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レジなし実店舗システムをNTTデータが提供開始/「オムニチャネル協会」設立準備会が発足 | 週間人気記事ランキング

7 years ago
  1. レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供

    店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを小売業界向けに提供。実証実験を経て、2022年度までに1000店舗への導入をめざす

    2019/9/4
  2. 小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

    小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した

    2019/9/4
  3. デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送

    母役とギャルファッションのデヴィ夫人を描くことで、モバコレがロココレに代わり、ロコンドと合併したことを表現しているという

    2019/9/3
  4. 「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える

    間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは?(連載第47回)

    2019/9/4
  5. ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知

    ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便のおよそ7割程度がカバー可能に

    2019/9/4
  6. 「おもろいことを全力でやる」。バックヤードの人たちが活躍する壁紙屋本舗

    Vol.11 壁紙屋本舗(大阪市大正区)

    2019/9/2
  7. 「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える!?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年8月26日〜9月1日のニュース

    2019/9/3
  8. EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE

    今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

    2019/9/3
  9. 複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート

    「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム

    2019/8/30
  10. 【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」

    ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答

    2019/8/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【保険業界向け】動画を活用すべき理由と制作のポイントを紹介

    7 years ago

    保険比較のイメージ

    もしものときに備えて、何かしらの保険商品に加入している方も多いのではないでしょうか。保険商品はが多いため、実際に契約をするときや、更新・乗り換えといったタイミングで商品の内容や複数の商品を比較することがあります。保険業界では、自社商品をよりわかりやすく紹介する手法を模索しており、動画活用はそのひとつです。この記事では、保険業界で動画を活用するメリットや事例を紹介します。

    保険業界で動画を活用すべき理由

    若年層にとって、スマートフォンやPCを利用して動画を視聴することは、生活の一部になっている人も多く、広く浸透しています。そのため、若年層へのアプローチには動画はなくてはならない手法になっています。一方保険業界は、若年層をターゲットにプロモーションを強化しようという動きがあります。両者の状況をふまえると、保険商品のプロモーションにおいて動画を活用することで大きなメリットが出る可能性が高いことがわかります。積極的な動画活用は若年層との接点を増やすきっかけにもなります。

    保険業界で動画を活用するメリット

    保険業界で動画を活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、保険業界ならではの動画活用メリットを紹介します。

    視聴者に保険知識をわかりやすく伝えられる

    保険商品のアピールの難しさは、商品の複雑な仕組みにあります。保険商品は、専門性が高く、専門用語が多く使われています。馴染みの薄い方が見聞きするとまるで習ったことのない他言語を聞いているように感じられることも少なくありません。一方保険商品を購入するうえでは、契約内容をしっかりと理解しておくことはとても重要です。この相反する状況を打破するためには、明確な商品紹介が必要なのですが、文字情報や口頭のみでは、専門性が高い保険商品をわかりやすく説明することには限界があります。聞いている側も理解がしづらいと途中で購入意欲も薄れてしまいます。そこで動画を活用し、仕組みをインフォグラフィックで視覚的に説明したり、専門用語を字幕で補足したりすることで、視聴者にわかりやすく伝えることができます。

    効率的な営業活動につながる

    保険商品においては、契約に際して多くの問い合わせがあり、企業側はその対応に追われることも少なくありません。購入する側からすれば、契約前の不安や疑問は事前に解消しておきたいのと思うのが自然です。そこで、事前に動画を用意して、質問特集や商品の説明を行うことでよくある問い合わせへの対応の時間を削減することができます。そして、今までそれらの問い合わせに費やしていた時間を他の業務に費やすことができるため、より効率的な営業活動を行うことができます。さらに、問い合わせの対応に必要な人件費の削減にもつながりますので、有益な対策といえるでしょう。

