Aggregator

10月26日、大阪のアシストアップで「広告主向けアフィリエイト徹底活用講座」が開催され、「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が登壇する。

「アフィリエイトとは？」といった基礎的な内容から、実務で役立つコツ、やるべきことを運用に沿って解説する。

参加対象はアフィリエイトを利用している通販事業者、過去にアフィリエイトを利用していた通販事業者、これからアフィリエイト広告を利用してみたい通販事業者。運用代行、代理店も参加可能。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「広告主向けアフィリエイト徹底活用講座」3月5日、大阪で開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

子供用玩具のサブスクリプション・レンタルサービスを手がけるトラーナの経営顧問に、千趣会の前社長・星野裕幸氏が就任した。

玩具レンタルサービス「トイサブ！」「トイサブ！プラス」の事業が拡大期を迎える中、事業基盤と経営基盤の安定化を図るために星野氏の経営経験を生かす。

2月13日、トラーナが星野氏の経営顧問就任を公表した。

トラーナの志田典道社長と星野裕幸氏（写真右）

「トイサブ！」と「トイサブ！プラス」は、顧客が月額料金を支払い、子どもの年齢に応じた玩具を借りるサブスクリプション型のサービス。対象年齢は「トイサブ！」が0～3歳、「トイサブ！プラス」は4～8歳。現在、合計1500世帯以上が利用しているという。

「トイサブ！」の月額料金は1580～4240円。一度に4～6点の玩具が届く。玩具の交換サイクルはプランによって45日、隔月、半年に設定されている。顧客は、レンタル中の玩具を買い取ることもできる。

星野氏の経歴

星野氏は1959年生まれ。1982年に明治大学を卒業後、広告代理店の日広を経て千趣会に入社した。

営業やマーケティングなどに従事した後、1999年にEC事業の責任者として「ベルメゾンネット」の立ち上げを担当。2002年からは経営企画部門において、業務改革やブランディングなどに携わった。

2005年以降は主に新規事業開発やM&Aを担当し、ブライダル事業やカタログギフト事業、ペット用品小売事業会社の買収、中国における通販事業などを手がけたという。

2013年には子育て事業を行う「千趣会チャイルドケア」を設立。2016年に千趣会の代表取締役に就任した。2018年10月、業績不振の経営責任を明確にするため、代表取締役を辞任した。

星野裕幸氏は次のようにコメントしている。

前職の千趣会では、ウーマンスマイルカンパニーという企業ビジョンのもと、通販事業やウェディング事業など、女性を笑顔にするというコンセプトでいくつかの事業を運営してきました。 私は、女性のライフステージの中でも、特に出産～育児というステージが女性の一番大変な時期でもあるとともに、女性の人生の中で一番輝く時期でもあると思います。 そんな時期の女性を一人でも多く応援したいと思い、近年は保育所運営など子育て事業に力を入れてきました。 そうした中、志田さんそしてトイサブという事業に出会い、とても共感し、自分の子育て事業に対する想いを発揮できる機会でもあると感じました。 もっともっと多くの子供たちやご両親を笑顔にできるよう、トラーナの成長をサポートして行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。引き続きより良い、安定したサービス提供に向け、一同邁進してまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会の前社長・星野裕幸氏が玩具のサブスクリプションEC「トイサブ！」の経営顧問に就任
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は2月12日の取締役会でグループ内の組織再編を決議した。「楽天市場」などのEC事業や、旅行予約サイト「楽天トラベル」は楽天が引き続き運営する。直販事業を手がける子会社のRakuten Directは楽天が4月1日付で吸収合併する。

現在と4月1日以降の楽天の組織について（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャ）

楽天は2018年8月、経営効率化などを図るため、グループの組織再編を行う方針を発表した。楽天本体の傘下に「ネット通販」「モバイル」「FinTech」の事業を手がける子会社を置き、EC事業は新設する楽天イーコマース（仮称、当時）が運営する方針を示していた。

今回、「楽天市場」を楽天本体に残した理由として、広報は次のようにコメントしている。

許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化など、事業運営上の観点から、「楽天市場」、「楽天トラベル」などのインターネット・サービス事業は、楽天に集約させることが適切という判断に至ったためです。

「爽快ドラッグ」や「ケンコーコム」を運営するRakuten Directは4月1日付で楽天が吸収合併する。

モバイル事業では、楽天コミュニケーションズの株式を楽天モバイルネットワークが承継。FinTech事業においては、楽天カードと楽天Edyの株式を除く、FinTech事業子会社の株式を楽天カードが承継する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

※採用アカウント担当は取材時点。現在は休止中。公式アカウント（@celutane00）

セルタンの八木健太郎氏（左）、八木翔氏（右）

家具の製造メーカーという仕事の魅力を伝えるために始めたTwitter

――どういったきっかけでSNSを始めようと思ったんでしょうか？

八木（健）： きっかけは新卒採用を任されたことでした。セルタンという会社は完全なる製造メーカーなので、我々の名前が世に出ることはありません。

当時から、弊社はおそらく国内でのソファー生産シェア16～17％を占めている日本最大のメーカーですが、学生のさんにはアピールできていないと思っていました。

じゃあその情報をどうやって伝えよう？ と考えた結果、学生さんが普段情報を集めているツールを使おうと。

――なぜTwitterだったんでしょう？

八木（健）： Twitterではもともと食パンの座椅子が商品単体で盛り上がる環境があったので、馴染みやすいかなと思って始めました。

セルタンの八木健太郎氏（中の人のイメージを守るためオオカミマスク）

フォロワーが増えたきっかけは偶然が重なったこと

――知名度が上がったきっかけはなんだったんでしょう？

八木（健）： 最初は採用アカウントとして活動していたんですが、フォロワーが増えるきっかけは3回ほどありました。

1回目は「そらる」さんという、ニコニコ動画の人気アーティストのキャラクターの座椅子を、たまたま製造することになったのがきっかけでした。

その座椅子の製造過程をリアルタイムにTwitterで発信してみたんですが、そらるさんのフォロワーさんがとても盛り上がってくれて、ファンの方と我々が一緒に盛り上がるような環境が偶然できあがったんです。

