Aggregator

ビックカメラは11月28日、公式アプリをリニューアルした。デザインを刷新したほか、顧客の好みに合わせて商品をレコメンドする「My カテゴリ」機能などを追加。アプリの機能拡充や操作性向上を通じ、ECの利用促進を図る。

新機能として「My カテゴリ」「欲しいものリスト」「バーコードスキャン履歴」を追加した。

刷新したビックカメラのアプリ

My カテゴリ

興味がある商品カテゴリを「My カテゴリ」として設定すると、そのカテゴリのお薦め商品や記事が表示される。「My カテゴリ」を設定していなくても、 商品の閲覧履歴などから顧客の好みにあった商品を予測して表示する。

欲しいものリスト

欲しい商品や気に入った商品を「欲しいものリスト」に登録しておくことができる。登録した商品はリスト化され、登録時と比べて「いくら価格が安くなったのか」などを確認することも可能。

バーコードスキャン履歴

店頭で商品のバーコードを読み取ると、アプリに履歴が残り、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる。履歴は最大50件まで残せる。

アプリは累計400万ダウンロード

ビックカメラは2012年4月に公式アプリの提供を開始。アプリはEC機能やポイントカード 機能、購入履歴の確認機能などを搭載しているほか、アプリ限定クーポンも発行している。

2017年6月には、電子レシート機能や配達日変更機能を追加した。アプリの累計ダウンロード数は400万DLを超えているという。

2018年8月期のグループEC売上高は864億円

ビックカメラの2018年8月期連結業績によると、グループのEC売上高は前期比18.5%増の864億円だった。連結売上高におけるEC化率は10.2%。EC売上高はビックカメラ、コジマおよびソフマップのEC売上高、ならびに楽天ビックへの卸売売上が集計の対象。

2018年4月には、ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が始動した。

配送サービスや物流機能の強化に取り組んでおり、2018年8月に「ビックカメラ.com」のコンビニ受取サービスを開始。2018年10月には大阪センターにEC物流機能を新設し、当日配送を大阪市内でも開始した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ビックカメラがアプリを刷新、商品レコメンドやバーコード履歴機能など追加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヨドバシカメラは12月1日、店舗やECサイトで提供している補償サービス「お買い物プロテクション・ワイド」の内容を拡充した。自転車の補償期間を従来の90日から365日へと拡大。自転車の盗難や、転倒によるパーツの破損などを補償する。

「お買い物プロテクション・ワイド」は、クレジット機能付きポイントカード「ゴールドポイントカード・プラス」の会員向けのオプションサービス「ヨドバシ・プレミアム」に付帯する特典。

従来、自転車の補償対象期間は90日だった。自転車以外の商品は以前から365日。

自転車の補償期間を従来の90日から365日へと拡大した

ヨドバシカメラは、自転車や自転車関連商品を約20万品目販売している。顧客が自転車を購入後、常駐の整備士が自転車を乗れる状態に整備した上で、送料無料で顧客に配送する。

EC会員向けの補償サービス「お買い物プロテクション」

ヨドバシカメラは、オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」の会員を対象とした補償サービス「お買い物プロテクション」を2014年10月から提供している。

店頭や「ヨドバシ・ドット・コム」で購入した7000円以上の商品について、破損や盗難、火災などの場合に補償する。補償期間は90日間。パソコンやカメラ、テレビ、タブレットのほか、20万円以上の商品は180日間補償する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシカメラがECなどの買い物の補償を拡充、自転車を365日間補償
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国の2大ソーシャルメディア「微博」「微信」とは

「微博（Weibo）」はTwitter+Facebookの機能を持ったミニブログ

日本でもお馴染みになりつつある中国版Twitterと呼ばれる「微博（Weibo）」は、新浪公司が運営するミニブログサイト。TwitterとFacebookの要素を合わせ持っており、中国全体のミニブログユーザーのうちの57%、投稿数にして87%を占めると言われています。2009年8月にサービスを開始し、全世界に6億人以上のユーザーを抱えている中華圏最大のソーシャルメディアです。

微博の主な機能

2016年まで、通常の投稿は140文字以内という文字数制限あったこともあり、中国版Twitterと呼ばれていました。企業の場合、公式アカウントを開設して運用するケースが多く、「微博」上でブランディングをしながら、EC・リアル店舗などにユーザーを誘導をしています。

迅銷（中国）商貿有限公司（中国のユニクロ）の微博、アカウント名は优衣库_UNIQLO）

「微博」は、オープンなプラットフォームであると同時にコミニュケーションツールでもあります。ユーザーとのコミュニケーションを上手に図り、ブランディングをしながら、いかに売り上げにつなげることができるかというのが「微博」アカウントを運営する上でのカギとなります。