    他社との差別化につながる

    保険業界にはさまざまな会社があり、商品も豊富なため、購入者側にとってその区別をつけることは一苦労です。企業側の立場に立つと、自社の保険商品に興味を持ってもらい、注力してもらう必要があるため、いかに他社と自社商品を差別化させるかが重要となります。オリジナリティのある動画は、一目見ただけで保険会社や商品を他社と差別化させることでき、視聴者の印象に残すことができます。

    社内教育の充実にもつながる

    保険商品の知識を得たいと考えるのは、お客様だけではありません。多数ある商品のひとつひとつをきちんと説明するためには、しっかりと社員自身が理解を深めておく必要があります。動画で必要な知識を伝えることで、文字テキストや図表だけで情報を伝えることとは異なり、視覚的によりわかりやすく商品を理解できますし、どのようにお客様へ説明すればよいかもわかるので、社内教育の効率化にもつながります。

    保険業界での動画の活用事例

    保険業界では動画をどのように使うことで、よりわかりやすいアプローチになっているのでしょうか。ここでは、保険業界での動画の活用事例を紹介します。

    けがの損害保険「ライトネッと」

    出典:Crevo制作実績

    けがの損害保険「ライトネッと」のプロモーション動画は、動画制作サービスのCrevo(クレボ)がシネアド向けに制作しました。「シネアド」とは、映画館で上映前に流れるプロモーション動画のことです。映画の上映を楽しみにしている視聴者を前提としているため、細かな商品内容を紹介するのではなく、家族全員に対して安全への注意喚起をしつつ、万が一の備えが大切であるというメッセージを中心に伝えることで視聴者の印象に残る動画に仕上げています。身近な事故である自動車事故による高額な賠償額例が具体的に提示することで、保険の必要性を感じてもらい、視聴者の保険加入促進につなげています。

    ※本商品の新規販売はすでに終了しております。

    日本生命「学資保険」

    出典:日本生命チャンネル

    日本生命の「学資保険」の商品紹介動画は、モノクロのシンプルな表現にすることでコンテンツに集中できる見せ方になっている点が特徴的です。学資保険は、保護者が子どもたちの未来を考えて入る保険です。そのため「学資保険」の具体的な価格よりも、概念をわかりやすく視覚的に説明することに注力しています。そして、ハンドアニメーションを活用することで、動画全体がやわらかいイメージになっています。

    アクサ生命保険「人生100年。挑むかぎり、おもしろい。」

    出典:AXA〈アクサ〉公式チャンネル

    アクサ生命保険の「人生100年。挑むかぎり、おもしろい。」は、ブランディング動画で他社との差別化を図っています。人生100年時代を迎えさまざまな新たな課題が社会現象として注目されている中、変化していく社会の中でどのように人生を楽しみ、生き生きと過ごしていくかが大切になってくるというストーリー展開は、老若男女を問わず気になるポイントをついています。どのような備えをするのか、どのように過ごしていくのかなどに含みを持たせ、それらを一緒に考えていこうというアクサ生命保険のメッセージが感じられます。

    制作会社に保険分野での動画制作を依頼するときのポイント

    動画を制作する場合は、自社内で完結することはなかなか難しく、多くの場合専門の制作会社へ協力を頼むことになります。ここでは、制作会社に保険分野での動画制作を依頼するときのポイントを紹介します。

    複数パターンの動画を制作する

    保険商品は幅広い商品ラインアップがあります。これらの商品はそれぞれにターゲット顧客や対象となるライフステージが異なっているため、ひとつの動画ですべての商品を説明することは難しいことです。ひとつの動画にまとめようとすると情報量が多くなりすぎて、動画が長くなったり、本来伝えたいことがぼやけてしまったりします。保険商品では、ポイントを絞ってシリーズ動画として制作するなどの工夫を行います。また、同じ商品でもターゲットや利用シーンに合わせていくつかのパターンを制作することで、幅広いターゲットにアプローチできます。

    難しい専門用語は噛み砕いて説明する

    保険業界において専門用語はたくさんあります。動画で専門用語を使用するときは、可能なかぎり噛み砕いてわかりやすい表現を意識するようにすると、視聴者も理解しやすくなります。

