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ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットはこのほど、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始した。

建物の外観や内装は、米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などに対して、手軽に利用できるレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する。

外観は米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。3階建て

「HOTEL Lafayette」は3階建て。1階はラウンジ併設のキッチン付きカフェ・バーで、ラファイエットがクラフトビールやコーヒー、軽食を販売する。

コーヒやクラフトビールを手軽に楽しめるキッチン付きカェバーを用意している

2階はホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。3階は展示会や写真展、セミナーなどを行えるギャラリースペースになっている。

ホテルのゲストルーム/ギャラリーを再現。ホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。レトロな雰囲気漂う客室でポップアップショップを開けるという

シンプルな白を基調とした空間で展示会、写真/アート展、講習会/セミナーと幅広く使えるギャラリースペース

マーケティングの一環として顧客とリアルの場で接点を持ちたい企業や個人などが増えていることから、「HOTEL Lafayette」を開設した。顧客との交流や、常設店舗を出店する前のエリアマーケティングなど、さまざまな目的での利用を想定している。

1～3階のフロアを1時間単位や1日単位で貸し出す。料金は1時間2500円（土日祝日は3500円）、1日2万円（土日祝日は3万円）。テーブルや椅子、プロジェクター、音響設備などもある。

ラファイエットは2003年創業。神奈川県横浜市や藤沢市、東京・渋谷区などに路面店を持つ。2005年からEC事業を手がけており、現在は自社ECサイトや楽天市場店などを運営している。

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オリジナル記事：レンタルスペースを体験型ショップに――アパレルEC企業が始めたオフラインマーケの支援施策とは？
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この業界に長い人はネットショップといえば楽天、ネットオークションといえばヤフオクというイメージがありますよね。逆転した方とされた方の動きを見て、次の流れを考えておきましょう。

EC業界の潮目が変わってきています

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転 ｜ NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6239

楽天が京東のドローンと無人配送ロボットの導入に向け合意、無人配送サービスの実現を目指す | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58172

Amazon5月から全商品に最低1％のポイント付与。EC事業者の負担は｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

「楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転」（NIKKEI STYLE）よりでキャプチャ

今週はネットショップ業界全般の動きから。記事タイトルを読めばわかるように流れが変わってきています。ユーザーは楽天からAmazonへ、楽天は配送や品質向上に力を入れ、Amazonはポイント還元。今までとはお互いが逆のことをしているのが面白いですね。CtoCは後述のメルペイも含め、メルカリがどんどん強くなってきています。

メルペイは他のペイとはちょっと違う

「売ること」を前提に買う時代、メルペイは「売上金」というメルカリ色のお金をオープンに還流させる | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/215852

「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6245

スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35133042/

「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6246

相手が開示していないこと＝知らないこと

IoT&AI時代に、ECプレイヤーが持つべき「儲かるのはわかっているけどやらない」道徳規範とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6380

EC全般

法人向けLINEアカウント リデザイン対策mtg #01（前半／後半）｜note／浅見 剛（goasami）
https://note.mu/goasami/n/n0be5c9a8b9a1

釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声　運営と厚生労働省の見解は | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/16/news029.html

ネットショップの業務効率化に繋がる「同梱物」の工夫を事例で紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190218-doukonbutsu/

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6251

花王､紙おむつ｢メリーズ｣急失速の複雑背景 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/266908

今週の名言

私たち若者は珍獣でも宇宙人でもなく、皆さんの若いころと同じ感性を持った人間なのです。

【若者との付き合い方に悩むすべての大人へ】「エモい」は世代を越える――若者を珍獣扱いする前に知ってほしいこと | ウェブ担当者通信
https://webtan-tsushin.com/buzz_201902_emoi

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オリジナル記事：EC業界の潮目が変わってきた！？ 楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2月20日、今夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合すると発表した。

統合後のサイトではオンラインショップ機能や店舗検索、商品試着サービスなど、実店舗とオンラインが連携したサービスを提供していく。

今夏に統合を予定しているのは、ホールディングスサイトとECサイト「E-megane」、「OPTIQUE PARIS MIKI」や「CIRCUS」のブランドサイト。

顧客情報や在庫データなどを統合し、独自の会員システムを構築するという。

ECサイトや企業サイトの統合に先立ち、2月22日にコーポレートサイトをリニューアルした。

ほぼすべてのページをシンプルなデザインに刷新。白を基調とし、ゆとりのあるレイアウトに変更することで、視認性を上げ、スマホで閲覧やタッチしやすいように配慮しているという。

リニューアルしたコーポレートサイト

ファッション系企業で進むECを軸にしたサイト統合

企業サイトやブランドサイト、ECサイトなどを統合する動きはファッション系企業を中心に広がっていた。ゴールドウィンは2017年、個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」とブランドサイトを統合。2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合している。

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オリジナル記事：メガネの「パリミキ」がECと企業サイトを統合へ、顧客情報や在庫データなど一元化
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うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表した。

第三者が「バニーファミリー横浜ネットショップ」に不正にアクセスし、ECサイトからフィッシングサイト（偽のクレジットカード番号入力画面）へと顧客を誘導することで、クレジットカード番号などを流出させた可能性があるという。

2018年6月28日から10月25日まで、ECサイトの支払い方法の選択画面と、注文内容の確認画面の間に、偽のカード情報入力画面が表示されていた。

その画面に入力した「クレジットカード名義人名」「カード番号」「有効期限」「セキュリティーコード」が流出した可能性がある。

「バニーファミリー横浜ネットショップ」が被害を受けた手口について（画像はB.F.Yokohama公表の資料からキャプチャ）

B.F.Yokohamaは、第三者調査機関による調査結果を踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

「バニーファミリー横浜ネットショップ」は現在、クレジットカード決済とコンビニ払いを停止し、代金引換と銀行振込のみ受け付けている。

ECサイトからフィッシングサイトへと顧客を誘導し、カード情報などを流出させる手法をめぐっては、洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストも被害を公表している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ペット飼育用品のECサイトでカード情報241件が流出、手口は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング
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アマゾンジャパンは5月23日から、Amazon.co.jpで販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1％以上付与することを必須にする。

アマゾンの直販事業とマーケットプレイスの両方が対象。マーケットプレイスにおいて、ポイントの原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

エンドユーザーにポイントを付与することで、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込めるとしている。

「Amazonポイント」はAmazon.cp.jpで買い物をした際に、購入金額に応じて付与されるポイント。Amazon.cp.jpでの支払いに使える。

現在、ポイント対象商品は一部に限られる。対象商品は商品ページの「ポイント」の項目に、料率とポイント数が表示されている。

アマゾンが出品者などに通知した「Amazonポイント変更点の概要」によると、出品者が6月3日までにポイントを設定しなかった場合、アマゾンジャパンがすべての商品を対象にポイント1%を設定する。設定は6月13日までに完了するとしている。

ポイントの還元率は1～50%の範囲で出品者が自由に設定できる。ポイント付与に必要な費用は、1ポイント=1円換算で出品者が負担する。ポイント原資は、出品者がアマゾンに支払う手数料などと一緒に徴収される。

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オリジナル記事：Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担
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