「微博」の公式アカウントを開設すれば売り上げにつながるというのは大きな誤りで、アカウント開設はスタート地点に立ったということに過ぎません。

コミュニケーションを図る最適な方法も、各企業・各ブランドで異なります。アカウントの人格をきちんと設定し、ターゲティングしているユーザーと正確に接点を作り出すということが非常に重要となります。

有料にはなりますが、Facebookのようにフォローの有無に関わらず、ユーザーのタイムライン上にアカウントや記事を配信させるフィード広告などの広告メニューもあります。中国向けビジネスに力を入れたい企業はそういった広告メニューを上手く活用することもお勧めです。

筆者の「微博」アカウント

中国版LINE「微信（WeChat）」とは？

中国版LINEと呼ばれる「微信（WeChat）」は、中国の大手IT企業テンセントが開発した無料インスタントメッセンジャーアプリです。

筆者の「微信」アカウント

2011年1月に中国で微信（WeChat）サービスを開始し、同年4月、海外向けに展開しました。メッセンジャー機能とソーシャル・ネットワーキング・サービス機能が融合している点が特徴です。

「微信」は、Facebookアカウントでの登録が可能（中国国内専用版の「微信」は不可）です。現在、登録ユーザー数は11億人を超え、20以上の言語版があります。200の国と地域をカバー、70を超える国と地域で利用者数ナンバーワンを獲得しているソーシャルアプリと言われています。

微信の主な機能

「微信」は「微信支付（WeChat Pay）」と呼ばれるペイメント機能のほか、携帯電話のチャージや光熱費の支払いができる機能もあります。中国で生活をしている中で、財布を持たず、携帯電話1つで外出することも多く、こういったペイメント機能は日常生活では必須のものとなっています。

微信支付（WeChat Pay）の画面表示

2018年には、小程序（ミニプログラム）と呼ばれる、外部APP（アプリ）をユーザーにダウンロードさせることなく、微信のブラウザ上で見せる機能もリリースしました。

小程序（ミニプログラム）の画面表示

「ミニプログラム」のリリースには、「微信さえあれば、全て解決する」というメッセージがあります。そのため、最近の中国のマーケティングにおいて、「微信」マーケティングは非常に重要であるという認識が浸透してきています。また、「微博」と同様に、フィード広告などの広告メニューもありますので、ターゲティングしたユーザーに対して効率的にアプローチしたい企業は活用すると良いでしょう。

微信は、朋友圈（モーメンツ）と呼ばれるタイムラインページがあり、微博と同様に、つぶやきを投稿できます。

中国EC市場でのソーシャルメディア活用で心得ておくべきこと

2大ソーシャルメディアの基本的な機能や特徴を踏まえた上で、ソーシャルメディアと中国EC市場の関連性を説明していきましょう。

筆者の経験を踏まえた意見ですが、「微博」「微信」だけで、中国でのマーケティングを網羅することはできません。オンライン、オフラインを合わせて、さまざまなマーケティング施策が存在します。しかし、中国EC市場において、競合他社や競合商品・サービスとの差別化を図るためには、ソーシャルメディアの活用は必要不可欠と言えます。

筆者は10年以上、中国のマーケティングに携わっていますが、「これさえやれば大丈夫」という正解には出会っていません。それは日本でも同じことが言えるでしょう。ただ、1つ言えるのは、日本と同様に、ユーザーとの接点を増やし続け、ユーザーに興味を持ち続けてもらえるかということが非常に重要だと考えています。

「微博」「微信」以外にも、小紅書（RED）、抖音（Tik Tok）といったサービスも多くのユーザーを抱えています。人気の高いツールのため、今後はマーケティングの手法の1つとして活用を検討する必要があります。

中国は、流行り廃りも変化のスピードも早く、中国で成功するためには、市場やトレンドの変化に合わせて、最新のマーケティング手法を取り入れることが重要なのです。

「WeChat」などのテンセント社のサービスでPRする方法は？

先日、筆者はテンセントを訪問してきました。筆者が所属するトランスコスモスチャイナは、テンセントの広告代理権を取得したということもあり、定期的に意見交換などを行っています。

移転前のテンセント本社ビル

移転前のテンセント本社1階のロビー

中国EC市場をソーシャルメディアで開拓するには、代理店選定も重要な成功要素の1つとなります。しかし、「テンセント」のソーシャル広告代理権を取得し、「WeChat」「QQ」などテンセントプラットフォームの広告配信サービスを提供している日系企業はごくわずかです。中国現地にはさまざまな代理店が存在しますが、日本企業がスムーズな運用を実現するには、言語などを含めたコミュニケーションの充実は避けては通れないところです。

