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あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか? 【対応例&チェックリストあり】

7 years 1ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は1月30日、2019年5月の改元に伴う情報システム改修などへの対応例を記載した文書を公表した。同文書は経済産業省が作成、JADMAなど関連団体に周知を呼びかけている。

文書では、新元号の公表前に行う作業として、①和暦の使用状況の調査と、システム改修計画の策定②他システムとの連携における、連携先の対応方針の確認③プログラムの修正と動作テスト④修正したプログラムの適用などの、リリース作業のリハーサル――をあげている。

また、4月1日に新元号が公表された後には、印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテストを行うことや、他システムとの連携のテストを行う必要があるとしている。

システム改修における対応例として、次のような作業をあげた。

  1. 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
  2. データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
  3. 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
  4. 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

改元対応のチェックリスト(経済産業省作成)

JADMAのサイトからチェックリストのPDFをダウンロードできます(クリックするとPDFが開きます)

1.1

  1. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムの和暦を使用している部分を特定できている。
  2. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムでは、和暦を使用していないことがわかっている。
  3. 調査・確認作業の最中である(部分的に完了している場合を含む)。
  4. 今後、調査・確認を行っていく。

1.2

  1. アップデートによる影響を考慮して調査しており、特段の影響はないことがわかっている。
  2. アップデートによる影響を考慮して調査しており、影響があるため、アップデートスケジュールを確認、注視している。
  3. アップデートによる影響を考慮していなかったため、今後実施する。

1.3

  1. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分があることを確認している。
  2. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分がないことを確認している。
  3. 連携について影響を考慮していなかったため、今後実施する。
  4. 自組織にシステム間でデータ連携等を行う情報システムはない。

1.4

  1. 自組織の情報システムの改修を伴う対応が必要である。
  2. 和暦を使用しているが、導入しているパッケージ製品のアップデート等、軽微な対応でよい。
  3. 改修等の対応は必要ない。
  4. 和暦が用いられている部分についての調査・確認は完了しているが、改修等の必要性については、今後判断していく。

2.1

  1. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、新元号発表前の作業(仮の2文字の元号でのテストなど)まで完了している。
  2. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、確定しており、今後、作業に着手する予定である(作業実施中を含む)。
  3. 一部の情報システムで具体化し、確定しているが、確定作業中の情報システムもある。
  4. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

2.2

  1. 連携の相手方の対応方針等を確認しており、自組織の対応について十分に検討や調整を行っている。
  2. 連携の相手方の対応方針等を確認している最中であり、自組織の対応については、検討中である。
  3. 今後、連携の相手方の対応方針等を確認する予定である。
  4. 連携に用いるデータは、元号の変更によって影響される部分を含んでいない。
  5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

2.3

  1. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は明確である。
  2. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は未定である。
  3. 改元後も旧元号を使用するかどうかについては、検討中である。
  4. 改元後は旧元号を使用する予定はない。

2.5

  1. 保守性に配慮された情報システムが多く、改修範囲や作業量は限定的である。
  2. 保守性に乏しい情報システムが多く、改修範囲や作業量が多い。
  3. 複雑な情報システム、大規模な情報システム自体がなく、作業量は限定的である。
  4. 画面や帳票に和暦を使用している箇所が多く、複雑な作業はないが、確認に必要な作業量などが多い。
  5. 改修範囲や作業量が検討できておらず、今後これらについて検討を行っていく。

2.6

  1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
  2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
  3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

2.7

  1. 全て又はほとんどの情報システムが5月1日又は業務開始日等までに対応できる予定である。
  2. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが一部ある。
  3. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが数多くある。
  4. 全体的に業務の遂行に大きな影響はないことから、5月1日以降に対応する予定である。

2.8

  1. 考慮した作業計画等を立案しており、新元号発表の前の作業を明らかにできている。
  2. 作業量が小さいなどの理由から、新元号発表の前の作業をすることなく対応可能である。
  3. 考慮していなかったため、今後、新元号発表の前に作業が必要かどうか検討する予定である。

3.1

  1. 作業計画等において、具体的なテスト内容や実施スケジュールを確定している。
  2. 現時点の作業計画等において明らかになっていないため、今後、検討する予定である。

3.2

  1. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールが確定している。
  2. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールは確認等の作業の最中である。
  3. 考慮して作業計画等を立案しているが、連携に係るテストは不要である。
  4. 考慮していなかったため、今後、検討する予定である。
  5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

4.1

  1. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行っており、代替措置の実施などにより、業務への影響を最小限とする予定である。
  2. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行った結果、業務の遂行に際しては特段の支障はないと考えている。
  3. 全て又は一部の情報システムにおいて検討が完了しておらず、作業中である。

4.2

  1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
  2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
  3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。
渡部 和章
渡部 和章

送料無料ライン統一、ワンデリバリー、きょう楽、ドローン、無人カート、置き配……とにかく配送力強化!の楽天【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 1ヶ月 ago
ネッ担まとめ

店舗ごとの個性がアピールポイントだった楽天市場。そんな時代が終わり、楽天市場全体で勝負する時代になってきたようです。打ち出している施策はどれもユーザーにメリットがあるばかり。本気度も高いようです。

