
動画配信などを行うウェブサイトのYouTubeは若者を中心に利用者が増えています。企業の情報発信としてもYouTubeを活用しようという動きが進んでいます。YouTubeの大きなメリットは、利用者数が多いうえに、無料で利用できるという点です。YouTubeをうまく利用することができれば、強力なマーケティングツールにもなります。この記事では、YouTubeをマーケティングに活用するためのポイントや活用方法について具体例を見ながら説明していきます。
YouTubeの特徴は大きく分けて4つあります。
1つ目に、利用者数が多いことです。年々利用者の数も増え、若い人を中心に家や外出先ではテレビではなくYouTubeを見ている人も多いです。総務省が発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果、ソーシャルメディア(SNS)の利用率に関しては、メッセージのやり取りや無料通話などが人気のLINEが全体の75.8%とトップとなっている一方で、YouTubeはLINEに肩を並べる勢いの72.2%で2位につけています。ほかのSNSに目を移しても、Facebookが31.9%、Twitterが31.1%ということを考慮すると、YouTubeがどれだけ世間に浸透しているかがうかがえます。
2つ目は、利用している視聴者の年齢や性別、住所、嗜好などで細かく広告のターゲティングができる点です。YouTubeの機能として、自分が投稿した動画に関して、どのような人がどれだけの時間見ているのかなど細かく分析することが可能です。
3つ目に、ウェブマーケティングと連携しやすい点です。YouTubeを見てみると、自社の商品の使い方や有効な活用方法などを紹介している動画が多数あります。ウェブを活用して、自社商品の認知度や興味関心の度合いを知るのにもYouTubeは適しています。
4つ目に、SEO効果を期待できる点です。動画の内容や、サムネイル、動画の概要欄など、よりわかりやすく最適なコンテンツだと判断されれば、SEOの結果として上位表示を目指すことも可能になります。たくさん動画が再生されるためには、動画の内容だけではなく、それ以外の部分も重要になるということを覚えておきましょう。
ここからは、実際にYouTubeを活用する際のポイントについて説明します。このポイントを押さえて、YouTubeを効果的に活用しましょう。
動画に限らずブログでも同様のことがいえますが、より多くの人に届けようと考えると、検索した結果、自分の動画やブログが上位に表示されることが理想です。つまり、YouTubeにもGoogleと同様に検索エンジン機能が備わっているので、検索された際にどれだけ上位に表示されるかで、視聴回数が大きく違ってきます。
そのため、動画のタイトルや概要欄に検索されるキーワードを入れ込む工夫が必要になります。動画とは別の細部にもこだわることで、動画の再生数アップにもつなげることができます。まずは、検索エンジンで上位表示させることが重要になることを覚えておきましょう。
YouTubeチャンネルを作ると、自社の紹介を入れたり、自社サイトへのリンクを貼ったりすることができます。これらの方法により、自社のウェブサイトとは別の入り口から利用者を獲得することができる可能性が広がります。つまり、この点においてもYouTubeはビジネスに効果的に活用することが可能です。
そして、実際に動画の投稿を始めると、視聴者にチャンネル登録をしてもらうことも必要になります。視聴者にチャンネル登録をしてもらうことで、視聴者との関係性を高められます。このチャンネル登録者数が、チャンネルの発信力の大きさを示す指標にもなるため、チャンネル登録者数を増やせるような工夫が重要です。そして、チャンネル登録を通して、視聴者に自社のファンになってもらうことが、動画の視聴回数が増えることにも繋がります。
先ほども少し触れましたが、YouTubeのチャンネルを開設すると、ページに自社の紹介をすることができます。そのページや毎回更新する動画の概要欄にリンクを埋め込むことができるので、自社サイトやランディングページに誘導するなど、マーケティングのツールとしても活用することができます。そのためには、動画を多くのユーザーに見てもらうことが重要になるので、動画のコンテンツもリンクを思わずクリックしたくなるような内容を心がけましょう。
自社で動画を配信するだけではなく、YouTubeの動画広告に出稿することも選択肢に挙げられます。YouTubeの動画広告の特徴として、スキップされたり途中までしか見られなかったりした場合は課金されない仕組みがあります。また、年齢や性別、嗜好などで細かくターゲティングできるなどのメリットがあります。そのため、テレビや新聞など大人数向けのメディアとは少し違う、より細かくターゲットを絞った広告が可能になります。つまり、費用対効果の高い広告出稿が可能となります。
YouTubeの投稿については、新商品が登場するたびに告知のための動画を制作するのも効果的ですが、そのほかにも使い方はさまざまです。ここからは、YouTubeの効果的な活用法について説明していきます。
新商品の発売だけではなく、各シーズンや時期に合わせて行っているキャンペーンでもYouTubeの投稿は効果を期待できます。また、YouTube以外の媒体との連動させることにより、ほかの媒体では説明しきれなかったキャンペーンの内容などを動画で補うことができます。
たとえば、文字だけでは伝わりづらいキャンペーンへの応募方法などを動画で詳しく解説したり、景品についての説明や使い方なども補足で説明したりすることが可能です。キャンペーンと連動し、ほかの媒体と情報を補完し合えるような動画を制作することで売り上げや集客アップに繋がりやすくなります。
自社でコンテストなどを開催して、ユーザーに自社の商品やサービスに関連する動画を投稿してもらえるような企画にすれば、話題にもなりやすく、視聴者との関係性も高められます。たとえば、自社商品がゲームアプリであれば、そのゲームアプリで期間を絞って上位5人に入った人は賞金をプレゼントなども良いでしょう。参加方法は、ゲームをしている様子をYouTubeに公開することを条件にすることで、実際にゲームをプレイしているユーザーの様子を配信できますし、利用者の声もしっかりと届けることもできるので、効果は大きくなることが期待できます。
また、その動画の評価が高くなればなるほど、ほかのSNSで拡散される可能性も高くなり、思わぬバイラル効果も期待できます。ユーザーにも参加してもらい、企業とユーザーという相互方向だけではなく、ユーザー同士の口コミの連鎖で自社商品のPRにつなげていくことも可能です。
YouTube投稿において、プロならではのノウハウや情報系の動画も高評価が多くなる傾向があります。このような動画は視聴者にとって非常に有益な情報になるので、視聴される可能性が大きく高まります。
たとえば、ゲームアプリを開発した人が、実際に自分が開発したゲームで遊ぶという動画です。時には開発時の苦労話を交えたり、こだわりのポイントなどを紹介したりすれば、視聴者も自分がプレイしたいと思ってもらえる可能性も高まりますし、すでにプレイしている人にとっても有益で興味を持ってもらえる内容になります。そして、YouTubeチャンネルを制作してシリーズ化すれば、視聴者のファン化も期待できます。
実際に、これからYouTubeチャンネルを開設して動画投稿を始めようと考えている企業の担当者としては、自社で制作するか、制作会社に依頼するのかも悩むことでしょう。しかし、YouTubeで視聴者の興味を引きつけ、売り上げや集客につながる動画を本気で制作したいなら、経験が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、YouTube動画の制作実績がたくさんあります。YouTubeで掲載するうえで必要となる動画制作はぜひCrevoにご相談ください。

