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アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略

7 years 2ヶ月 ago

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している。

アプリ会員の登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加するなど、アプリが販促効果を発揮したため。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす。

2019年3月期の決算説明会資料によると、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のアプリ会員は、登録後1年間の購入金額が前年比12.5%増、購入回数は同17.6%増(1.2回増)の8.0回に増えている。

一方、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のうち、アプリ会員に登録していない顧客は、登録後1年間の購入金額が同4.9%減、購入回数は同2.1%減(0.1回減)だった。

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している
2017年4月~2018年3月に登録したアプリ会員の登録前後1年の購入変化(画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

紙の新聞購読部数が年々減少するなど、消費者の接触メディアが紙からデジタルへと移行していることを受け、チラシを大幅に減らす方針。

一方、デジタルでの顧客接点を強化するため、アプリユーザーに対してセール情報やクーポンなどを継続的に提供。また、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどで情報を発信し、会員以外の見込み客との接点も創出する。

家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している
デジタルメディアの活用について(画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

エディオンの2019年3月期におけるEC売上高は前年比20.9%増の141億8400万円だった。2020年3月期は同12.8%増の160億円を計画している。

渡部 和章
渡部 和章

URLを正規化するためにGoogleは複数のシグナルを利用する

7 years 2ヶ月 ago

URL を正規化する際にさまざまなシグナル(要因)を Google は用いる。想定した URL でインデックスさせるためには、そうした要素に利用される URL をそろえておくことが大切。

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Kenichi Suzuki

アリババ登壇&中国EC法が越境ECに与える影響など「中国越境ECカンファレンス2019」7/12開催

7 years 2ヶ月 ago

ECモールのデータ分析を手がけるNintは、中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」を7月12日に開催する。

▼中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」はこちら

アリババによる基調講演、中国越境ECの現状・EC法の影響、中国2大ECイベントに成長した「618商戦」の傾向の解説、越境EC向けツールの案内などを行う。

「アリババ・エコシステムの強み」と題したアリババの基調講演では、シニアディレクターJapan MD Centerセンター長・青嶋剛史氏が登壇。データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説する。

Nintの吉野順子社長は「ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に」をテーマに、中国EC法が越境ECに与える影響、2019年の618商戦の状況をビッグデータから解説。今後の越境ECのトレンドを導き出す。

オービットブイユーの鳴海佑紀社長は「画像インフラが、越境を強くサポート」をテーマに、画像で越境ECをサポートする画像インフラを解説する。

プログラム

  • 第1部:Eコマース専門メディアから見る中国越境ECの「今」(14:00~14:10)
    アドブレイブ「通販通信」編集長:山本剛資氏
    経済産業省が発表した電子商取引に関する調査レポートを元に、EC専門メディアの視点で中国越境EC市場を解説
  • 第2部:ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に-(14:10~15:00)
    Nint代表取締役:吉野順子氏
    2019年1月に施行された代理購入を取り締まる中国EC法が越境ECに与える影響、11月11日の独身の日と並ぶ2大中国ECイベントとなった「618商戦」の様子をビッグデータから解説
  • 第3部:アリババエコシステムの強み(基調講演)(15:10~16:00)
    アリババ シニアディレクターJapan MD Centerセンター長:青嶋剛史氏
    データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説
  • 第4部:画像インフラが、越境を強くサポート(16:10~17:00)
    オービットブイユー 鳴海佑紀氏
    アリババでは背景が白い画像が推奨されるなど中国向け越境ECでも画像は重要な要素。テクノロジーの力で、コンテンツ作成を内製化できる「画像インフラ」を整備できる方法について解説

開催概要

  • 名称:中国越境ECカンファレンス2019
  • 開催日:2019年7月12日(金)14:00~17:00
  • 会場:ベルサール新宿グランド5階(住友不動産新宿グランドタワー内)
  • 定員:200人
  • 主催:Nint
  • 協賛:通販通信、オービットブイユージャパン
  • 詳細と申し込み:https://china.nint.jp/summit_2019.html
瀧川 正実
瀧川 正実

ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携

7 years 2ヶ月 ago

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは7月1日、提供する後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始したと発表した。

API連携によって、「w2Commerce」「リピートPLUS」を利用するEC事業者は、「アトディーネ」を使った後払い決済処理の自動化を実現。バックオフィス業務の効率化につなげることができる。

