイントを抑えることで思い描いたシネマグラフを依頼することができます。
シネマグラフを制作する際に最も重要といわれているのが利用する素材です。シネマグラフの基本は静止画です。そのため、静止画のクオリティが直接シネマグラフのクオリティに影響を与えます。素材選びをする場合は、静止画の状態で画質がよく、テーマに合った素材であることにこだわります。動いている一部を除いて静止画が全面的に出てくるからです。印象的なシネマグラフは、静止画のままでも印象的で高いクオリティをもつ素材から生まれます。写真としても十分に活用できる素材選びをすることがシネマグラフの品質を上げる重要なポイントです。
シネマグラフは、写真だと思っていた画像が一部だけ動いているという面白さで注意をひくものです。「静止画だと思ったのに一部が動いている」という驚きは、面白さもあわせもっていますので、注目度が高くなります。シネマグラフで最も行ってはいけないことは、モーションを埋没させてしまうことです。画像全体のデザインが乱雑しすぎているためにどこが動いているのかがわかりにくかったり、色のトーンが強すぎてモーションを上回るインパクトになってしまったりしては、シネマグラフのメリットを活かしきれていません。シネマグラフでは、できるだけわかりやすくシンプルであることを心がけることが大切です。
同じ素材の中でも人物の入っている画像のほうが、シネマグラフの素材として効果が出やすいといわれています。また、人物が入っている画像のほうがより人の注意を引きやすいことがことから、シネマグラフでは人物が入っている画像が多く使われています。そのため、人物の入った画像を使用して、人が動く方向に見た人がなにかしらのアクションを引き起こす要素を置いておくと、そのまま注目して欲しい部分へ誘導することができますので、より注目率を高めることへつながります。
たとえば、まったく動いていない雑踏で、ひとりの人物だけが動いているとしたら、そちらに目が向きやすくなります。人の動きは、一点に注意を集中させる効果が期待できます。
実際にどのようなシネマグラフが有効的に活用されているかの動画制作サービスCrevo(クレボ)の制作事例を一つ紹介します。さまざまなシネマグラフがある中でも、送りたいメッセージがしっかりと伝わり、注目率をアップさせるには、どのようなシネマグラフを制作すればよいのかを確認してみましょう。
出典:Crevo制作実績
ウエディングドレスのクチコミサイト「DRESPIC」のシネマグラフ広告です。「DRESPIC」のウェブサイトに対する認知度を広げることを目的に制作されました。このシネマグラフは、Facebook動画広告、Instagram動画広告で利用することを想定していましたので、タイムライン上で注意を引けるようシネマグラフを活用し、強い印象を残しています。晴れやかなシーンで優雅に風になびくウエディングドレスの映像がドレスの華やかさをより一層強調し、これによってDRESPICの世界観が伝わります。
シネマグラフを使ってウェブサイトやFacebook、Instagramなどで注目を集めるコンテンツを掲載すると大きな反響を得るだけでなく、伝えたかったメッセージやアクションへと自然に誘導することができます。一瞬の驚きがそのまま興味へとつながるからです。シネマグラフは、動画で得ることのできる注目度の高さと静止画のデザイン性の高いクオリティをあわせ持つことでよりメッセージを的確に伝える手法の一つといえます。完成度の高いシネマグラフでは、素材選びやわかりやすさがポイントになります。
自分でシネマグラフを制作することもできますが、さらに効果につながる質の高いシネマグラフを制作するには制作実績が豊富なプロに頼むのがおすすめです。事例で紹介したCrevoは豊富な制作実績を持っていますので、検討してみてはいかがでしょうか。

ヨドバシカメラは、12月22日からスタートした最大20%のポイントを還元する特別ポイント還元セールの延長を決めた。従来は12月31日までだったが、2019年1月20日まで延長する。
ヨドバシカメラが実店舗とECサイトで展開している特別ポイント還元セールは、通常10%のポイント還元対象商品について、セール期間中は13%ポイントを還元するというもの。

特別ポイント還元として、ヨドバシカメラが指定した商品は、最大20%のほか、18%、15%のポイントを還元する。
期間延長の決定で、20%ポイント還元対象商品は2019年1月1日に追加、入れ替えを予定しているという。
家電量販のセールを巡っては12月、競合のビックカメラがQRコード決済の導入といった施策で、店舗集客力を高めている。
ヤフーとソフトバンクグループの「PayPay」、20%の残高を還元する「Payトク」(12月31日まで)キャンペーンを実施している「LINE Pay」を導入。
実店舗での商品購入時に「LINEポイント」を付与するLINEのサービス「SHOPPING GO」も活用している。
集客効果を高めているビックカメラの施策の残高還元などは外部企業が負担。一方のヨドバシカメラは、最大20%のポイント還元も自社で負担している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ヨドバシカメラが最大20%のポイント還元セール、1月20日までセール期間を延長
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日本でネット通販が本格化したのが1996年。それから22年。ついに、自社ECサイトでも音声で買い物ができる時代がやってきた。音声による注文から決済までを一連の体験として提供するeコマース「音声ショッピング」の実現を、決済面からサポートするのがAmazonの決済サービス「Amazon Pay」。今回の記事では、前半で「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルで可能になる「音声ショッピング」の概要を解説。後半はメガネスーパー、ecbeing、Amazon Payという座組で、このほどスタートした音声ショッピングがもたらす価値などを鼎談形式で紹介する。 写真◎渡 徳博(wit)
2018年10月、出前館、JTB、京橋ワインといった大手ECサイトが「音声ショッピングに対応します」といった取り組みを相次いで開始した。各社の共通点は、Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」が搭載されたスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に話しかけ、会話を通じて商品を選択しながら決済までできるというもの。この音声ショッピングを可能にするのが、「Amazon Pay」が組み込まれた「Alexaスキル」の存在だ。
たとえば「京橋ワイン」。Alexaスキル「京橋ワイン」をAlexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」で有効にしたうえで、Echoシリーズのデバイスに「アレクサ、京橋ワインを開いて」と話しかけると、音声による注文がスタート。シーズンごとのお薦めワインや、セット内容の詳細確認などが行える。年齢確認をすれば、最終的に音声で注文し、決済まで完了できる。決済には認証コードが設定可能なので、セキュリティ対策も万全と言える。
スクリーン付きスマートスピーカー「Echo Spot」や、10.1インチのHDタッチスクリーン搭載のスマートスピーカー「Echo Show」であれば、音声で選択している商品の詳細をスクリーンで確認できるのでさらに便利だ。

Alexaスキル「出前館」では、Alexaアプリ上やWeb版の「alexa.amazon.co.jp」でスキルを有効にしたうえで、「Echo Spot」や「Echo Show」に「アレクサ、出前館をひらいて」と話しかけると、それぞれのスクリーンサイズにカスタマイズされた出前館の注文画面をスクリーンに表示。画面を見ながら音声で出前注文し、決済まで完了できるようにしている。決済はもちろん、「Amazon Pay」を通じた支払いとなる。