日本郵便は3月12日、全国一律185円で荷物を送れる投函「クリックポスト」の決済方法に「Amazon Pay」を追加した。
フリマアプリなどの普及によってEC市場が拡大しているなか、決済の利便性拡充の一環として「Amazon Pay」に対応した。
「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」も実装している。
ユーザーが「Amazon Pay」で決済する場合、ユーザー情報やクレジットカード情報をECサイトに入力する必要がない。そのため、決済の途中で入力画面から離脱すること(カゴ落ち)を防ぐ効果が見込める。また、簡単に決済が完了することから「Amazon Pay」ユーザーの新規会員登録を促進する効果も期待できる。
「クリックポスト」は自宅で「運賃支払手続き」「あて名ラベルの作成」ができ、郵便ポストへの投函も可能。追跡サービスで配送状況を確認できる。これまで、「Yahoo!ウォレット」での決済に対応していた。
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オリジナル記事:日本郵便の配送サービス「クリックポスト」に「Amazon Pay」を追加
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eBay Japan(イーベイジャパン)は3月16日、ECモール「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMを開始する。
女優の仲里依紗さんと戸田恵子さんらを起用。同日からサイト内特設ペー ジでもテレビCMの映像を公開する。
CMは、家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんが登場。「いつものショッピングを疑え。衝撃コスパモール『Qoo10』」をキーメッセージとし、「Qoo10」のコストパフォーマンスの良さを訴求する。
家族全員がついネットショッピングで買いすぎてしまう「買杉家」を舞台に展開。「買杉家 出会い」編と「買杉家 タイムセール」編を制作した。
CM中に「家政婦のナカ」だけが知っている、コストパフォーマンスの良い買い物の秘密を紹介する。
「買杉家 出会い」編は3月16日~3月29日、「買杉家 タイムセール」編は3月23日~4月5日まで放映。エリアは東京・大阪・名古屋・札幌・福岡。年度末やゴールデンウィーク前の消費需要を開拓する。