そのときファンの方の一部がフォローしてくださったことによって、100人から500人くらいに増えました。そこから徐々に増えていったという感じです。

――2回目は何だったんでしょう？

八木（健）： 2回目のきっかけは鳥です。ある鳥好きの方の家の軒先にツバメが巣を作って、そこからヒナが1羽落っこちてしまったんです。その方がヒナがまた落ちたら危ないからと、巣の下に弊社の食パン座椅子をクッションとして敷いてくれたツイートを偶然見けました。

それで、「使ってくださってありがとうございます。もしよろしければ新しい商品をお送りさせていただきます」という旨を個人的に送ったんですね。そしたらその方が一連のやりとりをツイートしてくださって。

【鳥クラスタになった発端のできごとまとめ】

――そこから広まったんですね。

八木（健）： 鳥クラスタの方の輪がすごく強くて、一瞬で広がりました。それで、ツバメの話の翌日にはフォロワーが1,000人に。そこから、鳥関係の人に「鳥業界はいいぞ」と誘われ、セルタン採用アカウントも鳥クラスタの仲間入りになりました。

――3回目はなんですか？

八木（健）： いつもお世話になっているフォロワーさんに「何かプレゼントをしたい」と思って始めたフォロワー1000人キャンペーンです。そのときはフォロワーが1,000人しかいなかったので、より多くの人に届けられるように10人に1人「目玉焼きブランケットS」が当たるイベントをやってみようとしたら、16000RTされてフォロワーがドドッと増えました。

そこからフォロワーの幅が広がり、バズるようなツイートもぽつぽつ出るようになりました。ただ、どのツイートも最初からフォローしてくださっていた方が広めてくれます。

フォロワーが増えても続けているプレゼント企画

――今はもうフォロワーが沢山いますし、10人に1人当たるプレゼント企画って大変ですよね？

八木（健）： 大変です（笑）。3,366名の当選者がいたんですが。神奈川の拠点が主導でも、実際の製造は八木（翔）のいるベトナムの拠点でやっているんです。

八木（翔）： 一生懸命作りました（笑）。

八木（健）： このイベントを締めると数が決まるので、まずは生地から発注して、製造の人員を確保してという流れになります。梱包して送り状を貼るところまでは海外で行って、それを日本に送ってもらいます。いきなり3,000個も郵便局では送れないので、1週間に1,000枚ずつくらいを3週に分けて発送します。

実は普通の毛布と違って目玉焼きブランケットは表と裏の生地以外に3枚の生地でできているので、生地屋さんも大変です（笑）。

――正直、プレゼント企画をやってから売り上げはどうですか？

八木（健）： 赤字ですね。プレゼント企画後に外れて悲しい思いをされた人に対する救済措置として、感謝の気持ちも込めてブランケットの原価販売を行っています。そこで1,600～2,000枚ほど売れるんですが、もちろん利益は出ません。でも、3枚同時に購入していただけると運賃とかでちょっとだけ利益が出るんです。それをTwitterで言ってみたら購入する方の1割くらいは3枚以上買ってくださってビックリしました。

そのほかの商品でもセールを行っていて、そこではもちろん利益が出ます。一連の取り組み含めて赤字です（笑）。

プレゼント企画によって知名度が上がって、採用もうまくいくようになりますし。採用の費用で補填するという感じですね。

――なんでずっと目玉焼きブランケットをプレゼントしているんでしょうか？

八木（健）： Twitterって世界中で使われているツールですが、小さいクラスタの集まりだと思っています。他のクラスタと交流することってあまりないんです。そういったゆるいつながりのSNSの中に、目玉焼きブランケットという違うつながりをつくることによってクラスタ同士が繋がるのがおもしろいんです。ベトナムで目玉焼きブランケット持ってる人がいて、話ができたらおもしろいじゃないですか（笑）。

Twitterによる商品開発と営業活動

――Twitterから商品開発と話題になりましたが、実際はどんな経緯で商品開発したんでしょう？

八木（健）： 目玉焼きブランケットのXLサイズは、「なんで本気で寝れるサイズがないんだ」という声からでした。我々としては、ひざ掛けサイズを作って、お昼寝できるくらいのサイズを作っておしまいのつもりだったんですけど……。生地や作りに関してはめちゃめちゃこだわっているので、暖かさや品質は保証できますが、「むしろ何で目玉焼きブランケットで本気で寝たいの！？」って感じでした（笑）。