移転前のテンセント本社に訪問した筆者

トランスコスモスチャイナは、会社の定期訪問などを通じてテンセントとの関係性を強化しているので、日本語でコミュニケーションを取りながら、クライアントがテンセント内で最大限のパフォーマンスが発揮できるようにサポートしています。

中国ではデジタル化が加速し、ソーシャルメディアはさらに重要なマーケティング手法になっています。ただし、マーケティングの全てがデジタルで完結されるというわけではありません。

交通広告やポップアップ店舗などを駆使するようなアナログな手法も多いのが実態で、デジタルとアナログをハイブリッドした「デジログ」な手法でトライ＆エラーを繰り返す、というのが重要になるでしょう。

テンセントでのソーシャル広告代理店

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国EC市場を攻略するカギはソーシャルメディアの活用にあり【最新情報と基礎知識】 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天、チャットの未来構想

「楽天市場」の店舗スタッフと消費者がチャットで会話ができる機能を一部店舗に、試験的に導入したのは2017年。試験運用を経て、2018年9月に全店舗に導入した。

「楽天市場」全店舗に導入されたチャット機能

試験運用していた当時、導入していたチャット機能は世界中で10万社以上が利用するカスタマーサービスソフトウェア&サポートチケットシステム「Zendesk」。だが、現在はグループの楽天コミュニケーションズが扱うチャット機能に移管している。それはなぜか？ 店頭のような顧客対応を行えるCRMを「チャット＋EC」で実現するためという。

店頭接客のようなチャットを実現するにはツールと会員IDの連携は必須だが、外部製品と会員IDの連携にはグループの個人情報保護ポリシーが障壁となった。「Zendesk」ではそれができない――。だが、グループが提供するツールであれば会員IDのつなぎ込みのハードルは高くない。

会員IDとのつなぎ込みが実現すれば、どのユーザーがチャットで問い合わせしているのか判別した上で、ユーザー1人ひとりに合わせた接客が可能になる。そこで、楽天はグループの楽天コミュニケーションズが扱うチャット機能への移行を決断した。

現在のところ、質問を寄せてくる消費者の識別はできていないが、2019年には会員IDとの連携がスタートする予定。今後の開発スケジュールについて、楽天の村上潤氏（クライアントコミュニケーション部 店舗コミュニケーション推進課 企画グループ マネージャー）は次のように説明する。

明確な時期は言えませんが、会員IDとチャットのつなぎ込みは開発を進めています。2019年の早いタイミングでリリースすることができるはずです。

チャットの推進を担当する村上潤氏（クライアントコミュニケーション部 店舗コミュニケーション推進課 企画グループ マネージャー）

たとえば、チャットで1か月前に商品を購入したAさんが質問してきた際、店舗側は会員IDと照合した上で「Aさん、ご質問ありがとうございます。1か月前に当店をご利用いただきましてありがとうございました」といった、店頭接客のような会話がECサイト上で実現できるようになるという。

同時に機能面の拡充も進めている。たとえば「Zendesk」ではチャット上でできていた画像添付の機能。会員IDと同様に、「2019年の早いタイミングでのリリースを予定しています」（村上氏）と話す。

チャット活用まだ少ない、「だから大きなチャンスがある」

チャット機能はスタンダードプラン、メガプランが月額5000円。それ以外は月額3000円。100会話以上になると1会話ごとに10円の従量課金制となる。

チャットの利用促進としてこれまで、パソコンとスマホブラウザに対応していたが、11月26日には楽天市場アプリにも導入した。一方、出店者の利用状況はどうなのか。村上氏はこう答えた。「9月に提供を開始したばかりで、まだまだこれからといった状況。多くの店舗さまが利用している状況ではないが、すでに活用している店舗さんには、効果を実感してもらっている」。

チャット機能を利用していない店舗も、利用頻度にかかわらず一定のコストが発生している。チャットを利用していない店舗がある一定数、存在している原因は何なのか。その理由を村上氏は次のように説明する。

1つはリソースの面で不安があるようです。業務量が増えてしまうので人を増やさないといけない、勤務時間が長くなる、といったことを未利用店舗さんは思っている傾向があるようです。しかし、多くの店舗さんの事例を見る限り、実態はそうではないことがわかってきました。実際に、チャット機能の導入後、利用店舗にアンケートを行ったところ、1店舗もリソースを増やしたという回答はありませんでした。シフト制を採用したり、可能な範囲での対応（チャット対応できるときのみオンラインに設定、対応不可の際はログアウト）をしています。多くの店舗さんは気軽にチャット機能を利用しています。