eBay Inc.(イーベイ)傘下のイーベイジャパンは、「Qoo10」の規模拡大、利用者拡大、出店者の拡大という3つの“拡大”に向けた投資を加速する方針を掲げている。2018年11月に初のテレビCMを実施。広報担当者は「去年のテレビCMの反響よかった。リピート購入、定着率が増えた」とし、第2弾となるテレビCMを決めたという。
「Qoo10」は2010年に運営を開始。ファッション、美容、スポーツ、デジタル、ホームリビング、 生活、食品、ベビー、エンタメ、書籍、eチケットなどを扱っている。
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オリジナル記事:「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用
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ゾゾの主力事業「ゾゾタウン」で営業の責任者を務める松田健EC事業本部ディレクターに、成長要因や有料会員サービスを巡る状況などについて聞いた。
――ファッションECの事業環境は。
「これまではゾゾらしいこと、好きなことをやって伸びてきたが、プレーヤーが増えたことで当社として考えるべきことも多い。いい刺激になっているし、何よりも消費者の選択肢が広がった。メルカリさんのようなCtoCのプレーヤーも含めて消費者との向き合い方が大きく変化してきており、いい意味で面白くなっている」
――初めての3カ年計画の初年度となる。
「これまでも高い目標を掲げてきたが、ファッションECの事業環境が変化する中で流通量を一気に拡大させ、より存在感を高めていきたいという思いもあって3カ年計画を立てた。ブランドさんのECに対する考え方が変わってきており、営業部隊としても従来はすべてのブランドさんに同じ姿勢で臨んでいたが、いまは各社の考え方に合わせながら提案の仕方を変えたり、ひとつの言語で話さないように気をつけている」

――新規ショップを誘致する際の基本的な考え方は。
「顧客ニーズに合わせて誘致を進めている。とくにこの数年間はゾゾタウンの平均商品単価が下がったが、総合ECモールなどを主戦場にしてきたEC発ブランドが新規ショップとして増えたことが大きく、それも顧客ニーズに合わせて対応してきた結果だ。ただ、ファッション好きな当社スタッフが取り扱いたいと思うかどうかのフィルターは必ず通している」
――ゾゾタウンに新規出店したいショップも多いと思うが。
「当社なりのフィルターを通すこともあって、結果的に当社からお声がけして出店頂くショップが8割~9割だ。最近は地方に面白いショップがたくさんあり、そうしたショップの出店も多い。ゾゾタウンがマス化している部分はあるが、『そのブランドよく見つけたね』と言ってもらえるような尖ったブランドさんにも出店して頂いている」
――強化しているカテゴリーは。
「品ぞろえとしては全方位型で、ターゲットを絞ることはないが、顧客層のピークである20歳前後のユーザーは実物を見なくてもECで上手に買い物をすることから、EC発のブランドが増えた部分もある。また、当社社員とゾゾのお客様の平均年齢はほぼ一緒の33歳くらいで、お子さんができ始める年齢のため、子供服のショップが増えていたりもする」
――アパレル店頭は服以外も増えている。
「当社としてもシューズやバッグ、アクセサリー、インテリア、コスメといった専門カテゴリーの営業チームをスタートしている。また、ファッションのくくりだけでは取り込めない層にリーチするために『音楽×ファッション』といった取り組みも強化している」
――ブランドクーポンの取り組み状況は。
「ブランドクーポンは昨年、出し方を変えた。それまでは1日1クーポンで、例えば2000円の割引クーポンにエントリーしているブランドさんの中から1回だけクーポンを使えたが、いまは1日に1000円や2000円、3000円と割引額の異なるクーポンを出し、ショップAで1000円クーポンを、ショップBで2000円クーポンを使えるといった具合にクーポンを『おかわり』できるようにした」
――ブランド側のメリットは。
「ブランドさんにとってもスケジュールや回数のしばりをなくしたことで、このタイミングでプロパー(正価)品の初速をつけたいとか、最終セールに合わせて消化率を高めたいなど、ブランドさんごとの戦略に合わせて利用でき、自由度が高まった。参加ブランド数が増え、クーポン経由の取扱高もけっこう増えている」
――クーポン以外のプロモーションは。
「パーソナライズしたプライスプロモーション『あなただけのタイムセール』を実施している。これは、お気に入り登録商品やカートに入れて購入しなかったアイテムなどを対象に、当社のロジックでベストだと思うタイミングにブランドさんが値引きできる機能で、ユーザーにはメールなどで案内する。何もしなければ買わずに忘れられていた商品に期間限定で10%オフというアクションを起こすことで購買につなげる施策だ」
――正価販売比率を高める取り組みは。
「対前年比の欠品率を重視しており、『上位10%の売り上げを作る品番』や『入荷後10日以内の商品』などを指標にブランドさんとのコミュニケーションを高めている。欠品商品に対するアクションはもちろん、初速を見て欠品しそうな商品は独自のロジックでアラートが出るようにしている。どうしてもクーポンやセールが目立ってしまうが、地道な取り組みで正価販売比率は上がってきており、客単価も下げ止まりつつある」