配送力強化と決済手段の統一がポイント

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6175

楽天ドローン、2019年中に実配送に導入か | TechWave
https://techwave.jp/archives/rakuten-drone-dive-into-real-delivery-during-2019-in-japan.html

まとめると、

  • 2019年の「楽天の新春カンファレンス」で一番大きな話題は、送料無料ラインを全店舗で統一する構想
  • 「きょう楽」「ドローン配送」「無人カート配送」「店頭受け取り」「置き配」「RSL(楽天スーパーロジスティクス)」など、配送力強化施策が目立つ
  • 決済、チャット、RMSも強化し、AIプラットフォームも活用する

(楽天市場は)送料がそれぞれの店舗で異なる。約8割の店舗が●●●●円以上で送料無料としているが、店舗ごとでバラバラのためお客さまの印象では、(送料が)高くなってしまっている。印象で他社に負けてしまう。消費者は統一した送料体系を要望している。

─楽天 代表取締役兼社長 三木谷浩史氏

商品、売り方、送料なども含めて、いろんな個性のお店があった楽天市場ですが、昨今は「買いやすさ」を求めるユーザーが増えているようです。

そこから出てきた「送料無料ラインの全店舗統一」という構想は、大変ですがやり切らないといけない施策だと思います。出店者にも時代の変化が訪れていますね。

関連記事

ECのカートにもクラウド化の流れが

共創型クラウドECプラットフォーム「ec-cube.co」を2019年2月にリリース。初期・月額無料、カスタマイズ可能なSaaS型EC-CUBE | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=247

まとめると、

  • 「EC-CUBE」のSaaS版となる共創型クラウドECプラットフォーム「ec-cube.co」が2019年2月にリリース
  • 初期・月額利用料は無料でトランザクションは別途、プラグインやデザインテンプレートもEC-CUBE4系のものがすべて利用可能
  • オープンソース版EC-CUBEは引き続きメンテナンスし、複雑なカスタマイズ用に提供する

オープンソースのEC-CUBE Ver4.0を基盤とし、クラウド環境で動作するSaaSとして提供いたします。初期・月額利用料は無料(トランザクション費用が別途かかります)、プラグインやデザインテンプレートもEC-CUBE4系のものが全て利用でき、カスタマイズも可能です。また、インストール、監視・メンテナンス、バージョンアップが不要なため、今まで以上に店舗運営や売上UP施策、ブランディングに時間を有効に使うことが可能です。

ShopifyのようにSaaS型のカートが使いやすくなってきたのに合わせて……ということかなと思います。プラグインで機能が追加できるのは便利ですし、開発側としてはなんといってもバージョンアップしなくて良いのは嬉しいはず。リリースが楽しみです。

メルカリで最も稼いでいるのは60代男性?!

フリマアプリ「メルカリ」、2018年の利用動向を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190131_mercaridata2018/

まとめると、

  • メルカリの1人当たり平均月間売上額は17,348円
  • 60代以上の男性が31,960円と最も高く、次いで60代以上の女性が29,788円
  • 男性は比較的単価の高いものを売却する傾向にあり、女性は手頃な価格のものを多く売却する傾向
メルカリ出品者1人あたりの平均月間売上額(年代別)
メルカリ出品者1人あたりの平均月間売上額(年代別)
https://about.mercari.com/press/news/article/20190131_mercaridata2018/より編集部でキャプチャ

60代男性が月間30,000円以上売っているというのはちょっと驚きです。これだけ売れるならやってみようかな? と思う人も増えてきますよね。10代~20代の女性がおもちゃを売っているというのも面白いです。

EC全般

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6177

回収率が27.8%というのが気になりますが、目を通しておきたいデータです。

宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6162

楽天の記事に関連して。置き配の普及率がどんどん伸びてきますね。

勢いでポチると大変なことに……Amazon「マケプレお急ぎ便」で高額すぎる配送料が話題に | INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1167156.html

Amazonって最終的な金額を確認しないで買ってしまうことが多いので、こういった詐欺というか落とし穴には注意。

ZOZOARIGATOが問う、各社の販売価格設定とオムニチャネル時代の経営ポリシー | ファッション流通ブログde業界関心事
http://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2019/01/zozoarigato-d36.html

前澤社長がPB「ZOZO」の巨額赤字を説明 渦中のサービスについても言及 | Yahoo!ニュース(松下久美)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kumimatsushita/20190131-00113165/

2019年はZOZOがここからどう巻き返すかがポイントですね。

チャット利用者の9割が「今後も使いたい」と回答。顧客対応窓口の不満は「待たされる」「通話料がかかる」「返信が遅い」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6169

ちょっとした質問ならチャット。これも定着してきそう。

LINE ID不正利用問題の対応に関するお知らせ | LINE Corporation
https://linecorp.com/ja/security/article/198

LINEがメルカリ、楽天、ヤフーと連携して不正取防止に取り組みます。

今週の名言

ブロックチェーンの真価は国境を超えていく熱狂があるコミュニティでこそ発揮されると信じているんです。

─トーキョー・オタク・モード 安宅基氏

世界2000万人のオタクのための仮想国家を作る、オタクコインの野望 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-184256