チャット活用は、シフト制の採用、「対応できるときにオンラインにする」といった割り切った運用などが必要と村上氏は説明する

また、感情面も影響している可能性があるという。つまり、「利用していないのに課金される」「ほしくもないのに全店舗導入になった」などと、前向きな気持ちを抱いていない店舗も存在すると分析。その上で、チャットの可能性を次のように説明する。

アーリーアダプターの原理に似ていますよね。ネットは先行者利益の世界。新しいツールがでてきたときに、先ずは試してみようという企業さんが勝つ確率が高い。正式リリースから2か月でコンバージョンアップ、客単価アップといった改善数値が出ています。こうした結果を多くの店舗さんに伝えていきたい。結果につながる、“モノが売れる”ツールだとわかれば、“利用しないともったいない”と店舗さんの認識も変わっていくでしょう。過去を振り返れば、楽天がECを始めたときも“ネットでモノなんて売れるわけない”と言われました。メルマガを始めたときも一緒です。“メールなんかで売れるわけない”と。でも、先にやった企業さんや店舗さんは、先行者利益を得てきましたし、メルマガなんて大きな売り上げを作る販促手法になりましたよね。

店舗側のチャット管理画面。3つの会話まで同時対応できる

楽天が進める全店チャット利用で、自社ECサイトもチャット対応が必要に？

チャット機能を活用した出店者では、具体的にどのような改善効果が出ているのか。楽天によると、テスト運用の時点で約9割の店舗で転換率・客単価が向上。テスト前と比べて、転換率は14.4ポイントアップ、客単価は136.7%となったという。

店舗からは「売り上げにつながった。チャットはリピーター確保のチャンスとなる」「質問もらうことで買い合わせの提案が行えるので、最後のひと押しの大きな武器になる」「競合店との差別化として積極的に使いたい」「個別のコミュニケーションが実現できるようになった」といった前向きな意見があがっているとする。

チャットは楽天の中でも重要度が極めて高い施策。ECにおいても、“おもてなし”という新しい購買体験を店舗さんは提供できるようになります。（村上氏）

チャットへの意気込みを表すように、「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を11月28日に導入。各ショップへの問い合わせをボットが自動応答するようにした。

購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」をクリックすると、チャットボットが対応するようにするもので、まずは決済、返品ポリシー、営業時間の確認について対応。将来的には有人チャット機能との統合も視野に入れている。

「楽天市場」全店舗に導入したチャットボットのイメージ

「楽天市場」内では着実にチャットが実装されおり、市場全体でチャットを推し進めている環境にある。「楽天市場」に出店する約4万6000店舗が利用するようになれば、消費者の「ネット通販で困ったときはチャットを使おう」という意識が浸透する可能性がある。

「楽天市場」に出店する店舗はもちろん。楽天のこうした動きを踏まえ、自社ECサイトでも、顧客対応の1つのツールとしてチャットを導入する企業が増えていくことが考えられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の「EC＋チャット」未来構想＆全店舗導入の理由＆チャット戦略が与える影響 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルは12月3日に初開催した1日限りのコスメ祭り「@cosme Beauty Day 2018」において、流通総額が4億円を超えたと発表した。同社の1日の流通総額としては過去最高（アイスタイルの国内EC売上高は2018年6月期で21億9800万円）。

「@cosme Beauty Day 2018」は12月3日の正午より24時間限定開催したセールイベント。「@cosme公式通販」を中心に「@cosme store」も参加した（「@cosme store」では、12月3日の各店舗の営業時間中のみ開催）。

アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO　吉松徹郎氏のコメント

日本の化粧品業界を盛り上げるべく、1日限りのお祭りとして、今年「@cosme Beauty Day 2018」を初開催しました。結果としてこの1日で目標の3億円を大幅に超える4億円という流通総額を記録し、成功のもとに終えることができました。お客様やブランド様をはじめ、今回、このお祭りに参加していただいたすべての皆さまに心より感謝を申し上げます。

来年以降はグローバルでの開催も視野に入れ、12月3日を「日本だけでなく世界で最も化粧品が売れる日」に育てていきたいと考えています。

アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO　吉松徹郎氏（11月19日の記者会見で撮影）

イベント開始当初はアクセスが集中により買い物できない状態があった

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「@cosme Beauty Day 2018」の流通総額は4億円を突破
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コールセンター大手のトランスコスモスは12月3日、インドネシアでEC支援事業を開始したと発表した。クライアント企業のEC戦略立案から販促、フルフィルメント、店舗運営まで支援する。

現地子会社がインドネシアのECモールに店舗を開設し、クライアント企業の商品の販売も行う。EC支援事業は今年11月から実施しているという。

現地でEC支援事業を手がけているのは、子会社の「PT. transcosmos Commerce（トランスコスモスコマース）」。

ECのコンサルティング、販売戦略の立案、プロモーションの企画、ECサイト構築、カスタマーサポート、在庫管理、配送マネジメント、出店支援、EC運営代行などを行っている。

