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「Amazon」「小売り」「モバイル」の2019年の予測記事に注目しました。顧客との接点の活用が必須で、各接点を連結するのがモバイル。単独ではなく並べてみると全体の流れがわかってきます。

「どこかだけ」をキャッチアップすれば良い時代は終わっています

Amazonの根幹アイデアとは？ 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6145

2019年に小売業界で加速するトレンド予測9選 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/retail-trends-2019

マーケターなら知っておきたい2019年モバイル市場における5つの予測 | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1901/24/news010.html

成功の秘訣は「目先のCPAを見ない」ことでした

「ボタニスト」はなぜヒットしたのか？ ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5936

EC化率43％のナノ・ユニバースが、今「リアル店舗」を重視する理由 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30103

配送力のあるショップだけが生き残ります

アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6148

米国で参入相次ぐ「宅配ロボ」、アマゾンも実験開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/803/1803146/?rss

楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で新センター2拠点（流山・枚方）が稼働 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6131

EC全般

荷物の包装はもういらない。1,000回使えるスマート郵送ボックスが登場 | IDEAS FOR GOOD
https://ideasforgood.jp/2019/01/22/livingpackets-the-box/

「ECをよくして」と言われたら EC担当者の育てかたと自ら"育つ"ために必要なこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6321

コメ兵の石原社長「AI鑑定、春から大型店で」 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40335040S9A120C1L91000/

KDDIから「Wowma!」にやって来たau「三太郎シリーズ」名付親の矢野副社長に聞く「これからのWowma!」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6133

ZOZOから撤退！　「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

ゾゾタウンから有名アパレルが一斉に逃げ出す兆候…ゾゾに出品する必要性低下か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26315.html

アーバンリサーチ　今春に自社ECをモール化、実店舗との在庫一元化も | 通販新聞社
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4488

しまむらってこのままでいいの -- 顧客も現場も見えていない | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1404

薬機法違反の表現を自動解析、広告表現サポート「ヤックル」開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/61403

「PayPay」が3Dセキュアに対応、クレジットカード利用額は上限25万円に | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/news/detail/20190121_101880.html

今週の名言

別に「ARIGATO」キャンペーン自体は、何の問題もないと思うで。賛成してるブランドもあるやろうし。ただ、ウチとしてはブランドイメージが下がるから、ああいうキャンペーンには参加したくないってことだけやな。

─ミキハウスグループ社長 木村皓一氏

ZOZOから撤退！　「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/

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オリジナル記事：知っておきたい 「Amazon」「小売り」「モバイル」2019年の動向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天が、仮想モール「楽天市場」で販売される商品の品質管理を強化する。1月24日にボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す。扱う商品の品質向上につなげることで、アマゾンなど競合する仮想モールと差別化したい考えだ。

楽天市場で扱う商品は、出店する事業者が製造したり仕入れたりしたものであるため、これまでは品質管理に関して楽天が直接関与することは少なかった。同社では近年、ブランド模倣品などの権利侵害品に関しては外部団体と連携して対策を講じており、販売する商品のさらなる品質向上に向けて、第三者機関との提携を決めた。

ボーケンは繊維製品を中心に、家庭用品の試験・研究を行う試験機関。楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー（=写真（左））は「ネットで物を買うのが当たり前の時代になったが、『ネットは商品を手に取って確認できない』ことを不安に思う消費者は依然として多く、品質向上への取り組みが一層重要になっている」と提携の狙いを説明する。

楽天コーポレート統括部品質管理部品質向上課の半井大輔ヴァイスシニアマネージャー（写真左）とボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員

具体的には、商品レビューでユーザーから品質面での指摘があった商品などに関して、問題がありそうなものについては、実際に購入して品質を検査する。具体的には「着心地に違和感があったが、素材情報は正確か」「使用して2回目で壊れた。品質強度は十分なのか」といったレビューがあった商品が対象となる。楽天はレビューなどユーザーからの声をモニタリングするほか、ボーケンは楽天からの情報をもとに、定期的に出店店舗の表示をチェックする。対象となるのは、家庭用品品質表示法（家表法）で扱う繊維製品、電気機械器具や雑貨工業品などとなる。

