Google は How to（ハウツー）のリッチリザルトをテストしている模様だ。How To のリッチリザルトは、先日公開された Q&A のリッチリザルトとともに Google Dance Singapore で紹介されていた新しいリッチリザルトの 1 つ。schema.org/HowTo の構造化データでマークアップすると思われる。
投稿 How ToのリッチリザルトをGoogleがテスト中 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
動画には様々な種類がありますが、中でも店舗や施設を紹介する動画を活用した集客法が注目されています。視聴者の印象に残りやすい動画をうまく使うことで、集客効果を上げる方法です。この記事では、動画で店舗紹介をするメリットや、動画を作る際に押さえるべき点について紹介します。
はじめに、動画というものを使って店舗や施設を紹介することには、どんなメリットがあるのかについて紹介します。
店舗・施設紹介動画は、ほかの方法にはない大きなメリットがあります。それは、静止画やテキストよりも、わかりやすくて印象に残りやすいという点です。動画は視覚や聴覚に訴えかけて、誰にでも直感的にわかりやすいという特徴があります。わかりやすさは覚えやすさにもつながり、BGMなどをうまく使えば、一度観ただけで忘れられないようなPRをすることも可能です。
複雑なことを説明するのにも向いており、言葉にすると難解になりがちなことでも、映像で見せるとスムーズに理解してもらえることが多くあります。パンフレットなどは、文字を読むのが面倒だと言って見てもらえないこともありますが、動画であればすんなり視聴してくれることも少なくありません。短時間で多くの情報を伝えられるのも、動画の大きなメリットです。
店舗・施設を紙媒体で紹介する場合は、文章と画像の活用という見せ方に限られてしまいます。しかし、これだけで店舗・施設の本当の雰囲気を臨場感を持って伝えるには限界があります。この点、店舗・施設紹介動画は、紙媒体などでは伝えきれない店の雰囲気や商品の使い勝手なども伝えられるのがメリットです。店舗・施設を360度見渡すこともできますし、奥行きなどの立体感もきちんと伝えることができます。
動画は視覚と聴覚の両方に働きかけることで、視聴者が考えるという作業をしなくても、感覚的に店舗・施設の雰囲気を理解することが可能です。「何となく雰囲気がよさそう」「使い勝手がよさそう」などと印象づけるためには、動画を活用したほうが効果的といえるでしょう。
拡散が容易であることも、動画の大きなメリットです。SNSなどネットを活用すれば、世界中の人に動画を見てもらうことが可能になります。動画を作るにはそれなりにコストも時間もかかります。しかし、一度作ってしまえば、その後は無限に拡散させることができるので、最終的なコストパフォーマンスはよいといえるのではないでしょうか。
注目を集めているインバウンドの集客でも、動画は大いに活用できます。動画であれば、たとえ言葉が通じなくても、伝えたいことがある程度は理解できるからです。最初に興味を持ってもらうきっかけとして、多くの企業が動画を使ったPRをしています。観ればすぐに理解できて、言葉の壁を超えやすいという点は動画の大きな魅力の一つです。
店舗・施設の紹介動画を制作する際には、押さえるべきポイントがいくつかあります。ここでは、そのポイントについて説明します。
店舗・施設の紹介動画を作る際には、まず誰に何を伝えるのか、ターゲットを明確にすることが重要です。誰に届けたいのかが決まらなければ、相手の心に響く動画を作ることはできません。
ターゲットを決めるときは、できるだけ絞り込むことが大切です。ターゲットの範囲を広げ過ぎてしまうと、一番アピールしたい層にきちんと響くプロモーションを行うことができません。たとえば、若い女性がメインターゲットなのに、男性にもアプローチしたいと欲張ってしまうと、訴求点がぼやけてしまい、よい動画が作れません。訴求できる動画を作るためには、ターゲットはきちんと絞り込むことが非常に重要です。
集客につながる動画を制作するためには、動画に入れ込む情報を厳選することも大事です。動画を作るとなると、メニューや商品などの情報を入れるものだと思いがちです。しかし、これでは集客に結びつけることは難しいでしょう。
店舗・施設の紹介動画を作る際に重要なのは、どんな印象や情報を視聴者に与えたいのかという点です。こんな店だと感じてほしい、こんな特徴があることを覚えてほしいといった訴求ポイントが必ずあるはずです。あれもこれもと情報を盛り込むだけでは、肝心なポイントが視聴者にきちんと伝わりません。そのため、制作の際は本当に入れ込まなければならない情報や印象づけたいことを厳選して、そこにフォーカスすることが大切です。
店舗・施設の紹介動画では、臨場感が出せるのが大きなメリットです。そのメリットを最大限に活かすような動画を作りましょう。まるでその場にいるかのような雰囲気を目の当たりにすると、視聴者はぐっと動画に引き込まれます。料理を作っているシーンや商品を使っているシーン、お客様の様子など、店鋪・施設のリアルな様子を伝えましょう。
また、店舗・施設のリアルな様子を観せることで、視聴者の来店意欲を高めることにもつながります。はじめての店舗・施設に行くときは、誰でも不安があるものです。しかし、動画であらかじめ様子がよくわかれば、不安を払拭して「行ってみようかな」という気持ちになります。楽しそうな雰囲気がわかれば、「自分も楽しんでみたい」という期待もアップします。
ここでは、映像制作サービスを提供するCrevo（クレボ）で制作した、店舗・施設紹介動画の事例を紹介します。
出典：Crevo制作実績
「福岡PARCO」のインバウンド用プロモーション動画です。らーめん二男坊を取り上げ、実際にラーメンを調理しているシーンを取り上げています。まるで、いま店内にいるかのような臨場感あふれる紹介動画に、思わずラーメンを食べたくなってしまった人もいるかもしれません。また、和太鼓の音や店鋪スタッフの元気な声を背後に流すことで、活気あふれる施設の様子をうまく伝えています。楽しそうな様子が伝わってくる動画です。最後に大きく文字を入れて、PARCOの紹介動画であることを視聴者にしっかり印象づけています。
