
家具の月額レンタルサービスを手がける47インキュベーションとElalyは1月24日、家具の共同配送を開始すると発表した。
配送地域や日程が共通している場合に限り、相互の配送網を活用して顧客に商品を届ける。2社は配送効率の問題など共通の課題が多いことから、業務提携に至った。
47インキュベーションは、オフィス家具の通販サイト「Kagg.jp」や、オフィス家具のレンタルサービス「Kaggレンタル」を展開している。
「Kagg.jp」は50万点以上の商品数を送料無料で販売。家具の組み立てや設置も行う。
「Kaggレンタル」は新品のオフィス家具の月額レンタルサービス。「Kagg.jp」で販売している新品のオフィスチェアを、1脚あたり月額990円からレンタルしている。対象商品は10万点以上で、送料無料。現在の対応地域は東京23区内だが、順次拡大する予定。法人だけでなく個人も利用できる。
Elalyが運営する「airRoom」は、個人や法人向けの家具を扱う月額レンタルサービス。家具を1点から借りることが可能。レンタル期間は1カ月以上なら顧客が自由に決める事ができる。顧客は、レンタル中の家具を買い取ることも可能。2018年10月にサービスを正式に開始し、現在は個人ユーザーが8割を占めている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:家具の月額レンタル「Kagg」と「airRoom」が共同配送で業務提携
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健康食品や化粧品の広告について、法令違反で事業者が摘発されたという報道を目にすることが多くなりました。広告がNGとされないようにするには、「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)」「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」「健康増進法」という、3つの法令を知っておく必要があります。法に触れることなく自社の商品を最大限にアピールするために、それぞれの法令が重視するポイントを押さえておきましょう。
ダイエット食品には大きく分けて「サプリメント型」と「置き換え食型」があります。「置き換え食」とは1日の食事のうち、1食または2食をドリンクタイプやスープタイプのダイエット食品に置き換えて、全体の摂取カロリーを抑えるものです。今回はこの「置き換え食型」に焦点を当て、広告文例を元に注意点を分析してみたいと思います。
はじめに、下記の広告文例をお読みください(もちろん架空のダイエット食品です)。
この『らくらく置き換えダイエットミール』は、1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエットで、とっても簡単!!
女性のキレイに嬉しい豆乳を主成分に、ダイエットに不足しがちなカルシウムやビタミンも配合。美味しく無理なく、ダイエットに取り組んでいただけます。
『らくらく置き換えダイエットミール』でダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。
だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7キロ減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。
美味しくて、無理なくダイエットを実践できました。
今までも何度もダイエットに挑戦してきました。でも、無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!
彼にも「キレイになったね」と言われて大満足です。
※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。
景品表示法には不当な顧客誘引の禁止が定められており「不当な表示の禁止」が大前提です。最近の傾向としては、景品表示法による不当表示の嫌疑は、「1つ1つの言葉の意味だけでなく、広告全体の印象によっても決まる」ということを意識しておく必要があります。たとえ景品表示法に配慮した言葉を選択して広告が構成されていたとしても、それが繰り返されるのであれば不当表示の疑いが高まります。まさに「塵も積もれば山となる」のです。
広告文例の中で、景品表示法的に問題になるのは下記の点が事実かどうかです。
ダイエットを実践した方からお喜びの声を沢山いただいております。
だまされたと思って1か月試してみました。気がついたら体重が7Kg減っていたんです。毎日1食置き換えただけなのにビックリです。
エビデンスを求められた際に提示できるよう、しっかりと準備しておきましょう。
健康増進法の観点として「虚偽誇大表示」に当たるかどうかがポイントです。『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(消費者庁)には、
健康食品の中には、痩身効果を標ぼうするものが多く見受けられる。しかし、消費エネルギーが摂取エネルギーを上回らない限り、人は痩せないのであって、特定の健康食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られることはない。適切な運動や食事制限をしながら、人が痩せることができるのは、6か月間で4kg から5kg 程度までである 。したがって、このような表示は、虚偽誇大表示等に当たるおそれがある。
─P28から引用
と記載されています。このことから考えると、広告文例のように「1か月間、1食置き換えだけでマイナス7kg」を立証するのは難しいと考えるのが妥当でしょう。
薬機法の観点では「医薬品的効能効果を標ぼうしない」ことが最大のポイントです。商品のアピールが医薬品的効能効果を暗示させないのであれば、OKと判断できます。言い換えれば、
これらは薬機法に抵触するものではないと考えることができます。
また「ダイエット」という表現そのものについても、医薬品的な効能効果とは見なされていません。『痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について』(厚生省/昭和60年6月28日)でも、下記のように記載されています。
単にカロリーの少ないものを摂取することにより、摂取する総カロリーが減少して結果的に痩せることは医薬品的な効能効果といえない
─P63から引用
したがって今回の例にあるような「1日の食事のうちの1食分を置き換える」ことも医薬品的な用法用量には該当しないため、「1日の食事のうちの1食分を置き換えるだけのダイエット」自体は、薬機法的にクリアと言えます。ただし、7kg減量できたのはあくまで効能効果によるものではなく、摂取カロリーが少ないなどの理由であればOKということであり、「商品そのものや成分の効果によりダイエットできる」といった内容にならないよう、注意が必要です。
体験談については「体験談の中で医薬品的効能効果に言及していなければ可」です。ただし、体験談そのものが本当にお客様の声であるという事実が必要になります。また、もし並行して運動などを行っているのであれば、「運動しないと結果が得られない」という事になるので、運動をしている旨を表現する必要があります。
さらに、
無理にダイエットすると肌がガサガサになっちゃいます。
この“らくらく置き換えミール”は美味しくて簡単なだけでなく、豆乳がふんだんに使われているせいなのでしょうか? お肌もツルツルで一石二鳥!
この体験談は、肌への効果について言及しており、医薬品的効能効果に該当するため使用不可です。
