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楽天が今年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった。山間部や離島など、過疎地で実施する予定。1月25日に同社と東京電力ベンチャーズ、ゼンリンが、埼玉県秩父市において実施した共同実証実験で楽天が明らかにした。今回の実験は補助者を配置せず、人の目が届かない場所を経由してドローンで配送するというもので、国内では2例目となる。

実験は、秩父市内の山間部にあるバーベキュー場「ネイチャーランド浦山」を利用する顧客が買い忘れに気づき、ショッピングアプリを利用して買い物をするというシーンを想定したもので、虫刺され薬・ウエットティッシュ・紙皿をアプリから注文。浦山ダムからネイチャーランド浦山に向けて、商品を搭載したドローンを飛ばした。飛行距離は約3キロ、飛行時間は約10分だった。

楽天など3社は一昨年3月、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて業務提携。これは送電設備を活用してドローン配送を行うというもので、今回の実験もその一環となる。目視外飛行実施への安全対策としては、機体にカメラを搭載して飛行をリアルタイムに監視したほか、3Dモニタリングアプリで飛行位置やドローンを飛ばすコース上の風速・風向きを確認。さらに「ドローン配送実験実施中」という看板を作成、周辺住民に対し注意喚起を行った。

東京電力ベンチャーズとゼンリンが2018年7月に公表した「ドローンハイウェイ」実現に向けた取り組みの資料（編集部が画像を追加）

楽天ではドローン操作専用ソフト「ドローンダッシュボード」を開発。ボタン1つでドローンを操作できるもので、飛行状態の遠隔監視が可能だ。

また、配送サービス開始時には、ユーザー向けにドローン配送専用のショッピングアプリを提供する予定で、アプリでは重量インジケーターにより、注文商品の総重量が確認できる。

楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは今回の飛行実験について、「目視外補助者なしの飛行に成功したことでコスト試算が可能になり、『週何回までの運行なら採算が合う』といったことも分かるようになった。また、ノウハウも蓄積したので、定期運行する際の運用基準にも反映できる」と評価。2019年度（今年4月～来年3月）中にも定期的な配送サービスを始めたい考えだ。

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オリジナル記事：ドローンを使った定期配送サービスを始める楽天の挑戦 | 通販新聞ダイジェスト
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「Alphabot（アルファボット）」は、Walmart Inc.（ウォルマート）のオンライン食品オーダー用のピッキングロボットです。無人のモバイルカートが、ニューハンプシャー州にあるウォルマート傘下の店舗「Salem」の倉庫を走り回り、オンラインで注文した消費者向け保存食商品をピックアップしています。その後、ウォルマートのスタッフに商品が届けられ、梱包されて発送されます。

ウォルマートがアルファボットを2018年に導入したのは、正確な在庫管理と店舗スタッフによるすばやいフルフィルメントを実現するためです。ウォルマートの企業コミュニケーションディレクターであるラーガン・ディケンス氏は次のように言います。

店舗スタッフの効率を上げるためにロボットを導入しています。スタッフのアシスタントの位置付けです。ロボットが単調な反復作業を処理する間に、店舗スタッフは他の作業ができるようになるのです。（ラーガン・ディケンス氏）

アルファロボットは現在、「Salem」で試験的に使われていますが、時期を見てオンラインの食品オーダーのピックアップはすべてアルファボットに任せる方針です。

消費者が商品をピックアップしたい時間に合わせて、食品を注文できるようにすれば、より高い利便性を提供できる可能性があります。（ディケンス氏）

多数の企業が、生産性を高めるためにロボットを導入

フルフィルメントとディストリビューションにおいて、効率を上げてコストを削減するためにロボットへ注目しているのはウォルマートだけではありません。

世界的にデリバリーサービスを展開するDHLも北米の倉庫内で商品ピッキングロボットを活用し、ECの需要に対応しています。

GAP（ギャップ）は2017年10月、人間が操作するロボットアームを導入し、人工知能のスタートアップ企業であるKindredと提携してオンライン注文のフルフィルメント改善に努めています。

また、2012年に7億7500万ドルでKiva Systems（後にアマゾンロボティクスと社名を変更）を買収したAmazon（アマゾン）は、倉庫内で10万以上のロボットを使用しています。