「なんとも壮大な計画…」と思っているうちに、いろんなジャンルでこれが当たり前になってくるかもしれません。

森野 誠之
森野 誠之

PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾が2月12日からスタート

7 years 1ヶ月 ago

QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を提供するソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」に続き、「第2弾 100億円キャンペーン」を、2月12日から実施すると発表した。期間は5月31日までで、付与額が100億円に達した時点で終了する。第2弾は1回のユーザーへ還元する上限額を1,000円、1人あたりの上限額を合計5万円までとした。「多くのお客さまに毎日使っていただくのが目的」としている。

「100億円あげちゃうキャンペーン・第2弾」の概要

キャンペーンを予告するPayPayのサイト

第2弾「100億円あげちゃうキャンペーン」

期間:2019年2月12日午前9時~5月31日 (キャンペーン期間中でもPayPayボーナスの付与が100億円相当に達した場合は終了)

①「買い物で付与」
  • 銀行口座を接続した場合……20%付与
  • Yahoo! JAPANカード……19%付与
  • その他のクレジットカード……10%付与
  • 付与上限は1回の買い物につき1,000円+キャンペーン期間中の合計5万円相当
②「やたら当たるくじ(懸賞)」
  • Yahoo!プレミアム会員……5回に1回 100%付与
  • 会員以外……10回に1回 100%付与
  • 付与上限は1回の買い物につき1,000円+キャンペーン期間中の合計2万円相当
  • Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードは対象外

※①②とも、PayPay残高にPayPayボーナスとして翌月20日前後に付与する

第2弾 100億円キャンペーンの概要1
 
第2弾 100億円キャンペーンの概要2
第2弾 100億円キャンペーンの概要

12日からのキャンペーン開始に先駆けて、2月4日から初チャージで1,000円相当を付与するプレキャンペーンも実施する。2月12日8時までの期間で、銀行口座かYahoo! JAPANカードからPayPay残高に初めてチャージするユーザーを対象に、5,000円以上をチャージすると、1,000円相当のPayPay残高を付与する。

PayPay残高に5,000円以上チャージで1,000円相当増量キャンペーン
プレキャンペーンの概要
キャンペーン期間中のPayPayの利用イメージ
キャンペーン期間中のPayPayの利用イメージ

付与の上限が1,000円と少額のため、前回ほどのインパクトはない。今回のキャンペーンについて代表取締役 社長執行役員 CEOの中山一郎氏は、下記のように語った。

前回のキャンペーンでは、まずQR決済というものを知っていただく、「PayPayという名前を知っていただく、決済を体験していただくという事が目的だった。今回のキャンペーンでは、多くの方に長い期間、何度でも繰り返しご利用いただきたい。「便利だな」「安心だな」「お得だな」と思っていただくユーザーが1人でも増えることに注力したい。(中山氏)

PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏
PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏

第1弾キャンペーンの成果と課題

大きな話題となった第1弾の「100億円あげちゃうキャンペーン」について、中山氏は「短期間で認知が向上し、多くの方にご利用いただくなど、成果があった一方、システム障害やクレジットカードの不正利用など、課題や反省すべき点が多くあった」と語った。

第1弾キャンペーンの概要
第1弾キャンペーンの概要

第1弾キャンペーンの成果

第1弾は10日間でキャンペーンが終了。キャンペーンを機に、他社サービスと比較して名称認知度とサービス理解度が向上した。

キャンペーン以降、認知度・理解度ナンバーワンに
 

また、サービス開始4か月で累計登録者が400万人を突破。これはヤフー関連のサービスでも過去最高の速さだという。

サービス開始4か月で累計登録者数400万人突破
 

加盟店数も10倍に増加。加盟店独自のキャンペーンも実施された。

多くのお客様を加盟店へ送客
 
加盟店さまでも独自施策を展開 ビックカメラ ヤマダ電機 エディオン Joshin HIS
 

1月8日から1日で115億円分のPayPayボーナスの付与を実施した。ソフトバンクとヤフーが10億円、PayPayが107億円を拠出(最終日の12月13日に100億円を突破し、終了の24時までに7億円超過した)。

115億円付与完了
 

第1弾キャンペーンで見えた課題

第1弾キャンペーン時には4回のシステム障害が発生し、決済が実行できないといったトラブルが発生した。PayPayではキャパシティを拡充し、管理体制を強化するとした。

システム安定化に向け全社をあげて再発防止に取り組みます
 

また、すでに流出していたクレジットカード情報でPayPayに登録し、商品を購入するといった悪用事例が報告された。

不正入手したクレジットカード情報をPayPayに登録し購入
 

不正利用の対策として、①カード情報の入力回数制限、②30日間以内5万円という利用上限の追加、③さらに24時間以内で2万円の利用上限のついか、④本人認証サービス(3Dセキュア)の導入――などの対策を行った。