※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。
このような体験談に対するいわゆる「打消し表現」については、『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)に、
広告物で商品の効果、性能等を標ぼうしているにもかかわらず、「効果、効能を表すものではありません」等と、あたかも体験談が効果、性能等を示すものではないかのように記載する表示は、商品の効果、性能等を標ぼうしていることと矛盾しており、意味をなしていないと考えられる。
─P84から引用
と明言されています。広告の中で商品の効果や性能等に触れているのであれば、打消し表現を付け加えることで矛盾が生じ、かえって悪印象を与えることもあります。少なくとも免罪符にならないということは、肝に銘じておいた方が良いでしょう。
体験談に求められる表示方法については、同じく『打消し表示に関する実態調査報告書』(消費者庁/平成29年7月)の中で、
体験談により一般消費者の誤認を招かないようにするためには、当該商品・サービスの効果、性能等に適切に対応したものを用いることが必要であり、商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における(i)被験者の数及びその属性、(ii)そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、(iii)体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきである。
─P85から引用
とされています。こうした条件をすべてクリアすることは不可能に近いかもしれませんが、「それほどシビアな見方をされているんだな」ということは覚えておいた方が良いでしょう。
リライトで対処できていた薬機法重視の時代から、合理的根拠を示せるかどうかを厳しく問われる時代に変わりました。今回例に上げた広告文例は、もともとそれほど過剰な表現をしていたわけではありませんが、それでも気を付けなければならない点は複数ありました。
広告というものは、お客さまに対する訴求が目的であり、買っていただかなくてはその目的が果たせません。となると、少なからず誇大広告と解釈されてしまう可能性は常にあります。落としどころは非常に難しいですが、気を付けるべき点をしっかりと把握しておきましょう。
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オリジナル記事:「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える | 健康・美容業界の今を知る!
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RIZAPグループは1月25日、ヘアケアや化粧品などを販売している100%子会社ジャパンゲートウェイの全株式を、萬楽庵に売却した。グループの業績立て直しに向け、事業の選択と集中に取り組む中、ジャパンゲートウェイの短期的な収益改善は難しいと判断し株式売却を決めた。
萬楽庵は、「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングのファウンダー(創業者)である中村規脩氏(萬楽庵会長)が経営している。不動産事業やカフェ運営などを手がけているが、今後、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を行う予定。新規事業との相乗効果が見込めることから、ジャパ ンゲートウェイの株式を取得した。
ジャパ ンゲートウェイはノンシリコンシャンプー「レヴール」などを、ドラッグストアなどで販売している。
RIZAPグループは2017年12月20日にジャパンゲートウェイのヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売事業を取得。2019年3月期には新商品を投入し、テレビCMなどで大規模なプロモーションを展開していた。しかし、販売実績が計画を下回り、投資回収の目処が立たないことから、2019年3月期上期に営業損失を計上した。
ジャパンゲートウェイ株の売却額は非公表。RIZAPグループは株式譲渡に伴い、約8億円の売却損を2019年3月期第4四半期に計上する見通し。
オークローンマーケティングは1993年創業。低反発マットレス「トゥルースリーパー」、置き換えダイエット食「ヒルズダイエット」、エクササイズ用DVD「ビリーズブートキャンプ」などのヒット商品を手がけてきた。2018年6月発表の官報によると、2018年3月期の売上高は483億2700万円、営業利益は9億3400万円、当期純利益は6億100万円。
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オリジナル記事:RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」
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旧バージョンの Search Console から新バージョンの Search Console への切り替わりに伴う、ツールと機能の移行状況について Google はウェブマスター向けブログで説明した。移植とともに改善されるもの、置き換わるもの、廃止されるものなどさまざまだ。
投稿 旧バージョンのSearch Consoleから新バージョンのSearch Consoleの移行状況は今どうなっているのか? は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「URL 変更の 301 リダイレクトは、1年経ったら外していい」とグーグルのジョン・ミューラー氏が解説した。はたして、それでリンクジュースは確保されるのか? 検索ランキングやトラフィックへの影響は? ミューラー氏の真意を解説する。
投稿 グーグル公式「301リダイレクトは1年経ったら外していいよ」発言の真意とは?【海外&国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
50以上のセミナープログラム、78社のEC支援サービス会社が出展(予定)する通販・EC業界の大規模イベント「イーコマースフェア 2019」が2月7日(木)・8日(金)に東京ビッグサイトで開かれる。
Google、アマゾンジャパン、ディノス・セシール、北の達人コーポレーションなどが登壇するセミナー、EC支援サービス78社が一同に介する展示会は、業績アップをめざすEC事業者にとって必見のイベントだ。「イーコマースフェア 2019」の見どころなどを紹介する。
Google、北の達人コーポレーション、ディノス・セシール、大都、C Channelなど有名EC企業などがさまざまなテーマでECの取り組みについて語る2日間。編集部が注目する5講演を紹介する。
グーグル シニア・サーチ・エヴァンジェリスト 金谷武明氏
金谷氏が講演するのは①PageSpeed Insights②新しい Search Console――の2点。「Speed Update」の概要、2018年11月にリニューアルしたページの読み込み速度を計測するツール「PageSpeed Insights」を紹介。2018年9月に正式版へアップデートした「Search Console」の概要、新機能、活用ポイントなどを解説する。