実際に買ってみたらほんとにデカい。大きめの猫は黄身部分におさまってしまう。裏面は焦げ目を表現していてかわいいし暖かい。

――Twitterによって商品開発したものはありますか？

八木（健）： セルタン採用アカウントが鳥クラスタになったのを記念して、「鳥関係のものを作るので要望を教えてください」と発信したんです。そしたら、目玉焼きブランケットがあるならラグも欲しいと言ってくださった方がいました。黄身を追加できるようにとか、半熟の面と固焼きの面を分けてほしいという要望で、企画の絵まで書いてくださって開発をおこないました。生地も青島まで行って私が探しました！

Twitterから開発に結び付いた目玉焼きラグと目玉焼きクッション。クッションは片面が半熟、もう片方は固焼きの硬さにこだわったという。

――Twitterの延長で製品ができていくってすごいですね。

八木（健）： SNS発生の商品はやっぱり個性的です。世の中大多数の人に売るものに目が行きがちですが、少数の人がとても好むものを作れるというのがSNSですね。

――目玉焼きの他にパンの商品も出していますよね。ヴィレッジヴァンガードのECで見かけましたが、これもSNS関係ですか？

八木（健）： そうですね。目玉焼きブランケットのXLがバズって品薄になってしまったときがありました。そこで、いろいろな商品をセットにして「バズ袋」としてヴィレッジヴァンガードさんで販売してもらいました。

ヴィレッジヴァンガードさんに紹介されたことによって、ボツになっていたものが製品化されたこともあります。

あとはフォロワーさんが「ソファーやクッション作るならセルタンがいいよ！」って仕事を取ってきてくださったことも(笑)

人の輪に入り込んで、気が付いたら商品が売れるようになっていったという感じですね。採用アカウントなので売るためのアカウントではないんですが、売り上げにはつながっています。

コミュニケーションの取り方

――フォロワーが増えて大変なことは何でしょう。

八木（健）： フォロワーが増えたことによって、フォロワーの種類が増えました。そうすると、ファンだけではなく、単なる懸賞として参加する人が増えたので気にしなければいけないことが出てきました。

人が少しでも嫌な思いをしない「おもしろいツイート」という線引きがとても難しいですね。私も何回か失敗をしてますし、回を重ねるごとにノウハウを身につけました。でもいろいろな方に配慮して投稿となると、どうしても更新頻度は下がってきてしまいますね。

――フォロワーとのコミュニケーションはどう取っていますか？ 返信頻度など教えてください。

八木（健）： たとえば、DMを送ってきてくるお客さんもとても多いです。プレゼント企画で、「当たったー！」と報告してくれる方がいるので。そういう人に対しては極力返信をしています。DMだと他の人が見る可能性も少ないと考えているので、喜んでDMを下さった方がもっと楽しくなるような返信をするように心掛けています。

――ツイートに対するリプライなどにはどう対応していますか？

八木（健）： リプライに関しては、返してしまうと「なんであの人だけ」という不平不満が発生してしまうことがあるので、時間を決めて時間内に返信をくれた人には上から返すというように、特定の人にだけ返すようなことがない運営ができるよう気を付けています。

――一気に拡散されたり、フォロワーが増えたりすると好意的ではない人からもリプライが来ますよね。

八木（健）： ありますね。200件の中の1件攻撃的な書き込みがあれば、0.5％の人にはそういった思いがあるということには気が付けます。そのうえで、「自分たちはこういう姿勢でどうしていて、こう考えています」と伝えて納得してもらうしかないですね。

海外でのSNS展開

――ベトナム支社でもSNS利用を開始とのことですが、なぜこちらはFacebookなんでしょう？

八木（翔）： ベトナムでは、Facebookはほとんどの人がやっていますし、フランクなツールとして使われていて、日本のTwitterに近いです。ただ、拡散力がTwitterより弱いので他の手法を考え中です。

――他の国でもSNS展開は考えていますか？

八木（翔）： そうですね。まずはベトナムで試しているという感じです。まだ始めたばかりでフォロワーが1,700人くらいなので。日本と東南アジアでは感覚が違う部分も大きく、まずはベトナムで上手くいけば他の国でもうまく運用していけると考えています。

――ベトナムでも目玉焼きブランケットを盛り上げていこうと考えていますか？

八木（翔）： 好まれる家具は国によって違いますが、「目玉焼き」はどこの国にもあるモチーフですし、盛り上げていきたいですね。

ベトナム工場では、目玉焼きブランケットのキャンペーンが終わって注文が入ると、「オプラー（目玉焼き）来たぞ！」って盛り上がります(笑)

――今後の運用としては、どんなアカウントを目指したいですか？

八木（翔）： ベトナムでもやはり企業アカウントというと広告ばかりというアカウントがまだまだ多いです。なので、我々のアカウントはお客さんと一緒になってイベントとしてプレゼント企画を楽しもうという姿勢を作っていきたいです。

将来的に目玉焼きブランケットを色んな国で見られたらいいですね（笑）。

セルタンの八木翔氏

家具製造メーカーでも、SNSを通じてエンターテインメントを提供できる

――今後のアカウント運営はどうしていきたいですか？

八木（健）： 今まではものを作って売るのが仕事だと考えていたんですが、我々がものを届けられる人は数が少ないんです。ですが、SNSを通じてエンターテインメントを提供できるんじゃないのかと思っています。多くの人が楽しんでくれて、つながりができたらいつか家具が必要になったときに「セルタンの家具を買おう」「セルタンに入社しよう」ということがあるかもしれないと思っています。