理由は簡単です。ECの成長にともない、注文をより効果的により早く処理して、小売事業者たちは需要に対応しなくてはいけないからです。ロボットシステムは高価ですが、倉庫でロボットを活用しているEC事業者の多くは、高い金額を補って余りある利点があると信じています。

ロボットはディストリビューションとフルフィルメントセンターにおける生産性を高め、倉庫スタッフが自分の仕事に集中できるようにします。では将来、ロボットに仕事を乗っ取られるのでしょうか？

研究機関IDCでサービスロボットの研究責任者を務めるジョン・サンタゲート氏は言います。

ロボットが人間に置き換わるには、まだ長い時間がかかります。もちろん、ロボットが担当する仕事もあるので、仕事によってはロボットに置き換わることもあるでしょう。今後必要になってくるのは、職務記述と職務要件の再定義になるはずです。ロボットは一定の仕事を自動化するツールですが、職業を自動化するわけではないのです。（ジョン・サンタゲート氏）

【ウォルマートの事例】スタッフがロボットを使いこなすことで効率化

ウォルマートは、ロボット事業のスタートアップであるAlert Innovationと協業し、自社のオンライン食品オーダーピッキングシステムにアルファボットを導入しました。

モバイルカートが冷蔵・冷凍商品をピックアップし、消費者への発送を担当するスタッフに引き渡すのです。こうすることで、スタッフが他の仕事をすることができます。ウォルマートのスタッフはフルーツや野菜などの生鮮食品のピッキングを担当しています。

食品ピッキングロボットのアルファボット以外に、ウォルマートは1時間以内に十数列の棚をスキャンして、スタッフにリアルタイムで在庫を知らせることができるスキャナーを50の店舗で利用しています。

2016年から利用されているそのロボットは、棚をスキャンして在庫レベルを確認し、在庫の有無やラベル、価格などに誤りがないかどうかをチェックします。それらのデータは、店舗在庫を追跡するウォルマートの社内アプリに送られます。

またウォルマートでは78の店舗で、自動洗浄機を利用。1月末までには新たに360店舗へ導入する計画です。自動洗浄機はウォルマート社員と一緒に稼働します。QRコードを搭載した洗浄ロボットが店舗内に配置されており、スタッフが店舗内のどのルートを掃除するのかプログラムを選択します。

洗浄機マシンに乗って掃除をするのではなく、使いこなしながら仕事をすることで、他のスタッフやお客さまのお手伝いが可能になります。（ディケンス氏）

【DHLの事例】生産性が飛躍的に上がったDHL

ECの成長にともない、ロボットを活用して効率を上げようとしているのは小売事業者だけではありません。たとえば、DHLは2年の歳月をかけてさまざまな倉庫技術を学び、ロボットを活用するための方法を模索してきました。

DHL Supply Chainのソリューションデザイン担当ジャスティン・ハ氏は言います。

生産性の向上が我々の目標でしたが、実際には労働市場においてどのようにイノベーションを起こし、課題に立ち向かうかという意気込みが原動力になったのです。我々の倉庫がある街には他社の倉庫も数多く存在するため、労働者確保のための競争があり、失業率も比較的低い状況です。今働いているスタッフのパフォーマンスを上げるため、ロボットに手伝ってもらうのです。（ジャスティン・ハ氏）

DHLは3社のロボットベンダーと提携しています。Rethink Robotics、Universal Robotics、ABB Roboticsの3社がDHLの倉庫のロボット開発などを任されています。ロボットアームは単純な反復作業を担当。運搬ロボットはA地点からB地点へ商品を運びます。そして、ピッキングアシスタントロボットは商品のピッキングを行うのです。

既存のインフラにこれらのシステムを組み込んでから、人間のスタッフだけに仕事を任せるよりも生産性が30％上がりました。

伝統的な自動化と比較すると、よりフレキシブルで、我々の既存インフラに合っています。ホリデーシーズンなど、物量が急激に増えた場合、このようなフレキシブルなソリューションが役立つのです。（ハ氏）

年間4億ドルをロボットに投資するDHL

DHLは北米に430あるディストリビューション拠点のうち、85拠点でロボットを利用しています。今後さらに350拠点でロボット導入を検討し、今年はそのための技術に4億ドル投資するそうです。