「アトディーネ」は、ジャックスグループが金融事業で培った信頼と実績などを生かした後払いサービス。商品代金をジャックス・ペイメント・ソリューションズが立替払いし、導入企業の未払いリスクを軽減する。

瀧川 正実
瀧川 正実

「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」

7 years 2ヶ月 ago

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している。2019年1月、送料無料になる注文金額(配送バー)を引き上げたことが奏功した。

7月2日からは飲料のセット商品の価格を割安に設定するなど、まとめ買いを促進し、販売単価のさらなる向上を図る。

「LOHACO」の配送料が無料になる注文金額の条件を、2019年1月10日に従来の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げた。

配送バーを改定した1月以降、1箱当たりの販売単価は上昇。2019年5月期の第3四半期(2018年12~2019年2月)と第4四半期(2019年3~5月)の販売単価は、過去4期の四半期ベースで最高金額を更新している。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価
「LOHACO」(国内)1箱あたり売上単価(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

飲料のまとめ買いを促進するため、7月2日から飲料の販売方法を変更した。飲料3本入りセットの商品価格を割安に設定。また、1箱あたりの重さが合計18kg以下の場合、飲料に適用している「飲料配送手数料」を無料にした。飲料配送手数料は1箱28kg以下の場合は324円、38kg以下なら648円。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している 1箱あたりの売上単価向上施策
1箱あたりの売上単価向上施策(飲料の販売方法変更、画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

アスクルが販売単価の向上に取り組んでいる背景には、配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることがある。配送原価を低減するため自社配送を強化しており、2019年5月期における「LOHACO」の自社グループ配送比率は、期初の10%から期末時点で36%まで拡大した。

2020年5月期は物流業務の受託を強化し、配送効率の向上を図る。子会社の「ASKUL LOGIST」と共同で営業チームを発足。顧客獲得を推進し、取扱荷物の総量拡大をめざす。

アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している
LOHACOの配送シェア(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

【実験】新しいコンテンツをいち早くGoogleで上位表示させるためにすべきこと

7 years 2ヶ月 ago
新しいコンテンツをサイトにアップロードした際に、Googleにすばやくインデックスさせるためにはどのような施策を行えば良いのでしょうか。この記事では、NEILPATELによる実際の実験結果をもとにした「Googleにコンテンツをすばやくインデックスさせる方法」について解説しています。 続きを読む →

Amazon広告はいわゆる“広告”じゃない。Google広告との違いを専門家に聞いてきた【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 2ヶ月 ago
ネッ担まとめ

Amazon広告はいわゆる普通の広告として使おうと思っても上手くいきません。「売れたものをさらに売るためのもの」と思ったほうが良いようです。つまり、売れる商品から考えないといけないということですね。

Amazon広告はAmazonで売るための広告

Amazon広告がほかと決定的に違うのはここだ!『Amazon広告“打ち手”大全』著者に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6802

まとめると、

  • Amazon広告は「Amazonスポンサー広告」と「Amazon DSP」の2種類。「スポンサー広告」に出稿できるのはAmazonに出品している企業だけ。「Amazon DSP」は出品していなくても出稿できる
  • Google広告などは広告で儲けているが、Amazonは広告自体で儲けるためのものではなく、Amazonで買ってもらうための集客手段
  • 運用効率を高めるには、商品詳細ページにも手を入れる必要がある。商品自体の仕様変更に踏み込む場合も

Google広告とかって、広告の力で何とかゴリゴリという感じで、外側で頑張る感じですよね。運用者もそういう人が多いです。Amazonでは商品が売れないとどうにもならないから、根っこを見ないといけない。運用者は意識を変えないと難しいですね。

「広告」と聞くとガンガン集客してアクセスを増やすイメージですが、Amazon広告はそんなことはありません。Amazonで売れるようにしてくれる人を優遇する仕組みなので、なんでも出稿できるわけではないですし、効果のない広告は表示されてなくなっていきます。商売の基本である「商品」が良いものでないと何ともならないのでご注意を。

あまりにもお粗末……。原因はオムニ7時代からの「負の遺産」

セブンペイで不正利用被害、900人で5500万円 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/04/news089.html

7payクレジットカード不正利用:第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点 | Yahoo!ニュース(三上洋)
https://news.yahoo.co.jp/byline/mikamiyoh/20190704-00132766/

セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償 | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070400508/

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン&アイは... | J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html