多くの人を楽しませたいと語る、八木健太郎氏

八木（翔）： 社内でSNSをやるにあたってベトナム社の人と話をしたとき、「家具って本来はいらないものだよね」という話が出ました。1か月3、4万円の給料で暮らしている人からしたら、「食べるもの」「住む場所」「洋服」以外はなくても死なないんです。そんな国で家具を売ろうとしています。でも、お金持ちだけじゃなく、お金がない若い人にも買って欲しい。家具は必要のないものだけど、あったら楽しいという価値を見い出してもらいたいんです。家具や物を売るのではなく、楽しみを売っていきたいとベトナム社の人が言っていました。そのためのツールとしてSNSを使っていきたいです。

目玉焼きとして旗を掲げていきたいという、八木翔氏

――ありがとうございました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家具メーカーがバズって商品開発？ Twitterをきっかけに大きな目玉焼きブランケットを作っちゃったセルタン【読者プレゼントあり】 | Web担当者Forum 特選記事
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

   「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」への対応延期。「LOHACO」は4月導入予定

   2019/2/8

   シェア6ツイート0はてブ0
2. 

   乱立する「○○Pay」。2019年1月時点の“キング オブ Pay”はこれだ！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月4日〜10日のニュース

   2019/2/13

   シェア12ツイート5はてブ0
3. 

   「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は？ 今後の焦点は？

   追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

   2019/2/12

   シェア26ツイート0はてブ0
4. 

   ネット通販の買い物デバイスはPC、スマホ、次は？ 「IoT」時代を前に知っておきたいECの近未来

   クラウド型ECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」が創る未来のECの形とは？

   2019/2/12
5. 

   楽天が物流代行の関通と資本業務提携、「ワンデリバリー」構想を加速へ

   関通の発行済株式の9.9%を取得。兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として運営するなど連携を進める

   2019/2/8
6. 

   宅急便受け取りの利便性向上へ、ヤマト運輸とヤフーIDの連携促進

   2018年10月に開始した「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」の連携サービスの利用を促進する

   2019/2/12
7. 

   KDDIがスタートしたECモールを含む「スマートマネー構想」とは？

   「au WALLET」を軸に、通信やEC、電気、保険、預金、投資といったサービスをスマホ決済・スマホ金融を中心としてワンストップで提供

   2019/2/14
8. 

   置き配バッグで不在時の6割が受取、配送員の96%が利用を希望【1000世帯でOKIPPAと日本郵便が実証実験】

   2018年12月に実施した実証実験の結果を公表。置き配バッグに対する配送員の満足度調査も実施した

   2019/2/8
9. 

   不良在庫64％削減も売上は右肩上がりの事例あり！ ECの在庫問題を解決する「FULL KAITEN」リニューアル版を取材した

   在庫問題を解決する人工知能（AI）搭載のクラウドサービス「FULL KAITEN（フルカイテン）」の開発経緯、リニューアル版（バージョン2.0）がEC事業者に提供できる価値などについて、フルカイテン社の代表・瀬川直寛氏に話を聞いた

   2019/2/13
10. 

    メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」が始動、まずは非接触決済サービス「iD」に対応

    「メルカリ」の売上金を使い、約90万店舗の「iD」加盟店で決済できる

    2019/2/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：PayPay、オンライン対応延期／一番使われているのは「何Pay」？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEは4月18日に、法人向けアカウントサービス「LINE@」を「LINE公式アカウント」に統合する。「LINE@」は移行期間を経て9月30日に完全終了となる。

「LINE公式アカウント」は、月額無料の「フリープラン」、月額5000円の「ライトプラン」、月額1万5000円の「スタンダードプラン」がある。

「LINE@」の「フリープラン」を利用している企業は、「LINE公式アカウント」の「フリープラン」へ移行。「LINE@」の有料プランである「ベーシックプラン」「プロプラン」「プロ （API）プラン」を利用している企業は、「LINE公式アカウント」の「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」のいずれかに移行する。

移行時に選択できる料金プランとルール（画像は編集部がLINE公表資料からキャプチャ）

「LINE@」の「フリープラン」から「LINE公式アカウント」の「ライトプラン」や「スタンダードプラン」に移行した場合、変更月の料金は日割り計算。

8月19日以降は強制的にアカウントを統合

「LINE@」と「LINE公式アカウント」の移行手続きは4月18日に開始。8月19日までは利用企業が任意で移行手続きを行える。8月19日までに手続きを行っていないアカウントに対しては、LINEが9月30日までに強制的にサービスを移行するという。

サービス統合・移行スケジュール（画像は編集部がLINE公表資料からキャプチャ）

無料メッセージは月1000～4万5000通

「LINE公式アカウント」は、無料メッセージの月間配信数がプランに応じて1000～4万5000通に設定されている。「ライトプラン」と「スタンダードプラン」は1通3～5円で追加メッセージを配信可能。

タイムラインへの投稿はすべてのプランで無制限。リッチメッセージや動画メッセージ、音声メッセージ、クーポン機能、チャット（1:1トーク）なども、すべてのプランで利用することが可能。

料金プラン（画像は編集部がLINE公表資料からキャプチャ）

課金対象のメッセージは？ されないメッセージは？

課金対象となるメッセージ種別は、メッセージ配信（ターゲティングメッセージ含む）、Messaging APIの「Push API」「Multicast API」。

一方、課金対象とならないメッセージ種別は、チャットの送受信、自動応答メッセージ、キーワード応答メッセージ、友だち追加時あいさつ、Messaging APIの「Reply API」。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEの法人向けアカウント統合は4/18から。その内容は？ 課金されないメッセージは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