――広告事業をスタートした。
「昨年9~10月に『ゾゾアド』という広告メニューをスタートした。検索系の広告で、例えばゾゾタウンで『シャツ・カットソー』と検索すると対象商品が一覧表示されるが、一番上と真ん中、一番下の部分にPRと表示されて出る商品が広告だ。ブランドさんが売りたい商品を打ち出せる上に、ユーザーの検索に合わせて表示されるため、他モールと比べて費用対効果が高いと好評だ」
――正価販売にもつながる。
「プロパー商品との相性がいい。ゾゾタウンは商品数が多く、埋もれてしまっていたブランド、商品をPRすることで売れるようになるとか、プロパーの販売が伸びるというケースが出てきている。クーポンと合わせたり、予約商品やセールで打ち出す場合もある。ブランドさんの戦略が多様化している中で、彼らが利用できる手数を増やしている」

――有料会員制度「ゾゾアリガトーメンバーシップ」を巡って一部のブランドが退店した。サービス開始の経緯は。
「創業20周年に合わせてゾゾらしいことをしたいという思いがあった。買い物を通じて誰かを応援したり、感謝の気持ちを伝えられるようなサービスを模索する中で、他のECモールではやらないような寄付やブランドさんへの還元をユーザー自身が選択でき、選べるからこそ寄付について考えるきっかけになると思いサービス化した。具体的な数字は言えないが、『ゾゾアリガトー』を始めなければ集まらないような額の寄付が集まっていて、社会的な意義はあると思う」
――商業的な意味合いももちろんある。
「良いお客様を集めることでブランドさんに新しいユーザーとの接点を作るというモールとしての責任がある。集客面の責任と社会的意義を同時に果たすことができるサービスが『ゾゾアリガトー』と言える」
――寄付ではなく常時10%割引の部分ばかりが話題となった。
「本当に反省すべきところだ。当社としても、コンバージョンにつながりやすい割引価格表示の部分に重きを置くという、一番分かりやすい形でユーザーとのコミュニケーションをとってしまった」
――ブランドとの意思疎通を大事にしていたはずだが。
「『ゾゾアリガトー』に限らず、サービス開発のスピード感を大事にしているが、ブランドさんに対してサービス説明の十分な時間がとれなかったこと、アプローチの部分で不足があったことは反省している。退店という決断をされたブランドさんを出してしまったのは当社としては本望ではないし悔しい。あるブランドさんからは『もうベンチャー企業ではないだろ』と言われた。社会的責任であるとか、ご説明すべきタイミングなど、これまで以上に責任感を持って臨みたい」
――割引表示の部分を修正する。
「ご意見を頂いているショップさんの大半が『割引表示は何とかならないのか』という内容のため、2月26日から割引価格の表示パターンをショップさんが選べるようにした。また、『この施策に参加するかしないかの権限はないのか』というご意見も頂いており、検討しなければいけないと思っている」

――デザイナーズブランドの退店が顕著だ。
「価格や見せ方、ブランディングを非常に大事にされているブランドさんにとって、割引価格の見せ方は非常に雑になってしまった。これから継続的にコミュニケーションがとれるよう努力していく」
――一方で、「ゾゾアリガトー」は取扱高の底上げに貢献している。
「10%割引の原資は当社が負担しているため、コスト面でもかなりの覚悟を決めて取り組んでいる。今年1月から2月は、『ゾゾアリガトー』の押上げ効果は想定内で順調に推移しており、来期のゾゾタウン事業にとっても重要な施策のひとつになる」
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オリジナル記事:「ZOZOTOWN」の責任者が語る販売戦略、「ZOZOARIGATO」スタートの真意と影響 | 通販新聞ダイジェスト
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日本貿易振興機構(ジェトロ)は3月7日、海外ビジネスに関心が高い日本企業約1万社を対象とした、海外での事業展開に関する実態調査「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。
国内外における販売において、ECを「利用したことがある」と回答した企業の割合は30.4%。2016年度の前回調査と比べて6.0ポイント高い。業種別では「医療品・化粧品」(57.9%)と「小売」が5割を超えている。


ECを「利用したことがある」と回答した企業のうち、「日本国内から海外への販売(越境EC)」を行ったことがある企業の割合は40.3%。前回調査と比べて9.4%ポイント上昇した。
「海外拠点での販売」の経験がある企業は22.8%で、前回調査と同じ割合だった。
「越境EC」と「海外拠点」のいずれか(または両方)を行ったことがある企業は、ECを行ったことがある企業の52.8%(前回調査比5.6ポイント増)を占めている。