このような音声ショッピングに対応するには、事業者はまずAlexaスキル(クラウド内で実行されるアプリ)を開発しなければならない。そして、顧客がAmazonアカウントの情報を使って簡単に決済できるようにするため、Alexaスキルに「Amazon Pay」を導入する必要がある。
「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービスで、この「Amazon Pay」をAlexaスキルに組み込む仕組みは「Alexaスキル向けAmazon Pay」と呼ばれる。
ECサイトを運営する各事業者は、Alexaスキル開発者や、自社のECサイトに導入しているEC構築パッケージの開発会社などと連携して、「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルの開発を進めたという。
たとえば、京橋ワインは開発会社のSBWorksと協業して「Alexaスキル」を開発し、SALVATORE CUOMOのピザを音声でデリバリーできるようにしたワイズテーブルコーポレーションはAlexaスキル開発パートナーのエキサイトと協業して「Alexaスキル」を開発している。
「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルを提供している事業者は以下の通り(12月17日時点)。また、12月に「Alexaスキル向けAmazon Pay」を、日本の販売事業者および開発者に一般公開。これらの開発情報が広く利用できるようになった。
この中で取り上げたメガネスーパーは、ecbeingのECサイト構築パッケージを通じて、「Alexaスキル向けAmazon Pay」に対応した。事業者、ECサイト構築パッケージ、Amazonの3者で始まった「音声ショッピング」による新たな価値の可能性に触れた鼎談を見てみよう。
「Alexaスキル向けAmazon Pay」を導入する企業にはどんな狙いがあり、どんな効果を求めているのか。「Amazon Pay」に対応したAlexaスキルの開発の裏側で苦労したことはどんなことか。そして、音声ショッピングを顧客へ提供する価値とは何なのか。
そこで、「Alexaスキル向けAmazon Pay」を導入した1社メガネスーパーの親会社であるビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長の川添隆氏に加え、同社の「Amazon Pay」対応やAlexaスキルの開発を手がけたecbeing代表取締役社長の林雅也氏、そして事業者の決済をサポートするアマゾンジャパンAmazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏による鼎談を実施。「Alexaスキル向けAmazon Pay」を使った音声ショッピングのスタートにあたり、それぞれの立場から語ってもらった。
メガネスーパー 川添氏(以下、川添):メガネスーパーが音声ショッピングを開始したのは、時代の流れに合わせて、お客さまに簡単かつ手軽に商品購入できる仕組みを増やしていくためです。今回開始した音声ショッピングで提供するのはコンタクトレンズのリピート購入。前回と同じ度数のコンタクトレンズを欲しいときに声で注文し、届けてくれるのは便利ですよね。前々から音声ショッピングを始めたいと考えていたところ、ecbeingさん、Amazonさんからいいタイミングでお声がけいただきました。

ecbeing林雅也社長(以下、林):Alexaが搭載されたスマートスピーカーの「Echo」に話しかけるだけでニュースや音楽が聞けるのは、スマホやリモコンを取り出して操作をするよりも初動がすごく楽。こうした技術開発をサポートするうえで、引き続き改善を重ねなければならない部分もありますが、音声を通じた購買体験の提供は、今後浸透していきそうですよね。
アマゾンジャパン 井野川拓也氏(以下、井野川):会話形式で商品を検索したり、ショッピングができるようになれば、どなたにとっても便利な購買方法になるのではないかと私は思っています。

川添:林さんがおっしゃるように、音声がきっかけとなる“体験”のお客さまメリットは「初動が早い」ですよね。何か瞬間的に思ったこと、行動しないといけないと思ったことを、発話によってすぐにスタートできる。僕は以前から考えていたことがあります。それは、小売事業者は“瞬間、瞬間”を捉えなければいけないということです。
デバイスの進化、時代の変化によってその“瞬間、瞬間”がどんどん短くなってきています。今の時代、お客さまが何かをしたいと思い、検索したり購買行動を起こしたりするとき、事業者側がその”瞬間”に応えることができないと、次のチャンスはなかなか巡ってこない。なぜなら、お客さまはその“瞬間、瞬間”で思ったことを実現できないと、代替手段を採るか、本質的に必需品じゃない限りは行動をやめてしまうからです。すなわち、事業者にとって失客してしまうということです。“瞬間、瞬間”を捉えるには、お客さまが発した言葉や想いにできるかぎり早期に対応できるようにすることが重要になりますよね。
林:アイケアサービスに注力されているメガネスーパーさんとしては、音声はかなり重要な分野ですよね。スマホをずっと見ているより、Echoに話しかけた方が目に良さそうですし、サポートもしやすそう。音声でのやり取りで分からないとなったときに、動画閲覧の案内など、スマホだけのコミュニケーションとは異なった商品説明ができるようになるのではないでしょうか。対話式のサポートの中から画像や動画が出てくると、商品の理解度はぐっと高まりそうですよね。
川添:ファッションのECサイトでは返品OKといったサービスが増えてきました。先日聞いた話では、あるECサイトを愛用するお客さまの中には、年間購買額では上位であるものの、注文した商品の70%を返品する人がいるようなのです。そのお客さまのインサイトを聞いていくと、周りのママ友を自宅に呼んで試着会をやっているとのこと。こういった例を聞くと、今後の音声ショッピングにおいても友だち同士、もしくは家族でカタログを見ながら「何番を注文しておいて」といったショッピング形態も普及していきそうですよね。
林:割り込み機能のようなものがあれば、「そのメガネが良さそうだから、私も購入したい」という何気ない会話の流れから、複数人が音声ショッピングできる可能性も出てきそうですね。
川添:嗜好性が高い商品を、複数の人でワイワイお話ししながら吟味して購入する。それはとても楽しい買い物体験ですよね。ECサイトにおける購入デバイスがモバイルに移行しても、買い物の最後の瞬間は1人で完結されるケースが多いと想定されます。一方、実店舗でのショッピングは、友達や家族と一緒に盛り上がりながら買い物を楽しむ人が多いような印象があります。こうした買い物シーンの実現がオフラインでも音声によってできるようになるかもしれない。すごい時代ですよね。
――メガネスーパーはEC事業者、Amazonは「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発情報を提供し、ecbeingはAlexaスキルの開発を担われたということですが、それぞれの立場から、「Alexaスキル向けAmazon Pay」についてお話ください。
林:音声ショッピングは今後、どんどん発展していくと思うのですが、今は黎明期。相応数のお客さまが音声でショッピングを始めるようになると、大きく広がる時期がやってくるのではないかと期待しています。今では買い物でPCやスマホを当たり前のように使うのと同じように、声を通じてより簡単にショッピングしたいというニーズが高まる時がきっとやってくるはずです。
それを踏まえ、開発会社の立場から2つのことを考えています。1つ目はEC事業者の皆さまが音声ショッピングにより簡便に対応できる環境を提供しなければいけないと思っています。ecbeingはECパッケージの開発・販売を手がけていますので、まずは弊社のサービスを利用されている導入企業が取り組みやすい環境を整えていきたいですね。
2つ目は、事業者のイノベーションのお手伝いをしていくことです。スマホの普及に伴って、電話、ネットショッピング、バーコードスキャンなど、さまざまな用途でスマホが活用されています。恐らく、Alexaスキルも今後、当初は想定されていなかったような使われ方をされていく可能性があるのではないかなと思っています。
Amazon Payを組み込んだAlexaスキルの開発が始まったように、EC事業者はAlexaスキルを活用することでビジネスの幅を大きく広げる可能性があると感じています。新しいイノベーションを起こしていかなければ成長は難しい時代になっている今だからこそ、ecbeingはこれからの可能性に期待が高まる“音声ショッピング”に対応するための開発を通じて、EC事業者の皆様のイノベーションのお手伝いをしてきたいです。