クレジットカードにおいてさまざまな不正対策を実施済み
 

不正対策に追加し、本人認証前と認証後のクレジットカードの上限額を2月4日から下記のように設定する。

クレジットカード上限の設定と本人確認サービスの導入
 

また、サービスの普及には加盟店の増加が欠かせない。PayPayでは全国チェーンの加盟店のほか、各地の地域に根付いた企業での導入も進める。

内山 美枝子
内山 美枝子

Rendertronを使ったダイナミック レンダリングの実装手順をGoogleが解説

7 years 1ヶ月 ago

Rendertron(レンダトロン)を利用した Dynamic Rendering(ダイナミック レンダリング)の実装手順を “ドイツ語版” Google ウェブマスター向け公式ブログが解説した。

投稿 Rendertronを使ったダイナミック レンダリングの実装手順をGoogleが解説海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

公文式の「KUMON」がサイト改善PDCAにデータ活用を定着させたポイントとは? 【セミナー2/13開催】

7 years 1ヶ月 ago

ビービットは、「KUMONがデータ活用をサイト改善PDCAに定着させたポイントとは ‐誰でも出来る『モーメント分析』を通じたデジタル人材育成‐」と題したセミナーを2月13日(水)に東京・千代田区で開催する。

「KUMON」が登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成で、「デジタル人材育成のポイント」と「モーメント分析」が主要テーマ。ECサイトのキャンペーンで売り上げを3倍にした企業のチーム化事例、「モーメント分析」(顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法)を、ビービットの執行役員と公文式で知られる「KUMON」(公文教育研究会)の担当者がそれぞれ解説する。

  • 【第1部】
    AI時代のデジタル人材育成のポイント~ECサイトのキャンペーン売上を3倍にした強いチームとは~
    (ビービット 執行役員 / エバンジェリスト 宮坂祐氏)
  • 【第2部】
    KUMONがデータ活用をサイト改善PDCAに定着させたポイントとは
    (公文教育研究会 ウェブ推進部 次長 吉田英理氏、ビービット エクスペリエンスデザイン支援事業部 アカウント・エグゼクティブ 礒野亘氏、インタビュアー:ビービット 執行役員 / エバンジェリスト 宮坂祐氏)

セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。

セミナーの概要

  • 日時:2019年2月13日(水)15:00~17:20(14:30受付開始)
  • 会場:ビービット セミナールーム5F(東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5階)
  • 参加費:無料
  • 定員:50名
  • 詳細と申し込みhttps://www.bebit.co.jp/seminar/article/20190213
瀧川 正実
瀧川 正実

営業拡大に!人材採用に!効果を発揮する会社紹介動画を作るためのポイント

7 years 1ヶ月 ago

営業拡大に!人材採用に!効果を発揮する会社紹介動画を作るためのポイント

かつては会社案内といえば紙媒体のパンフレットが一般的でした。最近では、ネットを通じて会社情報を調べる機会が増えてきたことに伴い、動画を制作して会社紹介に活用する企業が増えています。この記事では、会社紹介動画を制作するメリットと制作する際のポイントについて紹介します。

会社紹介に動画を活用するメリット

会社紹介を動画で行うことにより、パンフレットでは説明できないことも表現できるというメリットが生まれます。会社紹介に動画を活用するメリットについて紹介します。

商品・サービスの内容を詳細に伝えられる

会社紹介のツールが紙媒体であるパンフレットからウェブサイトに変わって、提供できる情報量も増えました。会社の経営方針や業績など投資家に向けての情報、営業活動を目的とした業務内容や製品紹介など、情報も幅広くなっています。しかし、これらを文字として書き起こしてしまうと膨大な文章量になってしまいます。一方、動画では短い尺でこれらの情報を的確に紹介することができます。また、商品やサービスの内容などは動画で説明することで詳細まで伝えることができます。

社内の雰囲気までも伝えられる

どのような会社なのかを調べる目的の一つに就職活動があります。新卒者であれ、中途採用希望者であれ、まずその会社の詳細を調べます。その際に知りたい情報の中でも社内の様子や仕事内容はパンフレットだけでは伝わりづらく、リアリティを持たせることが難しいです。このように社風をストレートに伝えたいときには、動画での表現が役に立ちます。動画であれば、社内の雰囲気だけでなく、企業風土や仕事をしている様子、その内容がその場にいるかのように知ることができます。写真や文字では伝えきれない空気感を伝えられるのが動画のメリットです。

SNSでシェアされやすい

動画での会社紹介のメリットに、媒体を選ばないというものがあります。ウェブサイトにアップされた動画を視聴者はURLをコピーすることで友人や家族にも共有することができます。また、YouTubeなどにアップすればSNSでシェアされる可能性も高く、新たな視聴者が増えることも期待できます。これにより会社自体の認知度アップにつながります。

営業ツールとしての会社の紹介動画のポイントと事例

会社紹介の動画は、営業ツールとして利用することができます。しっかりと説明された動画コンテンツは、その制作の姿勢や良質さがそのまま企業のイメージアップにつながります。その中で主力製品を印象的に紹介するとインパクトのある説明になります。営業ツールとして効果的な会社紹介動画のポイントと事例について説明します。

 ポイント

営業ツールとして評価の高い会社紹介動画を制作するには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここではそのポイントについて説明します。