出典：Crevo制作実績
「住友不動産」のオフィス施設紹介動画です。施設のさまざまな映像と動きのあるテキストを組み合わせることで、それぞれの施設の雰囲気をうまく伝えています。テキストが少なめでシンプルな作りになっている分、ひとつひとつの映像をしっかり集中して観ることができます。いろいろな角度・切り口からの映像が含まれており、比較的長めの動画ながら、観ている人を飽きさせません。たくさんの情報をコンパクトにまとめ、テンポよく、わかりやすくまとめているよい例です。最後に伝えたい情報をテキストとしてまとめ、問い合わせへの動線もしっかり作っています。
出典：Crevo制作実績
総合音楽教室「小林音楽教室」紹介動画です。すべての人に「音楽のよろこびを」という、音楽を通して叶えたい世界観をアニメーションを通して表現しています。かわいらしいイラストが親しみやすく、フレンドリーな教室の様子をうまく伝えています。幅広い年齢層の生徒がいることを表すために、キャラクターもたくさん登場させています。1分ほどの短い動画ですが、簡潔な言葉でかなりの量の情報を伝えており、動画のメリットを最大限に活用している例といえるでしょう。
動画を使って店舗紹介をすると、店の雰囲気までうまく伝えられるので、集客につながりやすくなります。ただし、店舗紹介動画を作る際には、臨場感を伝えるためのシナリオや演出が重要です。制作するなら、そのような知識と経験が豊富で実績があるプロに頼むのがおすすめです。Crevoでも店舗紹介動画の制作を手がけておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
駅や空港、商業ビルの壁面など、さまざまな場所に設置されているディスプレイは「デジタルサイネージ」と呼ばれています。見た目もインパクトがあり、思わず足を止めて見入ってしまったという経験がある人は多いのではないでしょうか。企業のマーケティング担当者の中で、新たなコミュニケーションツールとしてデジタルサイネージが注目を集めています。この記事では、デジタルサイネージのメリットやサイネージ動画を制作する際のポイント、活用事例を紹介します。
最近、注目を集めているデジタルサイネージとは具体的にどのようなものなのか、特徴やメリットについて紹介していきます。
デジタルサイネージとは、商業ビルの壁面や家電量販店などの中、駅や空港といった交通機関、自動販売機などに設置されている液晶ディスプレイのことです。設置場所に合わせて、大きさも巨大なものから手のひらサイズまでさまざまです。形も横長のものから縦長まで自在に設計できます。高画質な映像に加えて、複数パターンの情報を組み込むことができ、さらにネットに接続することもできるなど、従来のポスターや看板にはない機能を持ち合わせているのが特徴です。デジタルサイネージに動画を流すことで、関心を持って視聴してもらえる可能性も高いことから、多くの企業でもマーケティングツールとして活用しています。世の中の需要を受けて、デジタルサイネージの設置場所も増加する傾向にあります。
デジタルサイネージのメリットは、何といっても人の目を引きやすいということです。高画質の動画や音声などで情報を伝えられるため、従来のポスターなどよりも注目を集めやすく、情報もより伝わりやすい傾向にあります。また、備え付けのカメラで相手の顔を認識し、そこから瞬時に年代や性別を判断して、流す動画を変えるといった最先端の機能が加わったデジタルサイネージも増えています。
最先端の機能によって、自動販売機に設置されたデジタルサイネージにカメラを付け、購入者の顔を見て表示する商品を切り替えるといったことも可能です。さらに、インターネットとつなぐことで、視聴者自身が操作して自分の見たい動画を流したり、画面を表示したりといったこともできます。インタラクティブツールとしても活用できるという面でも、従来の一方通行型の広告とは一線を画します。
便利でフレキシビリティの高いデジタルサイネージの利用シーンはさまざまです。もっとも代表的な例は、商業ビルの壁面や巨大看板などへの設置です。巨大なデジタルサイネージで大勢の通行人に情報を届け、近くの店内へ誘導したり店頭でのプロモーションに利用したりといったやり方はよくあります。医療機関での利用もよく見られるようになりました。たとえば、入り口に病院内の案内図を表示するほか、待合室の患者に向けて、病気の予防方法や健康に関する知識を伝えて健康管理を促進するといったことに使われています。駅や空港などの交通機関においては、施設内の案内図を大きく表示したり、チケットの購入方法や遅延を周知したりするのに便利です。
デジタルサイネージは動画とも相性が抜群で、便利に活用できるものです。しかし、デジタルサイネージ用の動画を制作する際には、意識しておきたいポイントがあります。ここからは、大事な3つのポイントについて解説します。
まず、デジタルサイネージで動画を流す際には、設置場所や視聴ツールを踏まえて制作する必要があることです。設置場所によって視聴者も変わりますし、環境の雰囲気も変わります。動画が流される場所の雰囲気に合っており、違和感が少ないものであることは重要です。また、視聴ツールに応じて流すべき動画も変わります。たとえば、店頭の大画面ディスプレイと売り場に設置されたタブレット端末では、同じ情報を伝えるとしても表現はそれぞれに合ったものに工夫する必要があります。同時に大勢に見られるものなのか、個別で見られるものなのかといったポイントも重要です。
デジタルサイネージの重要な役割が、まずディスプレイの前を通りかかった人を惹きつけるということです。特に、公共交通機関などでは急いでいる人も多くいます。できるだけたくさんの人に足を止めてもらい、興味をもってもらうためには、目立つことが前提となります。ただし、単に目立つだけの動画では相手にすぐ忘れられてしまい、肝心の情報が届きません。視認性や可読性、視認秒数などを目立つだけでなく、きちんと伝わるような工夫が必要です。「目立つ」と「伝わる」の両方を、できるだけ高い次元で両立させることが大事です。