トランスコスモスが独自に行った調査によると、インドネシアの2017年のBtoC-EC市場規模は、前年対比135％の約153億ドル。今後も年平均14.8％の成長率で拡大し、2027年までに約608億ドルに達する見込みだという。

現地のECモールで販売代行

インドネシアの大手マーケットプレイスである「Lazada」「Tokopedia」「Bukalapak」「Shopee」において、ECサイト「BalanceCare」「GentleFresh」「PrismaCart」を開設。クライアント企業の商品を、インドネシアの消費者向けに販売する。

まずは美容健康ジャンルやライフスタイル分野の商品を扱うとしている。

「Tokopedia」に出店しているBalanceCare

現地コールセンター事業のノウハウ活用

トランスコスモスは2013年6月にトランスコスモス・インドネシアを設立し、現地でコールセンターやデジタルマーケティングサービスなどを提供してきた。

新たに設立したtranscosmos Commerceは、トランスコスモス・インドネシアが培ったノウハウを活用し、現地の消費者ニーズにあったECワンストップサービスを提供するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トランスコスモスがインドネシアでEC支援、戦略立案から販売代行、物流までサポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ソフトバンク傘下のスマホ決済サービス「PayPay」が、2019年2月からオンライン決済に対応する。ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」の決済手段として、順次導入する。

「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきたが、ECサイト向けにも展開することで利用者の増加を図る。

導入時期は「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」が2019年2月、「LOHACO」は4月の予定。

また、4月から「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」「Yahoo! JAPANカード」の4サービスにおいて、キャンペーンなどで付与している期間固定Tポイントを、電子マネー「PayPay」の付与に変更する。

電子マネー「PayPay」は、スマホ決済サービス「PayPay」を導入している実店舗やECサイトで利用できる。

オンラインでは電子マネー決済に対応

「PayPay」を提供しているのは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay。2018年10月にサービスを開始した。

スマホ決済サービスの競合比較（画像は2018年中間期の決算説明会資料からキャプチャ）

オフライン決済では電子マネー（PayPay、Yahoo!マネー）とクレジットカード決済に対応。ユーザーがスマホで提示したQRコードを事業者側がレジなどで読み取る方式（ストアスキャン）と、事業者側が提示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る方式（ユーザースキャン）の2通りがある。

オンライン決済では電子マネーでの支払いに対応する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「PayPay」がオンライン決済対応、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」などに順次導入へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マクドナルドのライバルはロッテリアやモスバーガーではなく、コンビニやカフェだと言われていますよね。自分たちの直接のライバルばかりを見ていると落ちていくのは必定です。

「明日は我が身」と思って読まないと……

売上の6割を占める主力事業を5年で失った富士フイルムが、破綻しなかった秘訣 | note（徳力基彦）
https://note.mu/tokuriki/n/n9fd1258138c9

まとめると、

• 富士フイルムは2000年に売上の6割、利益の7割を占めていたカラーフィルムの売上を4～5年で失ってしまった
• フィルムがデジタルに置き換わるのは、80年代から予見できていた
• 技術の棚卸を行い、ヘルスケアやデジタルイメージングなど注力事業を決定。既存事業のリストラ、注力事業への多額の投資を実施した

売上の6割を占める主力事業を5年で失った富士フイルムが、破綻しなかった秘訣より編集部でキャプチャ

・また当時スーパー301条など、コダックは富士フイルムとの競争に注力しすぎていた。コダックが戦うべきは富士フイルムではなくデジタルだったはず。
・またコダックは投資を小出しにしていたが、富士フイルムは思い切った投資を実施することができた。特に大きいのは、現在の株主にいい顔をするため、直近の利益を重視して投資を渋っていたように感じている。

この話は他人事ではないですよね。ネットショップを取り巻く環境が激変して、今までの売上があっという間になくなる可能性がありますから。ポイントは引用文にある2点。「投資は思い切って」「ライバルではなく新たな市場を見る」です。動画、SNS、決済手段の追加などなど、まずはできることからやってみましょう。

突っ走るAmazonにどう対応する？ どう乗っかる？

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入 | NewsInsight
https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/2196

Amazon“ゆっくり便”再登場　「お急ぎ便」不要ならポイント付与　年末大セールで | Yahoo!ニュース（岡田有花）
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20181125-00104914/

楽天市場も新施策をどんどん投入中

楽天ペイに「後払い決済」が導入！お店への影響は？何をすべき？ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/181126-rakuten-later-payment/