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿氏
売り上げ、利益ともに倍増で2017年度に株価上昇率日本一となった北の達人コーポレーション。木下社長が、最先端のAI活用からアナログなユーザー分析まで急成長を支えたWebマーケティング戦略を説明する。

ディノス・セシール 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 CECO/プロフェショナル 石川森生氏
Web全盛の現代、テレビやカタログといったクラスメディアで事業を展開するディノス・セシール。自社の強みを最大限に生かすために、既存資産を捨てるのではなく、先端のWebテクノロジーを掛け合わせ新たな顧客価値を創造する道を模索している。石川氏がその取り組みについて解説する。

大都 代表取締役 山田岳人氏
今後の小売業は欧米のD2Cの流れのように、「“コト”から“ヒト”へ」とシフトしていかなければ生き残れないと考える山田氏。ECサイト「DIY FACTORY」と実店舗「DIY FACTORY二子玉川」、植物好きが集まるSNS「GreenSnap」を運営する大都のめざす未来の小売業について解説する。

C Channel CEO 森川亮氏
動画コマース時代を見据えるC CHANNEL。元LINE社長で現在はC CHANNELの森川CEOが、動画コマースサービスの提供で見えてきたこと、越境ECなどについて説明する。

出展予定企業は78社(1月25日現在)。ECサイト構築、集客、マーケティング支援、バックヤード支援、決済、オムニチャネル、ビッグデータ戦略、越境EC、物流など、EC事業に関わる支援サービスが一堂に会する。
「イーコマースフェア 2019 東京」は新サービスや新製品などの情報を1つの会場でキャッチすることができるイベント。変化の激しいEC業界では、その時々のトレンドや新サービスを把握しておくことはとても重要なため、ぜひブースに足を運び、最新情報をキャッチしてもらいたい。
出展予定の企業は次の通り。
越境ECやBtoBなど、近年話題を集めるテーマに沿った展示ブース、そしてセミナーを用意している。
海外発送、外貨決済、越境EC支援サービスなどが集結。
BtoB・EC向けサイト構築、受発注システムなどが集結。
物流代行、倉庫管理システムなどが集結。
ID管理・認証連携、なりすまし・不正アクセス検知関連などが集結。
スタートアップ企業の先進的な製品・技術・サービスなどなどが集結。
【関連リンク】
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Google、北の達人、ディノス・セシールなど50以上のセミナー&78社のEC支援サービスが出展【イーコマースフェア 2/7+8開催】
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YouTube(ユーチューブ)で動画マーケティングをする際、通常のウェブサイトのSEOと同じく、動画を上位に表示させるための動画SEOの対策をすることが重要です。この記事では、制作した動画をYouTube上で上位表示させるために必要な、SEOのポイントと活用方法について紹介していきます。
動画SEOとは、動画の検索順位を上位に表示させるための手法を指します。動画SEOは「Video Search Engine Optimization」の頭文字を取って、「VSEO」とも呼ばれることもあります。YouTubeやGoogleなどで動画を検索すると、自分たちの作品が上にこなかったという経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。検索ワードと動画の内容が合致していたとしても、YouTubeやGoogleなどでは動画の中身までは把握できません。そのため、タイトルや動画の説明文といったテキスト情報が検索順位を決める重要なSEO対策となるのです。ウェブサイトやブログなどのSEOとは違い、動画の場合は中身によるSEO対策はできない点をまずは押さえておきましょう。
動画SEOにはいくつかの重要なポイントがあります。ポイントを無視して対策をしても、大きな効果は期待できません。ここでは、動画SEOに必要不可欠なポイントを3つに絞り、それぞれの効果的な制作の仕方について説明していきます。
動画のタイトルは非常に重要な役割を持ちます。動画の場合、タイトルはその動画の内容を簡潔かつ端的に表すものが好ましいです。そのため、YouTubeが動画の内容を判断するにあたって、タイトルは重要な項目といえます。タイトル作成のポイントは、動画の内容と関連したものにするという点です。例えば、インパクトのあるタイトルで目立とうとしても、視聴者が検索するワードと動画の内容があっていなければ視聴には至らず、効果は期待できないでしょう。動画マーケティングでは、単に再生回数を増やすことだけではなく、可能な限り最後まで動画を視聴してもらい、サービスや商品の購入に結びつけることも大切です。
タイトルだけではなく、YouTubeは動画の説明文からも内容を把握するため、説明文の内容が検索順位に影響します。説明文で気をつけるポイントは、動画の内容やタイトルと矛盾しないよう注意することです。あらかじめいくつかのキーワードを決めておき、それをうまくタイトルにも説明文にも利用すると、より動画SEO対策としては有効になります。また、どうしても文字数の関係上タイトルに入れることができなかったワードを、説明文に含めることも可能です。