インパクトが大きい分、デジタルサイネージ動画は、設置されている施設を代表する「顔」としての役割も意識しなくてはなりません。ブランディングに配慮した内容にすることはもちろん、デザイン性や音声にもこだわり、できるだけ高いクオリティを目指しましょう。通りがかりの人が足を止めたくなるほどの動画はどんなものかということをしっかりと考えたうえで、できるだけハイクオリティの動画を制作することが求められます。
ここからは、動画制作のプロであるCrevo（クレボ）が手がけたデジタルサイネージ動画の事例を紹介します。
出典：Crevo制作実績
「昭和シェル」九州店舗で、給油中に流れるデジタルサイネージ動画です。冒頭で、「給油だけで満足していませんか」というストレートな問いかけを行うことで、利用者の注意を引くように工夫されています。ポップなアニメーションによって車を擬人化し、所有者と車をまるで友達同士のように描くことで、所有者がもっと愛車をケアするよう促進しています。全体的に楽しい世界観の中、サービスステーションでは給油以外に洗車もできることや、隣接のローソンでは洗車グッズも扱っていることがテンポよく紹介されています。
出典：Crevo制作実績
こちらは、「名古屋市役所」の納税手続き紹介用のデジタルサイネージ動画です。納税者をレトロなRPGゲームの主人公である冒険者に置き換え、納税に関して必要な情報やアイテムを獲得していくという流れになっています。RPGゲームの世界観で納税の手続き方法を紹介することによって、納税から連想される複雑で面倒というイメージを払拭しています。幅広い層が利用する市役所で流されるものとあって、あらゆる年代に親近感を持たれやすいユーモアが光る動画です。
デジタルサイネージ動画は、従来のポスターや看板と違い、視聴者の注目を集め、情報を伝えるのツールの一つとして期待されています。しかし、大勢の注目を集めやすい分、求められているクオリティは高くなる傾向にあります。特に、交差点の巨大なディスプレイで流すようなものは、社会への影響も大きいので注意が必要です。デジタルサイネージは設置場所に合わせた空間演出が肝心であり、動画の制作は実績が豊富なプロに任せるほうが安心です。前段落で紹介したように、Crevoはデジタルサイネージ動画の制作において高いノウハウを持っています。新商品やサービスの導入でデジタルサイネージ動画の制作を検討している場合は、まずはCrevoに相談してみてはいかがでしょうか。
総合通販のニッセンは12月18日、通販の返金をセブン銀行ATMを通じて行うサービスを開始した。返金時の受取手段の選択肢を増やすことで、利便性向上を図る。
セブン・ペイメントサービスが提供する「現金受取サービス」を導入した。
返金する顧客は、メールで送付された確認番号をセブン銀行ATMに入力し、出力されたレシートを「セブン‐イレブン」のレジで提示することで、現金を受け取ることができる。
セブン銀行ATMで返金できるのは、代金引換払いか、「セブン‐イレブン」店頭受取で代金を支払った商品の返品に限っている。
ニッセンは従来から、通販で購入した商品を「セブン‐イレブン」の店頭で受け渡す店頭受取サービスを実施している。さらなる利便性向上のため、セブン銀行ATMを活用した返金方法を追加した。
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オリジナル記事：セブン銀行ATMで通販の返金、ニッセンが「現金受取サービス」導入
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ECサイト構築などを手がけるエルテックスが12月14日に公表した、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2018」によると、大手ECモールの利用経験者は61.8%だった。
「あなたがECを含む通信販売で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください（複数回答）」と質問。
その結果、「インターネットの大規模モール（Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場など）」が61.8%で最多。
2位以下は「テレビ（地デジ）の通販番組」が39.8%、「通信販売のカタログ」が25.0%、「インターネット上の独自サイト（大規模モール内に無いお店）」が24.2%、「新聞の通販広告」が17.7%。
過去5年間の推移を見ると、「インターネットの大規模モール」は6割前後で横ばい、「テレビの通販番組」は緩やかに上昇、「通信販売のカタログ」は下落し続けている。
「あなたが個人で保有したい、またはご自宅で使ってみたい機器をいくつでもお選びください。（複数回答）」という設問では、「タブレット」が19.4%でもっとも多い。
2位は「AIスピーカー（Google Home、amazone cho、LINEClovaなど」で15.7%。3位以下は「パソコン」（7.2%）、「デジタルミュージックプレーヤー」（5.2%）、「スマートフォン」（4.9%）、「テレビ」（4.7%）、「携帯（フィーチャーフォン）」（3.3%）。
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オリジナル記事：ネット通販「ECモールの利用経験あり」は61%、「自社ECサイトを使ったことがある」は24%
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古着ECサイト「ベクトルパーク」を運営するベクトルは、ブランド古着の詰め合わせ「ふくづめパック」の販売を12月19日より開始した。