海外向けの販売でECを利用したことがある企業で、何らかの利益・メリットがあると回答した企業は59.7%を占めた。業種別では「医療品・化粧品」が75.9%と他の業種より高い。
「メリットはない」は2.4%、「わからない」は25.1%、「その他」は4.4%、「無回答」が8.3%。
利益・メリットがあると答えた企業の利益は、 「現状、黒字である」が28.7%、「今後黒字転換する見通し」は14.4%、「赤字だが自社ビジネス全体にメリット」は16.6%だった。
「現状黒字である」と答えた企業を事業規模別に見ると、大企業は40.2%、中小企業は26.1%。


海外販売における販売先の国・地域は、中国がトップ。2位以下は米国、台湾、香港、韓国、シンガポールと続いた。
今後3年程度で計画している販売先は、1位から順に中国、台湾、米国、香港、タイ、シンガポールとなっている。
現在の販売先と、今後予定している販売先の回答率を比較すると、新たに進出する販売先としてASEAN各国が目立った。
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オリジナル記事:企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待
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新バージョンの Search Console でも構造化データのレポートは提供が続くだろうとのこと。ただし形式は変わる可能性がある。
投稿 新バージョンのSearch Consoleでも構造化データのレポート機能は提供されるのか? は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

SNSのYouTubeやFacebookを見ることが日常の一部になっている人も多いのではないでしょうか。その中でも、YouTubeやFacebookの機能で、360度動画を掲載することができることを知っている方は少ないかもしれません。この360度動画には、視点を自由に変えられるというメリットがあり、さまざまなビジネスに利用されています。
これから各企業が360度動画を制作しようと考えた際には、気をつけるべき注意点などもあります。360度動画の持つメリットや特徴、効果的な場面をしっかり理解していなければ、十分に効果を発揮することはできません。この記事では、360度動画は、どのような利用目的で、かつどのような仕組みで制作されるものなのか、実例を交えながら説明していきます。
360度動画では、視聴者が360度自由に視点を動かして、視聴者自身が見たい部分を、自分のタイミングで見ることができます。平面的な写真などと比較すると情報量が多いことが魅力です。そして、この360度動画の大きな特徴は、通常の動画と比較すると視聴回数が増えやすいことです。なぜなら、一度見ただけでは、すべての方向を見ることができないため、視聴者は何度も視聴する可能性があるからです。つまり、与えられる情報が多くなるぶん、視聴者の視聴回数もそれに応じて増えやすいというわけです。
360度動画を撮影するためには、専用の360度カメラが必要となります。この360度カメラは「全天球カメラ」とも呼ばれます。種類としては、全視野を撮影できるよう、複数台のカメラを合体させたものや、180度以上の画角の魚眼レンズを前後に2つ搭載したものなどがあります。360度の動画を撮影できる仕組みですが、撮影した複数の映像を自動的につなぎ合わせることで、違和感のない360度動画を作り出すことができます。
360度動画のメリットは2つ挙げられます。1つ目は、平面的な画像ではなく対象物を空間的にとらえることができる点です。視聴者にその場にいるような臨場感を与えることができるため、その場に行かなくても実際に訪れたような気持ちにさせることが可能です。商品やサービスの購入のためには、視聴者が実際に利用しているイメージをもってもらうことが重要なポイントといえます。たとえば、景色の良い観光地では、一方向から映し出される映像よりも、さまざまな方向を同時に眺められる360度動画は強みがあります。体験型アトラクションを提供する企業にとっても大きなメリットを得られる可能性は高いでしょう。
2つ目は、360度のパノラマ動画は、視聴者が自分の意志で自由に視点を変えることができる点です。ゲームを操作する感覚で、動画の世界により深く入り込むことができます。自分が見たい景色を自分のペースで視点を変えながら楽しむことができます。それにより、視聴者に飽きることなく楽しんでもらえるメリットがあります。
ここからは、実践編として、実際に360度動画をどのように活用すれば効果的なのか、具体例を出しながら3つの活用アイデアを説明します。360度動画は活用する方法や場面を誤ってしまうと、想定した効果を得ることが難しくなってしまいます。そのため、どのような場面で効果を発揮できるかをしっかりと把握しておくことが重要です。
360度動画の1つ目の活用アイデアは、バーチャル展示会です。たとえば、車などの商品が当てはまります。具体的には、車内の様子を360度動画にすることで、視聴者は自分が車内にいるような感覚で楽しむことができます。そして自分が車を購入したときのイメージが湧きやすくなります。つまり、そこには本来無いものでも、360度動画を用意することで、その疑似体験をすることができます。疑似体験によって、自分が車を購入し、車内に乗っている気分を味わうことができるので、実際の購買意欲の向上も期待できます。このような展示会などで、360度動画を活用すれば、購入した後のイメージをもってもらうことが可能です。