また、2019年にはシカゴ郊外にAmericas Innovation Centerと呼ばれる2万4000平方メートルの施設を作り、その中で固定のロボットアームやモバイルピッキングロボットなどのロボット技術にも注力すると考えられますが、詳細な計画はまだ決定していないそうです。

DHL Supply ChainのCEOであるスコット・スレディン氏によると、DHLの生産性は大きく上がりましたが、ロボットを導入したことによりスタッフが短期間で多くを学ぶようになりました。

たとえば、今までの方法ではピッキングの生産性が1時間に100個だった場合、多くの新人はそのレベルに到達するのに2～4週間を要します。ロボットのソリューションを使えば、新人でも数日で同じレベルに到達し、数週間もすれば1時間に150個など新たな目標に到達できるのです。

「多くのロボットベンダーが、RaaS（Robots as a Service）と呼ばれるサービスを提供していますが、それらは高価なものです。しかしDHLではすでに技術投資が予算に組み込まれています」とハ氏は話します。

彼のチームは、技術的に何か問題があった場合の危機管理計画も準備しています。その計画には、ネットワークがダウンした時のWi-Fiホットスポットや、必要であれば手動でシステムを戻す方法なども含まれています。

【メーカーの事例】Adore Meの新しいディストリビューションセンター

デジタルネイティブの下着メーカーだるAdore Meは最近、サードパーティの物流センター利用を止め、12万6286平方メートルの自社ディストリビューションセンターをオープンし、2つの異なるロボット技術を取り入れました。

1つ目はAutoStoreと呼ばれるストレージ技術で、ロボットが回転率の高い商品をピッキングして、容器をきちんと縦に積んでいきます。

2つ目は、Opex SureSortという名前の分別システムで、商品をスキャンし、正しい容器の中に入れていきます。

Adore Meの新しいディストリビューションセンターは、オンラインの注文に加え、2018年6月にニューヨークにオープンした店舗と2018年11月にニュージャージにオープンした店舗への商品の発送を行います。

Adore Meによると、新しい技術のおかげで、ディストリビューションセンターでは今までの4倍にのぼる、1日2万以上の注文を処理できるようになりました。新システム導入でスタッフの数は30％削減でき、サードパーティの物流を利用するより1.5倍の注文に対処できます。

Adore Meのディストリビューションディレクターであるクルティン・シャー氏によると、在庫と配送の精度が上がったことで、キャンセルや個別配送の部分輸送料が、以前のベンダーと比べて50％ダウンしたそうです。

自動化することで、小さなスペースでも高い処理能力を発揮します。早くて効率が良く、物量を増やす際も人間スタッフが少なくて済みます。また、注文の精度も自動化によって上がりました。（クルティン・シャー氏）

しかにAdore Meは、技術の導入時にいくつかの課題に直面しました。技術は高価なもので、500万ドル～1000万ドルの事前投資が必要です。また、導入には十分な時間が必要です。

自動化をした1年目は、メンテナンスコストは最小限でした。しかし、時間とともにメンテナンスコストがかさみます。ただ、機材コストの10％を超えることはないだろうと考えています。価値のある投資でした。以前よりも少ない人員で多くの物量に対応することができています。（シャー氏）

【アマゾンの事例】フルフィルメントにおけるロボットの役割

フルフィルメントやディストリビューションセンターでのロボット導入の効果は、他にもあります。

たとえば、Kiva Systems（現在はアマゾンロボティクス）を買収したアマゾンは倉庫にロボットを投入することで、ホリデーシーズンに雇っていた季節労働者の数を減らしました。2018年のホリデーシーズンには、集中する需要に対応するために10万人を雇いましたが、2年前の同時期は20万人を雇っていました（アマゾンの広報担当はインターネットリテイラー社に対して、雇用人数はロボットと関係ないと述べています）。

アマゾンは世界中にあるアマゾンフルフィルメントセンターの25か所で、アマゾンロボティクス社の10万個以上のドライブユニットと、パレットに商品ケースを積むことができるパレタイザーロボットを30台以上使っています。

アマゾンの広報担当者は次のように話しました。

ロボットと自動化は、我々のフルフィルメントセンターに多くの利益をもたらしました。最新技術が、我々の迅速な配送を可能にし、効率を上げ、ミスを少なくし、価格を安くして、世界中の職場環境を改善しています。従業員をサポートする技術に投資すれば、仕事が楽になり、フルフィルメントの効率が上がるのです。（アマゾン広報）