「ふくづめパック」は査定済みのブランド古着や小物、アパレル新古品などをランダムに詰め合わせた商品。購入者は「ふくづめパック」で入手したブランド古着をフリマアプリやオークションサイトなどで販売することにより、手持ちの商材がなくても「スマホ副業」を始められる。
商品ラインナップは初回購入限定の「お試しパック」（税別2,980円／パック内容約15点）から、「プロフェッショナルパック」（税別125,000円／パック内容約250点）までの5種類。フリマアプリやオークションサイトなどで、およそ2倍で販売できることを想定して価格を設定した。
ベクトルでは売り方のハウツーを掲載したページを公開。販売する際のコツなどの推奨内容を掲載し、初めてでもスムーズに販売できるよう案内している。
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オリジナル記事：ベクトルがブランド古着の詰め合わせを発売。フリマアプリなどでのスマホ副業をサポート
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洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストは12月18日、公式ECサイト「銀座ウエスト オンライン通販サイト」から顧客のクレジットカード番号など668件が流出した可能性があると発表した。
公式ECサイトからフィッシングサイト（偽のクレジットカード番号入力画面）へと顧客を誘導する事象が確認されたという。
情報漏えいの対象は、2018年9月12日～11月2日の間に公式ECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客の一部。
クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。
2018年11月2日、決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、同日クレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics」に調査を依頼した。
11月27日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいと、クレジットカードの不正利用の可能性が判明した。
洋菓子舗ウエストは再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：洋菓子のECサイトでカード情報が漏えい、搾取方法は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング
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小売事業者が実店舗を閉鎖、または縮小するなか、DtoC（Direct to Consumer）モデルのECへの人気が高まってきています。
技術の進歩、消費者の嗜好の変化、新しいプレーヤーの登場により、ブランドは新たな課題に直面しています。たとえば、デジタル経済の影響で、消費者のブランドとの関わり方や購入方法が変わりました。
そんななか、消費者の期待値は今まで以上に高くなり、期待値に答えられるブランドは消費者からの厚い信頼を得られます。ブランドが、どのように、どんな場所で消費者と関係性を築くのかを再考するなかで、DtoCモデルが候補にあがってくるわけです。
小売事業者が実店舗を閉鎖、または縮小するなか、DtoCモデルのECへの人気が高まってきています。製造業者はもはや、実店舗の棚を獲得するために必死になる必要がありません。インターネットの棚は無限にあるからです。製造業者は棚ではなく、消費者の財布を直接狙っていますが、それには消費者の好みや行動を理解する必要があります。
Dollar Shave Club（ひげそりの定期購入）やWarby Parker（メガネブランド）などのデジタルネイティブなブランドは、DtoCモデルで大きな成功を収めています。2,000社以上のブランドを対象にしたAlly Commerce社の調査によると、現在、同じような成功を求める消費者グッズ製造業者の57％以上は、DtoCモデルを採用しているそうです。
ナイキのDtoCの売り上げは2017年の総売上の29.6％を占めるほどです。ナイキは2020年までにはDtoC経由の売り上げが160億ドルまで成長すると予測しています。
販売方法を習得すれば、DtoCはより高いマージン獲得と、顧客との強い関係構築につながり、直接入手したデータへのアクセスやインサイトの発見、ブランドコントロールまで可能になります。2019年を迎えるにあたり、DtoCのトレンドを見るとともに、今後どのような展開になると考えられるのかを述べたいと思います。
Amazon（アマゾン）はシームレスなショッピング体験、無料配送、無料返品を実現し、消費者の期待値を押し上げました。そのため、ブランドは顧客との関係性を重視する必要に駆られ、DtoCに取り組む時にデータの取得、分析、活用など、今までにない取り組みを余儀なくされています。
カスタマーエクスペリエンスを向上させるための機能を取り入れようとすると、新たな機会と課題に直面します。消費者がブランドを選ぶ時のカスタマージャーニーから、顧客との関係のライフサイクルまで考えなければいけません。
2017年は前代未聞の数の実店舗が閉鎖になりましたが、2018年も同じような結果になりそうです。今年は、Sears、Kmart、Victoria's Secretをはじめとする多くの有名ブランドが5,000店舗以上を閉鎖しました。
これらの小売事業者たちは、常に進化するオムニチャネルに伴い変化する消費者の好みを見抜けずにいます。次世代の購買力が高まるにつれ、昔の販売方法では、デジタルネイティブな競合に太刀打ちできません。以前は、小売事業者経由で買うしか方法がありませんでしたが、今のオンライン通販利用者は、リアルタイムで簡単に商品を比較検討し、幅広い選択肢のなかから購入できます。