2つ目は、施設紹介です。具体的には、会社案内や工場案内、ホテル内部の案内などが該当します。施設の内部や周囲の風景などを360度動画として撮影すれば、施設を訪問したかのような疑似体験をしてもらうことができます。その場に行かなくても、周辺環境はどのようになっているのか、実際の敷地と合わせて、より多くの情報を提供することができます。たとえば、自社の工場内が衛生面にこだわっていて、足元から天井まで360度清潔に保たれていることをアピールしたいなどの要望があれば、この動画は効果を期待できます。
通常の動画では一部の空間のみを映し出しますが、視聴者によっては足元や細部を気にする人もいます。360度動画で、視聴者に自由に見てもらえることで、絶好のアピールの機会にもなります。そして、360度動画を他社がまだ撮影していないということであれば、なおさら動画を制作して差別化することが可能です。
3つ目に、商品体験があります。たとえば、家具やテントのような商品を紹介する際に、これらの大きな商品であっても、360度動画を活用することで、商品の疑似体験をしてもらうことができます。具体的には、写真では伝わらない商品の詳細や裏側まで見せることができるので、実際に商品を使用している感覚を味わってもらうことが可能です。
たとえば、テントなどは実際に組み立てなければ中の様子はわかりませんが、360度動画があれば、中の様子を見てもらうことも可能です。天井の高さや、奥行き、広さなど自分の目で確認できるため視聴者も安心することができます。本来は購入しなければ見ることのできない商品も、360度動画があれば再現が可能です。実際の使用しているイメージを持ってもらうことにつながるため、商品購入への可能性を高められます。
ここからは実際に活用されている360度動画の事例を紹介します。実例を見ながら、自社ではどのような場面で360度動画が有効に活用できるかをイメージしてみてください。そして、360度動画についての理解も深めていきましょう。今回は、農業と展示という異なる2つの場面での活用方法を見ていきます。
出典:KAGOMEJP
カゴメの紹介動画では、カゴメの契約農家で収穫したトマトがジュースになるまでの様子を360度動画で紹介しています。特徴は360度動画で制作していることで、材料へのこだわりや製造工程、厳しい品質管理がなされていることを、しっかりとアピールしています。さらに、畑の周辺環境や工場内の清潔感なども見ることができ、食材に対する衛生面での安心感の向上にもつながっています。通常の動画では見ることのできない、広い敷地を見ることで規模感の把握もできます。結果的に、この動画を視聴することで視聴者は商品への信頼が高まりやすく、販売促進の効果を期待できます。
出典:福生市メディアラボ
2つ目の実例は、福生市郷土資料室が配信している動画です。「西多摩の埋蔵文化財展」を360度動画で紹介しています。この動画の特徴は、展示室や土器を360度動画で、リアルに伝えることで訪れてみたいと思わせる動画になっていることです。また、実際に展示を見ている人を撮影したり、面白いナレーションを入れたりして飽きさせない工夫もされています。360度動画で資料室の広さや雰囲気などが立体的に把握することができるので、臨場感を与えることができます。これにより、土器や文化財展への興味が高まり、来場促進の効果を期待できます。
自社商品やサービスの販売促進、マーケティングのために360度動画の制作を考えている担当者も多いのではないでしょうか。ここで重要となってくるのは、特徴やメリットを最大限に生かすことです。360度動画を制作する際には、通常の動画とは押さえるべきポイントも違ってきます。そのため、360度動画の制作実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。せっかく時間をかけて制作した360度動画であっても、その動画が伝わらなければせっかくの労力が無駄になってしまいかねません。動画制作サービスのCrevo(クレボ)でも、360度動画の制作が可能です。まずは、一度お問い合わせをしてみてはいかがでしょか。

下着通販のピーチ・ジョンは一部店舗をリニューアルし、公式通販サイトと実店舗の連携を強化する。
リニューアルする一部店舗では公式通販サイトの特集に合わせて店頭の商品を陳列。店内にiPad数台を設置し、顧客が特集ページを閲覧できるようにする。
ECサイトと連動した店舗として、3月8日に兵庫・西宮店がリニューアルオープンした。15日には千葉・船橋店もリニューアルオープンする。
新店舗では、公式通販サイトの特集に合わせた品ぞろえにすることで、顧客の購買プロセスに寄り添った店舗作りをめざすという。
店内の数か所にiPadを設置し、顧客自身が商品の詳細やサイズ、色、店舗在庫などを確認できるようにした。
ボディクリームなどを展開している「PEACH JOHN BEAUTY」の商品を試すスペースも設置。店舗スタッフが商品の使用方法を顧客にレクチャーするなど、店舗ならではのサービスで顧客とのコミュニケーションを強化するとしている。