ブランドイメージ

会社紹介動画は、その会社のブランドイメージに直接的につながります。そのため、しっかりとしたブランドイメージを動画の中で打ち出すことが重要です。動画全体の印象はもちろんのこと、カラーや表現方法など、その会社ならではの特徴を出すようにします。例えば、最先端のITを使った商品やサービスを展開している企業であれば目新しい印象を与える映像にし、老舗の企業であれば歴史を感じさせる落ち着いた印象にするといったものです。ブランドイメージに合わせた動画を制作することで、会社に対する理解度をあげロイヤリティ向上につながります。

ターゲティング

会社紹介動画に限らず、営業ツールを制作する場合は、どのような人をターゲットにしているかを明確にすることが重要です。会社紹介動画では、さまざまな情報を含ませることができます。しかしながら、内容を盛り込みすぎてしまっては、伝えたいことがぼやけてしまい、視聴者の興味をひきつけることができません。例えば、対企業に向けたものなのか、個人消費者に訴求したいものなのかといった視聴者ターゲットの絞りこみが必要です。ターゲットとしている視聴者のペルソナをできるだけ詳細に設定することで、より狙った顧客層に響きやすい動画制作が可能になります。

事例

動画制作サービスCrevo(クレボ)で制作された会社紹介動画を紹介します。営業ツールとして利用されている会社紹介動画として、それぞれ特徴あるものになっています。

株式会社HIROKEN「会社紹介動画」

出典:Crevo制作実績

営業用の会社紹介動画の事例として株式会社HIROKENの会社紹介動画を紹介します。創業時からの成長をアニメーションで表現しています。テンポの良い展開にすることで、エネルギッシュで勢いのある企業であるという印象を与えることにつながっています。インパクトのあるキャラクターを動画の中心におき、会社の歴史だけでなく、今まさに展開されているサービスやお客様との良いパートナーシップを表現しています。

福島県保険医協会・協同組合「事業紹介動画」

出典:Crevo制作実績

福島県保険医協会・協同組合の事業紹介動画では、どのような事業を行っているか、人をキーにして表現しています。どのような人が登場するかによって、どのような人がサービスを受けられるか視覚的に理解することができます。この事業に関連する人たちを全体像から描き、その後に立場によって異なる関連性をリズムよく説明しています。アニメーションの色味を暖色系で統一していますので、暖かさが伝わる動画です。覚えにくい協会名は文字とナレーションで明確に伝えています。

人材採用の会社紹介動画のポイントと事例

求人者をターゲットにした人材採用の会社紹介の動画は、営業ツール用の会社紹介動画とは少し異なるポイントで制作されます。そのポイントとCrevoで制作された動画を紹介します。

ポイント

人材採用の会社紹介動画においては、ターゲットが明確に求職者になっていますので、視聴者が目的としている情報を魅力的に表現します。そのポイントについて説明します。

求める人材像とのマッチング

人材採用の会社紹介動画のポイントとして押さえておきたいのが、「求める人材像とのマッチング」です。採用において、離職率の高さは大きな課題となります。その中でも入社してすぐの離職に関しては、イメージしていた職場環境や会社の方針とは異なることが理由の場合も少なくありません。社内の雰囲気や業務風景、企業理念などを会社紹介動画で的確に表現することで、求める人材とのミスマッチを防ぐことにつながります。

学生や求職者に感動を与える

会社探しをしている学生や求職者は多くの会社紹介動画を目にします。その中で「この会社を受けよう」と選ばれるためには、「学生や求職者に感動を与える」動画であることが重要です。この会社は面白い、こんなことができるのならトライしたいといった興味は、その後のモチベーションのアップにつながります。また、視聴者から感動や共感を得ることができれば、会社への期待度もあがります。

事例

会社が求めている人材を確保するための人材採用の会社紹介動画の事例をご紹介します。求職者にとっても採用会社にとっても納得できる結果を出すために制作された動画です。

司法書士法人A.I.グローバル「採用向け会社紹介動画」

出典:Crevo制作実績

司法書士法人A.I.グローバルの採用向け会社紹介動画を紹介します。法律に係わる仕事をしている会社だと堅いイメージをもたれがちですが、そのイメージを払拭させるようにポップなイラストを使ってテンポ良く業務の内容を紹介しています。また、1人で行う仕事ではなく、社内で活発な意見交換が行われながら業務を進めるという風通しの良さもアピールされています。「働き甲斐」のある会社であるという社風や会社の雰囲気をメリハリのあるアニメーションで表現していることも視聴者の興味をひくポイントになります。最後に重要なメッセージである「楽しくなければ仕事じゃない」を文字で訴求することでさらにインパクトを強くしています。

株式会社KDDIエボルバ「採用向けインタビュー動画」

出典:Crevo制作実績

採用系動画の事例として、株式会社KDDIエボルバの採用活動用動画を紹介します。現役のミュージシャン、元調理師、ワーキングマザーという3人のバックグラウンドが異なる社員のインタビューを通してリアルな会社の魅力が紹介されています。それぞれの社員がどのように会社の中に溶け込んでいるのかが明確に表現されています。実際の働いている場面も映像で盛り込まれているので、説明文を読むよりも身近に感じられます。いろいろな状況を抱えている視聴者が就職を検討する際に感じる不安を、この動画を見ることでまずはトライしようと思うように工夫されています。