「楽天市場」の全店舗にチャットボットを導入へ、各種問い合わせにボットが自動応答 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5997

楽天市場、配送状況の通知に対応　ただし自社配送商品のみ | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/29/news158.html

EC全般

メルカリ、今年の取引ブランドランク1位は「ユニクロ」に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/59456

メルカリの“急上昇ワード”、1位は「アルミ玉」　なぜ伸びた？ | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/28/news097.html

スガケンさん、今のEC業界どうですか？　スニーカー、フリマ、そしてデータドリブンを語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6182

55～74歳で「店舗よりネットで買い物」は約27% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5985

週3日以上、ネットスーパーを利用する人が、過去5年で2倍以上に | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20181128.html

音声ショッピングの「Vコマース」がやってくる？ 米国で始まった新しいECビジネスの可能性とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5992

声だけでコンタクトを再注文――音声ショッピングに対応したメガネスーパーの仕組み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5991

au WALLET Market、「App Store & iTunesギフトカード」販売開始10％割引キャンペーンも | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1155749.html

今週の名言

お互いにハッピーになるように努力して、信頼してもらえたら、そのつながりで優秀な方を紹介してもらえることがあります

午後7時閉店でも店長年収1000万円超え！　愛知県「地元密着スーパー」絶好調の秘密 | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/20/news013.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：富士フイルムにあってコダックに無かったものとは？ 市場の変化を感じたときに読むべき記事 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

なぜ「サステナブル（持続可能）」な商品だけの売り場を作るのか

例えば安く買ったTシャツ。製造現場までさかのぼって見てみたら遠い国の工場にたどり着き、そこで働いていたのは子どもだった……そんなことがあってはいけない。地球からそういうことをなくしていかなければならない。1人ひとりの生き方を変えていかなければ、地球にとっての明るい未来はやってこない。

「EARTH MALL」はあえて新しい“サービス”と申し上げたい。この20数年かけて、この国に存在しなかったインターネットショッピングというビジネスやライフスタイルを作り上げてきた楽天だからこそ、新しいことに挑戦したい。 変えられない過去ではなく、変えられる未来に向けて。「未来を変える買い物を。」というスローガンを立てた。（小林氏）

楽天 常務執行役員 兼 チーフ・ピープル・オフィサー（CPO）小林正忠氏

「EARTH MALL 」の中心となるのはMSC認証、ASC認証、FSC認証、国際フェアトレード認証、RSPO認証、GOTS認証といった国際的な機関からのお墨付きが付いた商品だ。楽天市場内で販売されている認証商品は「EARTH MALL」に自動的に掲載される。

左上から①MSC認証（水産資源や海洋環境を守って獲られた水産物に付けられる）　②ASC認証（責任ある養殖によって生産された水産物に付けられる）　③FSC認証（適切に管理されていると認められた森林から伐り出した木材で生産された製品に付けられる）　④国際フェアトレード認証（製品の原料が生産、輸出入、加工、製造の過程において国際フェアトレードラベル機構が定めた基準が守られている製品に付けられる）　⑤RSPO認証（持続的なパーム油製品に付けられる）　⑥GOTS認証（環境的・社会的に配慮した製造方法の基準をクリアしたオーガニック繊維製品に付けられる）

国際認証済み商の品だけでなく、「地域に貢献する商品」「伝統文化を守っていく商品」「エネルギー消費がより少ない商品」など、さまざまな切り口でアドバイザーと共に商品を選定、掲載する。グランドオープン時点で「EARTH MALL 」に掲載された商品はおよそ7,000点。

売り場にはまだ商品はあまり並んでいません。7,000点と言うとなんとなく多い気がしますが、7,000点では選ぶ楽しみがない。お買い物で大事なのは選ぶ楽しさなので、もっともっと商品を増やしていかなければならない。

97年の楽天市場もそうでした。97年当時、ほとんどの方がインターネット上でものが買えると思っていなかった。事業者の方も自社の商品がインターネットで売れると思っていなかったから、なかなか出店者が増えなかった。

今も「地球に優しくなくても、安けれ良いという消費者が多いんだから、そういう商売をやったほうが儲かるよ」。多くの事業者のみなさんはそういう考え方をされていると思います。でも1つひとつ商品を増やしていきたい。（小林氏）

「EARTH MALL with Rakuten」取扱商品の一部

「EARTH MALL 」は売り場だけでなくメディアとして、サステナブル（持続可能）なライフスタイルや商品の啓蒙を行う。

売り場を作ること、それをお客さまに知っていただき買えるようにすること。さらにはサステナブルなライフスタイルをもっともっと多くの方に知っていただきたい。「伝える」というのも非常に大事なアクションだと思っている。最終的な目標はサステナブルな消費が当たり前になること。そのための1歩になると考えています。（小林氏）