井野川:Amazonは、「地球上で最もお客さまを大切にする企業であること」という企業理念のもと、さまざまなお客さまのニーズにお応えしていきたいと常に考えています。PCやスマホで買い物をしたいときもあれば、音声を通じてもっと手軽に買い物をしたいというケースも今後、増えてくるでしょう。お客さまがいろいろな方法で買い物できる選択肢を増やせるよう、決済という観点から多くのことに取り組んでいきたいですね。1人ひとりのお客さまのニーズや生活スタイルに合わせて、より便利で快適にお買い物や決済ができるオプションを広げていきたいと思っています。
川添:小売事業者として、お客さまに対して“違和感がない”“ストレスがない”買い物環境を提供したいと常々考えてきました。今の小売りはどうしても価格を重視してしまいがちで、当社も過去にはその傾向にありました。しかし、これからの小売り事業者は適正な価格だけでなく、お客さまに手軽さ、安心、信頼といった付加価値を提供していかなければいけません。
Amazonがアメリカで運営するレジのない店舗「Amazon Go」に行った人たちに話を聞くと、利用者は最初、商品の値段を確認するけれども、2~3回目には値段を気にせずに買い物をしていると聞きます。それは、買いやすさや、安心、手軽さといった価格以上の価値が生まれてくるからだと思います。私の仮説にはなりますが、お客さまが感じる“価値”が、価格などの商品情報を上回れば、購買決断に至るということです。メガネスーパーもそうしたお客さまが感じる価値を生み出していくことに力を注いでいます。
コンタクトレンズはリピート性が高い商品であるものの、「買わなきゃいけないモノを買うという行為」自体は楽しいことではなく、むしろ面倒と感じる人が多いでしょう。だからこそ「簡単にコンタクトレンズを注文したい」というお客さまのニーズに対応するために、今回、音声ショッピングを開始しました。新たな注文方法や受取方法、決済手段の導入で、コンタクトレンズ販売におけるさらなる利便性の向上を図ります。

――「Alexaスキル向けAmazon Pay」の開発にあたってわかったこと、感じたことなどを教えてください。
林:今までECサイトで当たり前だった買い物ステップが、音声ショッピングではまったく異なるのですから、開発は大変でしたね。ECサイトでは、商品詳細ページで買い物カゴに入れて、確認画面を見て、決済といった購入フローが一般的ですが、音声ショッピングではこの流れが異なります。たとえば、ECサイトでは確認画面をPCやスマホの画面に表示させていましたが、音声ショッピングでは買い物内容を読み上げて、確認を取るといったことが必要になります。メガネスーパーの場合、「ecbeing」を導入されているので、「ecbeing」と連動するAlexaスキルとして、開発しました。
個人的に開発を通じて感じたことですが、Alexaスキルを活用した精度の高い対話型音声ショッピングは十分実現できそうだなと思いました。会話のデータに基づいて商品を音声やスクリーンでお薦めするといった方法など、これまでのECサイトとは違った買い物体験を提供できるような気がしています。
川添:「Alexaスキル向けAmazon Pay」の導入で感じたのは、EC事業者はインターフェースに注意しないといけないということですね。発話によるインプットに対して、Alexa搭載の「Echo」がアウトプットするわけですが、今、始まったばかりの音声ショッピングなので、当然ながら思うように対話が進まないケースが出てきます。
具体的には、手順が複雑になったり、Echo側のアウトプットが長すぎてしまうと煩わしさにつながるでしょう。ですので、EC事業者側ではスキルを提供するうえで、インプット、それに対応するアウトプットの精度を上げる、つまり接客スキルを磨くといったことが求められそうです。
井野川:Amazonとしては「Alexaスキル向けAmazon Pay」を通じて、パソコン、スマホに加え、近い将来、Amazon Payが組み込まれたAlexaスキルを通じた音声が買い物方法の新しい選択肢になっていくことで、お客さまとEC事業者の皆さまの接点がどんどん増えていけばいいなと思っています。お客さまと事業者やAmazonとの接点がさらに増えていく中で、スムーズな決済というテクノロジーの提供を通じて皆さまの利便性向上に貢献したいと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:自社ECサイトが音声ショッピングに対応する方法は?「取材記事」+「メガネスーパー、ecbeing、Amazon Payの鼎談」で徹底解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
動画が主要なコンテンツで、検索結果に表示させたいときはページの上の方にその動画を設置することを Google は推奨した。そのほうが Google には重要なコンテンツとして認識しやすくなり、動画のサムネイルが検索結果に表示されやすくなる。
投稿 動画と画像で評価に違いは出ないが、検索結果にサムネイル表示させたいなら動画はページの上に置くべき は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