消えゆく販売チャネルに頼ると成功が遠のくため、多くのブランドがオンラインで直接消費者に販売する方法を選んでいるのです。ブランドにとっては、トップに躍り出るチャンスでもあります。フレキシブルであり、現代の消費者ニーズを捉え、強いECエンジンを構築し、ブランドイノベーションと成長のために貴重な顧客データを活用できるブランドが勝つのです。
実店舗の閉鎖が続くなか、ブランドはバリューチェーンにディーラーを取り込もうとさまざまな試みをしています。たとえば、組み立てが極めて難しい商品を製造しているブランドがあるとしましょう。そのブランドは、地元のディーラーとパートナー契約を結び、DtoCで注文を受け付けてもらって、組み立てから商品の配達までお願いすることができます。
ディーラーが商品を販売したわけではありませんが、ディーラーは消費者との接点を手に入れ、アフターサービスなどを通じて関係性を築いていくことができるのです。ブランドは売り上げとエンドユーザーを獲得すると同時に、商品の在庫を管理し、地元の消費者にアフターサービスを提供してくれる販売パートナーに付加価値を提供できます。
DtoCを始めると、コンテンツからデジタルマーケティングに至るまで、マーケティングを深いレベルで考えるようになります。そうなると、ブランドの露出や、画像、動画などのコンテンツも増え、結果的にディーラーや販売パートナーとも良い関係が築ける波及効果も出てきます。
スピード、カスタマイズ、質を求める現代の消費者のリクエストに応えているアマゾンは、全米のEC売り上げの49％以上を占めており、その勢いは続いています。eMarket社の報告によると、米国において、アマゾン経由で販売される商品の合計金額は今年2,580億ドルに達すると見られ、昨年から約30％も上昇しています。
ブランドはアマゾンを販売チャネルとして戦略的に活用する方法を考えなければいけません。アマゾンに食い込む方法はいくつかあります。
たとえば、サードパーティの販売業者に商品を販売する（3P）、アマゾンリテールと卸売りの契約を結ぶ（1P）は重要なやり方です。アマゾンの仕組みは複雑で、常に変化しています。アマゾン内で販売する方法、アマゾンに販売する方法など、複数のやり方がありますが、明確な戦略を持つブランドが成功するのです。
同時に、アマゾンは製造業者でもあるということを理解しておく必要があります。自社商品を製造するアマゾンが、ブランドにとって脅威なのは間違いありません。事実アマゾンは、洋服から家庭用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を製造、販売しています。マーケットプレイスの販売事業者と競争するアマゾンの戦略は明確です。ベストセラー商品を見つけて、自社で製造、販売するのです。
アマゾンがいかにすばやく、1つのカテゴリーを独占できるかは、乾電池の売り上げを見れば明らかでしょう。2009年、アマゾンはアマゾンベーシックというブランド名のもと、いくつかのプライベートブランドを立ち上げました。その数年後、アマゾンベーシックは乾電池のオンライン販売シェアの約3分の1を占めるようになり、現在ではEnergizer社やDuracell社よりも乾電池を売っています。ブランドと調和を保つ方針から、競合になる道へとアマゾンは舵を切っているのです。
DtoCのトレンドは衰えることはないでしょう。広告業界団体のInteractive Advertising Bureauの調査によると、3分の2の消費者はブランドと直接つながることを望んでいます。DtoC戦略をマスターしているように見えるデジタルネイティブな競合を怖がる必要はありません。新たな機会と捉えましょう。新しい環境に適応できるブランドであれば、同じように成功できるのです。
ECは複雑で、常に変化しています。オンライン店舗の設計から、マーケットプレイスでの販売、支払い管理、税金、偽物対策、物流、カスタマーサービスまで、戦略的なパートナーを見つければ、複雑なDtoCのオペレーション管理を助けてもらうことも可能です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2019年】トレンドはDtoC！ 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Google によれば、検索結果に表示されるページの半分以上でモバイル ファースト インデックス (以下、MFI) がすでに使われているとのこと。このように報告したうえで、MFI に対応できているかどうかを確認する項目を併せて Google は案内した。
投稿 Google検索結果に表示される半数以上のページがモバイルファーストインデックスに移行済み は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
イベントを成功させるためには、参加者を盛り上げ、同じ空間・時間を共有することが大切なポイントになります。そのための方法の一つとして、動画の活用があります。この記事では、イベント動画の種類や印象に残るイベント動画を制作する際のポイントについて紹介します。
イベントに使われる動画には、いくつかの種類があります。ここでは、オープニングムービー、アタックムービー、エンディングムービーの代表的な3つのイベント動画について、それぞれどのような特徴があるのか紹介します。
オープニングムービーとは、イベントのスタート時に会場に流れる動画のことです。イベント参加者の注目を集め、これから始まるイベントへの期待を一気に高めるために使用される動画になります。オープニング時に動画を流すことで、イベントの雰囲気を盛り上げるとともに、イベントを通して伝えたいテーマやイメージを強く印象づけられるというメリットがあります。なぜこのイベントが開催されたのかをイベントの最初に参加者にわかりやすくアピールすることで、イベントへの理解を促し、イベント開催の目的を達成しやすくすることが可能です。