例えば「カシミア100%とページに表示されていた商品が、実際には羊毛100%だった」という検査結果が出た場合、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるため、楽天が当該店舗に商品情報の修正を指導する。ただ、表示情報の間違いに関しては、「店舗が仕入れ元からの情報をそのまま記載していた」というケースも多いため、ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す「違反点数制度」の加点に直接つながることはないという。

また、景表法に反しない場合でも、商品表示に関する新たなルールに反映することを検討する。現状の家表法では、繊維商品など指定された商品に関しては、縫い付けラベルや下げ札で定められた表示を求めている。ボーケン品質評価機構の三輪克司執行役員（=写真（右））は「店舗で購入する場合は問題ないが、ネットで買う場合はページ上にこうした情報が表示されていないことがある。楽天側で表示ガイドラインを策定すればユーザーにとってはありがたいのではないか」と指摘。ただ、楽天では「ルールを増やすことが必ずしも良いことだとは思っていない」（半井ヴァイスシニアマネージャー）としており、今回の取り組みを通じて、素材情報をめぐるクレームなどが実際にどの程度発生するかを勘案しながら、組成表示の義務付けなど新たなルール作りが必要かどうかを検討していく。

ボーケンからの検査報告をもとに、問題があった場合は店舗側にページ表示の修正など、改善を要請する。半井ヴァイスシニアマネージャーは「あくまで同じことが起きないようにするのが狙いで、店舗の気付きにつなげていきたい」と説明。「仕入れ元からの情報を記載した」というようなケースでも、店舗に対し商品表示に関してより慎重な対応を求めていく。

また、事例をボーケンが定期的に開催するセミナーや、楽天が提供するネットから店舗が動画で学べる講座「RUx」などにも反映させることで、店舗の啓発につなげていく。ボーケンの三輪執行役員は「法律について知ってもらうとともに、問題が起きやすい商品を把握し、扱う場合は事前に検査をするようにしてもらえれば」と話す。

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オリジナル記事：「楽天市場」に商品の品質検査を導入、第三者機関が品質チェックする取り組みとは？ | 通販新聞ダイジェスト
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家具の月額レンタルサービスを手がける47インキュベーションとElalyは1月24日、家具の共同配送を開始すると発表した。

配送地域や日程が共通している場合に限り、相互の配送網を活用して顧客に商品を届ける。2社は配送効率の問題など共通の課題が多いことから、業務提携に至った。

47インキュベーションは、オフィス家具の通販サイト「Kagg.jp」や、オフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」を展開している。

「Kagg.jp」は50万点以上の商品数を送料無料で販売。家具の組み立てや設置も行う。

「Kaggレンタル」は新品のオフィス家具の月額レンタルサービス。「Kagg.jp」で販売している新品のオフィスチェアを、1脚あたり月額990円からレンタルしている。対象商品は10万点以上で、送料無料。現在の対応地域は東京23区内だが、順次拡大する予定。法人だけでなく個人も利用できる。

Elalyが運営する「airRoom」は、個人や法人向けの家具を扱う月額レンタルサービス。家具を1点から借りることが可能。レンタル期間は1カ月以上なら顧客が自由に決める事ができる。顧客は、レンタル中の家具を買い取ることも可能。2018年10月にサービスを正式に開始し、現在は個人ユーザーが8割を占めている。

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オリジナル記事：家具の月額レンタル「Kagg」と「airRoom」が共同配送で業務提携
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ダイエット食品には大きく分けて「サプリメント型」と「置き換え食型」があります。「置き換え食」とは1日の食事のうち、1食または2食をドリンクタイプやスープタイプのダイエット食品に置き換えて、全体の摂取カロリーを抑えるものです。今回はこの「置き換え食型」に焦点を当て、広告文例を元に注意点を分析してみたいと思います。