企業の採用活動において自社にマッチした人材を採用するためには、いかに自社の魅力をわかりやすく伝え、求職者の心を掴むかが重要になります。そのために効果的な方法の一つとして注目されているのが、動画を活用した採用活動です。この記事では、採用活動に動画を活用するメリットや事例などを紹介します。
企業が成長するためには、優秀な人材の確保が欠かせません。しかし、希望する人材がなかなか集まらない、採用してもすぐに辞めてしまうなど、さまざまな課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。スマートフォンの普及に伴い、求職者が就職活動をするにあたって、ネットで情報収集したり、YouTubeなどで企業名を検索したりすることが珍しくなくなってきました。このような背景の中、優秀な人材に自社の存在を知ってもらい、魅力をわかりやすく伝えるために採用活動に動画を活用する企業が増えています。
動画には、写真や文字では伝えきれない情報を届けられるという特徴があります。ここでは、採用活動に動画を活用するメリットや効果について紹介します。
パンフレットなど紙の資料だけで求職者の興味を引くのは簡単なことではありません。他社の会社案内との違いが感じられず、一度目を通しただけで終わってしまう可能性もあります。しかし、動画を活用すれば、文字や画像、口頭での説明だけでは表現しきれない細かなニュアンスまで伝えることができます。たとえば、実際の職場の風景や働いている社員の様子などを知ってもらうことが可能です。リアルな会社の雰囲気を伝えることで、会社に対する理解をより深めてもらうことができるでしょう。
企業サイトや求人サイトに掲載されている企業理念や業務内容を読んでも、実際にどんな仕事をするのかは理解しにくいものです。特に働いたことのない新卒者の場合には、採用担当者から口頭で説明を受けても働くイメージは持ちにくいでしょう。そこで効果を発揮するのが動画です。動画を活用して、先輩社員がいきいきと働いている姿を見せることで、自分が入社して働いている姿をイメージしやすくなります。入社後のミスマッチを防いで、離職率を下げることにもつながります。
優秀な人材を採用するためには、多くの求職者に自社の存在を認知してもらう必要があります。就職活動を行うにあたって、スマホで情報収集する求職者が増えている中、ネットを利用した告知は見逃せません。動画を制作すれば、自社サイトや求人サイトだけでなく、TwitterやFacebookなどのSNS、YouTubeなどにも掲載することができます。多くの求職者の目に触れることで認知度を高めることができ、優秀な人材の応募も期待できるでしょう。また、結果として宣伝や採用活動にかかるコストや労力の削減にもつなげることができます。
パンフレットに掲載されている画像や文字だけでは、他社との違いをひと目で理解してもらうのは難しかもしれません。しかし、会社のリアルな雰囲気まで届けられるような動画を制作すれば、他社との違いを明確に伝えることができます。また、動画であれば、さまざまな表現が可能です。自社ならではのユニークな動画を制作して、求職者の共感を得ることができれば、他社との大きな差別化につなげることもできます。
一口に採用動画といっても、その内容はターゲットや目的によって違ってきます。ここでは、採用動画の主な種類や活用事例について紹介します。
会社紹介の動画は、商品・サービスの内容や会社の歴史、売り上げなど会社の情報を提供するためのものです。求職者に視聴してもらうことで、会社の全体像を理解してもらうことが可能です。会社紹介動画を自社サイトだけでなく、YouTubeなどにも掲載すれば商品やサービスをアピールすることができます。
社長・社員インタビュー動画は、社長からのメッセージや実際に働いている社員の生の声を紹介したもので、多くの採用動画に取り入れられています。社長メッセージによって、会社の目指す方向性を知ってもらうことができます。また、社員インタビューで社員が体験したリアルなエピソードや会社の雰囲気を伝えることで、より求職者の興味を引くことが可能です。
業務風景の動画は、店舗やオフィスなど職場の様子を紹介したものです。実際に店舗でどんな接客をしているか、オフィスでどんな業務をしているかを動画に盛り込むことで、職場の雰囲気を理解してもらうことができます。求職者は、よりリアルに自分が働いている姿をイメージできるようになるため、ミスマッチを防ぐ効果も期待できます。
採用担当からのメッセージ動画は、「仕事内容」「求める人物像」「募集要項」などについて説明したものです。単に事務的な内容を伝えるだけでなく、採用担当者の思いを伝えることも重要になります。そのため、動画を制作する際には採用担当者の表情や雰囲気も大切なポイントです。求める人物像を明確化し、テーマに沿って撮影した動画を発信することで、自社が望む人材を確保できる可能性が高まります。
動画は表現の幅も広いため、採用動画にもさまざまなものがあります。ここでは、実際の採用動画はどんなものなのか、動作制作サービスのCrevo(クレボ)が制作を手がけた3つの会社の事例を紹介します。
出典:Crevo制作実績
株式会社KDDIエボルバはコンタクトセンターを中心としたBPO事業を展開しています。現役のミュージシャン、元調理師、ワーキングマザーのバックグラウンドが異なる3人の社員の声を通してリアルな会社の魅力を紹介するインタビュー動画です。視聴者が働く姿を具体的に想像しやすいよう工夫がされています。
司法書士法人A.I.グローバル
出典:Crevo制作実績
司法書士法人A.I.グローバルは、法律手続きの専門家グループです。「楽しく仕事をする」というメッセージを動画の軸にして、働きがいがある会社であることをアピールしています。また、ポップでメリハリのあるアニメーション動画にすることで、会社の風通しの良さや活発な意見交換が行われる社風を表現しています。他社とは違う印象を与えることで差別化を図り、企業の魅力をより明確に訴求する採用動画です。
出典:Crevo制作実績
ウェブサイトやアプリなどを通して、クライアントが望む「集客力の向上」を提供しているのが株式会社HIROKENです。採用動画は、主に会社の歴史やサービスの内容を紹介する構成になっており、2011年の創業から急成長するまでのストーリーを伝えることで、勢いのある会社であることをアピールしています。会社の歴史からサービス内容の紹介へとシーンをテンポよく変えるなど、求職者を飽きさせることなく興味を持ってもらうための工夫がなされています。
採用活動に効果のある動画にするためには、求職者にとって魅力的でわかりやすい動画を制作する必要があります。スマホでも動画撮影ができるため、社内で採用動画を制作するのも不可能ではありません。しかし、社内で制作しようとすると手間や労力がかかりますし、満足のいくクオリティにならない可能性も否定できません。また、クオリティによっては、むしろ会社のマイナスイメージにもつながりかねません。
そのため、高品質な動画を制作するならプロに依頼するのがおすすめです。事例として紹介した採用動画を制作しているCrevoでも、初心者でも安心して制作を進められるようなサポート体制が整っています。
採用動画を制作すれば、さまざまな方法で活用することができます。ここでは、制作した動画の活用方法について具体的に紹介します。
動画の活用法としては、企業が運営しているYouTubeの公式ページに掲載するのがおすすめです。動画がTwitterやFacebookなどのSNSでシェアされることで、より多くの人に動画を見てもらえる可能性が高まるでしょう。魅力的な動画、面白い動画と評判になれば、一気に拡散されて視聴者数が大幅に増えることもあります。
採用動画ができあがったら、自社の公式ウェブサイトに掲載しましょう。求職者の多くは企業名で検索してどんな会社なのかを調べますので、採用動画を見てもらえる可能性が高まります。動画であれば、採用ページにある文字や画像だけのコンテンツでは理解しにくい情報をわかりやすく伝えることが可能です。
動画を掲載できる求人サイトに採用動画を掲載するのもおすすめの方法です。視聴するのは求職者なので、高い効果が期待できるでしょう。ただし、求人サイトによっては、社長のインタビュー動画に特化するなど、掲載できる動画の種類や使い方が違ってきます。そのため、事前にどんな動画を掲載しているのかを確認しておくことが必要です。
採用活動に動画を活用すれば、文字や画像だけでは伝えきれない職場の雰囲気やサービス内容までもリアルに届けることができます。自分が入社後に働いている姿をイメージしやすくなることで、ミスマッチを防ぎ定着率のアップにもつながるでしょう。効果の高い採用動画にするためには、プロに依頼して高品質な動画を制作することが大切です。動画制作サービスを利用してクオリティの高い採用動画を制作し、優秀な人材確保につなげていきましょう。Crevoでは数多くの採用向け動画の制作をしております。ぜひ一度ご相談ください。