アタックムービーとは、観客の注目を集めることを目的とした動画です。スピード感あふれる映像やリズム感のある音響で次の展開への期待感を高めるために、オープニングや表彰式、展開が変わる場面で利用されます。イベントの要所要所で効果的に流すことで、参加者の気持ちを盛り上げて飽きさせないようにする効果もあります。アタックムービーは、視覚と聴覚に訴えて、短時間で観ている人の注目を集めるように作らなければなりません。そのためには短い時間でも伝えたいことがしっかり伝わるよう、きちんとストーリー性を持ったインパクトの強い動画に仕上げる必要があります。
エンディングムービーとは、イベントの最後を飾る動画のことです。イベントの最後に動画を流すことで、イベントのことを参加者に改めて印象づけ、長く記憶にとどめておいてもらえるようになります。エンディングムービーの例としては、イベント当日に参加者の様子を撮影し、その動画を現場で素早く編集して完成させて、イベントの最後に流すという方法があります。当日その場で起こった出来事をイベントの最後にまとめて振り返ることができるのでとてもインパクトがあり、参加者の気持ちを一体化させるのに効果的です。
イベント動画をうまく活用することで、参加者の心にイベントの強い印象を残すことができます。ここでは、映像制作サービスを提供するCrevo（クレボ）で実際に制作したイベント動画の事例を紹介しましょう。
出典：Crevo制作実績
一般社団法人at Will Workが主催したイベントで使用されたオープニングムービーです。オープニングを飾る大事な動画なので、いかに参加者をイベントに引き込むかを意識して作られました。会場にいる参加者に、働き方を考えることは生活の一部なのだと感じてもらい、自分の働き方を深く考えるきっかけになるよう工夫されています。いろいろな人物にインタビューした映像を流したり、日常の何気ないシーンを入れ込んだりすることで、観客の気持ちをぐっと引き込んでいます。
出典：Crevo制作実績
「Future of Work Japan 2018」で使用されたオープニングムービーです。「未来の経営と働き方を一緒に考え、創っていく」というエキスポのテーマに重要なキーワードと躍動感のある動きを組み合わせることで先進的で洗練されたイメージに仕上げた動画となっています。
出典：Crevo制作実績
また、イベント1日目に放映されたアタックムービーも制作しており、オープニングムービーとテイストを合わせながら次の日のイベントが楽しみになるような訴求を行なっています。
出典：Crevo制作実績
「ミライイノベーション北陸｜北陸銀行ビジネスコンテスト」で流されたオープニングムービーです。スピーディな動きのあるカラフルな画面構成で、観客を一気に引き込むような工夫がされています。重厚な音楽に合わせてテキストが躍動するアタックムービーで、これから始まるイベントへの期待感を高め、何がはじまるのだろうと参加者をワクワクさせるような仕掛けになっているのが特徴です。モダンで明るく、若々しい画面構成が未来、イノベーションというキーワードにもかない、会場の雰囲気を1つにまとめて盛り上げることに貢献しています。
観客に強い印象を残すイベント動画を制作するためには、いくつか押さえておかなければならない重要ポイントがあります。ここでは、そのポイントについて詳しく説明します。
イベント動画を制作するときは、主催者視点ではなく、参加者目線に立つことがとても重要です。イベントの主催者視点で動画を作ってしまうと、伝えたいことをあれもこれもと詰め込むばかりで、どうしても独りよがりの動画になりがちです。これでは参加者の気持ちをつかむというイベント動画の役割が果たせませんし、イベントを盛り上げることもできません。イベント動画は、あくまで会場にいる参加者の気持ちをつかむために流すものです。ですから、徹底的に参加者視点に立って、どんな動画にすると期待感やモチベーションが高まるのかを考えるのが重要です。
イベント動画は演出に凝ることが多いため、つい見せ方や音響効果に意識がいきがちです。しかし、イベント動画は主催者側から参加者に対してメッセージを伝えるものですから、それ以前に動画で何を伝えるのかを明確にすることがとても大切です。この点を忘れないようにしましょう。そのためには、短期間での動画制作であっても、制作会社に任せっぱなしにしないことが重要です。イベントへの思いや想定するシナリオを最も理解・把握しているのは、制作会社ではなく主催者側です。そのため、主催者側が積極的に制作に関わり、自分たちの思いやテーマを伝えるためのシナリオ作りを制作会社と一緒に行うことが重要になります。
イベント動画を制作するときは、演出方法をしっかり考えることも大事です。演出方法によって、参加者の期待を高めてイベントを盛り上げられるかどうかが決まるからです。参加者の気持ちを盛り上げる演出をするには、それぞれの動画にきちんと目的を持たせることが大事です。動画ごとに長さや伝えたいメッセージを考え、流すシーンに最適な動画をうまく使い分けましょう。イベント内のオープニングで使うもの、展開場面で使うもの、エンディングで使うものなど、使用シーンごとにいくつかの動画を制作して使い分けると、イベントを成功させやすくなります。
時間もコストもかけてイベントを開催するなら、いろいろな工夫をして、ぜひ成功させたいものです。イベントが成功するか否かは、当日の会場の雰囲気や参加者の気持ちをいかに盛り上げることができるかで決まるといっても過言ではありません。この点、大いに活用できるのがイベント動画です。優れたイベント動画を使えば、参加者のイベントへの期待感を高め、会場を一体化することが可能になるでしょう。より印象に残るイベント映像を作るには演出や音楽効果などの専門知識が必要になるので、信頼できるプロに任せるのがおすすめです。制作するなら、イベント動画の実績が豊富で、信頼できる制作会社に依頼してみてはいかがでしょうか。Crevoでは多くのイベント向け映像の制作を手がけておりますので、ぜひご相談ください。