約半数の消費者が商品検索を最初にアマゾンで行うことは、周知の事実でしょう。アマゾンが強い理由は、アルゴリズムによって消費者に関連性の高い商品リストが確実に表示されるため、購入率も売り上げも高くなるからです。

消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
・アマゾン：58％
・検索エンジン：20％
・各社ECサイト：18％
・その他：4％
（編注：Market Track社の資料を編集部がキャプチャして追加）
https://markettrack.com/digital-shelf

オンライン小売事業界を席巻するアマゾンには、成功のチャンスが眠っています。SEO戦略は、アマゾンのマーケットプレイス内で死活問題です。マージンが厳しいアマゾンで、有料検索広告のみを行っても効果は十分ではありません。

消費者が「選択のパラドックス」を突きつけられている今、販売者は自然に目立つことができる戦略を立てる必要があります。アマゾンはアルゴリズムによって、SEOが強い商品を表示します。期待通りのページランキングではない場合は、アプローチ方法を変更する必要があるでしょう。そのためには、以下のベストプラクティスを参考にしてください。

アマゾンのSEO戦略1：キーワードが鍵

SEOで最も重要なのは、大切なキーワードを全面に出した、わかりやすいタイトルをつけることです。商品タイトルを見れば、どんな商品で、誰が生産しているかに加え、重要な特徴がわかるようにしなければいけません。

たとえば、自然派シャンプーのブランドの16オンスのオーガニックシャンプーのタイトルは以下のようになるでしょう。

自然派ヘアケアブランド：オーガニックシャンプー、16オンス、アルガンオイル、サルフェートフリー、高保湿

タイトルを考える際、消費者は人間であることを忘れないようにしてください。アルゴリズムに引っかかるキーワードを含む必要がありますが、読む人が理解できなければ意味がありません。1つのタイトルに情報を詰め込みすぎると混乱を招くため、コンマや区切りを入れて読みやすくすることが大切です。

入れたいキーワードが1つのタイトルや説明文に収まり切らない時、「Product listing」（編注：Amazonセラーセントラルの商品カテゴリ設定メニュー）のバックエンドに入れることが可能です。Seller Centralのアカウントにログインして、ターゲットオーディエンス、サブジェクトマター、検索ワードなど、5つの別々のセクションにキーワードを入力します。

消費者には見えませんが、アルゴリズムには引っかかる可能性が高くなります。フロント画面に表示するほど重要ではないキーワードながら、商品に関連のあるキーワードを埋め込むのに重宝します。

また、商品によっては複数の用途がある場合があります。たとえば、ベビーパウダーは洋服のシミ取りにも使えるため、バックエンドには「油性洗浄剤」や「シミ取り」などのワードを入れます。Seller Centralのそれぞれのキーワードセクションには200ワードまで入力可能なので、活用してください。

商品のキーワードを考える際、最も重要なのは商品について誤解を与えないことです。誤解があると悪いレビューにつながるだけでなく、アマゾンでの販売を禁止される可能性もあります。「空気注入式プール用巨大おもちゃ」と記載するのであれば、本当に大きな商品である必要があるのです。

アマゾンのSEO戦略2：充実した商品説明は長期的に有効

商品説明を書く時は、重要度の高いものから記載しましょう。最も大切な情報は最初に入れ、強いキーワードも冒頭に持ってきます。強いキーワードが入った商品説明はアルゴリズムで引っかかりやすいですが、わかりやすさも忘れないでください。

説明文は意味が通じなければいけません。商品の使用方法、どんな感触で、どのような働きがあるのかを説明しましょう。これらは特にアパレルやリネンなど、通常は消費者が店舗で確認する商品説明をする際に重要です。

もう1つ重要なのは、主な特徴を記載する欄です。短く簡潔な文章の中で、商品の良さを知ってもらうチャンスです。商品説明と同様、重要度の高いものから記載しましょう。キーワードを箇条書きにして、一文を短くします。区切りは気にしなくても大丈夫ですが、読みやすい文にしてください。

アマゾン利用者の多くがモバイルに移行していること考えると、モバイルに対応した説明や箇条書き文章が必要になるでしょう。長い説明文はモバイルでは読めないため、一番大切な情報はすべてのセクションの一番上に記載しましょう。

アマゾンのSEO戦略3：見た目が極めて重要

何事も見た目が重要ですが、商品のリスティングも同じです。アマゾンでは商品画像を少なくとも1枚は掲載しなくてはいけません。メインの商品写真は、アマゾンの基準に沿って、白い背景で、1000ピクセル以上の画像が求められます。

商品掲載に必要な画像は1枚ですが、写真を複数枚掲載することで、商品の理解を深めてもらい、競合から抜きん出ることが可能です。商品の細部がわかるズーム可能な写真や、実際に商品を使用している風景の写真が効果的です。画像内で商品の大きさは80%-85%にしましょう。商品の使用方法を説明した動画も消費者にアピールするツールになります。