大塚家具は12月21日、中国の家具販売大手、北京居然之家云地汇新零售连锁(以下Easyhome)と業務提携を行うと発表した。Easyhomeが持つECのノウハウを生かし、中国向けに越境ECを行うことなどを見据えている。資本提携も検討しているという。
業務提携の主な内容は8項目。今後、具体化に向け協議を進めるとしている。
大塚家具によると、Easyhomeは2017年末時点で中国本土に223店舗を運営しており、売上高は600億元(約9780億円、1元=16.3円換算)を超えているという。
大塚家具・大塚久美子社長は次のようにコメントしている。
大塚家具も時代に合わせたビジネスモデルの転換を目指しています。Easyhome社との業務提携は2017年に発表した経営ビジョンの施策の柱の1つであるネットとリアルの融合を目指すEC強化の一環であるとともに、これまでの国内販売を中心とした事業から海外への販路拡大をしていくための大きな第一歩となります。当社の収益に大きく貢献するだけでなく、日本の家具・インテリア商材を海外に広めていくための好機ともなります。この機会を最大限生かして両者の事業を拡大できるよう、Easyhome社と連携強化を進めてまいります。
Easyhome・汪林朋董事長のコメントは次の通り。
Easyhome社はインターネットやIT技術を活用したビジネスモデルへの転換を目指しており、アリババ社との提携でEC販売網を拡大することで急速にネット売上を伸ばしています。大塚家具との提携はこの方針に沿ったものになります。大塚家具との提携を機に、アプリ上でARとMRとAIを活用することでリアル店舗とネットビジネスを融合させ、大塚家具が提供する高品質の家具を中国市場で広げていきたいと考えております。おりしも中国が15年で40兆ドルの輸入をして人々の生活レベルを向上させるという政策を打ち出している時であり、今後のシナジー拡大と関係強化のためにも資本提携を含め検討してまいります。
大塚家具は2017年、EC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。2017年3月には商品紹介サイトとECサイトを統合し、2018年6月には掲載商品を約4500種まで増やした。
販売チャネルも拡充し、2017年9月に「LOCONDO HOME」へ出品、10月には「Yahoo!ショッピング」、2018年5月にAmazonへ出店した。
大塚家具の2018年1~6月期(中間期)におけるEC売上高は1億7100万円(前年同期比69%)だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:大塚家具、中国向けECなど見据えて家具販売大手と業務提携に合意
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イオンは12月21日、欧州でスポーツECプラットフォームを展開するSIGNA Sports United GmbH(SSU)に出資すると発表した。
出資比率は7.5%。SSUのノウハウを活用し、中期経営計画で掲げた「デジタルシフト」を加速させる。
イオンによると、SSUは従業員数は約1400人、世界17か国で約80のネットショップを運営している。
自転車やテニス、アウトドア用品などを取り扱うスポーツECプラットフォームを展開。自動化された物流システムや、独自のソフトウェアでAIを活用した最適な価格設定を行うノウハウなども持つという。
イオンは、SSUが実施しているAIを駆使した商品提案のノウハウを幅広い分野で活用するとともに、スポーツECのビジネスモデルやECのノウハウを活用することで「デジタルシフト」の成長を加速させるとしている。
イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。
また、投資の比重を従来の店舗中心からIT・デジタル・物流へと移す「投資のシフト」も打ち出した。
グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%。この比率を2020年に12%まで引き上げる計画。2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円。

イオンは、今後も国内外でさまざまな企業と協業し、国際水準のITインフラを蓄積することで、快適な買い物環境の提供と、顧客満足の最大化を図るとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:イオンがデジタルシフトの加速に向けて、欧州のスポーツECプラットフォームに出資
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スマートフォンの普及に伴い、より気軽に動画を視聴することができるようになりました。そこで注目されているのが動画を使ったマーケティングです。動画には、写真や文字だけでは伝えきれない細かなニュアンスまで届けられるというメリットがあります。しかし、動画を制作するといっても、何をどう始めたらよいのか迷ってしまう人も多いでしょう。この記事では、動画制作を依頼する際のフローと注意すべきポイントについて紹介します。
動画制作会社には、大きく分けて2つの種類があります。1つは、自社内にクリエイターを抱え、社内リソースで動画を制作する一般的な動画制作会社です。もう1つは、Crevo(クレボ)のように独自のクリエイターネットワークを活用する会社です。ここでは、この2種類のタイプについて一般的な動画制作会社とCrevoを比較し、詳しく説明します。
動画を制作するためには、ディレクションや撮影、編集など、さまざまな作業が必要になりそれぞれの工程でプロデューサーやカメラマン、アニメーターなどのスタッフが必要です。一般的な動画制作会社では、社内にスタッフを抱え、一連の作業のほぼすべてを自社内で行います。一般的な動画制作会社には、実写、テレビCM、アニメーションなどその会社によって対応できるジャンルや得意分野が違ってきます。そのため、依頼する際にはどんな分野が得意な会社なのかを確認することが大切です。
一方、Crevoではディレクションなどの企画やクライアントのサポートなどは自社内で行い、撮影や編集などは依頼された動画の目的や内容、テイストによって、独自のクリエイターネットワークを使って国内外から最適なクリエイターをアサインして制作を進めています。撮影や編集、アニメーション制作、ナレーションなど、それぞれのジャンルを得意とするクリエイターに依頼します。そのため、一般的な動画制作会社よりも幅広いジャンルや求められるテイストに柔軟に対応できるのが大きなメリットです。Crevoでは、国内外の5,000名以上の中から最適なクリエイターを案件ごとにアサインしています。
マーケティングに効果のある動画を制作するためには、動画制作のフローを理解することが大切です。ここでは、動画制作のフローについて説明します。
動画制作(実写映像の場合)は、打合せ・ヒアリングから始まり、企画、撮影、編集、MA、納品という流れで行われるのが一般的です。各工程について詳しく紹介しますが、あくまで一例であり、制作する動画の内容や依頼する会社によっては変わる場合もあります。
動画制作は、打合せ・ヒアリングから始まります。どんな目的に使用する動画なのか、動画で伝えたい情報やターゲットを明確にすることが大切です。また、動画を掲載する媒体によって尺やアスペクト比(縦横比)などの条件異なります。打合せをしながら、どんな動画にするのか骨子を決めていきます。動画のことはよくわからないからと制作会社任せにせずに、要望をしっかりと伝えることが大切です。
企画とはプリプロダクションとも呼ばれる工程で、打合せの内容を踏まえたうえで、企画書や台本などを作成していきます。また、どんな映像やナレーションになるのかをわかりやすくするために、絵コンテも作成するのが一般的です。動画は一度制作してしまうと簡単に変更することはできません。そのため、企画段階でしっかりと内容を詰めることが大切です。一度で企画を完成させようと思わずに、制作会社と一緒に何度も作り直しをしながら、完成度を高めていくのがポイントです。
動画の内容がある程度決まったら、予算組みやスケジューリングが行われます。Crevoの場合では、打ち合わせの段階で予算を先にヒアリングして、企画や絵コンテの作成をどのクリエイターに依頼するかを検討します。
実写の動画を制作する場合には、完成した台本に基づいて撮影が行われます。アニメーション動画の場合には、撮影の工程は発生しません。撮影はプロダクションとも呼ばれる工程で、キャストやカメラマン、カメラ機材、照明機材、撮影現場の確保などの手配が必要になります。また、必要に応じて、事前に撮影現場の確認をするロケハンを行うこともあります。
一般的な動画制作会社では、自社でカメラマンや撮影スタッフを抱えていますが、Crevoでは案件ごとに撮影スタッフのチームを編成するのが特徴です。Crevoの場合には、クリエイターのネットワークが全国に広がっているため、地方での撮影にも対応可能です。
編集を行う際には、まず必要なシーンが撮れているか、クライアントの要望に沿った映像となっているかなどの確認や、クオリティのチェックを行います。
そのうえで、わかりやすさやデザイン性を意識しながら必要なシーンをつないでいくのが編集の手順です。
必要に応じて、この段階でナレーションを入れる場合もあります。Crevoの場合は他言語対応が可能なので、日本語以外にも英語・中国語・韓国語を中心に他言語でナレーションやテロップを入れることも可能です。同じ映像でもナレーターによって、動画の印象は大きく違ってきます。Crevoでは、ネットワークを活かしてナレーションのオーディションも可能なので、よりイメージに合ったナレーターを用意することができます。
MAは編集を行った映像にBGMやSE(効果音)、ナレーションなどを入れる工程です。BGMは、オリジナル曲を制作する場合もありますし、音楽ライブラリーの音源を使用する場合もあります。動画は映像と音で構成されているため、このMAも重要な作業です。BGMやSEのテイスト、ナレーションのアクセントなどを確認するために、クライアント立ち会いのもとで行われることもあります。
MAが終了すると動画が完成し、いよいよ納品となります。動画の納品形式には、DVDやBlueRay、ウェブ用の映像データなど、さまざまなものがあります。また、DVDで納品した動画をウェブでも活用するなど、複数の媒体で使用することも珍しくありません。どんな媒体で使用する動画なのかを制作会社に伝えておき、最適な形式で納品してもらえるようにしましょう。
動画制作が初めての場合には、どこに依頼すればよいか迷ってしまうでしょう。実写にすべきなのか、アニメーションがいいのか、制作費はいくらくらいかかるのかなど、動画制作についてわからないことがあったら、Crevoを利用するのがおすすめです。動画の内容やテイストに合わせて国内外5,000名以上の中から案件ごとに最適なクリエイターをアサインするので、さまざまな表現手法に柔軟に対応できます。
また、専属のスタッフがついて企画から納品までをフルサポートしてもらえるのもCrevoの大きな特徴です。Crevoでは独自の動画制作プラットフォームを導入しており、制作の進行状況を一目で把握できます。対面での打合せが中心で非効率になりがちな制作進行を一元化することで、スムーズな動画制作を可能にしています。チャットを使ってタイムリーなやりとりができ、細かな修正指示も的確に伝えられるので、初めての動画制作でも安心です。