タグもまたYouTubeでの動画SEO対策で重要な役割を果たしますが、タグを使用することでは動画を検索結果の上位に上げることはできません。YouTubeにおけるタグとは、どのカテゴリーに属している動画なのかをYouTubeに知らせるための機能となっています。つまり、タグを活用すれば、同じカテゴリーにある動画の関連動画として表示されやすくなるのです。タグを入れる際のポイントは、3〜5個くらいまでにワードを厳選することです。あまりにも多くタグを入れすぎてしまうと、「タグスパム」というスパム状態と認識されるおそれがあります。
検索順位で上位に表示させるためには、そのプラットフォームの特徴をよく理解する必要があります。YouTubeに評価されるのは、どのような動画なのでしょうか。この段階では4つのポイントを解説していきます。
YouTubeには、チャンネルオリジナルのURLである「カスタムURL」というものがあります。これを取得していると、YouTubeで評価されることを覚えておくと良いでしょう。カスタムURLは誰でもすぐに取得できるわけではありません。チャンネルを作成してから30日以上や、100名以上のチャンネル登録者がいること、チャンネルアイコンをアップロードしていること、といった要件を満たす必要があります。カスタムURLはチャンネル開設後すぐに取得できるわけではありませんが、投稿を繰り返していれば、決して取得が難しいというわけではないこともあわせて覚えておきましょう。
コメント数やお気に入りの数、評価の数、チャンネル登録数などもYouTubeでの評価対象になります。これらの数が多い動画は、すなわち「たくさんの人に支持されている」ことを意味します。YouTubeはより多くの人に動画を見てもらうことを目的としているので、視聴者からのリアクションが多い動画は上位表示されやすいのです。コメント数や評価数などを多く得るためには、必然的にチャンネル登録者数を増やすことが近道でしょう。チャンネル登録者を獲得するためには、より魅力的な動画コンテンツの制作が求められます。
実はYouTubeでは再生回数よりも、総再生時間で動画を評価しています。つまり、一人の人が機械的に何十回もブラウザの更新をクリックして再生数を上げたとしても、YouTube上では評価につながらないのです。再生回数と総再生時間の大きな違いは、後者は動画をきちんと見る必要があるという点です。総再生時間の多い動画がすなわち視聴者から支持されている動画となり、YouTubeではそういった動画が高評価につながる仕組みとなっています。
視聴者維持率も、YouTubeから高評価を得るためには重要なポイントです。視聴者維持率とは動画が視聴者の注目をどの程度維持できたかを示す指標であり、YouTubeは視聴者維持率レポートを公表しています。レポートには、チャンネル内の全動画の平均視聴時間や総再生時間が上位の動画、特定の動画における視聴者維持率データといったものが掲載されています。このレポートをチェックするには、アカウントにログインして「クリエイターツール」を選択した後に、 「アナリティクス」から特定の動画の視聴者維持率を確認することも可能です。
ここでは、具体的にYouTubeで動画を上位表示させるための方法について主なものを3つ紹介し、詳しく説明していきます。
YouTube内の数ある動画の中から上位で表示させるためには、ウェブサイトのSEOと同じく、キーワードの設定が重要な役割を担います。ポイントは、動画の内容をきちんと踏まえたうえでキーワードを決定することです。まずは視聴ターゲットを想定して絞り込み、そのターゲットが検索する可能性のあるキーワードを設定します。関連ワードの中から最適なキーワードを見つけるためには、誰にどのようなシーンで見てもらいたいかを想定することがポイントです。
動画に関する情報の設定も、YouTubeで上位表示させるために大切です。重要なワードをタイトルに入れたうえで、可能な限りタイトルの前半に持ってくるように設定します。YouTubeの仕様では、32文字を超えた部分に関しては途中で切れてしまい、すべてを読むことができません。タイトルや説明文ではキーワードを入れ込みながらも、ターゲットひきつける内容にすることがポイントです。
投稿したものがどの程度見られているのかを解析することは、マーケティング戦略を練るうえでは必要です。ウェブサイトのアクセス解析では「Google Analytics(グーグルアナリティクス)」が一般的に使用されますが、それと同じように、YouTubeにも「アナリティクス機能」があります。アナリティクス機能では、「視聴者維持率」「視聴者層」「トラフィックソース」といった、マーケティングにおいて役立つデータが獲得できます。これらの情報を参考にしながら戦略を改善すれば、おのずと上位表示につなげられるでしょう。
動画を上位表示させるためには、通常のウェブサイトとは違ったノウハウが必要となります。「SEO対策はどれも同じ」とは考えず、プラットフォームごとに柔軟に対応することが重要です。数あるYouTube動画の中で少しでも目立つためにも、適切な動画SEO対策をしていきましょう。