目的に合った会社紹介動画を制作しよう

会社紹介を動画で行う場合は、伝えたいことをすべて説明するのではなく、目的に合わせてポイントをおさえた制作をすることが大切です。会社説明動画は会社の印象がそのままイメージとして表現されていますので、質や内容によって成果が大きく変わります。動画制作で失敗しないためには実績が豊富な信頼できる制作会社に依頼するのがおすすめです。Crevoでも数多くの制作実績があるので相談してみましょう。

Crevoの関連サービス

学校・施設紹介の動画制作・映像制作

 

 

crevoAdmin

「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

7 years 1ヶ月 ago

ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた。

Web広告やEC、実店舗の顧客・購買データ、アクセスログを外部ストレージに蓄積。「Tableau」を通じて各数値を可視化することで、総合的なマーケティング分析を手軽に行えるようにする。ネット通販などを行う企業の経営判断、施策立案の最適化、売上向上に寄与するとしている。

Tableau JapanはBI(ビジネスインテリジェンス)に特化したデータ視覚化ツール「Tableau」を提供している米国のソフトウェア企業の日本法人。

ecbeingはデジタルマーケティング分析プラットフォーム「Sechstant」に「Tableau」を組み込んだ。オムニチャネルに関するデータを可視化し、小売りやEC企業は価値あるインサイトを素早く得られるようになるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」の特徴は次の通り。

  • ECサイトと店舗の購買データを統合して分析
  • リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握
  • 実践的なテンプレートを通じ、複雜な分析もマウス操作のみでできる
  • Google Analyticsとの連携でアトリビューション分析も可能
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
「Sechstant(ゼクスタント)」データフロー

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を使うある雑貨ECサイトではすでに「Sechstant」を導入した分析運用がスタートしているという。

「Sechstant」の利用にはプラットフォームの制限はない。スタート時はecbeingユーザーである事業者向けにサービス提供するが、今後はクライアント企業以外への提供も進めるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」で行えるマーケティング例

  • web広告の実店舗購入の貢献度を分析し、広告コンテンツに反映する
  • 店舗商圏内の顧客のEC購入傾向を把握し、店舗陳列や出店戦略に反映する
  • 優良顧客のシナジー分析を行い、一定期間内に購入している商品を可視化、、訴求商品やアクションタイミングを明瞭にする
  • 未購入ユーザーの商品ページ閲覧率をランキング化、商品写真の見せ方、キャンペーンの実施、施策を検討できる。
  • web広告経由のF2転換を把握し、出稿メディア・クリエイティブ・訴求商品の最適化を図る
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
商圏分析イメージ(赤丸が実店舗の位置とし半径◯km以内でのECサイト、店舗の購買行動を可視化)
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
瀧川 正実
瀧川 正実

【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円

7 years 1ヶ月 ago

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高は、前年同期比19.3%増の2350億3000万円だった。新規出店の増加やブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2ケタ成長。ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~12月)と比べて13.7ポイント低い。

また、期初に設定した計画を下回り、通期業績予想を下方修正した。

主力の「ZOZOTOWN事業」は同18.1%増の2261億1300万円。同事業のうち「受託ショップ」が同18.5%増の2133億3700万円、「買取ショップ」が同0.5%減の1億2800万円、「ZOZOUSED」が同11.2%増の126億4700万円となっている。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高
商品取扱高の推移(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

PB「ZOZO」の売上高は22億円

プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の商品取扱高は、22億6000万円だった。体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」を無料で配布し、ビジネススーツやデニム、Tシャツなどを販売している。「PB事業」は今期、年間200億円の売上高を計画していた。

この他の事業では、「BtoB事業」の売上高は同23.3%増の66億5600万円、今期から開始した「広告事業」は8億5700万円。

ZOZOTOWNの出店者数は前年比161増の1255店

過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」は、2018年10~12月期時点で807万3672人(ZOZOSUITのみを購入した顧客は含まない)。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額は5万6304円、年間購入点数は13.6点だった。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は1255店(2018年12月末時点)。1年で161店増えた。

通期予想を下方修正

ZOZOの2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比26.6%増の897億7400万円、営業利益が同12.4%減の206億3000万円、経常利益が同12.4%減の206億8500万円、四半期純利益が同16.1%減の136億6500万円だった。

今期は「ZOZOTOWN事業」や「PB事業」などの業績が当初の計画を下回ったことから、2019年3月期の通期業績予想を下方修正した。

修正後の売上高は計画比19.7%減(290億円減)の1180億円、営業利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、経常利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、当期純利益は同36.4%減(102億円減)の178億円となっている。

渡部 和章
渡部 和章

ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 1ヶ月 ago

ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)の国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移した。一方で実店舗を含めた国内事業全体で見ると季節要因を受けて秋冬衣料が低迷し、減収減益となるなど大きく落ち込んだ。打開に向けて鍵となるのは実店舗とネットの融合を目指した「有明プロジェクト」。現在の進捗状況を見てみる。