LINEは、LINE活用を検討する小売店やメーカーを対象にしたセミナーイベント「O2OTech ～業界を牽引する各企業より、O2O最新事例のご紹介～」を2019年2月6日に東京・新宿区で開催する。事前登録制で参加費は無料。
セミナーでは、LINEの最新O2O施策やウォレット構想、事例紹介のほか、O2O事業に携わる小売店・メーカーによる対談セッション、デジタルマーケティングの最新事例など、業界最先端のテクノロジーやマーケティング事例、今後のO2O市場の動向について解説する。主なプログラムは次の通り。
「実店舗とECの立ち位置」「位置情報の計測」「ショールーミング」「事前オーダー」「シームレス決済」など、2019年のO2Oについて業界専門家が語る。
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オリジナル記事：【LINE主催】2019年注目のO2O最新事例が集う「O2OTech」2/6開催、コメ兵×メガネスーパー対談・最新デジタルマーケなど
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帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。
調査は全国2万3052社を対象に実施し、9746社から回答を得た。
2019年の景気見通しについて、「回復局面」「踊り場局面」「悪化局面」「分からない」の4つの選択肢で質問した。
その結果、「回復局面」は9.1%（前年比11.2ポイント減）、「踊り場局面」は38.2％（同2.2ポイント減）、「悪化局面」は29.4%（同17.1ポイント増）、「分からない」は23.3%（同３.７ポイント減）だった。
「悪化局面」と答えた割合が高かった業種は「小売（40.3%）」「不動産（36.7%）」「農・林・水産（36.5%）」「金融（31.3%）」「卸売（30.0%）」の順となっている。
2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答（3つまで）で質問した。
1位は「消費税制（55.3%）」、2位は「人手不足（46.2%）」、3位は「原油・素材価格上昇（45.4%）」、4位は「中国経済（18.2%）」、5位は「米国経済（17.5%）」。
「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。「原油・素材価格上昇」と「中国経済」も上昇している。
景気回復のために必要な政策を複数回答で質問したところ、「人手不足の解消」が 42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策（32.8%）」「所得の増加（29.6%）」「個人向け減税（29.4%）」となっている。
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オリジナル記事：2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」
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2018年のAlibaba（アリババ）「Tmall ダブル11」（独身の日）販促イベントでは、流通総額（GMV）は2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）に達し、前年比26.93%増となりました。当日23時59分までの配送に至った受注件数は10億件超。合計18万のブランドが「ダブル11」に参加し、1日のGMVが1億元を超えたブランドは237に達しました。そのうち、国際ブランドの割合は40%を超えています。
「ダブル11」の開始以来、GMVが2000億元を超えたのは今回が初。特に、グローバルで経済状況が厳しいなか、中国の消費者がこれだけの購入記録を作ったのは、本当に驚くべきことです！
これまでの「ダブル11」のGMVを振り返ってみると、成長率は一目瞭然です。
「ダブル11」で記録したGMVの成長は、中国経済が発展しているトレンドを反映しており、中国における消費のアップグレードと大きな変化を表していると言えます。
「ダブル11」は2018年で10周年を迎えました。また、「Tmall Global」（天猫国際）が「ダブル11」に参加してからは5年目。「Tmall」の変化は、グローバリゼーションを促進していると言えるでしょう。
ちなみに、中国郵政局のモニタリングデータによると、11月11日に主要EC企業が受けた注文件数は、前年比25.12%増の13億5200万件。郵便、配送企業が取り扱った荷物の件数は前年比25.68%増の4億1600万件で、こちらも過去最高を更新しました。
AliHealth（アリババのヘルスケア部門）の消費医療事業部ゼネラルマネージャである鐘聰娣（Zhong Congdi）氏は、過去5年間で驚異的な成長を遂げた上位5ジャンルは、「医療・健康」「インテリア」「化粧品＆ケア用品」「書籍・音楽」「3Cデジタル製品」であると説明します。
中国は“品質”を重視する新しい消費に入り、消費者は「健康用品」「インテリア」「文化的消費」など、質の高い生活へ密接に関連する分野に注目するようになってきました。
2018年「ダブル11」の期間中、「美容用品」「化粧品」「ヘルスケア」「保健用品」など、生活の質を向上させる商品は大ヒットしました。
消費のアップグレードは、主に以下に分類できます。
「Tmall」は、消費者の購買体験を向上させるため、「ダブル11」の前にイベントルールを発表しました。