レシピサイト大手のクックパッドは1月23日、ネットスーパー「クックパッドマート」のオフィス向け配送を開始した。
GMOインターネットグループのGMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置し、従業員が「クックパッドマート」を利用できるようにした。

受け取り場所には、GMOクラウドが提供する人工知能を使った来店者分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を設置。「クックパッドマート」の利用動向分析の実証実験を共同で行う。実証実験から得たデータを、「クックパッドマート」のサービスの改善に生かすという。
クックパッドは「クックパッドマート」を正式に開始する前の約半年間、自社の従業員向けにオフィス配送を実施していた。オフィス配送を利用した従業員のサービスに対する満足度が高かったことから、社外向けに開始することを決めたという。
「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。現在、都内の一部地域でサービスを展開している。
商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」の一部店舗が参加している。
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オリジナル記事:クックパッドの生鮮食品スーパー「クックパッドマート」、オフィス向け配送をスタート
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「PayPay」が本人認証サービス(3Dセキュア)に対応し、本人認証済みのクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定しました。本人認証されていないクレジットカードは、過去24時間で2万円、過去30日間で5万円としました。

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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、中古自動車のネット通販に参入した。
中古自動車の通販サイト「remobii(リモビー)」を1月23日に開設。見積もりや購入の申し込みなどは、オンラインと郵送で完結する。サービスを提供するにあたり、トヨタの自動車ディーラーと連携した。

ユーザーは、メーカーや車種、価格帯、ボディタイプなどの条件で商品を絞り込み、気に入った商品の購入をオンラインで申し込む。購入に必要な書類の手続きは郵送で行い、登録手続きが完了すると、販売店が商品をユーザーの自宅に届ける。
納車後10日間は無料で返品できるため、実物を見てから購入することが可能だ。
「remobii」は、正規ディーラーが販売している車両のみを扱う。当初はトヨタ自動車、トヨタカローラ中京、ネッツトヨタ中部が参加している。今後、ディーラーを順次増やす予定。
「remobii」の開設に先立ち、トライアル版の「くるまDELI by AICHI TOYOTA」を2018年4~7月に運用していた。サービス展開時に行った消費者アンケートでは、中古車を購入する際の不満として「何回も店舗へ行かなければならない」「商談など営業担当者との交渉」といった意見が多く上がったという。「remobii」では、こうした消費者の不満を解消するとしている。

「くるまDELI by AICHI TOYOTA」の利用実績は、店舗販売に比べて女性や若者の利用が多かったという。また、顧客の約9割が、普段は店舗を利用しない新規顧客だったとしている。

エイチームは2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設、2018年7月にはサプリメントのECを開始した。2018年7月期通期のEC売上高は25億5000万円で前期比27.4%増、セグメント損益は2億1100万円の赤字だった。
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オリジナル記事:エイチームが中古車のネット通販「リモビー」をスタート、トヨタの自動車ディーラと連携
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この記事では、Search Console に送られてくる「推奨サイズより大きい画像を指定してください」のAMPエラー警告の理由と対処方法について解説する。
投稿 「推奨サイズより大きい画像を指定してください」のAMPエラー警告対応 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