はじめに、下記の広告文例をお読みください（もちろん架空のダイエット食品です）。

①景品表示法的なポイント

景品表示法には不当な顧客誘引の禁止が定められており「不当な表示の禁止」が大前提です。最近の傾向としては、景品表示法による不当表示の嫌疑は、「1つ1つの言葉の意味だけでなく、広告全体の印象によっても決まる」ということを意識しておく必要があります。たとえ景品表示法に配慮した言葉を選択して広告が構成されていたとしても、それが繰り返されるのであれば不当表示の疑いが高まります。まさに「塵も積もれば山となる」のです。

広告文例の中で、景品表示法的に問題になるのは下記の点が事実かどうかです。

• 本当に当該商品を使用し、実践した方の声なのか（モデルなどを起用して、望ましい結果が得られるように操作していないか）
• 本当に顧客からの反応が“沢山”届いているのか

• 「体重が7Kg減っていた」は事実か
• 1日の食事のうちの1食に置き換えただけなのか（他の食事制限や運動なども行っていながら、そうした努力をしなくても簡単に痩せられるような事を言っていないか）
• 商品の摂取で全員が同じ結果を得られるのか

エビデンスを求められた際に提示できるよう、しっかりと準備しておきましょう。

②健康増進法的なポイント　

健康増進法の観点として「虚偽誇大表示」に当たるかどうかがポイントです。『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』（消費者庁）には、

と記載されています。このことから考えると、広告文例のように「1か月間、1食置き換えだけでマイナス7kg」を立証するのは難しいと考えるのが妥当でしょう。

③薬機法的なポイント

薬機法の観点では「医薬品的効能効果を標ぼうしない」ことが最大のポイントです。商品のアピールが医薬品的効能効果を暗示させないのであれば、OKと判断できます。言い換えれば、

• 医薬品的効能効果に触れず、健康維持、美容、栄養補給、生体の構成成分（特定部位は不可）の説明に留まる表現
• 生活シーンや気持ちをあらわす表現
• 多義的な言葉を用いる場合

これらは薬機法に抵触するものではないと考えることができます。

また「ダイエット」という表現そのものについても、医薬品的な効能効果とは見なされていません。『痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について』（厚生省／昭和60年6月28日）でも、下記のように記載されています。

したがって今回の例にあるような「1日の食事のうちの1食分を置き換える」ことも医薬品的な用法用量には該当しないため、「1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエット」自体は、薬機法的にクリアと言えます。ただし、7kg減量できたのはあくまで効能効果によるものではなく、摂取カロリーが少ないなどの理由であればOKということであり、「商品そのものや成分の効果によりダイエットできる」といった内容にならないよう、注意が必要です。

体験談については「体験談の中で医薬品的効能効果に言及していなければ可」です。ただし、体験談そのものが本当にお客様の声であるという事実が必要になります。また、もし並行して運動などを行っているのであれば、「運動しないと結果が得られない」という事になるので、運動をしている旨を表現する必要があります。

さらに、

この体験談は、肌への効果について言及しており、医薬品的効能効果に該当するため使用不可です。

体験談に関する「打ち消し表現」の注意点

このような体験談に対するいわゆる「打消し表現」については、『打消し表示に関する実態調査報告書』（消費者庁／平成29年7月）に、

と明言されています。広告の中で商品の効果や性能等に触れているのであれば、打消し表現を付け加えることで矛盾が生じ、かえって悪印象を与えることもあります。少なくとも免罪符にならないということは、肝に銘じておいた方が良いでしょう。

体験談に求められる表示方法については、同じく『打消し表示に関する実態調査報告書』（消費者庁／平成29年7月）の中で、

とされています。こうした条件をすべてクリアすることは不可能に近いかもしれませんが、「それほどシビアな見方をされているんだな」ということは覚えておいた方が良いでしょう。