一口に動画制作といっても、今回紹介したように動画を完成させるためには、さまざまなフローがあります。マーケティングに効果を発揮する動画を制作するためには、各フローの内容を理解したうえで、目的に応じた動画制作会社を選ぶことが大切です。動画制作会社によって対応できるジャンルや得意分野は違ってきます。今回の記事を参考に、最適な動画制作会社を選択し、マーケティングに動画を活用していきましょう。

そろそろ2018年も暮れようとしています。今年お届けした記事の中から、アクセス上位100本をご紹介いたします。2018年はどんな話題が注目を集めたのでしょうか? 編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。

ZOZOスーツが届いても使っていない人「46%」の理由を探る(竹内謙礼調べ)

Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ

アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は?

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

Amazonが2018年「サイバーマンデー」で実施する主な販売施策まとめ

「PayPay」がオンライン決済対応、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などに順次導入へ

「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

北海道の被災地に個人で1億円を寄付、札幌本社の北の達人コーポレーション・木下社長
瀧川2018年を“大転換期”と表現するEC事業者さんが多かったのが印象的。楽天さんの「ワンデリバリー」構想、商品画像登録ガイドラインの「テキスト要素20%以内」など必須化。そして、実店舗の顧客を獲得するための“Pay競争”……。物流費の高騰はまだまだ続いてます。これまでの環境がめまぐるしく変わった1年でした。さて、2019年はどんな1年になるのか、想像するのも難しい。
内山今年もいろんな話題がありました。私はOGP画像を作成することが多いのですが、やっぱり1位の記事は色んな意味で最強でしたね……。ちなみにカテゴリ別のPVランキングは下記のとおりでした。
1位 調査データ
2位 ニュース
3位 セミナー・イベント
4位 事例・インタビュー
5位 解説・ノウハウ
池田数年後に振り返ると、キャッシュレス決済市場の主導権争いが過熱した「○○Payの年」だといえそうですが、気になったのは昨年から続く物流の課題です。
2018年はさまざまな試みが登場しました。ロボネコヤマトや自動運転技術の実証実験、トヨタのモビリティーサービス構想、ドローン配送など、どこか遠い未来に感じていた世界が、ぐっと現実みを帯びたように感じます。ドローン配送なんてマンガの世界のことだと思っていましたが、こうなると空飛ぶ車に乗れる日も近いのでは? と期待。

【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」

海外向け発送はどうするのが最適ですか? 日本郵便さん、越境ECの基礎を教えてください!【比較表あり】

「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる! 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント

通販・EC売上ランキングまとめ【2018年夏版】300社合計7.1兆円、トップはAmazonで1.3兆円

「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった?

存続率24%の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】

2分で約1600億円(100億元)の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース

スマホでよく使うネット通販は「Amazon」が約8割、楽天は約5割、ヤフーは約3割

【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】

米アマゾンの2017年売上は約20兆円で30%成長、オンラインストア売上は約12兆円

メルカリの流通総額は2480億円(17/6)、今期は「ZOZO」超え3000億円突破の見込み

【2018年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ(現ZOZO)

創業10年で売上210億円のドゥクラッセグループに学ぶ通販企業の店舗事業を伸ばすコツ

2018年夏の消費トレンドは? 楽天が分析した「衣・食・住・遊・驚」5つのトレンド

ネット通販で起業、業界未経験から1年半で社員20人の女性社長に聞く成功ストーリー

アマゾン化が進むネット通販が抱えるリスク、Amazonにはない自社ECの強みとは?

良品計画の川名部長が語る「消費者の共感」を生む無印良品のデジタルマーケティング

楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

「Wowma!」始動から1年――最新の状況は? 売り上げを伸ばす方法は? 出店者とKDDICF社長のホンネ対談

普段使うECサイトは「楽天市場」がトップで75%、「Amazon」は70%。商品購入は「価格重視」が8割

ECのプロが選ぶ優れた通販サイト5選――ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り

Amazonの「サイバーマンデー」でAnkerが人気製品を最大55%割引で販売

“ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】

「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由

大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説

楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声

楽天は「楽天市場」「Rebates」でサイバーマンデーとブラックフライデーを実施

"脱ダンボール"の商品配送とは? ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応

楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは? 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ

アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか?

ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説

ECビジネスはこの4年半でどう変わった? 激動のEC業界4.5年分を振り返る

カインズもブラックフライデーセールをECサイトと実店舗で初実施

2018年に10兆円を超える通販・EC市場、ネット販売が拡大をけん引[富士経済調査]

送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は? 通販・EC業界のベテランが本音で語る

KDDIグループのECモール「Wowma!」2017年度振り返り&2018年度の戦略まとめ
中国EC第2位の「京東商城(JD.com)」とは? その素顔と今後の戦略を探る

LINEログインの利用者が急増! ECサイトが実装するメリットとは?

1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20~30代は約80%、60代は29%、70代で14%

キャッチコピーの問題です。「機内は○○しています。ポカリスエットをどうぞ」 ○○に入る言葉は?【ネッ担まとめ】

顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める

アリババ創業者ジャック・マーがビジネスマンに贈る12のメッセージ

対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を――ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手

「こうすれば宅配便の再配達は減る!」55人の関係者と消費者が考えた再配達削減策

倒産寸前からV字回復を果たした小さなEC会社が語る「大手にも負けないお店の作り方」

プロ野球も導入した「ダイナミックプライシング」をECに活用したらどうなる? 利益増を達成したECサイト事例

ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与(初回のみ)

15兆円を売り上げる中国EC直販1位のJD.comとは? 日本で初めて語る成長の秘訣

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ

通販・EC業界の面白いエイプリルフール企画まとめ【2018年】

健食・美容の広告担当者は必見! 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」



『えんとつ町のプペル』はなぜ売れたのか? キングコング西野亮廣が語る“お金”と“広告”

イーベイが買収する「ジオシス」「Qoo10」はどんな会社? 事業の規模は?

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QRコード決済の覇権を握るのはどこ?! メタップスの決済手数料は0.95%、LINEは0%(※3年間だけ)【ネッ担まとめ】
プライムデー2018の特選セールは昨年2倍の品ぞろえ、Echo Dotがセール初登場

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上場小売企業の平均給与は475万円、トップは建設業で695万円

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ユニクロのEC売上は600億円超え! 29%増の伸び率でEC化率は7.3%[2018年8月期]

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スタートトゥデイの前澤社長、田端氏らが語るZOZOグループの「成長戦略」「将来像」

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Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中(14%)

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「BEAMS」のオムニチャネルが成功している理由は? ビームス矢嶋氏にメガネスーパー川添氏、クリエイターズマッチ布田氏が迫る!

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在宅ワークできる「ZOZO販売員」に1コーディネート作成600円、「おまかせ定期便」で実施

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[2018年]押さえておくべきECマーケティング8つのトレンド

「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相

「過去最高」だったAmazonのホリデーシーズンまとめ【2017年】

町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】
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オリジナル記事:[2018年のEC業界 総まとめ]注目を集めた話題は何!?【ネッ担 年間アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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クロールやインデックスを制御する場合、最も制限が厳しい設定を Google は適用する。状況によっては JavaScript による操作が機能しないこともある。
投稿 クロール・インデックスの制御においては最も厳しい設定をGoogleは適用する。noindexをJSで取り除いてもインデックスされないまま は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

どうも、働いているロボットを見るのが好きな者です。そんな私に朗報! 森トラストがモバイルオーダーサービス「O:der」と搬送ロボット「Relay(リレイ)」を活用して、オフィスビル内デリバリーの実証実験(国内初!)を2019年1月7日より開始するということで、一足お先に体験してきました。
やって来たのは港区虎ノ門にあるオフィスビル「城山トラストタワー」。駅で言うと東京メトロ日比谷線の「神谷町駅」か、南北線「六本木一丁目駅」が最寄りです。このビルの1階にある「Cafe & Deli GGCo.」(カフェ&ベーカリー ジージーゴー)がお目当てのカフェです。
ここで働くのは「Relay(リレイ)」という搬送ロボット。「Relay」は米国のSavioke(サビオーク)社が開発したロボットで、日本でも品川プリンスホテル Nタワーや渋谷ストリームエクセルホテル東急でアメニティなどを客室に届けている、立派なキャリアのあるすごいロボットなんです。

「Relay」にコーヒーを持ってきてもらうには、「O:der(オーダー)」というアプリをインストールします。
「O:der」はアプリで注文と決済を行うことで、店側は決済以外のオペレーションに集中でき、利用者は待ち時間を減らせる……というサービス。2103年にスタートしました。店側のオペレーションは30%〜40%くらい減るそうですよ。

メニュー画面になったらテーブルに置いてあるQRコードを読み込んで、配達先を設定します。QRコードはカフェのすべての席にあるわけじゃないので、探して座ってください。







動画も撮ったのでまあ観てください。
音声がなくて恐縮ですが、カフェのお姉さんが「Relay」に手を振るところと、5つ星評価をもらった「Relay」が体を左右に揺らして嬉しそうにするところ(「キューン」って言ったんです!)が可愛いです。
この「キューン」にインスパイアされたのか、森トラスト仕様の「Relay」は犬が運転しているデザインになっています。


今回の実証実験では、30階以上に入居している森トラストのグループ企業からもコーヒーの注文ができるそうです。オフィスに居ながらにしてロボットがコーヒーを持ってきてくれるなんてうらやましい!
オフィスエリアの入り口はカードがないと自動ドアが開かない仕組みになっていますが、「Relay」は自動ドアやエレベーターとネットワーク上でつながっていて、自動ドアを開ける→エレベーターを呼ぶ→指定の階数で降りる といった一連の動作を自動で行います。
なんと、エレベーターに人が乗っているとちょっと遠慮したり、降りるときは「降ります」とアピールしたりするそうです。賢いですね。
多くのオフィスビルを手がける森トラストさん。今回の実証実験の背景には「高層階の入居者の利便性を高め、付加価値を付ける上で、どんなサービスがあったらいいんだろう?」という課題があったそうです。森トラスト 広報部 主事の市野吉則さんにお話を伺いました。
ただ綺麗なビルを作って“さあ、どうぞ”といっても満足していただけません。ハード面だけでなくソフト面でどれだけできるかというのが大事なんです。
高層階で仕事をしているとちょっとした買い物も面倒だし時間がかかりますよね。ロボットが勝手に持ってきてくれるサービスが実現すれば、入居者にとっての利便性が高まると考えました。(市野さん)

どれだけの注文があるか、「Relay」1台で対応できるのか、それは実証実験を通して検証していきたいそうです。カフェ自体も森トラストさんの運営なので、店舗側の運営効率などについても調査していきたいそうです。
実証実験は半年間の予定です。お近くで一休みしたくなったらぜひ、「Relay」にドリンクを届けてもらってみてください!
今回の実証実験の概要
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オリジナル記事:デリバリーロボット「Relay(リレイ)」がコーヒーを運ぶカフェがあるというので行ってきました | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2018年最後の更新では、特に注目に値する10大ニュースを振り返る。
投稿 2018年のSEO振り返り ~MFI・新SC・新PSI・HTTPS……そしてSEO「ブランド」の蜜月へ【海外&国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