従来、動画の多くは横型で撮影・制作されているものが一般的でした。しかし、最近では縦型の動画が増えてきました。縦型の動画には横型にはない魅力やメリットがあります。この記事では、縦型動画を活用するメリットやどんな動画が縦型に向いているのかなどを説明していきます。
テレビや映画などの影響で、横型の映像作品に見慣れている人も多いのではないでしょうか。その一方で、縦型動画の需要も確実に増えている現状があります。この段落では、まず縦型動画とはどのようなものかを解説し、その特徴や増えている背景についても詳しく説明していきます。
従来の動画は、主にパソコンで見ることを前提として制作されていました。そのため、撮影機器であるビデオカメラやデジタルカメラなども、パソコンの画面に合わせて基本的に横向きで撮影するものが多かったです。しかし、スマートフォンの普及により、スマートフォンで動画を見たり撮影したりする機会は以前よりも増えています。スマートフォンは基本的に縦向きで使用・操作をするので、視聴者が見やすいように、縦型動画の需要も増えてきたのです。それに伴い、縦型動画を楽しむためのアプリやプラットフォームなどのサービスも増加してきている現状があります。今や縦型動画は特別なものではなく、スタンダードとなってきているといえるでしょう。
縦型動画の特徴として挙げられるのは、スマートフォンを横向きにしなくてもフルスクリーンで視聴できる点にあります。横型の動画をフルスクリーンで見ようと思うと、必然的にスマートフォンを横にしなければなりません。横型動画を縦向きのまま鑑賞することも可能ですが、画面がかなり小さくなってしまうデメリットが発生します。そのため、動画の細部や臨場感を味わうのが難しくなります。一方、スマートフォンを使用する際は、縦型動画なら手間をかけずにフルスクリーンで動画を楽しむことが可能です。実は、このほんの少しの手間により、視聴時間や視聴者が動画を最後まで見るかどうかの行動が変化します。視聴環境は動画においてそれほど重要であると認識することが重要です。
もうひとつの縦型動画の特徴に、短時間で見られる動画が多い点も挙げられるでしょう。10秒以内の比較的短い動画であれば、スマートフォンを横にせずに見る人は全体の6割程度もいるという統計があります。つまり、短時間の動画作品は縦型動画と相性が良いのです。制作する動画次第では、縦型動画のほうが訴求力が高いことを留意することもポイントです。
縦型動画には、どのようなメリットがあるのでしょうか。縦型動画がトレンドだと知っていても、具体的なメリットがなければ制作に一歩踏み出せないかもしれません。この段落では、縦型動画の持つメリットを3つに絞って説明していきます。
縦型動画は、視聴者の動画を見る環境によっては注目率がより高くなるメリットがあります。例えば、SNSのタイムラインなどに掲載するとき、動画が縦型だと大きな画面で違和感なく表示されます。そのため、スマートフォンを縦で使っていると小さく表示されてしまう従来の横型動画よりも、インパクトを残すことができるのです。情報が溢れている今日において、視聴者に注目されるか否かは重要な課題の一つです。動画自体のクオリティを上げることも大切ですが、注目度を上げる努力をすることも必要といえます。その点から見ると、縦型動画はスマートフォンでの視聴において自然と画面に大きく映るので、ほかの動画と差別化を図ることが容易になります。
前述のように、一般的な縦仕様のスマートフォンで横型動画を見ようとすると、上下に余白ができて再生画面がかなり小さいサイズとなってしまいます。しかし、縦型動画であれば画面をいっぱいに使用したフルスクリーンで見ることができ、そのサイズはおよそ300%もアップします。画面サイズは人目を引きつけることに一役買う、重要な要素であることにも注目しましょう。
動画にはさまざまな種類やジャンル、内容のものがあり、画面サイズの大きさにこだわる必要のないものも存在します。音声をメインにした動画であれば、画面の大きさにこだわらなくても良いでしょう。一方、とりわけ鮮明な色彩やインパクトのある表現、細部にまでこだわって作られている動画であれば、画面サイズは大きいに越したことはありません。また、縦でも横でも、それに合う表現方法を選択する必要が出てきます。動画の具体的なイメージを決める前に「視聴者に何をどう伝えたいのか」を改めて振り返り、縦か横かを決めることがポイントとなります。
によると、縦型の動画広告は従来の横型の動画広告に比べて、完全視聴率が約9倍も高くなることがわかっています。総務省の調査によると、日本においては2017年にスマートフォンの世帯普及率がパソコンの世帯普及率を上回っているという結果が出ています。そのため、動画の視聴者も必然的にスマートフォンで視聴している可能性が高いといえるでしょう。完全視聴率を高くするためには、やはり視聴しやすい環境がないと難しい側面があります。視聴しにくい環境にあれば、よほど内容に興味がある場合などを除いて「見るのに疲れたからこれ以上の視聴はやめよう」と考える人が出てくるのも自然です。スマートフォンの普及に伴い、動画の視聴環境は大きく変わりました。縦型動画の導入を考えることは、ビジネスにとってはもはや必要不可欠といえるでしょう。
縦型動画にメリットが多いことがわかった今、具体的な事例も見て参考にしていきましょう。今回は、動画制作サービスCrevo(クレボ)の制作事例を1本紹介します。縦型動画の有効的な使い方や効果的な内容など、参考にできる部分が多くあるはずです。
出典:Crevo制作実績
大学別にOB・OG訪問をネットワークでつなげるアプリ「ビズリーチ・キャンパス」の掲載用動画を見てみましょう。スマートフォン普及率が高い若い世代をターゲットにした動画であり、アプリ内掲載用動画のため、スマートフォンでの視聴を前提としています。そのため、縦長での見やすさを重視した映像構成となっています。とりわけ、中盤以降に展開される前へと進む複数の矢印は、縦型動画の強みを意識して作られています。縦長という奥行きのある画面で前進する矢印は、視聴者にスピード感や未来へと進んでいくポジティブな印象を与えることでしょう。また、動画冒頭部分にある足元を映したシーンも、縦型動画の特徴をよく捉えています。縦型動画は横型のものに比べて、前後の空間を意識した作品が作りやすい傾向にあります。これから作成したい動画のイメージに空間的な「奥行き」や、過去・現在・未来といった「時間軸」があるのなら、縦型動画の強みを存分に活かせるでしょう。
特にスマートフォン向けの動画であれば、縦型のメリットを生かした作品を制作することが成功へのポイントです。縦型であれば横型動画よりも、場合によっては高い視覚効果や訴求力が期待できるでしょう。ただし、縦型動画は通常の横型動画とは注意すべきポイントも違ってくるので、制作の際には注意が必要です。縦型動画制作に不慣れな場合や、イメージはあるのに何だかしっくりこないという場合などは、縦型動画の実績が豊富な制作会社に依頼するのもおすすめの方法です。先ほどの実例動画を制作したCrevoでも、スマートフォンでの視聴を前提とした動画の制作が可能です。時代のニーズに合った動画を作成してマーケティングへ活かすためにも、ぜひ一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。