アマゾンで販売する際、SEOに新しいアプローチ方法をいくつか追加すれば、競合に比べて目立つことが可能です。誤解を与えない完璧なキーワードを使い、充実した商品説明を展開し、モバイルエクスペリエンスに最適化していれば、長期的にアマゾンで大きな成功を収める可能性が高くなるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AmazonのSEOで成功するための3つの戦略、競合に差をつけて露出を高める方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIは、スマートフォンを軸に「預金」「決済」「投資」「ローン」「保険」などの決済・金融サービスを提供する「スマートマネー構想」に着手した。

2019年4月1日付で決済事業や金融事業などを手がけるグループ会社を再編。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管する。

この5社に加え、KDDIグループのau損害保険とカブドットコム証券を含めた7社の社名を、2019年度中に「au」ブランドを冠した名称に統一する予定。

決済事業や金融事業などを手がけるグループ会社を再編する

リアル店舗での買い物時に利用できる決済サービス「au WALLET」を軸に通信やEC、電気、保険、預金、投資といったサービスを、スマホを中心として総合的に展開していく。

また、「au WALLET アプリ」を4月から段階的に刷新し、スマホ決済サービス「au PAY」を利用できるようにするほか、家計診断やライフプラン診断などの機能も追加する。

2019年夏以降、「au ID」「WALLET ポイント」「au WALLET アプリ」「au PAY」といったサービスをauの携帯電話ユーザー以外も利用できるように、対象を順次拡大するという。

スマートマネー構想

KDDIグループは、通信サービス、コマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育といった生活全般に関わるサービスを提供している。

2008年にじぶん銀行を設立、2014年には「au ID」を軸にネットとリアルを融合する「au WALLET構想」を始動。これまで、総合ショッピングモール「Wowma!」や「auでんき」といった生活に関わるサービスも拡充している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIがスタートしたECモールを含む「スマートマネー構想」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2018年度の決算において国内流通総額の遡及修正があった。2017年度の決算説明では流通総額を3兆3912億円としていたが、2018年度の決算説明会資料では3兆862億円に遡及修正している。他社のECサイトや実店舗などで使える決済サービス「楽天ペイ」（実店舗決済とオンライン決済）の流通額を含まない数値を2018年度から適用したため。

国内EC流通総額の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2018年10-12月期（第4四半期）における「楽天市場」のモバイル流通総額（フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含む）比率は70.2%。前年同期比で6.0ポイント上昇している。

2018年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持した。

2018年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2018年10～12月期（第4四半期） 前年同期比12.9%増の9836億円
• 2018年7～9月期（第3四半期） 前年同期比11.3%増の8612億円
• 2018年4～6月期（第2四半期） 前年同期比10.0%増の8113億円
• 2018年1～3月期（第1四半期） 前年同期比10.1%増の7749億円

国内EC流通総額の四半期ベースの推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

なお、売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円（前年比16.6%増）だった。

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリューは4.6兆円

楽天エコシステム内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2018年10-12月期（第4四半期）で4.6兆円。前年同期比で10.5%増。

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリュー（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天カード決済比率は拡大

「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大しており、2018年12月時点で59.4%まで伸びた。

楽天カード決済比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

重点ポイントは物流

楽天は最後の大きな難関である物流事業に大きな力を注いでいる。それが「楽天市場」の流通拡大につながるだろう。

決算説明会でこう話した三木谷浩史社長。楽天スーパーロジスティクスの拡大で独自の物流網を構築するとし、その一貫で外部の3PL事業者との資本提携も進めていると説明した。

楽天は2月7日、物流支援を手がける関通と資本業務提携契約を締結したと発表。兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として3月から運営する。

楽天独自の自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の人口カバー率は19%まで拡大。楽天の直販のほか、「楽天市場」出店者の一部商品なども扱っている。

「Rakuten-EXPRESS」の人口カバー率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

また、置き配サービス（不在時に指定の場所に届けるサービス）なども始めている。

楽天のアセットを活用した独自の配送サービス（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

決算説明会では1月の「新春カンファレンス」で説明した「送料無料ラインの全店舗統一」構想にも触れ、「いくら以下が送料無料になるとは言えないが、一定金額を購入した場合は送料がかからないようにする。統一的な料金を採用することが、消費者の利便性に寄与できる」（三木谷社長）と話した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECのフローに“体験”の要素を組み込む

店舗やリアルの販促イベントなどを活用し「商品体験」を通じて顧客と接点を作る。そして、その顧客とのつながりによって最終的に収益化を行う。越境ECを成功させるには、こうしたコンセプトを持つことが重要だと考えています。（GMOシステムコンサルティング 渡邉氏）

GMOシステムコンサルティング株式会社マーケティング部 部長 渡邉浩平氏
SIer、ECベンチャー、事業会社などを経てGMOシステムコンサルティングに参画。金融機関向けのソリューション営業を経験したのち、ECサイト構築のコンサルティングや提案活動、新規事業企画に従事。現在は「ecOrigins」の立ち上げからプロダクトマーケティングや事業開発を担当

渡邉氏は、越境ECで売り上げを伸ばすには、まずは認知獲得のために「商品を体験してもらうこと」が重要だと指摘する。当然ながらECサイトを見ただけでは商品の質感や味、匂いなどを実感できない。たとえどんなに良い商品でも、海外の消費者に商品の良さが伝わらなければ、日本から商品を買ってもらうのは難しい。

商品の魅力を知ってもらうための鍵になるのが「商品体験」の機会を作ること。体験を通じて消費者の共感を生み出し、現地での認知を広げることが、越境ECの第一歩だと考えています。（渡邉氏）