同社では17年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している

ファーストリテイリングは消費行動の変化にどう対応する? 新オムニチャネル戦略の全貌 ユニクロなど物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」
物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」(編集部が画像を追加)

EC側からの視点で見ると、昨年4月に無料化した通販商品の店頭受け取りサービスの利用数が拡大。宅配値上げが進む中で送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える

その一方で実店舗側からのECの利活用はまだ十分ではない印象を受ける。特にEC利用客のデータなどを活用した需要予測の精度については現時点では試行錯誤の段階にあるようだ。

今第1四半期の国内事業の失速の要因となったのは暖冬による秋冬衣料の低迷。背景には17年の秋冬に国内事業で防寒衣料の欠品が生じたことから、18年の秋冬はその反省として例年よりも防寒衣料に偏って多めの在庫を持って臨んだという経緯があった。「ある種(欠品を防ぐ)意思を込めて在庫を持った部分が強すぎた。持っていた商品構成と気候がマッチしなかった」(岡﨑健CFO=顔写真)と語るように、需要予測の面では有明プロジェクトの強みを十分に発揮できていない状況にある

ファーストリテイリングの岡﨑健CFO」
岡﨑健CFO

今後の対策としては、次の秋冬商品についてはある程度暖冬になることを想定した上で対応できる在庫の準備を行い、特に冬の防寒関連衣料については極力、シーズンはじめの動向を見ながら追加生産で手当てしていく方針に切り替えていくという。

並行して、需要予測の精緻化に向けては、データベースのもととなるアプリ会員を増やすための施策も強化する。「アプリを通してどれだけより新しく、面白い顧客体験を提供できるかが問われている。ジーユーの(ショールーミング型)原宿店舗も一つのトライアウト」(岡﨑CFO)とするなど、実店舗主導でアプリと連携するような取り組みも進め、顧客動向の見える化を図っていく

ユニクロは7月、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載し、新たな購買体験の提供に乗り出している
ユニクロは2018年、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載した(画像は編集部が追加)

かねてより同社が語っていた「景気より、天気」の影響をまともに受けてしまった今期の立ち上がりだが、巻き返しに向けた有明プロジェクトの今後が注目される。

通販新聞

日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

7 years 1ヶ月 ago

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査によると、「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した割合は日本が42か国でもっとも高かった。

42の国・地域における大規模~中規模企業のビジネスリーダー(経営幹部レベルからディレクターまで)4600人を対象に、企業のデジタル化の進捗状況を聞いた。

「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した比率が高い国は、1位が日本、2位がデンマーク、3位がフランス、4位がベルギー、5位がシンガポールだった。

逆に、取り組みが「進んでいる」と回答した比率が高い国の上位5か国は、1位からインド、ブラジル、タイ、メキシコ、コロンビアとなっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 トランスフォーメーションの取り組み状況
トランスフォーメーションの取り組み状況

日本において、デジタル化の成功を阻害する要因として上がったのは、「予算およびリソース不足」が42%でもっとも多い。次いで「組織内のスキルおよびノウハウの不足」(31%)、「一貫したデジタル戦略とビジョンの不足」(24%)、「データのプライバシーとサイバーセキュリティに関する不安」(23%)、「ビジネスのスピードに見合う適切なテクノロジーの不足」(22%)だった。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5
デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5

今後1~3年間におけるテクノロジーへの投資分野は、日本では「AI(人工知能)」が51%でトップ。2位以下は「サイバーセキュリティ」(49%)、「マルチクラウド環境」(29%)、「IoTテクノロジー」(25%)、「コンピュート中心のアプローチ」(23%)となっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル 今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
渡部 和章
渡部 和章

Google Discover、通称“Google砲”の最適化には大きな画像が重要

7 years 1ヶ月 ago

“Google 砲” とも呼ばれる Discover の最適化に有効な施策の 1 つは大きな画像だ。大きな画像を使用することで Discover に掲載されるチャンスが増え、かつユーザーエンゲージメントが向上する。

投稿 Google Discover、通称“Google砲”の最適化には大きな画像が重要海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

Google ニュースでより成果を上げるために

7 years 1ヶ月 ago

本記事では、Google ニュースでより成果を上げるために、ニュース メディアの皆様におすすめの方法やアドバイスをご紹介いたします。

一般的なアドバイス

Google ニュースのニュース メディア向けヘルプセンターには、検討すべき有益な情報が多数掲載されています。特に、コンテンツ技術的なガイドラインに関する記事をご覧ください。