また、アマゾンは倉庫ロボットを提供するBalyo社の持株比率を今後7年間で29％にまで上げる予定だと言われています。Balyo社の技術を使えば、フォークリフトを自動運転に変えることができ、アマゾンのディストリビューションセンターの効率がさらに上がります。

それだけではありません。アマゾンは商品をピッキングして、別の場所に収納するピッキングロボットを自社開発していると噂されています。現在は、倉庫で働く人たちが行っている仕事です。

アマゾンの広報担当者は「自動化で職業が奪われるというのは幻想です。実際我々は新しい仕事を生み出しながら、自動化しています」と話しました。

ほとんどの小売事業者、配送業社やアナリストは、ロボットが人間に取って代わるまでにはまだ長い時間がかかると考えています。しかし、技術は急速に進化しており、より多くの小売事業者はロボットが提供する効率に注目し、投資をしています。

IDC社のサンタゲート氏は話します。

現代のロボットの多くは、人間と協業するように作られています。人間の代わりになるように作られていないのです。手動で行わなければならない仕事をロボットが担当すれば、カートを押すなどの単純作業ではなく、より価値のある作業に人間が集中できるわけです。ロボットは効率良く動きますが、人間が得意としていることすべてができるわけではありません。（サンタゲート氏）

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オリジナル記事：ロボットが倉庫内作業を効率化する未来――Amazon・DHL・Walmartの物流改革 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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NTTドコモは2月1日、映像配信サービスなどを手がけるNTTぷららを子会社化すると発表した。2019年7月までに、NTTぷららの発行済株式の95.4%を取得する予定。映像コンテンツを軸としたECの強化など、周辺事業を拡大する。

NTTドコモはNTTぷららを子会社化し、以下の取組みを進めるという。

1. パートナーと連携したコンテンツ制作・調達、映像技術の強化による映像関連事業の拡大
2. 知的財産権ビジネス、映像コンテンツを軸とした広告ビジネスなど新たなビジネス創出
3. 映像コンテンツを軸としたECなどの周辺事業への拡大

NTTドコモは2017年5月、NTTぷららの株式の一部を取得し協業を進めていた。子会社化することで、映像を軸とした新たなビジネスの創造をめざす。

NTTぷららは、映像配信サービスやインターネット接続サービス、IP電話サービスなどを手がけている。2010年にはテレビ向け映像配信サービス「ひかりTV」で、リモコン操作でショッピングを行える「ひかりTVショッピング」を開始。現在、「ひかりTVショッピング」のECサイトでは家電や家具、衣類、食品などを扱っている。

NTTぷららが運営するECサイト「ひかりTVショッピング」

NTTドコモはこれまで、マガシーク、オークローンマーケティング、タワーレコードなど通販・EC実施企業を子会社化。通販・ECビジネスの強化も進めている。

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オリジナル記事：NTTドコモが映像コンテンツを軸としたECを強化、「ひかりTVショッピング」のNTTぷららを子会社化へ
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楽天は2月4日、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービスを始めた。

サービス名称は「Rakuten Pasha（ラクテンパシャ）」

メーカーなどが自社商品のクーポンをスマホで発行。クーポンを取得したユーザーが、対象商品を実店舗で購入後にレシート画像をスマホで送付すると「楽天スーパーポイント」を得ることができる。

ポイント対象商品は「トクダネ」として毎日更新される。「トクダネ」は現在、日用品や食品、化粧品、酒類などがある。

仕組みは成果報酬型の広告サービス

サービス名称は「Rakuten Pasha（ラクテンパシャ）」。成果報酬型の広告サービスで、メーカーなどの各企業が実店舗における自社商品の販売促進を目的としたプロモーションサービスとなる。

クーポン発行企業は、対象商品やプロモーションの予算額、ポイント付与上限額、クーポンの発行期間などを設定。売り上げに応じた費用負担でO2O（Online to Offline）のポイントマーケティングを実施できる。