こうした考えに基づき、GMOシステムコンサルティングは、クライアントの越境ECの事業戦略を設計する際、プロセスに「体験」の要素を組み込む。例えば、商品体験会を現地で開催して新規顧客を獲得。また、既存顧客をイベントに招待してリピート購入やインバウンド消費につなげる。

越境ECのプロセスに「体験」の要素を組み込む

台湾で顧客を獲得した商品体験イベントの事例

海外で顧客を獲得するには、どのような商品体験イベントを開催すれば良いのか。商品体験イベントの具体的な方法について解説したのは、GMOシステムコンサルティングと提携し、越境EC支援サービスを共同で展開している、テロワール・アンド・トラディション・ジャパン（T&Tジャパン）の二瓶氏だ。

T&Tジャパンは、日本全国の地域特産品や伝統食品の生産者らが、共同出資によって設立した会社。「商品の価値を伝える」ことを掲げ、ブランド管理や正しい価値訴求と顧客創造のために、国内外でさまざまな販促イベントを行っている。埼玉県越谷市に物流センターを持ち、在庫管理や出荷、365日体制での受発注にも対応。地域特産品などの海外展開支援にも多くの実績を持つという。

株式会社テロワール・アンド・トラディション・ジャパン（T＆T JAPAN） 代表取締役 二瓶 徹氏
2015年、地域伝統食品製造業者等と共同出資による法人を設立し代表に就任。生産者主体の組織が卸や商社機能をはじめ、国内外の物流のハンドリングまで持ち、直接取引を行いながら「ソーシャル・ビジネス」を展開。その他、東京家政学院大学非常勤講師、日本フードシステム学会理事、日本農業賞審査委員等を歴任

二瓶氏は、台湾で実施した商品体験イベントを紹介した。

そのイベントは日本の高付加価値な地域食品の認知拡大と新規顧客獲得を目的に、調理実演と試食、即売会を兼ねたもの。山椒や醤油、うどんの生産者が来場者の前で、醤油の伝統製法を説明したり、山椒の実を石臼で挽いたりして、食材の品質や物作りへのこだわりを現地の消費者に伝えた。

搾りたての醤油を使った料理などを来場者に食べてもらい、美味しさを実感してもらう。そして、その場で商品を販売し、越境ECサイトで継続購入できることも説明した。

二瓶氏によると、台湾の富裕層は質の高い日本食に対する関心が高く、イベントでは1セット約10,000円の干し柿が400セット以上売れたと言う。

このイベントは、高所得者が多数加入している会員制コミュニティを対象に行った。コミュニティを運営する現地企業と提携し、会員に対するサービスの一環としてイベントの場を設けたという。

どんなに良い商品でも、店頭に並べておくだけでは海外では売れません。年1回でもいいので、生産者が自ら現地に足を運び、商品の品質や物作りへのこだわりを、五感を通じて現地の消費者に直接伝えることが大切です。また、商品の価値に共感し、説明してくれる現地企業と提携することも必要でしょう。「体験」を通じて顧客との接点を作り、継続的な関係性の中で「そのお店で買いたい」というファンを増やすことが重要です。（二瓶氏）

フランスで山椒の認知拡大に取り組んだ事例

T&Tジャパンはフランスでも商品体験のプロモーションを行った。そのプロモーションは、フランスの大手経済紙が年1回、パリ市内の美術館を貸し切って開催する非公式のイベントで、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、エールフランスなど世界的なブランドの関係者に対し、岐阜県高山市産の山椒をはじめ、数品目をPRした。

イベント会場では石臼を惑星に見立てたオブジェを作り、その場で山椒を石臼で挽きながら、山椒を使った軽食を提供した。「フランス人の食に対するイメージに合わせて、山椒という食材の見せ方を工夫した」（二瓶氏）。

イベントに参加した目的は、フランスで一般には流通していない、香りが良い日本の地域食品を、まずは感度の高いインフルエンサーに知っていただくこと。しかし、世界的なブランドの関係者が集まるイベントを選んだ理由は、それだけではない。

フランスは香水の消費が盛んな国で、香りに対する興味が強い。そのため、例えば、山椒を使った香水などができれば、現地で食材の噂が一人歩きし、商品の認知が広がっていくと考えました。その国の文化や消費スタイルに合わせて、プロモーションの場所や方法を選んでいます。（二瓶氏）

T&Tジャパンは、フランスでも現地企業とパートナー契約を結んでいる。この事例で紹介したイベントでも、会場コストなどはすべてパートナー企業が負担しているという。

まずは自分たちが自分たちの商品の価値を理解することが重要。理解しているようでしていないケースが多い。そうすることにより、現地のパートナー企業と価値を共有することができ、現地で効果的に消費者の嗜好に合わせたプロモーションを行うことができます。これは海外で顧客を獲得する秘訣です。（二瓶氏）

なぜ今、越境ECなのか？

日本から海外への越境ECの市場規模は、年々拡大している。経済産業省の調査によると、2017年時点で日本から中国への販売額は約1兆3,000億円、日本から米国への販売額は7,000億円だった。2020年には、中国と米国への販売額の合計が約3兆5,000億円程度に拡大すると予想されている。

国内で越境ECに注目が集まる理由として、渡邉氏は、日本の生産年齢人口が減少していることなどから、内需の劇的な拡大が見込めないことに言及。海外から日本への訪日観光客が増加していることや、世界的に日本食レストランが増えていることなどを挙げ、日本の食品や製品への注目が高まっていることを指摘した。