リライトで対処できていた薬機法重視の時代から、合理的根拠を示せるかどうかを厳しく問われる時代に変わりました。今回例に上げた広告文例は、もともとそれほど過剰な表現をしていたわけではありませんが、それでも気を付けなければならない点は複数ありました。

広告というものは、お客さまに対する訴求が目的であり、買っていただかなくてはその目的が果たせません。となると、少なからず誇大広告と解釈されてしまう可能性は常にあります。落としどころは非常に難しいですが、気を付けるべき点をしっかりと把握しておきましょう。

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オリジナル記事：「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える | 健康・美容業界の今を知る！
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RIZAPグループは1月25日、ヘアケアや化粧品などを販売している100%子会社ジャパンゲートウェイの全株式を、萬楽庵に売却した。グループの業績立て直しに向け、事業の選択と集中に取り組む中、ジャパンゲートウェイの短期的な収益改善は難しいと判断し株式売却を決めた。

萬楽庵は、「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングのファウンダー（創業者）である中村規脩氏（萬楽庵会長）が経営している。不動産事業やカフェ運営などを手がけているが、今後、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を行う予定。新規事業との相乗効果が見込めることから、ジャパ ンゲートウェイの株式を取得した。

ジャパ ンゲートウェイはノンシリコンシャンプー「レヴール」などを、ドラッグストアなどで販売している。

RIZAPグループは2017年12月20日にジャパンゲートウェイのヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売事業を取得。2019年3月期には新商品を投入し、テレビCMなどで大規模なプロモーションを展開していた。しかし、販売実績が計画を下回り、投資回収の目処が立たないことから、2019年3月期上期に営業損失を計上した。

ジャパンゲートウェイ株の売却額は非公表。RIZAPグループは株式譲渡に伴い、約8億円の売却損を2019年3月期第4四半期に計上する見通し。

オークローンマーケティングは1993年創業。低反発マットレス「トゥルースリーパー」、置き換えダイエット食「ヒルズダイエット」、エクササイズ用DVD「ビリーズブートキャンプ」などのヒット商品を手がけてきた。2018年6月発表の官報によると、2018年3月期の売上高は483億2700万円、営業利益は9億3400万円、当期純利益は6億100万円。

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オリジナル記事：RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」
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日本最大級のEC・通販業界の一大イベント「イーコマースフェア 2019 東京」の見どころ

充実した50以上のセミナープログラム

Google、北の達人コーポレーション、ディノス・セシール、大都、C Channelなど有名EC企業などがさまざまなテーマでECの取り組みについて語る2日間。編集部が注目する5講演を紹介する。

Google 検索最新情報 2019
2月7日（木）10:30～11:15

グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

金谷氏が講演するのは①PageSpeed Insights②新しい Search Console――の2点。「Speed Update」の概要、2018年11月にリニューアルしたページの読み込み速度を計測するツール「PageSpeed Insights」を紹介。2018年9月に正式版へアップデートした「Search Console」の概要、新機能、活用ポイントなどを解説する。

Goole
シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏

たった100人で東証一部に上場したEC企業の最先端WEBマーケティング戦略
2月7日（木）14:00～14:45

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏

売り上げ、利益ともに倍増で2017年度に株価上昇率日本一となった北の達人コーポレーション。木下社長が、最先端のAI活用からアナログなユーザー分析まで急成長を支えたWebマーケティング戦略を説明する。

北の達人コーポレーション
代表取締役社長 木下 勝寿氏

ディノス・セシールの生存戦略 強大な通販資産をデジタル活用によってイノベートせよ
2月7日（木）15:00～15:45

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

Web全盛の現代、テレビやカタログといったクラスメディアで事業を展開するディノス・セシール。自社の強みを最大限に生かすために、既存資産を捨てるのではなく、先端のWebテクノロジーを掛け合わせ新たな顧客価値を創造する道を模索している。石川氏がその取り組みについて解説する。