「Rakuten Pasha」の仕組み

楽天によると、ユーザーの楽天IDに基づき、属性などのデータを分析することで、施策の効果検証や改善につなげることができるという。

ユーザーがレシート画像を送付した後、楽天が審査を行う。レシートの写真に購入日時や商品名などが明瞭に写っている必要があるという。

審査結果が確定するまでの期間は、通常1週間程度。企業の指定により、クーポンの使用店舗が限定される場合もある。

楽天は、新商品の販売において効率的な商品認知・販売促進・顧客理解に取り組みたい企業や、実店舗におけるデータマーケティングの強化に取り組む企業などに「Rakuten Pasha」を提供する。

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オリジナル記事：楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは
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静岡県東部に位置する浜松市が一番にぎわうのは「浜松まつり」が開催される5月3日からの3日間。遠州灘に面した中田島海岸では「凧揚げ合戦」が開催され、市の中心部では町ごとの御殿屋台が引き回される。

「祭すみたや」はそんな浜松に店を構え、お祭りに必要な衣類や装身具などを販売する祭り用品の専門店。70年以上の歴史を持つ老舗だ。現在の社長は三代目。オンラインショップでは6,000アイテム以上をそろえ、浜松まつりだけでなく、全国の祭りに参加する人を支えている。

顧客対応とPRを兼ねた「祭すみたやチャンネル」

祭すみたや 動画プロデューサー 伊代田竜志さん

「祭すみたや」の伊代田竜志さんの出社は朝9時。10時まで実店舗の開店準備を行い、午前中は出荷とメール対応。繁忙期は3月、4月とゴールデンウィーク、7月〜9月。夏には白い服がよく売れる。お祭りグッズは必要な日時がはっきりと決まっているもの。「あす楽」を正午に設定していることもあり、繁忙期には正午までに大量の注文が入る。

お問い合わせはとにかく納期に関することが多いですね。「今週末使うので早く届けてほしい」という要望が圧倒的です。あまりにもギリギリの場合は保証ができないのでお断りすることもありますが、1度、大阪まで商品を持っていったことがあります（笑）。

メールはテンプレを活用して、質問には迅速にお答えできるようにしています。「出荷できない場合は連絡します」というように。やっぱり返事があると安心するものですから。もちろん感情的になるお客さまもいらっしゃるのですが、私たちは感情的にならないように、かつ淡白になり過ぎないように心がけています。

祭りの装束は1回そろえてしまえば済みそうな気もするが、毎年一式そろえる顧客もいる。商品を販売するだけでなく、オリジナルブランドの企画・制作・販売も行っている。需要に供給が追いつかず、売り逃して悔しい思いをしたことがきっかけだった。人気商品は伸縮性のあるストレッチのパンツ。活動的なお祭りにぴったりの商品だ。

2016年9月に「浜松縫製」という自社工場を立ち上げました。お祭り用品は特殊ですし、和裁ができる職人も減少しているので、外注先を探すのは難しいんです。1つからでもやってくれる人となると、自社で作るしかないんですよね。

ストレッチパンツは何年も前から試作して、実際に着用してお祭りに参加してみたりしました。半日以上着てみないと着心地はわからないので。

伊代田さんの仕事で特殊なのが、プロモーション映像の撮影・編集。普通のバックヤードではなかなかない仕事だが、伊代田さんはかつて映像関係の仕事をしていた映像作りのプロ。「祭すみたや」は店主自らが運営・企画・出演するYouTubeチャンネル「祭すみたやチャンネル」でも知られている。伊代田さんは“おしんちゃん”のニックネームで親しまれている社長の中川晋介氏と共に運営する。

この動画はプロモーションだけでなく、普段の業務にもかなり役立っている。

例えば帯の結び方、ももひきの履き方、和楽器の音など、お客さまからよく寄せられるお問い合わせを動画にして公開しています。そうするれば電話で長々と説明しなくても、動画を見てもらえばわかってもらえます。

お問い合わせをいただいたその時に「撮っちゃおう」と作ってしまうのがポイントなんです。後でやろうとすると面倒になってしまいますから。どんなに忙しくても、やってしまえば後からすごく助かることが多いです。

YouTube動画を始めた社長の中川氏はデジタルに強く、ブログやSNS、動画でどんどん発信していこうという方針。店舗のダイレクトメールやチラシは作らない。テレビよりもYouTube、ダイレクトメールよりもLINE＠。デジタルを使って素早い情報発信を目指している。