    表現の工夫をする

    保険業界はどうしても「堅い」「難しい」といった印象があります。その上、専門用語が使われてわかりにくいとなると購入検討者の購入意欲も下がってしまう可能性があります。それらを回避ためには、数字やデータをインフォグラフィックスで視覚的にわかりやすく表現するといった表現手法を採用するなど表現の工夫をすることが大切になります。インパクトのある表現手法は、動画を見る人を飽きさせず、メッセージやコンセプトをしっかりと伝えることができます。

    インタラクティブ・パーソナライズド動画を検討する

    保険業界では、インタラクティブ動画やパーソナライズド動画を採用している会社が多く見受けられます。「インタラクティブ動画」とは、動画内に視聴者がクリックやタップなどアクションをとれる仕組みを取り入れた動画です。「パーソナライズド動画」は、動画の内容を個別にカスタマイズした動画のことです。サイトなどでもよく見られる手法で、ワン・ツー・ワン・マーケティングの考えに基づいて制作されています。視聴者である顧客の属性や契約内容に基づいて配信ができるようになっているので、顧客満足度の向上につなげることができます。

    保険業界でも動画を活用してみよう

    保険業界での動画活用は、視聴者に商品知識をわかりやすく伝えることができるという大きなメリットがあります。動画を通して、簡潔にメッセージを伝えられることは大きな効果を生み出します。動画制作サービスのCrevoでも、保険分野での動画制作を手がけているので、ぜひ検討してみてはどうでしょう。

    動画制作サービスのCrevo

    Crevoのプロデューサー
    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

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    Crevoの関連サービス

    ・商品説明・紹介の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    ECサイトへの不正アクセスで相次ぐカード情報の漏えい

    7 years ago

    ECサイトが不正アクセスを受け、顧客情報やクレジットカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。

    8月に入って通販大手のJIMOSや美容健康商品を販売しているドリーム、耐熱ガラス製品の製造販売を手がけるHARIO、蕎麦屋チェーンの小嶋屋総本店が、不正アクセスによって顧客情報が漏えいしたと発表。4社とも被害を受けたECサイトを休止している(9月2日時点)。

    ドリームのECサイトからカード番号など漏えい

    美容健康関連を販売するドリームは8月8日、「プロイデア直営ショップ」から顧客のクレジットカード情報が流出したと発表。ショッピングカートシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した攻撃によって、カード情報を抜き取られたとみられるという。

    漏えいしたのはカード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードなど291件。2018年9月25日から2019年4月26日までに、カード決済を行なった顧客が対象。

    JIMOSが「マキアレイベル」など一時休止

    JIMOSは8月22日、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活 CLUB」のECサイトで使用しているサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの運営を一時休止している。

    HARIO、小嶋屋総本店も不正アクセスの被害

    耐熱ガラスメーカーのHARIOは8月20日、「HARIOネットショップ」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報2577件と、会員のログイン用メールアドレス・パスワード2325件が流出した可能性があると発表した。

    カード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードが漏えいした可能性がある。2018年11月23日から2019年5月8日に「HARIOネットショップ」でカード決済で買い物をした顧客が対象。

    新潟県で蕎麦屋チェーンを展開する小嶋屋総本店は8月22日、「小嶋屋総本店ショッピングサイト」から顧客の氏名やクレジットカード番号、カード有効期限など最大8109件が漏えいした可能性があると発表。2015年12月9日から2019年4月15日までに、Webアプリケーションの脆弱性を利用した攻撃を受け、会員データなどが抜き取られた可能性があるという。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【動画調査】ネット動画視聴後に消費アクションを起こす人は57%、ネット視聴メインは66%

    7 years ago

    博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」は、「動画生活者統合調査2019」を公表した。

    ネット動画視聴後に、コメントを書いたり動画内の商品を調べたりするといった何らかの視聴後行動をしたのは全体の57.5%。「ネット視聴メイン層」では66.3%と高く、消費行動に対してアクティブだったことがわかった。