日本の生産年齢人口動態は経済にマイナス（人口オーナス）であることが、越境ECに注目が集まる要因と渡邉氏は指摘する

二瓶氏は、訪日外国人の増加でインバウンド需要が拡大していることや、世界的に日本食レストランが増えていることなどを挙げ、日本の食品や製品への注目が高まっていることを指摘した

越境ECにおける商品訴求のポイント

二瓶氏は、さまざまな国で日本食の販売を支援してきた自身の経験を踏まえ、「越境ECで商品を売るにはマーケットに合った商品を選定した方が良いが、必ずしもそうではない」と強調する。それは、多くのメーカーはすでに商品を持っているため、プロダクトアウトで売ることになるためだ。その場合は「相手国の消費者の嗜好や関心事に合わせ、訴求方法を変えることで、同じ商品であっても多様な魅力を伝えることができる」（二瓶氏）と言う。

越境ECにおける商品訴求や仕組み作りのポイントとして、次の4点をあげた。

① “面”での訴求

単品訴求では限界がある。複数の商品を共通の価値でくくって展開することにより、訴求力が上がる。越境ECの場合はサイトで商品の物語をしっかり伝える。

② 数量限定とカウンティング

例えば地域食材などは、年間を通じて一定量を供給できるわけではないが、その時しか供給できないことをネガティブに捉えるのではなく、希少性を訴求することで購買意欲を高める。

③ シンプルな商流と物流（時間・鮮度・コスト）

商社や代理店などの介在者をできるだけ減らす。国内では路線便や小回りの利く物流センターを活用することでコストを抑え、現地企業と直接取引し、適正価格を実現する。国や地域によって配送の事情も違うため、物が顧客にしっかり届くように、現地の物流会社をどこにするか選定することも重要。

④ Webとリアルの場の融合

商品を売る上でWebだけでは限界がある。常設店がなければ、年1回程度でも相手国で顧客を対象にしたフェアを開催するなど、リアルの接点を持つことが必要。それがインバウンド需要にもつながる。

越境ECの成功に必要なサイト構築、物流、プロモーションを一貫支援

GMOシステムコンサルティングは、ECサイト構築やWebシステムの開発などを手掛けるシステムベンダーだ。近年はEC支援事業にも注力しており、越境ECにも対応が可能なクラウドECパッケージシステム「ecOrigins」を提供しているほか、越境ECの戦略立案やプロモーション支援なども手掛けている。

GMOシステムコンサルティングとT&Tジャパンは共同で、越境ECのワンストップサービスを提供している。ECサイトの構築から販売戦略の立案、物流、関税や検疫、現地でのイベント開催、イベント後の顧客フォローまでワンストップで支援している。

GMOシステムコンサルティングとT&Tジャパンが連携し、越境ECのワンストップサービスを提供

ECパッケージシステム「ecOrigins」は、ECに必要な機能は標準機能として備わっており、個別に必要な機能はオプション機能を設定することで柔軟にカスタマイズできるという。

システム利用料は、売上高に応じてライセンス利用料を支払う「サブスクリプションモデル」。そのため、越境ECを開始した直後など、売上高が少ない時期は費用負担が少なく、スモールスタートが可能となる。システムは拡張性があるため、事業の成長に合わせて大規模なECサイトとしても使えるという。また、クラウドインフラや決済代行サービス、オンライン広告などは、GMOインターネットグループ企業と連携してサポートする。

「ecOrigins」の3つの特徴

講演の最後、渡邉氏は「GMOシステムコンサルティングはGMOインターネットグループやT&Tジャパンと連携し、日本企業の越境ECの成功を後押しする」と強調した。

私たちが何よりも重視しているのは、商品の価値を海外に伝え、新規顧客の獲得を支援すること。そして、売り上げを継続的に伸ばすことです。GMOインターネットグループのグループ会社やT&Tジャパンと連携し、商品の企画から物流、現地のプロモーション、販売支援まで、越境ECに必要なことを一気通貫で提供し、日本企業の越境ECの成功をサポートします。（渡邉氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECで売れる秘訣は「商品体験」と「顧客視点のサイト構築」。その成功事例を公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリの完全子会社で金融事業を手がけるメルペイは2月13日、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始した。

NTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応。フリマアプリ「メルカリ」のユーザーは、「メルカリ」の売上金を使って「iD」加盟店で買い物ができるようになる。

「メルペイ」は現在、iOSのみに対応している。「メルカリ」をiOSアプリで利用しているユーザーは、「iD」に加盟しているコンビニや飲食店、ドラッグストア、家電量販店、レジャー施設など約90万店舗において、「メルカリ」内で取引した売上金を使って決済できる。

メルカリは2017年11月、金融関連の新規事業を行うことを目的に100%子会社のメルペイを設立した。

メルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円。2018年7-12月期（中間期決算）の流通総額は2459億円だった。

流通総額の推移（画像はIR資料からキャプチャ）

フリマアプリで競合する楽天の「ラクマ」は、売上金をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能を2018年7月に開始。「ラクマ」での商品販売による売上金は「楽天キャッシュ」を通じて、「楽天市場」「楽天トラベル」といった楽天グループのサービス、楽天が提供する決済サービスの導入店（コンビニなど）などで利用できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」が始動、まずは非接触決済サービス「iD」に対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.