まとめると、

  • 7月1日にサービスインしたばかりの「7Pay」で不正利用が発生。被害総額はおよそ5500万円
  • セブン-イレブンやセブン・ペイも加入している業界団体「キャッシュレス推進協議会」では、2段階認証の徹底が求められている
  • 2段階認証の不備はオムニ7時代からのものであり、クレジットカードなどと紐づいた瞬間に悪用されてしまった

経産省は、協議会にオブザーバー参加しており、このガイドラインが遵守されていなかったとして、協議会のメンバーにその徹底を求めている。

同省のキャッシュレス推進室は7月5日、「今回は、基礎の基礎をやっていなかったということです。2段階認証をしないと、どんなサービスでも危ないことになります」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
─https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html?p=2

本当にダメというか、記者会見を聞いても分かってないというか、とにかくひどいとしか言いようのない7Payの問題。問題はオムニ7時代からということは、不正利用する人は狙っていたんでしょうね。無限おにぎりぐらいならよかった(?)のですが、自分の身を守るためにも慎重に利用したいですね。

関連記事

和歌山県民は年間8万円近くをメルカリで販売している

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始6周年記念インフォグラフィック公開 〜 一年の歩みを数字で振り返る「数字で見るメルカリ」〜 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/

まとめると、

  • 全国のスマートフォンユーザーの男女(18歳~59歳)計6,000人に調査したところ、84.1%の人が「メルカリ」に対して満足していると回答
  • 買われている、売られているブランドの1位はユニクロ。2位はナイキ
  • 1人当たりの年間購入金額1位は東京で41,253円、販売の1位は和歌山県で77,267円

昨年発表した都道府県民一人あたりの年間販売金額TOP10を平均すると約4.9万円でしたが、今年は約7.4万円と約2.5万円増加していることがわかりました。その背景としては、「メルカリ」の月間利用者数は1,300万人を超え多くの方にご利用頂いていることや、「売ることを前提にした買い物をする」、「買ってもらえるうちに売る」といった新たな消費スタイルが浸透し始めたことがあります。

年間の販売金額が増加しているのは興味深いです。「売る場」としてメルカリが当たり前になっていることの証明ですね。引用文にもあるように、売る前提での買い物が浸透してきているので、売る側はメルカリでの流通もチェックしておかないといけないのですが、知らない人も多いので自社で扱っている商品をメルカリでチェックしてみてください。

EC全般

しまむらが1年弱で「ZOZO離脱」せざるを得なかった苦しい事情(南 充浩) | 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65498

利益が残らないと撤退になりますよね。ここで得た知見を自社ECに活用できるかが今後のポイントです。

値引きのオフ率を表記するよりも値引き後の金額を表記する方が効果的 | 南充浩 オフィシャルブログ
https://minamimitsuhiro.info/archives/5917.html

もうこれは間違いないですね。「レジにてさらに〇%OFF!」となっていると「最終的にいくらなの?」って思うことが多いですから。

【2019年版】ECサイト構築できるASPカート19社比較 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22916/

これは良いまとめ。自分たちの現状とちょっと先の未来からカートを選びましょう。

悪質事業者の通報件数、通販が約4割で最多…東京都 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/68894

「はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少」。ここは注意ですね。はがきが来ると信憑性がありますので。

インスタ画像から似ているアイテムを探し出して購入できる『miel』β版リリース 将来的には画像投稿で広告収入が得られるように | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22942/

Yahoo!ショッピングで「似ている商品」を画像検索 アプリに新機能 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news107.html

似ている画像検索&購入は当たり前の機能になってくるということですね。

宅配便の再配達率は16.0%(2019年4月調査)、前年同月比1.0ポイントの上昇 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6612

都市部の再配達が多くなるのは仕方がないでしょうか……。

「花粉を水に変える」「光で分解」 光触媒マスクに景表法違反 4社に措置命令 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news129.html

「合理的な根拠を示すものとは認められないものであった」とのこと。

今週の名言

「利便性とセキュリティーのバランスを考慮し、ユーザー体験を向上させることを念頭に設計したものだったが、きちんと調査して改善を図る」
─セブン&アイ・ホールディングス 執行役員デジタル戦略部シニアオフィサー 清水健氏 ※二段階認証について聞かれて

7pay「サービス全面停止はしない」 会見一問一答 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990900V00C19A7000000/