見出しと日付

  • 明確な見出しを提示する: Google ニュースでは、HTML のタイトルタグやページで最も目立つテキストなど、さまざまなシグナルを確認して記事の見出しを決定しています。見出しに関するヒントをご覧ください
  • 正確な日付と時刻を提示する: Google ニュースでは、記事に表示する日時の判断をさまざまな方法で行っています。次の点をご確認いただくことで、適切な判断に役立ちます。
    • 明確な日時を示す: 日付に関するガイドラインに基づいて、見出しと記事のテキストの間に明確な日時をはっきりと示してください。可能な限り、他の日付(関連記事の日付など)がページに表示されないようにしてください。
    • 構造化データを使用する: datePublished および dateModified プロパティを使用し、AMP非 AMP ページに正しいタイムゾーンの値を記述します。
  • 不自然に記事を更新しない: 大きな変更を加えた記事の場合、日時を更新するのは意味のあることです。しかし、やむを得ない理由もなしに、重要な情報を追加しないまま記事を不自然に更新するのはやめてください。また、以前に公開した記事をわずかに更新しただけの記事を作成し、古い方の記事を削除して、新しい記事にリダイレクトすることも避けてください。このような手法は、記事の URL に関するガイドラインに違反しています。

重複するコンテンツ

Google ニュースでは、発信元のニュース メディアを評価することにより、独立性のあるオリジナルの報道コンテンツに報いたいと考えています。これは、ユーザーにとってもメディアにとっても望ましいことです。つまり、重複したコンテンツ(無断複製されたコンテンツ、書き換えられたコンテンツ、再公開されたコンテンツなど)のパフォーマンスが元のコンテンツより有利にならないように努めています。そのため、ニュース メディアの皆様は、以下のガイドラインに準拠してください。

  • 無断複製されたコンテンツをブロックする: 一般に、無断複製とは別のサイトから素材を流用することを指し、自動化されている場合もよくあります。コンテンツを無断複製しているサイトでは、無断複製されたコンテンツを Google ニュースからブロックする必要があります。
  • 書き換えられたコンテンツをブロックする: 書き換えとは、別のサイトから素材を流用し、まったく同じにはならないように、その素材を書き換えることを指します。実質的な内容や明確な付加価値を加えずにコンテンツの書き換えを行っているサイトでは、書き換えたコンテンツを Google ニュースからブロックする必要があります。たとえば、わずかに変更しただけの書き換えや、多くの語句を置換しているものの、元の記事の全体的な意味は変わらない書き換えなどが挙げられますが、これらに限定されません。
  • 再公開されたコンテンツをブロックするか、canonical の使用を検討する: 再公開とは、あるニュース メディアが別のメディアや著者から元のコンテンツ(通信社の素材や、他のメディアと提携している素材など)を再公開する許可を受けている場合を指します。
    他のメディアにコンテンツの再公開を許可しているニュース メディアは、元のバージョンの記事が Google ニュースに適切に掲載されるように、再公開しているメディアにブロックcanonical の使用を依頼することができます。
    一方で、素材を再公開しているニュース メディアでは、Google ニュースが元のコンテンツを適切に識別して評価できるように、再公開されたコンテンツのブロックcanonical の使用を積極的に行うよう検討されることをおすすめします。
  • 重複したコンテンツを避ける: コンテンツを共有するニュースサイトのネットワークを運営している場合にも、再公開に関する上記のアドバイスが当てはまります。元の記事に相当するコンテンツを選択したうえで、重複したコンテンツをブロックしたり、canonical を使って元の記事を指定したりすることを検討してください。

透明性

  • 透明性を保つ: サイトの訪問者は、コンテンツを公開している当事者や記事を書いた人に関する情報を把握して信頼したいと考えています。そのため Google のコンテンツに関するガイドラインでは、明確な署名、著者に関する情報、ニュース メディアの連絡先情報をコンテンツに明記するよう強調しています。
  • 虚偽の振る舞いをしない: Google のコンテンツ ポリシーでは、他人や組織になりすましたサイトやアカウント、または自らのオーナーや主な目的を偽ったり隠したりしているサイトやアカウントは認められません。ユーザーに誤解を与えるよう組織的に取り組んでいるサイトやアカウントも許可されません。たとえば、虚偽の前提のもとに配信元の国を偽装、隠ぺいしたり、コンテンツを別の国のユーザーに配信したりするサイトやアカウントなどが該当します。

その他のヒント

  • リンク プログラムへの参加を避ける: リンク プログラム(大規模な記事マーケティング プログラムや PageRank を転送するリンクの販売など)には参加しないでください。詳しくは、リンク プログラムに関するページをご覧ください。
  • リッチな表示向けに構造化データを使用する: AMP ページと非 AMP ページのどちらを使用する場合でも、構造化データを使用して、リッチリザルトやカルーセル形式の表示向けにコンテンツを最適化できます。
  • ユーザーとそのデータを保護する: ウェブサイトのすべてのページを HTTPS で保護し、ユーザーがサイト上でやり取りするデータの完全性と機密性を確保することを検討してください。HTTPS を実装する場合のおすすめの方法では、さらに役立つヒントをご紹介しています。

まとめ

ニュース メディアの皆様に Google ニュースを適切に実装いただくうえで、上記のヒントが役立つことを願っています。Google ニュースについてさらにご質問がある場合、Google は 1 対 1 のサポートを行うことはできません。しかし、最近リニューアルされた Google ニュースのニュース メディア向けフォーラム(英語版)を確認し、多数のニュース メディアに同時に役立ちそうなご質問がある場合は、ガイダンスを提供しています。このフォーラムは、ニュース メディアの皆様にヒントやアドバイスを互いに共有していただける、素晴らしい情報源となっています。

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