ディノス・セシール
経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏

ECとリアル店舗。これから生き残る小売業とは。
2月8日（金）9:15～10:15

大都 代表取締役 山田岳人氏

今後の小売業は欧米のD2Cの流れのように、「“コト”から“ヒト”へ」とシフトしていかなければ生き残れないと考える山田氏。ECサイト「DIY FACTORY」と実店舗「DIY FACTORY二子玉川」、植物好きが集まるSNS「GreenSnap」を運営する大都のめざす未来の小売業について解説する。

大都
代表取締役 山田岳人氏

動画でコミュニケーションし行動し物を買う時代
2月8日（金）16:00～17:00

C Channel CEO 森川亮氏

動画コマース時代を見据えるC CHANNEL。元LINE社長で現在はC CHANNELの森川CEOが、動画コマースサービスの提供で見えてきたこと、越境ECなどについて説明する。

C Channel
CEO 森川亮氏

ECサイトを支援する企業78社が出展

出展予定企業は78社（1月25日現在）。ECサイト構築、集客、マーケティング支援、バックヤード支援、決済、オムニチャネル、ビッグデータ戦略、越境EC、物流など、EC事業に関わる支援サービスが一堂に会する。

「イーコマースフェア 2019 東京」は新サービスや新製品などの情報を1つの会場でキャッチすることができるイベント。変化の激しいEC業界では、その時々のトレンドや新サービスを把握しておくことはとても重要なため、ぜひブースに足を運び、最新情報をキャッチしてもらいたい。

出展予定の企業は次の通り。

• アイテック阪急阪神
• アイル
• アクアリーフ
• アドブレイブ
• アピリッツ
• アマゾンジャパン
• イー・ロジット
• イーグラント
• ECのミカタ
• ecbeing
• いつも.
• インプレス
• ウェブテクノロジ
• Wovn Technologies
• SRK
• SBクリエイティブ
• NRIセキュアテクノロジーズ
• NTTレゾナント
• FID
• エクレクト
• MF KESSAI
• エルテックス
• エンパワーショップ
• ギャプライズ
• オートリージャパン
• Gradus
• Criteo
• コマースニジュウイチ
• これから
• さくらインターネット
• CRI・ミドルウェア
• ジーオーディ
• シクロマーケティング
• ジェイエスフィット
• ZEALS
• ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
• ジュピターテクノロジー
• 翔泳社
• Spelldata
• スリーアイズ
• スレットメトリックス
• ZETA
• セブン銀行
• セールスフォース・ドットコム
• Zendesk
• souco
• Dai
• 大日本印刷
• ダイレクトマーケティングゼロ
• DNPロジスティクス
• 東興商会
• ナビプラス
• ニフティネクサス
• 日本システム開発
• Nint
• ネットショップ支援室
• ネットデポ
• バーチャレクス・コンサルティング
• VAT Global
• フェデックス エクスプレス
• 不二家システムセンター
• フーモア
• フューチャーショップ
• FutureRays
• フルカイテン
• ペイオニア・ジャパン
• Paidy
• BERTRAND
• ポラリファイ
• 三菱商事ロジスティクス
• 三菱電機インフォメーションシステムズ
• ヤマトクレジットファイナンス
• ヤマトロジスティクス
• ユミルリンク
• ラクス
• ラピッド
• Resorz
• ルームクリップ

越境EC、BtoBなどテーマを設定したエリアも開設

越境ECやBtoBなど、近年話題を集めるテーマに沿った展示ブース、そしてセミナーを用意している。

インバウンド・越境ECエリア

海外発送、外貨決済、越境EC支援サービスなどが集結。

BtoBソリューションエリア

BtoB・EC向けサイト構築、受発注システムなどが集結。

スマート・ロジスティクスエリア

物流代行、倉庫管理システムなどが集結。

情報セキュリティエリア

ID管理・認証連携、なりすまし・不正アクセス検知関連などが集結。

イノベーション＆スタートアップエリア

スタートアップ企業の先進的な製品・技術・サービスなどなどが集結。

【関連リンク】

• イーコマースフェア 2019 東京について

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オリジナル記事：Google、北の達人、ディノス・セシールなど50以上のセミナー＆78社のEC支援サービスが出展【イーコマースフェア 2/7＋8開催】
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レシピサイト大手のクックパッドは1月23日、ネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始した。

GMOインターネットグループのGMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置し、従業員が「クックパッドマート」を利用できるようにした。

「クックパッドマート」のオフィス向けサービスをスタート

受け取り場所には、GMOクラウドが提供する人工知能を使った来店者分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を設置。「クックパッドマート」の利用動向分析の実証実験を共同で行う。実証実験から得たデータを、「クックパッドマート」のサービスの改善に生かすという。

クックパッドは「クックパッドマート」を正式に開始する前の約半年間、自社の従業員向けにオフィス配送を実施していた。オフィス配送を利用した従業員のサービスに対する満足度が高かったことから、社外向けに開始することを決めたという。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。現在、都内の一部地域でサービスを展開している。

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」の一部店舗が参加している。

2019年1月23日時点の受取場所

• なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
• カラオケの鉄人 学芸大学店
• ツルハドラッグ 柿の木坂店
• ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
• ムサシノクリーニング 学芸大店
• モンソーフルール自由が丘本店
• GMOクラウド（従業員のみ）
• クックパッド（従業員のみ）

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オリジナル記事：クックパッドの生鮮食品スーパー「クックパッドマート」、オフィス向け配送をスタート
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   「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更

   QRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は1月21日、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した

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   楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で新センター2拠点（流山・枚方）が稼働

   これまで稼働していた千葉県市川市と兵庫県川西市のセンターと合わせて4拠点体制となる

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   CM好感度4年連続1位となった「au」のCM「三太郎シリーズ」の名付け親でもある元KDDIの宣伝部長で、現在はKDDIコマースフォワードの副社長である矢野絹子氏に話を聞いた

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   Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣

   Amazonが成長した秘訣（ひけつ）の1つには、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融経験が大きく影響しているという

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    2019/1/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天市場の物流拠点、千葉と大阪にオープン／「BOTANIST（ボタニスト）」ヒットの理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入した。

中古自動車の通販サイト「remobii（リモビー）」を1月23日に開設。見積もりや購入の申し込みなどは、オンラインと郵送で完結する。サービスを提供するにあたり、トヨタの自動車ディーラーと連携した。

中古自動車の通販サイト「remobii（リモビー）」

ユーザーは、メーカーや車種、価格帯、ボディタイプなどの条件で商品を絞り込み、気に入った商品の購入をオンラインで申し込む。購入に必要な書類の手続きは郵送で行い、登録手続きが完了すると、販売店が商品をユーザーの自宅に届ける。

納車後10日間は無料で返品できるため、実物を見てから購入することが可能だ。

「remobii」は、正規ディーラーが販売している車両のみを扱う。当初はトヨタ自動車、トヨタカローラ中京、ネッツトヨタ中部が参加している。今後、ディーラーを順次増やす予定。

「remobii」の開設に先立ち、トライアル版の「くるまDELI by AICHI TOYOTA」を2018年4～7月に運用していた。サービス展開時に行った消費者アンケートでは、中古車を購入する際の不満として「何回も店舗へ行かなければならない」「商談など営業担当者との交渉」といった意見が多く上がったという。「remobii」では、こうした消費者の不満を解消するとしている。

顧客のニーズについて

「くるまDELI by AICHI TOYOTA」の利用実績は、店舗販売に比べて女性や若者の利用が多かったという。また、顧客の約9割が、普段は店舗を利用しない新規顧客だったとしている。

顧客の特徴について

エイチームは2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設、2018年7月にはサプリメントのECを開始した。2018年7月期通期のEC売上高は25億5000万円で前期比27.4%増、セグメント損益は2億1100万円の赤字だった。

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オリジナル記事：エイチームが中古車のネット通販「リモビー」をスタート、トヨタの自動車ディーラと連携
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