TSIホールディングスはこのほど、グループのアパレルブランド「ローズパッド」の物流にロボットを活用する取り組みを開始した。収益性改善の一環として、物流業務にロボットを活用し、業務の安定化と省人化を図る。
TSIグループの生産管理や物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワークが、EC支援のアッカ・インターナショナルや物流会社のプロロジス、エムジェイファンクションとロボット物流業務で提携した。
アッカ・インターナショナルは2017年、プロロジスが保有する物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」においてピッキングロボット「Geek+」を導入した。
TSIホールディングスは「ローズバッド」の商品を「プロロジスパーク千葉ニュータウン」に移管。ECやリアル店舗の商品の物流業務にロボット物流を活用する。リアル店舗向けの商品の業務管理システムなどにはエムジェイファンクションのノウハウを活用するとしている。

TSIホールディングスの2018年2月期のEC売上高は289億円で前期比13.6%増。EC化率は18.6%だった。
アッカ・インターナショナルは2017年11月に大和ハウス工業のグループ会社(孫会社)となっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アパレル販売のTSIホールディングスがロボットを活用した物流業務をスタート、アッカなどと提携
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一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会(サブスク振興会)は1月23日、発足会見を行い、サブスクリプションのビジネスモデルの普及を目的として2018年12月に設立したことを発表した。
リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的としている。
代表理事は「たまごリピート」の開発・販売を手がけるテモナの佐川隼人社長が就任した。

理事は6人体制で、佐川氏のほか、エアークローゼット社長兼CEOの天沼聰氏、東海大学総合社会科学研究所 Eコマースユニット客員准教授の小嵜秀信氏、ネオキャリア社長の西澤亮一氏、ファインドスター社長の渡邊敦彦氏、富士山マガジンサービス社長の西野伸一郎氏が就いた。
2002年から「雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp」を運営し、雑誌の定期購読事業を展開する“元祖サブスクリプションコマース”の富士山マガジンサービス・西野伸一郎社長は、「今後、サブスクリプション経済がくると思っているし、僕も体感している。ライフスタイルの多様化に伴い、経済全体にサブスクリプションが広がっていく。そのノウハウなどを共有していきたい」と話した。