会場からは事業の成長につながらないのでは？との意見もあった。

「EARTH MALL」をやることで楽天の事業成長のスピードは落ちません。むしろ、今まで楽天で買う気がなかった方に「楽天でも買ってみようかな」と思っていただけるきっかけになるかもしれない。

売上については正直まったく見えていないが、10回に1回で良いので「未来を買える商品を買ってみよう」と思っていただきたい。10回に1回でも数千億円の市場ができ上がる。それが10回に2回になるのか、20回に1回になるかは我々のラインナップ次第。

「なかなかブレイクはしないだろう」とお思いになるかもしません。「まだまだサステナブルな消費なんて早いよ」「そんだの誰が買うんだよ」。そう言われても、まったくもって動じずに前を向ける。なぜなら22年前にまったく同じ経験をしているからです。

22年前、インターネットで買い物をする人はいなかった。でも20年かけてこれだけ多くの事業者さんと多くの商品が集まるようになった。この国の消費は変わる。人々の生き方は変わる。そう確信しています。（小林氏）

CSR活動から生まれた「EARTH MALL」

「SDGs」への貢献を目指して

「EARTH MALL」が生まれた背景には、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）がある。

GOALS 世界を変えるための17の目標

• 2030アジェンダ｜国際連動広報センター
  http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/...

この中の「目標12・つくる責任つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）」への貢献を目指すために、サステナビリティ推進部（2018年1月、CSRグループから名称変更）の発案で始まった。

「EARTH MALL」のアドバイザーを務める慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 慶應義塾大学SFC研究所×SDG・ラボ代表の蟹江憲史氏は「国連加盟国のすべてががこの目標に同意している。企業は「SDGs」を負担ではなくビジネスチャンスと捉え、積極的に取り組んで欲しい」と話した。

「エシカル消費」とは

持続可能を意味する「サステナブル」と同様、重要なキーワードとなるのが「エシカル消費」。消費者庁は「エシカル消費」を「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」と定義し、普及や啓発を行っている。

• 「倫理的消費(エシカル消費)」普及・啓発活動｜消費者庁
  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/

「EARTH MALL」のキュレーターを務める一般社団法人エシカル協会 代表理事の末吉里花氏は、「エシカルな商品をどこで買えるか聞かれることが多いが、エシカルな商品を扱っている店舗はとても少ない。アクセスできるところがないと活動が広がっていかない。受け皿を作ってくれた楽天市場には感謝している」と語った。

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 慶應義塾大学SFC研究所×SDG・ラボ代表 蟹江憲史氏（左）とエシカル協会 代表理事 末吉里花氏（右）

「エシカル消費」は「環境への配慮」「社会への配慮」「地域への配慮」は分類され、詳細は多岐に渡る。リサイクル、アップサイクル（資源をそのまま再利用するだけでなく何らかの付加価値を付けること）、伝統工芸なども含まれる。

エシカル消費の分類

消費者庁の意識調査でも、およそ6割の消費者が「エシカル商品を購入したい」と答えている。

「エシカル製品に対する消費者の関心の高さ」

国際承認を取ってみたEC事業者の感想は？

記者発表後のシンポジウムでは「サステナブルな買い物のつくりかた」と題したパネルディスカッションが行われ、事業者代表として「イーザッカマニアストアーズ」の浅野かおり氏が登壇した。「イーザッカマニアストアーズ」では今回、初めてGOTS認証を得たTシャツを製造・販売した。

Tシャツ / 分かる人には分かる、神戸の「あの通り」をロゴにした オーガニックコットンの カットソー

今回、“認証を取るとはどういうことか”から始めた。何を材料に使うのか、染料はどうするのか、染める工程で出る汚染水はどれくらなのか、輸送や管理のところまで、いろいろ手間がかかった。証明にすごくお金がかかるから、どうしても単価は高くなる。

また制約が多く作りたいように作れない。まず綿花の確保自体が難しい。年間に採れる量が限られており、大半は大手が買うので、私たちが突然「作りたい」と言ってもなかなか手に入らない。（浅野氏）

と、苦労を語ったが、ディスカッションで出た「買うとC02削減に貢献できるTシャツ」というアイデアには「買ってCO2削減に貢献できるだけではなく、ファッションとして満足できるようなものにしていけばすごく面白いムーブメントになると思う」と意欲を見せた。

ズーティー 取締役 イーザッカマニアストアーズ バイヤー　浅野かおり氏

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天創業メンバー小林正忠、22年目の挑戦 「未来を変える買い物を。」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れるネット広告社は12月3日、単品リピート通販企業限定で、「LINEチャット」でコンサルティングを無料提供する取り組みを始めると発表した。