お客さまにご注文いただく端末も、7対3から8対2の割合で、ほとんどがスマホです。実店舗とネットの売上の割合は、今は半々くらいでしょうか。ご近所の方でもネット経由で買う方がすごく増えています。ネットを見て遠方からわざわざ店舗を訪ねて来ていただいたり、観光バスで訪れていただくこともあります。嬉しいですね。

売上は年々増えているが、お祭りに参加する人自体が減っている状況から、楽観的ではいられない。

参加する子どもは増えているんですが、もっと気軽にお祭りに参加できる雰囲気を作っていきたいですね。私たちは「お祭り用品が欲しい」と思った時に気軽にアクセスできるファミレスのような存在になりたいんです。子どもからお年寄りまで誰でも入りやすく「あそこに行ったら絶対あるよね」って言われるお店でありたいんです。

お祭りが大好きだから楽しい！

受注、ピッキング、梱包などを担当する山本由佳利さんは地元・浜松の出身。山本さんの出勤は9時半。清掃から始まって、受注処理、自社倉庫のピッキング、在庫がないも商品の発注や伝票出しなどを行う。仕事をしていて嬉しい瞬間は「取り寄せ商品の入荷と出荷ピッキングの数がぴったり合った時」。

パートで入って5年、社員になって3年くらいです。浜松はお祭りが盛んなこともあって、個人的にもお祭りが大好き。毎日、「こんな商品もあるんだ！」って楽しくてしょうがないです。毎日同じ仕事だけど、嫌だと思わないんですよね。みんな仲が良くて、ミスが出たらみんなでカバーするし、その場で話して解決しちゃいます。普段から会話がすごく多いので、コミュニケーションが取れているんですよ。

メーカー取り寄せ商品が、先方で「ない」となってしまうと、お客さまに欠品の連絡をしなければなりません。それが辛いですね。

祭すみたや 受注・カスタマー担当 山本由佳利さん

「祭すみたや」のオンラインショップの評価は高い。「対応が早い」「スッタフの対応が良い」というレビューが多く寄せられている。

在庫があるものはなるべく早く発送しています。そうすると皆さん「早く送ってくれた」と喜んでくださるのでそれがやりがいです。レビューで良いコメントがもらえると嬉しい。大変だけど、私、この仕事嫌いじゃないです。

でも、毎朝「今日は穏やかに対応するぞ」と誓うんですが、大変だと声に出てしまうんです（笑）。お客さまにご納得いただけない時や、こちらが感情的になってしまった時は、一旦切ってかけ直すこともあります。電話対応は一番骨が折れる部分ではありますね。

問い合わせ対応ではYouTubeの動画がとても助けになっているという。

同じ質問がたくさん来るんです、もう、テープレコーダーで流しておきたいくらい（笑）。そういうものは社長に頼んで動画にしてもらいます。「この忙しいのになんで動画なんて撮りに行くのよ！」なんて思うこともあるんですけど、お問い合わせのときには助かっています。

お祭りに参加したら何かしら商品に結びつけるようにしています。お祭り用品にも流行があるので、参加してみないとわからないんですよね。ただ好き嫌いだけで仕入れの判断をしてしまいがちですが、ちゃんとお祭りに参加して、時代のニーズをつかまないといけないんですよね。

浜松では「目立ちたい」「人と違うことをしたい」というモチベーションが強くて、女性はお祭りの期間中は毎朝美容院で髪をセットするくらいなんですよ。

お祭り用品もファッション用品。「人と違うものを着るためにお金を出す」というニーズをいち早く捉えたのが「祭すみたや」の強みだ。お祭りの伝統と、SNSや動画などを活用した新しい施策にも果敢に取り組む革新のバランスが、「祭すみたや」のビジネスを支えている。

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オリジナル記事：ユーチューバー社長が率いる創業70年の「祭すみたや」。全国の祭り好きが集まるECサイトの秘けつ | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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MMD研究所は2019年1月8日～1月10日の期間で「QRコード決済サービスの利用に関する調査」を実施した。また、2018年12月26日～2019年1月2日の期間で「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を実施した。