    博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 過去3か月間、「ネット動画(YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど)」を見た後の行動について
    過去3か月間、「ネット動画(YouTube、Hulu、TVer、Paraviなど)」を見た後の行動について

    「動画生活者統合調査2019」では、テレビ視聴が1日3時間、ネット視聴は1日1時間を境に区分し、「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」「どちらもあんまり層」の4グループに規定して、視聴実態の傾向を分析した。

    「テレビ視聴メイン層」は30~60代の女性の比率が高く、ネット動画の視聴に費やす時間は全体と比べると短い。「ネット視聴メイン層」の年齢は男性で10~30代の比率が高く、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長い。「テレビもネットも層」は性別、年齢によらず満遍なく分布しており、ネット動画視聴に費やす時間は全体の倍程度と長くなっている。

    消費に対する意識にも差が生じている。ネット動画視聴後の消費行動は「ネット視聴メイン層」では7割に達する。「テレビ視聴メイン層」は買い物好きだが、流行には左右されない傾向。「ネット視聴メイン層」は新しいものや他人とは違うものが好きで、口コミ情報を意識する傾向にある。「テレビもネットも層」は買い物好きで、あらゆる情報に感度が高い傾向となっている。

    博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」の特徴
    「テレビ視聴メイン層」「ネット視聴メイン層」「テレビもネットも層」の特徴

    テレビでの動画視聴者は全体の94.7%。視聴時間のボリュームゾーンは「2時間~3時間」(19.5%)だったが、「5時間以上」のヘビーユーザーも16.2%存在した。ネットの動画視聴者は全体の69.2%。視聴時間のボリュームは「1時間~1時間半」(11.5%)だった。単純比較ではテレビ視聴の方が長いものの、ネット視聴においても相応の時間を費やしていることがわかった。

    ネット視聴のピークタイムは「21~23時」(47.2%)。テレビ視聴のピークタイムは「19~21時」(64.7%)で、そのピークを維持した「21~23時」においても視聴時間はネットより長い傾向(58.8%)にあった。

    それ以降の「23時~翌5時」の深夜帯においては、ネット視聴時間はテレビ視聴時間と拮抗している。

    博報堂など博報堂DYグループ4社横断のプロジェクト「hakuhodo.movie(ハクホウドウ・ドット・ムービー)」の「動画生活者統合調査2019」 「平日」「休日」の動画視聴時間帯について
    「平日」「休日」の動画視聴時間帯について

    「動画生活者統合調査 2019」調査概要

    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査目的:テレビ視聴、ネット視聴の時間別に「動画生活行動」と「広告動画接触実態」を把握する。
    • 対象者条件:メディア利用状況により下記で割付
    • サンプル数・割付:5000サンプル
    • 集計:各割付の出現率に応じてウェイトバック集計
    • 実査機関:株式会社マクロミル
    • 実査期間:2019年2月9日~2月15日
    石居 岳
    石居 岳

    チャットは新たな販売チャネル。AIとメッセージングで売上を伸ばすための3つのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years ago

    グーグル、アップル、フェイスブックなどの大手企業は、消費者がメッセージ機能を通じてブランドにコンタクトし、ブランドから購入することを容易にしました。AIは、企業がこれらのチャットプラットフォームを通じてより効果的に販売するのに役立ちます。

    この1年ほどの間に、グーグル、アップル、フェイスブックはいずれも、消費者がメッセージ機能を通じてブランドにコンタクトし、チャットから直接購入する方法を導入しました。グーグルは「RCS(Rich Communication Service)」を、アップルは「ビジネスチャット」を、そしてフェイスブックは「WhatsApp Business API」を公開しました。

    なぜそのような機能を追加しているのでしょうか? 理由は、彼らがお金の行方を追っているからです。

    消費者はチャットを好むため、ブランドがチャットを通じて購入しやすくすれば、ブランドはより多くの商品を販売し、カスタマーサービスのコストを削減できるでしょう。数字は嘘をつきません。チャットの4大プラットフォーム(WhatsApp、Facebook Messenger、WeChat、Viber)だけでも40億人以上が利用しているのです。