名言……ではないですが、あまりの無責任な回答なので取り上げました。売上や社内事情のためにセキュリティ犠牲にしたということですね。

「現代の若者が持つポテンシャルは、私たちの世代と比べても遥かに大きい」

【平井IT政策担当大臣】レガシーを捨て去り日本を次のステージへ「次がラストチャンス」 | 転職type
https://type.jp/et/feature/10957

これは私も本当に感じています。できないことを見るのではなく、できることを見ていきましょう。

森野 誠之
森野 誠之

ダイナミックレンダリングは一時的な回避策、最終的にはSSRの実装を

7 years 2ヶ月 ago

Dynamic Rendering(ダイナミック レンダリング)は、JavaScript で生成されるコンテンツを確実にインデックスさせるために利用できる仕組みだ。しかし一時的な回避策としてみなしたほうがいいだろう。数年後には必要性が薄れているかもしれない。最終的には、Server-side Rendering(サーバー サイド レンダリング)の実装が望まれる。

投稿 ダイナミックレンダリングは一時的な回避策、最終的にはSSRの実装を は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大

7 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは7月8日、顧客の自宅の指定場所へ注文商品を届ける配送オプション「置き配指定サービス」の対応エリアを拡大すると発表した。

「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

サインなしで商品が受け取れ、従来のような不在配達票の確認や再配達の時間設定など、顧客側の負担も軽減することが可能。「置き配指定サービス」もこれまでの補償と同様に、顧客から状況を伺い、商品の再送、返品や交換にも対応する。

配送場所は「玄関」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれから選択可能。配達完了時、専用アプリで撮影した配送場所は、配達完了通知メールや配送状況確認画面で確認することができる(顧客の希望により撮影を行わない設定にも変更可能)。

アマゾンジャパンは、顧客の自宅の指定場所へ注文商品を届ける配送オプション「置き配指定サービス」の対応エリアを拡大する
「置き配指定」できる場所について(画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ)

天候などの状況により置き配指定場所への配達が難しい場合、顧客に連絡した上で都合や要望を伺い柔軟に対応する。

「置き配指定サービス」は以下のエリアで実施している。

  • 東京都
    江東区、渋谷区、新宿区、世田谷区、中野区、板橋区、北区、目黒区、杉並区、台東区、豊島区、大田区、品川区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、西東京市
  • 神奈川県
    横浜市磯子区・栄区・青葉区・港南区、川崎市、綾瀬市、海老名市、三浦市、横須賀市、高座郡寒川町
  • 埼玉県
    春日部市、越谷市
  • 愛知県
    名古屋市昭和区・瑞穂区・中区・中村区・熱田区
  • 静岡県
    浜松市西区・中区・東区・浜北区・北区
  • 大阪府
    茨木市、高槻市、摂津市
  • 福岡県
    福岡市中央区・博多区

今後、大都市圏を中心に「置き配指定サービス」を順次拡大する予定。アマゾンジャパン合同会社、ジェフ・ハヤシダ社長は以下のようにコメントしている。

Amazonは、お客様のために常にイノベーションを追求することで、さまざまな配送サービスを提供してきた。そして、積極的に新しい配送サービスの選択肢を作り続けている。Amazonは常にお客様の声に耳を傾けており、「置き配指定サービス」についても、お客様からのたくさんの意見をもとに実現してきた。これからも、より多くのお客様に「置き配指定サービス」を利用いただけるように、引き続き実施エリアを拡大する。

石居 岳
石居 岳

誰でもスマホでフランチャイズ店

7 years 2ヶ月 ago
中国のKFCが、誰でも「WeChat」上でデザインなどをカスタマイズしたフランチャイズ店(オンライン店舗)を開店し、そこからの注文に応じて利益を得られる施策を展開。構造としてはアフィリエイトだが店舗を競争させるゲーミフィケーションの要素を取り入れ、250万店から120日間で4,200万元の売上を記録した。

SBペイメントサービスとセカンドサイトが資本・業務提携契約を締結

7 years 2ヶ月 ago

SBペイメントサービス(SBPS)とデータ分析などのセカンドサイトは7月3日、決済データとAI(人工知能)を活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結した。

SBPSは、セカンドサイトの普通株式の一部を取得する予定。

SBPSが保有する決済関連のビックデータとセカンドサイトのAI技術を活用し、与信・審査エンジンや不正検知エンジン、生体認証などを共同で開発。将来的には決済サービスの付加価値としてのサービス化も見据える。