売れるネット広告社はこれまで、単品リピート通販会社200社以上を支援してきた。そのノウハウの一部を無料で公開。単品リピート通販に関する課題の解決法、ネット広告の費用対効果を改善させる施策などを、「LINEチャット」を通じて提供していく。

10社限定・月額50万円のコンサルティングサービスを展開していた売れるネット広告社には、「予算の捻出が難しい」「試してみたい」「競合他社の事例や施策、ノウハウなどを無料で知りたい」と要望があがっていたという。

そこで、気軽に相談できる環境を用意するため、「LINEチャット」を通じた無料コンサルサービスを始めた。

申し込み方法は、以下画像のQRコードを読み込み、必要な情報を記入すると、2営業日以内にその内容を確認するとしている。

QRコードを読み取って必要な情報を記入すると申し込みとなる

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「LINEチャット」で無料コンサル、売れるネット広告社が単品通販企業限定で実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフーはこのほど、2019年10月に予定されている消費増税で予想される消費行動について、消費者アンケートを実施して結果を公表した。3000人にアンケートを実施したほか、2014年の消費増税前後の「Yahoo!ショッピング」のデータも踏まえてレポートを作成している。

消費増税前に買いだめをする予定の消費者は約3割

「来年の増税前に買いだめをする予定はありますか？」という質問に対し、「する予定」と答えた割合は28%、「しない予定」は27％、「わからない」は45%だった。

消費増税前のかいだめ意向について

買いだめを「する予定」と答えた消費者に、買いだめをする商品ジャンルを聞いた。

1位は「日用品」（24.1%）、2位以下は「家電」（18.4%）、「高額商品」（16.2%）、「食料品」（13.6%）、「ファッション」（8.7%）、「お酒」（6.8%）、「コスメ」（6.0%）となっている。

買いだめする商品について

2014年増税時の「Yahoo!ショッピング」の動向は？

「Yahoo!ショッピング」では、2014年4月の消費増税時に駆け込み消費が発生した。2014年2月中旬から3月後半にかけて、週次の取扱高が急増。取扱高が最も多かった3月25日は、前年比1.6倍だったという。

2014年増税時の「Yahoo!ショッピング」の動向

駆け込み消費が顕著だった商品は、家電カテゴリーや車・バイク・自転車カテゴリーといった高単価商品のほか、ペット用品やコンタクトレンズなど年間購入単価が高い商品だったとしている。

2014年における商品ジャンル別の年間取扱高は、「家電」が前年比172%、「車、バイク、自転車」が同162%、「ペット用品、生き物」が同159%、「ダイエット、健康（コンタクトレンズ等）」が同151%、「コスメ、美容、ヘアケア」が同147%となっている。

調査概要

• 調査期間：2018年11月16日～11月17日
• 調査対象：Yahoo!クラウドソーシングユーザー3000人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2019年の消費増税、ECでの買い物はどうなる？ 2014年増税時のYahoo!ショッピングから見えるもの
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファストファッションを展開するジーユーは11月30日、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで商品を購入する新型店舗「GU STYLE STUDIO」を東京・原宿に出店した。

試着専門の店舗をオープンするのは初めて。ECに特化した店舗を展開することで、新しい買い物体験を提供する。

「GU STYLE STUDIO」のイメージ

店内には全商品のサンプルを展示。来店客は、商品タグに付いたQRコードを専用アプリで読み取り、アプリに連携したオンラインショップで商品を購入する。

出店場所はJR原宿駅近くの商業施設「原宿クエスト」の2階。 売り場面積は約600平方メートル。

「GU STYLE STUDIO」のオープンに先立ち、ジーユーは11月29日に新たな公式アプリ「GU STYLE CREATOR 」をリリースした。

アバターを作成してバーチャル試着

撮影機能付きのデジタルサイネージ「GU STYLE CREATOR STAND 」を店内に設置した。

来店客は全身を撮影して自分のアバターを作成。デジタルサイネージでアバターに衣類を合わせ、コーディネートをシミュレーションすることが可能だ。気に入った商品が見つかったら、アプリからオンラインストアで商品を購入できる。

「GU STYLE STUDIO」ではデジタルサイネージでアバターに衣類を合わせ、コーディネートをシミュレーションできる

店舗へのデジタル活用を推進

ジーユーはデジタル技術を店舗に活用する取り組みを進めてきた。

2017年9月には、モニター付きのショッピングカートなどを使った新型店「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」をオープン。

RFID（近距離無線による通信技術）を付けた商品を、特殊技術を施した鏡やモニターにかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示されるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジーユーがデジタル施策を加速、デジタルサイネージとアプリで新しいファッション体験
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.