ピーチ・ジョンは2018年7月、公式アプリを3年ぶりにリニューアル。検索機能の操作性や、動作速度を改善したほか、実店舗で商品バーコードを読み取り、商品情報やクチコミを閲覧できる機能を実装した。購入履歴や商品閲覧履歴などを踏まえて顧客ごとに商品提案を行うなど、パーソナライズ機能も強化している。
ピーチ・ジョンの2018年3月期における売上高は前期比2.8%減の107億9500万円、営業利益は同17.9%増の4億4100万円。
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オリジナル記事:ピーチ・ジョンがECサイトと実店舗の連動強化――通販に合わせた陳列&体験を提供
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Google の検索結果ではリストの横に日付が表示されることがあります。今回は、この日付がどのように判断されるのかなど、ウェブマスターの皆様から寄せられる一般的な質問にお答えし、日付の精度向上に役立つおすすめの方法をご紹介します。
Google では、自動化システムで適切と判断されると、ニュースのような日付や時間が重要なページに対して日付が表示されます。
Google ではさまざまな要素に基づいて日付を判断しています。たとえば、ページ自体に読者にもはっきりとわかるように明確に記載されている日付や、サイト運営者が構造化マークアップで指定している日付などが挙げられますが、これらに限定されません。
どの要素も単独では信頼性にかけるため、Google が 1 つの要素にのみ頼ることはありません。サイト運営者が常に明確に表示される日付を提供しているとは限りません。構造化データが不足している場合や、正しいタイムゾーンが設定されていない場合もあります。そのため、Google のシステムでは、複数の要素を確認して、ページが公開された時点や大幅に更新された時点の最も正確と考えられる日付を推定しています。
Google が正しい日付を選択できるように、サイト所有者やサイト運営者は次のことを行ってください。
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LINEやMessengerを活用した会話広告パッケージ「 fanp(ファンプ)」を提供するZEALS(ジールス)は3月12日から、「LINE Pay」と連携し、「LINE公式アカウント」のチャット内で決済を完了させる機能の提供を開始した。
この「LINE Pay」決済連携機能のファーストクライアントである「BULK HOMME(バルクオム)」のLINE公式アカウントでは、ユーザーはトーク画面でチャットボットの質問に答えていくだけで購入までを完了できる。LINEアカウント上で「LINE Pay」決済連携機能がサードパーティーに標準搭載されるのはこれが初めて。