1月23日時点での会員数は約100人。3月までに300人まで広げる方針。佐川代表理事によると、「(会員の)業種は大きく3つにわかれる。EC系、SaaS系のBtoBビジネス、飲食店や学習塾などが約3割ずつとなっている」と言う。
毎月一度の月例会を開催し、メンバー同志の交流と成長を支援する。理事会での決議事項の報告や新会員の紹介、サブスク振興会の運営状況の報告のほか、内外から講師を招き、サブスクリプションビジネスに関する講演会を行う。
会員同士のワークショップも実施。実践に近いサブスクリプションビジネスのノウハウを提供するという。
入会はサブスク振興会のHPから申し込める。入会金と年会費はそれぞれ5万円。
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オリジナル記事:サブスクリプションビジネスの普及を目的とした(一社)サブスク振興会が発足
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メディプラスの2018年8月期は売上高が前年比横ばいの約80億円だった。ただ、国内売上高は、主力として展開するオールインワン化粧品市場の競争激化を受け苦戦している。こうした中、創薬ベンチャーの買収を通じ、“成分マーケティング”を軸に持続的な成長を目指す。恒吉社長に今後の成長戦略を聞いた。
――前期実績の状況は。
「買収した創薬ベンチャーのブイエムシー(現・メディプラス製薬)などを含むグループ売上高は前年比0.1%増。メディプラス単体の国内売上高は、同約3%減の72億円(海外子会社などとのグループ間取引を含む)。海外売上高(台湾)は同66%増の約10億円だった」
――オールインワン化粧品市場の動向は。
「ドラッグストアを中心とする流通市場において資本力のある大手、新興企業の参入などプレーヤーは増えており、拡大基調は続いている」
――その中で横ばい推移の要因は。
「広告クリエイティブの疲弊はあるものの、これまで主力の『メディプラスゲル』に商品力があり、全員で(通販やメディプラスゲルを軸にした成長など)同じ事業に取り組み、良くも悪くもこれを守り育てることで成長してきた。一方、“オールインワン”で成長したからこそ、機能別のシリーズ拡張や、化粧水、美容液などオールインワンと機能が重複するカテゴリのラインアップ拡充でブランドを毀損するのではないかという抵抗があった。これが足かせとなり、市場に投入する商品企画のフレームを作ってくることができなかった」
「また、通販企業の良い面でもあり、悪い面でもあると思うが、過去の知見からKPIの握れる領域の中で次の戦略を模索し、投資対効果の見えにくい分野に手を出してこなかった。当然、ターゲットや訴求ポイント、キャンペーンで視点を変えることはあっても微調整の繰り返しで大きくトライできない社内環境もあった。本来、チャレンジしなければ見えない部分もある」

――いかに組織、戦略を変えていくのか。
「限られたリソースの中で何に投資を行い最大の効果を得るか。今期は、『成長領域』や『既存領域(通販事業)』の各分野で人員配置、予算配分を行いつつ、投資すべき分野を見極めていく。投資領域においても撤退のラインや評価基準を定め、リソース配分の最適化を図るためのフレームを構築していく」
――具体的に何を行っていくのか。
「一次領域は、悩みが顕在化している層を対象に化粧品を軸に定期顧客基盤を構築する従来の通販事業。既存製品と異なる新規獲得商材の開発などにトライする。二次領域は、販売モデルの多層化にトライする。従来の通販だけでは商品やブランド価値を伝えることに限界がある。実店舗の展開を強化しタッチポイントを増やしていく」
「三次領域は、成長領域として新規事業の確立を目指す分野。スペックや価格競争に陥りがちな獲得広告に依存しない取り組みとして『メディカルホームケア』のコンセプトに共感してもらえる層を増やしていく。グループのメディプラス研究所を通じ、『ストレスオフ市場』の創出を図る一般社団法人の立ち上げも一つ(通販新聞1680号既報)。『ストレス性乾燥肌』『ストレス性疲労』といった拡散性のあるキーワードを生み出し発信しつつ、その解消につなげるソリューションを企画していくことで『ストレスオフ市場』の創出を図っていく」
――成長領域の取り組みとして、とくに製品面を聞きたい。「メディプラスゲル」はどう変わるのか。
「これまでは『コストパフォーマンス』『時短』『低刺激(無添加)』といった訴求から総じて“それなりの価格でまあまあの実感”という評価に落ち着いていた。ただ、その分野はレッドオーシャンで流通市場に真っ向勝負を挑んでも対抗できない。今後は、より効果感を高めた製品にしていく。医療現場で採用実績のある効果的な処方と、低刺激で続けやすい使用感を両立させた商品を『メディカルホームケアプロダクト』と名づけ、スキンケアを超えた価値を創造していく」
――機能訴求のラインアップなどすでに取り組んでいる企業もある。
「その中でいかにメディプラスらしさを表現するか。そのために特許技術を持つ成分『オゾン化グリセリン(オゾンジェル)』を持つ創薬ベンチャーの買収もある。これまでは“企画会社”だったが、買収を通じ、成分開発から直接かかわり効果実感のある素材を開発していく。『成分マーケティング戦略』と呼んでいるが、これをいかに伝え、販売につなげるか。製品も化粧品に限らず、医薬品や雑貨といった可能性もあるかもしれない。一方で、製品は『ストレスオフ』をエビデンスを持ってしっかり語れるものでなければならない。戦略にそぐわないものはかえってブランド価値がぼやけるため改廃も進めていく」
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オリジナル記事:創業15年で売上約80億円の化粧品ブランド「メディプラス」、今後の成長戦略は? | 通販新聞ダイジェスト
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