一定金額以上を購入した場合の値引き、店舗側が発行するクーポン、Tmall側が発行するクーポンなどが同時に利用できるように仕組みを変更。また、予約販売で決済を後払いをする際、他の商品とともにクーポンが利用できるようになりました。このような販促手段の最適化によって、消費者が便利に商品を購入できるようになり、購買体験の向上、EC全体の売上増加にもつながっています。
「ダブル11」がスタートしてからの10年間で、消費習慣や決済手段は大きく変化。アリババグループの決済会社Alipayのデータによると、11月11日における指紋や顔認識を活用した決済の割合は60.3%に達し、過去最高を更新しました。
10年も続く「ダブル11」の最大の特徴として、オンラインとオフラインの融合があげられます。アリババグループのCEOは、「2018年の『ダブル11』は、デジタル化が進んでいることを背景に、中国経済全体、ビジネス全体がインターネットと深く融合し、前例のないスピードで急速に発展しています」と述べました。
アリババグループ傘下のスーパーマーケット「盒馬鮮生」（RT-Mart）などのオフライン店舗も初めて「ダブル11」に参加。蘇寧雲店（SUNING Cloud Store）やスーパーマーケットの蘇鮮生（SU FRESH）、化粧品や生活用品類の紅孩子（Redbaby）、零售雲（Retail Cloud）、蘇寧小店（SUNING Store）など、家電量販大手である蘇寧（SUNING）傘下の6000以上の店舗も「ダブル11」に参加しました。
オンラインとオフラインの融合は、「ダブル11」と世界市場との「融合」にも影響を与えています。
国際社会とのつながりが増え、中国の消費者は全世界の高品質なブランドに注目し始めています。「Tmall」のデータによると、2018年の「ダブル11」期間中、消費者は75の国と地域で、3900カテゴリーの約1万9000にもわたる海外ブランド商品を購入しました。
「ダブル11」に参加した日本のブランドを例にあげると、美容機器ブランドヤーマンの「Tmall」旗艦店、「Tmall」国際旗艦店は、いずれも予約販売期間中に1億元以上のGMVを達成。カネボウ傘下のFreeplusの洗顔料は、3年連続でスキンケア商品の受注件数1位を維持しています。
ニールセンの最新調査によると、中国のオンライン消費者の81%が輸入商品に興味をもっており、中国ではベビー用品の売上高の約半数（48%）が輸入食品となっています。2018年「ダブル11」の前日まで、「第1回中国国際輸入博覧会」（習近平中国国家主席も参加した、輸入特化の総合見本市）が上海で開かれ、海外製品を求める中国企業、中国市場を攻めたい海外企業のマッチングの場となりました。
トランスコスモスチャイナは、グローバルEC事業の発展に取り組んでおり、クライアント企業のブランド戦略に合わせたグローバルEC事業を展開。コールセンター、ECワンストップ、デジタルマーケティング、システム開発、DECトータルソリューションなど提供しています。
インターネット、3C製品、IT製造、金融、ベビーケア、アパレル、化粧品、小売、自動車、情報通信などの業種では、豊富な経験と洞察力を生かし、海外ブランドの進出も支援。トランスコスモスチャイナはさらにグローバル市場を開拓していきます。
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オリジナル記事：中国人から見たアリババ「独身の日」、1日で流通総額3.4兆円を記録したその背景とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは12月18日 、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS（ネットプロモータースコア）」の業界ベンチマーク調査の結果を公表、アパレルECサイト部門では「MAGASEEK（マガシーク）」が1位だった。
調査対象は「MAGASEEK」「SHOPLIST」「ZOZOTOWN」「マルイウェブチャネル」「ユニクロオンラインストア」。
5社のうち「NPS」のトップは「MAGASEEK」で-16.2ポイント。ポイントサービスへの評価が高かったことに加え、「サイトの使いやすさ」「購入手続きの簡単さ」「商品到着までのスピード」など、ユーザーエクスペリエンスにおいて部門トップの評価を得たという。
アパレルECサイトの「NPS」の平均は-20.7ポイントで、1位と最下位の差は6.5ポイント。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは調査対象のアパレルECサイトについて、キャンペーンの実施やメルマガなどを使った適正な情報発信に加え、サイトやアプリの利便性、購入手続きの簡単さといったユーザーエクスペリエンスの項目において、総合ECサイトよりも満足度が高かったとしている。
調査対象サイトにおける、「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額では、「批判者」に比較して「中立者」は約1.6倍、「推奨者」は約5.1倍、商品を購入している。
調査対象のECサイトを利用する際、利用の決め手となった情報源を調査したところ、1位は「オンラインショッピングサイト内の情報」。2位は「家族・親戚・友人・知人からのお薦め」（口コミ）だった。
推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。
NPSは次のように計測する。
「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。
NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。
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オリジナル記事：ZOZOやユニクロおさえ「マガシーク」がアパレルECで最も推奨したいサイト。NPS調査で見える顧客の評価
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