SNS広告の閲覧者をLINEやMessengerのチャットボット上へと誘導し、対話形式で商品を販売る「fanp」において、定期通販事業者の活用事例が増加。チャット内で決済が完結するチャットコマースに対する需要が高まっているという。
こうした声に対応するため、「LINE Pay」決済連携機能を開発。LINEのトーク上でタップするだけで購買まで完了する決済体験を実現した。
今後はクレジットカード決済や後払い決済にも対応する予定。通販事業者のニーズに応えるため、決済以外のカート機能や受注管理画面機能も拡充していく。
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オリジナル記事: LINEトーク上で決済できる機能を「fanp」が開発――チャット完結型決済をLINE Pay連携で実現
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母の日が最高レベルの繁忙期という方も多いのではないでしょうか? 配送も集中します。今年の母の日は5月12日。今年は4月27日から5月6日が10連休です。今のうちからしっかりと対策しておきましょう。
【10連休】銀行も取引先も休み。元号改定、母の日直前!失敗しないためにネットショップが取るべき準備と対応【2019 GW】 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190304-gw2019/
ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6272
まとめると、
良いお店、良い物流を持っているお店で買ってもらった方がユーザーは満足する。だが、ヤフーはAmazonのように自社で物流もっていない。なので、良いお店が売れる仕組みを強化する。
PayPay対応やソフトバンクユーザーの優遇など、グループの力を使った施策はYahoo!ショッピングの強みですよね。売れるショップをさらに伸ばしていく施策もあるものの、その一方でAmazonや楽天市場が力を入れている自社物流は対応できていません。ここをどうするかが今後のポイントでしょうか。
【超実践的】アスクル・オイシックス・バルクオム・ビームスのECリーダーが語るGoogle、Facebook 、LINE活用法 | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=1128
「直近3年でマーケターが取り組むべきミッションは?」アスクル・オイシックス・バルクオム・ビームスのECリーダーが語ったこと | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=1133
まとめると、
EC/リアル店舗という二項対立だった時代から、O2Oを経て、いまはOMOの時代になっています。「マージ(融合)」することの重要性を、強く感じているところです。データやチャネルは「統合」でいいのですが、「人」によってお客さまに価値を届けるときには、「融合」という考え方がよりフィットすると思います。
─ビームス EC統括部副部長 矢嶋正明氏
個々の施策に関しては記事を読んでください。具体的なので参考になると思います。そして、各社の今後3年間の取り組みについても触れられていますので、自社の方向性を決めるヒントとして読んでみてください。共通しているのはあらゆる分野での境界がなくなるということです。
【〈楽天市場492店に聞く〉「送料無料ライン統一化」】 33%が"反対"も47%は"流通総額拡大"見込む | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/5048
利益は減りそうだけど流通量は増えそう。痛しかゆしといったところのようです。
Amazon.co.jpで「置き配」スタート 一部地域で | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/04/news089.html
アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由 ── 実はDashビジネスは好調だった | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-186439
Amazon、強力な偽造品対抗策「Project Zero」をスタート | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58369
今週のAmazonの動きのまとめです。Dashボタンで集めたデータは他で活かされるということなんでしょうね。
18年「MakeShop」流通総額、過去最高の1594億円 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/62901
全国の専門店ECサイトから選ばれるネットショップ大賞R 2018 | Eストアー
https://estore.co.jp/award/2018/
Shopify Japan 1周年記念戦略発表会のトークショーに登壇してきました | note(あさと)
https://note.mu/asato_rili/n/nb7fcc47b83c2
急成長を続けているShopifyとそれに対抗する日本勢。今年はここの動きに注目です。
ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6279
ショップごとに会員登録するのは面倒ですよね。ソーシャルログインがないだけで避けられてしまうことをお忘れなく。
メルマガ内容のマンネリ化を打破する3つの対策とは?…CVRを高めるメルマガ講座(7) | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/62684
メルマガの送信が作業になったら危険信号です。
理論というよりは、目の前の状況をなんとか打開したい、という試合経験から生まれてきました。
かるた界に誕生した異端の新名人。粂原圭太郎が語る伝統への挑戦。 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/838441
どれだけ学んでも行動に移さなければ意味がないですよね。
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オリジナル記事:母の日直前! 金融機関も休業! 連休明けの受注処理はどうする!? ネッ担は10連休できるのか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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市場調査などを手がけるネットエイジアが2月27日に公表した「日本人のポイント活用に関する調査2019」によると、利用しているポイントサービスの1位は「Tポイント」、2位は「楽天スーパーポイント」、5位に「Amazonポイント」が入った。

20歳~49歳の男女2000人に対し、小売店やECなどの買い物で貯まるポイントサービスの利用状況を質問した。
利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)。
2017年12月に実施した前回調査と比べて変化が大きかったのは、「Tポイント」の2.8ポイント減、「Pontaポイント」の2.4ポイント減、「dポイント」の3.8ポイント増。
男女別・年齢層別で見ると、20代女性を除くすべてで1位は「Tポイント」、2位は「楽天スーパーポイント」。20代女性は「Pontaポイント」や「LINEポイント(LINE Pay)」の利用割合が他の性別・年齢層よりも高い。
また、「Amazonポイント」は男性の20代・30代・40代でそれぞれ上位5サービスにランクインしているが、女性ではランキング上位5サービスに入っていない。

ポイントのためやすさに関する満足度も質問した。1位は「楽天スーパーポイント」(69.2%)、2位は「Tポイント」(55.9%)、3位は「dポイント」。

「ゴールドポイント(ヨドバシカメラ)」は、「利用しているポイントサービス」の順位は10位圏外だったが、ためやすさの満足度は5位(35.1%)だった。
ポイントサービスを利用しているユーザーに、どのような店でポイントをためているかを複数回答で質問した。その結果、1位は「コンビニ」(75.3%)、2位は「スーパー」(62.9%)、3位は「ドラッグストア」(57.9%)だった。「ネット通販」は38.5%で4位。

ポイントサービスの利用者が、今後も利用したいと評価した割合(=リピート意向度)も調査した。1位は「楽天スーパーポイント」(70.6%)、2位は「ANAマイレージクラブ(全日空)」(62.5%)、3位は「JALマイレージバンク(日本航空)」(60.8%)、4位は「Tポイント」(59.9%)、5位は「dポイント」(57.8%)となっている。

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オリジナル記事:利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」
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まとめると、
ネットショップが恐れる10連休が迫ってきました。しかも、母の日が後に控えています。すでに準備しているショップも多いと思いますが、不測の事態に備えて社内ルールの見直しをしておくのがいいですよね。引用文中にあるように、無制限で売れ続けてしまうことって本当にありますから……。