QRコード決済サービス利用状況調査

利用率トップは「楽天ペイ」（9.4％）、認知度トップは「LINE Pay」（86.8％）

スマートフォンを所有している20歳～69歳の男女を対象にQRコード決済サービスの利用状況を聞いた。対象としたサービスは下記の8サービス

• 楽天Pay
• PayPay
• LINE Pay
• d払い
• Amazon Pay
• Origami Pay
• Alipay
• WeChat Pay

「現在利用している」という回答が最も多かったのは「楽天ペイ」（9.4％）、次いで「PayPay」（8.1％）、「LINE Pay」（7.9％）だった。「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」を含めたサービスの名称認知度を見ると、トップは「LINE Pay」で86.8％。「PayPay」（86.4%）、「楽天ペイ」（79.0％）と続いた。

スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況（n=887）
出典：MMD研究所

男女別で見ると、「楽天ペイ」を「現在利用している」と回答した男性は11.6％（n=447）、女性は7.0％（n=440）だった。

楽天Payの利用状況（性別）出典：MMD研究所

「PayPay」を「現在利用している」と回答した男性は10.3％（n=447）、女性は5.9％（n=440）だった。

PayPayの利用状況（性別）出典：MMD研究所

「LINE Pay」を「現在利用している」と回答した男性は8.9％（n=447）、女性は6.8％（n=440）だった。

LINE Payの利用状況（性別）出典：MMD研究所

QRコード決済を利用する理由は「ポイントがたくさん貯まるから」（39.4％）

いずれかのQRコード決済サービスを現在利用していると回答した188人を対象に、サービスを利用する理由について聞いたところ、トップは「ポイントがたくさん貯まるから」（39.4％）、次いで「会計がスピーディーに終わるから」（31.9％）、「キャンペーンを知って興味を持ったから」（26.6％）と続いた。

また、男女で最も差が出た項目は「お財布を持ち歩きたくないから」で、男性18.9％、女性4.9%と、14ポイントの差が開いた。

QRコード決済サービスを利用する理由（複数回答可／男性 n=106、女性 n=82） 出典：MMD研究所

QRコード決済を利用しない理由は「クレジットカードで十分だから」（43.1％）

QRコード決済サービスを利用していないと回答した699人を対象に、サービスを利用しない理由について聞いたとこ、トップは「（カードタイプの）クレジットカードで十分だから」（43.1％）、次いで「現金で十分だから」（23.6％）、「個人情報や決済情報が漏洩しないか不安だから」（21.6％）と続いた。 男女で最も差が出た項目は「お金を使いすぎてしまいそうだから」で、男性15.5％、女性24.0%と、8.5ポイントの差が開いた。

QRコード決済サービスを利用しない理由（複数回答可／男性 n=341、女性 n=358）出典：MMD研究所

2018年秋冬キャンペーンによるサービス認知度調査

20歳～69歳の男女2,001人を対象に、QRコード決済サービス各社が2018年秋から冬にかけて実施したキャンペーンを知っているかどうか聞いたところ、最も認知度が高かったのはPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」（62.6％）、次いでLINE Pay「LINE Payでわりかん」（45.3％）、楽天ペイ「スタートボーナスチャンス　楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」（27.6％）という結果だった。

QRコード決済サービスのキャンペーン認知（n=2,001）　出典：MMD研究所

いずれかのキャンペーンを知っていると回答した人を対象に、それぞれのサービスを実際に利用したかどうか聞いたところ、利用率が最も高かったのは「Origami Pay」（18.8％）、次いで「楽天ペイ」（17.5％）、「PayPay」（17.3％）という結果だった。

キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス　出典：MMD研究所

各キャンペーンを認知したきっかけについて聞いたところ、最も多い回答はいずれも「テレビCMやニュース番組で知った」。次いで「Webメディアやニュース配信アプリの記事」「Webの広告」「SNSの口コミ」が続いた。

QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけ　出典：MMD研究所

各キャンペーンの認知度を性年代別に見ると、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」では、最も認知度が高いのは男性は20代で76.1％（n=180）、女性は40代で65.6％（n=209）だった。

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の認知（年代別）　出典：MMD研究所

LINE Pay「LINE Payでわりかん」では、最も認知度が高いのは男性は20代で61.1％（n=180）、女性も20代で56.5％（n=168）だった。

LINE Pay「LINE Payでわりかん」の認知（年代別）　出典：MMD研究所

楽天ペイ「スタートボーナスチャンス　楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」では、最も認知度が高いのは男性は20代で47.8％（n=180）、女性も20代で30.4％（n=168）だった。