製品やサービスを視聴者にわかりやすく、印象深く表現するために注目されているのがモーショングラフィックです。この記事では、モーショングラフィックを活用することのメリットや実際に映像制作をする際のポイントについて紹介します。
モーショングラフィックは、従来の静止画に動きや音を加えて作ります。文字や写真、イラストといった、本来であれば静止しているものに動きを与えることでインパクトの強い映像にしています。そのため、「動く」という意味の「モーション」を付けてモーショングラフィックと呼んでいます。
通常の静止画像では伝えづらいメッセージや、強い印象を残したいとき、訴求効果をより高めたいときには高い効果が期待できます。
静止画にするかそれともモーショングラフィックを活用した動画にするか迷う場面は少なくありません。そのようなときは、モーショングラフィックのメリットを考えてみましょう。ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。
モーショングラフィックを活用した伝達方法では、視覚情報がわかりやすく伝わるというメリットがあります。表現したい情報は、一言で言えることは多くはありません。かといって、長々と説明をするほどの尺はありませんし、逆にしつこくなってわかりにくくなってしまいます。
単純明快なメッセージをモーショングラフィックで表現すると、余計な説明文が不要になり要点だけを伝えることができます。さらにシンプルで直観的な表現は、見た人にストレートにメッセージが届きますので、静止画よりも時には強い訴求力を持つことがあります。
使われている素材が単純に動いているだけであっても、その動きに目を取られてしまいますので、最後まで関心を持って視聴してもらえます。
モーショングラフィックでは、さまざまな表現方法を取り込むことができます。静止画や単なるテキスト表示だけでは表せないことも、モーショングラフィックではわかりやすく表現できます。
例えば、色が異なることを表現するのであれば、同じ素材の色が変わるモーションでイメージができます。特定のキーワードに着目してほしいときには、そのテキストを回転させたりサイズを変えたりすると注目されます。
同じ素材やテキストを使っていても、モーションを加えることで、それまでとはまったく異なる印象を与えてくれますので、メッセージがより強く印象付けられます。
より鮮明な映像を印象付けたいときには実写を使います。モーショングラフィックは、表現方法によっては実写よりもインパクトを残しやすくなります。色合いやキャラクターを極端に特徴づけるということは、実写を通した表現では限界があります。一方、モーショングラフィックであれば、より簡単に表現することができます。
さらに、グラフやデータといった同じような文字や直線が並んでいる場合では、モーショングラフィックによって注目してほしいポイントを押さえることができます。印象的な動きをつけて見せると、視線がそのモーションにとどまり、強く印象付けることにつながります。
コストパフォーマンスの良さもモーショングラフィックの大きなメリットです。動画を実写映像で表現したい場合には、撮影機材やモデルの確保が必要になります。また、修正や追加撮影も発生した場合は、追加のコストがかかります。
一方、グラフィックにモーションをつける場合は、映像撮影が不要な分、動きの難易度によっては制作コストが抑えられます。撮影費用だけではありません。制作にかかるリソースや労力も抑えることができます。データ上の修正であれば、実写の修正に比べ短時間で実現させることができる傾向にあります。
モーショングラフィックでの映像制作の場合には、特に押さえておきたいポイントが3つあります。モーショングラフィックであることを最大限に利用した映像を作り上げるために意識しておきたいことを紹介します。
モーショングラフィックでは、注目してほしいポイントにモーションを持っていきます。そのため、シンプルな情報のみを出し、余計は付加情報をそぎ落とすことが重要です。情報が多すぎると訴求点がぼやけてしまいます。シンプルでわかりやすく制作することがモーショングラフィック制作のポイントです。
デザインや動きが活発すぎたり色を使いすぎたりすると、ゴチャゴチャとした印象を受けてしまいます。注目してほしい訴求点を強くアピールする一点突破型がモーショングラフィックには合っています。見た目はあくまでもシンプルであることを意識しましょう。
モーショングラフィックで最も大切なのは、ストーリー性です。シンプルな映像であるからこそ、ストーリーが必要になります。
文字をしっかりと読ませるのではなく、見ている人がその映像の流れにのって製品やサービスを知り、訴求ポイントがしっかりと伝わるというストーリーを組むようにします。大切なことは、映像を見終わった後に、そのストーリーが理解できていることです。
モーショングラフィックでは、ひとつひとつ動作で何かを表現するのでなく、全体としてひとつのメッセージを伝えます。一番アピールしたいこと、それを明確にすることが重要です。
訴求したい点がいくつかあるので、ひとつの中でそれぞれ表現しようということでシナリオを組み立ててしまうと、映像を見た人は、どれが一番伝えたいことなのかがあいまいになってしまいます。訴求したい点が複数あったとしても、あえて絞り込むことで言いたいことが明確になり、見た人がその真意をくみ取りやすくなります。印象に残るメッセージは、文字を読まなくても映像だけで理解できます。それには、ストーリー性が大切です。
では、実際にはどのような映像があるのでしょうか。ここでは、映像制作サービスのCrevo(クレボ)で制作されたモーショングラフィック動画の事例をいくつか紹介します。モーショングラフィックがいかにインパクトのある映像かを確認してみましょう。
出典:Crevo制作実績
仮想通貨がもらえる動画広告サービス「c0ban」のサービス紹介動画です。金融製品は、文字にしてしまうとわかりにくくなってしまう傾向にあります。特に仮想通貨はバーチャルの世界のものですから、リアリティに欠けてしまいます。このようなときには、モーションで表現すると視覚から情報を取り入れますので、理解しやすくなります。また、全体のトーンを小判色に統一することで、「c0ban」というサービスと通貨がつながり、視覚的な訴求につながっています。
出典:Crevo制作実績
IT技術のコアとして注目を浴びているAI(人工知能)を活用したIoTサービス「ABEJA Platform」のサービス紹介動画です。 革新的な技術だからこそ難解なサービスになりますので、ブランドイメージを前面に出して、全体のメッセージ性を高めています。
モーショングラフィックは、映像でより効果的にメッセージを伝えるためには最適な表現方法です。幅広い手法の中から自分たちが最も打ち出したいメッセージをより明確に打ち出す方法を選ぶことができます。Crevoでは数多くのモーショングラフィック動画の制作に携わってきました。ぜひ一度、相談してみてはいかがでしょうか。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は12月21日から、クレジットカード決済などの利用金額に上限を設けた。
クレジットカードでの決済金額の上限は30日間で5万円(複数のクレジットカードを登録している場合は合計5万円まで)。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も5万円(過去30日間)。
クレジットカードで決済する場合、「過去30日間(720時間)のクレジットカードでの決済金額の合計が5万円を超えない範囲で利用できる」としている。「Yahoo! Japanカード」からのチャージについても同様という。

「PayPay」残高、「Yahoo!マネー」の支払いについては新たな制限は適用しない。なお、加盟店へのお知らせでは、さらに制限を実施する場合もあるとしている。
今回の上限設定は、クレジットカード不正利用の対策の一環。

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。
「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。
「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「PayPay」決済で利用上限、30日間でカード決済金額は5万円まで
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