SBペイメントサービス(SBPS)とデータ分析などのセカンドサイトは7月3日、決済データとAI(人工知能)を活用したサービスの共同開発を目的に資本・業務提携契約を締結した
共同開発のイメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する? 米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答

7 years 2ヶ月 ago

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した。

実際、プライム会員の半数以上(米58%、英59%)が、Amazonでプライムデー商品購入前に、他のECモールの価格をチェックすると回答している。

プライムデーの期間中、プライム会員の4分の3が家電製品を購入予定

調査によると、Amazonプライム会員はプライムデー期間中に、年々より多く消費をする傾向にあることが判明した。米ではAmazonプライム会員の76%が2019年、プライムデーにショッピングをする予定と回答し、昨年の63%より13ポイント増えた。

プライムデーに対する興味は世界各国でも増加傾向にあり、英では67%が今年買い物をするつもりだと回答、2018年の52%より増加している。

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表
Amazonプライムデー期間中にAmazonで買い物をした人の割合・買い物をする予定の人の割合

Amazonプライムデーの期間中に買い物をする予定と答えたプライム会員のうち、ほぼ4分3(米71%、英72%)が家電製品を購入するつもりだと回答。米会員の58%(英では31%)が洋服を買う予定だと回答した。米会員の56%(英では58%)は家庭用品を購入予定と答えている。

食料品は今年、大きく売り上げを伸ばすカテゴリーになると予想。過去のプライムデー期間中に買い物をしたプライム会員のうち、米ではほぼ4人に1人(24%)、英では5人に1人(18%)が2019年、Amazonで食料品を購入するつもりだと回答している。

ECモール分析ツールを開発するプロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上(米34%、英38%)が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表
2019年 Amazonプライムデー期間中に買い物をする可能性の高い商品タイプ

プライム会員の半数(米は56%、英では50%)が、もしプライムデー割引価格で売られていたら、普段買わない商品を試し買いするかもしれないと答えている(米は55%、英では46%)。

プロフィテロCEO兼共同創設者のVol Pigruksh氏は次のようにコメントしている。

昨年のプライムデー期間中、トラフィックを大きく伸ばした商品のうち66%がプライムデー後、少なくとも2週間後までトラフィックにおいて上昇傾向を維持したことが確認されている。メーカーはAmazonおよび他のECモールでの売り上げの最大化を図るべく、広告や宣伝キャンペーン、商品コンテンツや在庫管理を十分に最適化するべきだろう。

石居 岳
石居 岳

アスクルのBtoC-EC売上は28.7%増の652億円、流通総額は29%増の668億円

7 years 2ヶ月 ago

アスクルの2019年3月期連結決算における「BtoC事業」の売上高は、前期比28.7%増の652億円だった。BtoC事業のうち、日用品ECサイト「LOHACO」の売上高は同23.1%増の513億円に拡大。前々期に連結対象としたペット用品EC「チャーム」も増収に寄与した。

「LOHACO」の売上高と「LOHACOマーケットプレイス」経由の取扱高、「チャーム」の売上高を合算したした「BtoC流通総額」は同29%増の668億円だった。

BtoC事業の営業損益は92億円の赤字(前期は89億円の赤字)。物流改善や販促強化などへの投資フェーズが続いている。

「LOHACO」は2018年5月に「Yahoo!ショッピング」へ出店し、新規顧客を獲得した。2018年10月には、大手メーカー48社が出展した「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催。「LOHACO」のブランド認知度の向上を図るとともに、メーカーとの共同開発によるオリジナル商品を強化している。

アスクルの2019年3月期連結決算における「BtoC事業」の売上高は、前期比28.7%増の652億円だった
BtoCの流通総額推移(画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ)

独自商品強化、今期は売上高684億円を計画

2020年3月期のBtoC事業の売上高計画は、前期比4.8%増の684億円。BtoC流通総額は同7%増の720億円を計画している。

メーカーとの共同開発を強化し、LOHACOオリジナル商品の取扱比率を2倍にする計画。2019年9月には「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催する。

化粧品と健康食品、酒類の「戦略カテゴリ」の売上高を1.3倍に増やす。戦略カテゴリの売上総利益率の向上や、1箱当たりの単価向上も図る。

広告事業では、ビッグデータを活用した販促力の高い広告を実現することで、ECサイト内の広告収入は前期比35%増をめざす。

渡部 和章
渡部 和章

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