楽天ペイ「スタートボーナスチャンス」の認知（年代別）　出典：MMD研究所

d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス！」では、最も認知度が高いのは男性は20代で46.1％（n=180）、女性も20代で30.4％（n=168）だった。

d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス！」の認知（年代別）　出典：MMD研究所

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中古ブランド品の買取販売を手がけるコメ兵は1月30日、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」に出店した。

店舗名は「KOMEHYO REEBONZ store」で、宝石や時計、バッグ、衣料品など約1万点を販売している。「REEBONZ」に出店することで東南アジアに販路を広げ、越境ECを強化する。

2018年11月から試験的に「REEBONZ」内で商品を販売したところ、バッグや財布、ブランドジュエリーなどの売り上げが想定を上回り、高品質なリユース品への需要の高さを確認できたという。

「REEBONZ」への出店を通じ、「KOMEHYO」ブランドの認知向上を図ることで、中国の法人向け事業会社KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの事業や、出店を計画しているタイ事業に好影響を与えたい考え。

女性ユーザーを中心にバッグや財布、ブランドジュエリーで想定以上の売り上げを記録したという

コメ兵は2015年に米国のマーケットプレイス「eBay」に出店し、越境ECを開始した。

REEBONZは東南アジアなどで展開する、新品や中古のブランド品を売買するプラットフォーム。150以上の店舗が1000以上のブランドを出品するB2Cマーケットプレイスや、個人間で売買するC2Cマーケットプレイスを運営しているという。

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オリジナル記事：コメ兵が越境ECを強化、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」へ出店
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在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」を開発・販売するフルカイテンは2月5日、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上などのバージョンアップを行った「FULL KAITENバージョン2.0」をリリースした。

「FULL KAITEN」は、小売企業の在庫問題を解決するクラウドサービスとして2017年11月にバージョン1.0をローンチ。「在庫の実力を可視化」「仕入れ個数の最適化」「販売手法を最適化」といった機能を搭載し、ECやリアル店舗の在庫削減、仕入れ最適化、粗利増加を支援してきた。

「FULL KAITENバージョン2.0」は、バージョン1.0を導入している小売企業の改善要望を盛り込みバージョンアップ。在庫問題を解決するためのテクノロジーの実装、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上で、在庫問題の解決力を大幅に強化したとしている。

「FULL KAITENバージョン2.0」の特徴は次の通り。

• 在庫削減
  倉庫ごとにどれが危険な在庫か分かる
  在庫削減すべきタイミングが分かる
  在庫の削減施策を作成できる
• 仕入れ最適化
  仕入先の優先順位が分かる
  SKUごとに最適な仕入れ数量が分かる
  仕入先への発注データを作成できる
• 売上増加
  店舗ごとに狙うべき客単価帯が分かる
  客単価帯ごとの主力商品が分かる
  売上の増加施策を作成できる
• 施策最適化
  店舗ごとに施策の実行計画が立てられる
  施策の成功確率を上げられる
  施策の実行を促進できる

「FULL KAITEN」は大手企業、「楽天市場」の上位店舗などが利用しているという。導入企業の1社であるミズノのリテイル営業部・石井洋次長は次のようにコメントしている。

ミズノ公式オンラインショップ「ミズノショップ」は、メーカーのECサイトとして品揃えが他販売サイトとの差別化につながると考えています。野球、サッカーなどの競技商品からライフスタイル品まで幅広い商品を取り扱うため、売上拡大において最適な在庫管理が大きな課題でした。

昨今MAツールなどプロモーション関連のテクノロジーは目覚しく進化していますが「在庫」における最適管理のツールは多くなく、我々も求めているツールにはなかなか出会えませんでした。そんな折、フルカイテンの情報を聞いた時はまさにそれに合致していると考え、（フルカイテンの）瀬川社長に直接お話をお聞きし即採用にいたりました。我々独自の管理に対するカスタマイズにも迅速に応えていただき大きな期待をしています。

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オリジナル記事：EC・実店舗の在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」がバージョンアップ
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