    この販売チャネルに飛び込む準備ができているブランドにとって、課題は消費者を見つけることではなく、プラットフォームが提供するものを最大限活用する方法を見つけることです。そして多くの場合、解決策はAIです。

    AIで購入を改善する3つの方法

    Facebook Messengerにはすでに30万台のボットがいます。メッセージアプリの利用が増えるにつれ、その数は増える一方です。これらのプラットフォームのパワーを利用していない企業は、大きな販売のチャンスを逃すことになるでしょう。AIのおかげでさまざまな業界の企業が、より良い販売への新たな道筋を描くことができるでしょう。以下に、AIとメッセージングで売上を伸ばす3つのヒントを紹介します。

    1. AIとメッセージングは的確な商品の提案や広告の表示を実現する

    フェイスブックの調査によると、Facebook Messengerでブランドにコンタクトする一番の理由は、購入したい特定の商品について質問することだそうです。このため、ブランドにとってメッセージ機能は、消費者が何を求めているかを正確に把握し、彼らの好みに応じて提示する製品を調整できる優れた方法です。

    消費者が何を求めているかを知るために、企業は調査や購入履歴に頼ることが多いでしょう。しかし、メッセージ機能を利用すれば、消費者はブランドに自分が欲しいものを伝えることができます。企業はこれらの情報を収集し、消費者にどのように話し、どの商品を販売するかをリアルタイムで調整できます。そして、AIは企業のセールスメッセージを調整するのに役立ちます。

    2. AIとメッセージングは消費者とブランドの相互のフォローアップを可能にする

    Webサイトでは、消費者が連絡先情報を入力する前に離脱すると、企業がその理由を突き止めることは事実上不可能です。ショッピングカートの放棄率は78%台で、企業はチャンスを逃しています。しかしメッセージ機能を使えばこれはもはや問題ではありません。チャットアプリは、企業が簡単にフォローできる機能を提供し、消費者は自分の好きな時に取引を追跡できます。

    最近の調査では、消費者の半数以上が「メッセージ機能を利用してより多くの買い物をする」と答えています。消費者は新しいチャネルを使って商品を買うことに積極的です。あとは企業の取り組みにかかっているのです。

    3. AIとメッセージングはパーソナライゼーションを簡単にする

    オンラインショッピングの伝統的な方法は、消費者が小さな画像をスクロールし、商品の詳細を見るためにタブを開くというものです。しかしそれは非効率的で、しばしばイライラさせられます。91%もの消費者が、パーソナライズされたおすすめ商品を提供する企業との取引を好むのはおそらくそれが理由でしょう。

    AIを組み合わせたメッセージ機能は、そのパーソナライゼーションに最適なプラットフォームです。ファッション小売事業の「Asos」は良い事例です。AsosはFacebook Messengerやグーグルアシスタントを通じて消費者とやり取りする独自のメッセージングボット 「Enki」を開発しました。消費者は「Enki」を通じて商品を購入できるだけでなく、カスタマイズされたおすすめ商品情報を定期的に受け取ることができます。

    ◇◇◇

    メッセージアプリはさまざまなブランドにとって重要な販売チャネルになる可能性があります。ただし、メッセージ機能は単なるストーリーの一部であることを覚えておくことが重要です。AIがなければこれはただの販売チャンネルの追加にすぎません。AIが素晴らしいのはすべてを再構築する必要がないことです。より多くのチャネルを通じてより多くの販売を促進するために、現在のテクノロジー・スタックにAIを追加すれば良いのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

    7 years ago

    専門性のある小売店に関連する業界のデジタルシフトを加速させる――。小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した。

    発起人はecbeing代表取締役の林雅也氏、Sprocket代表取締役の深田浩嗣氏。また企業のデジタルシフトに詳しい有識者が賛同人、アドバイザーとして参加している。オムニチャネル協会設立準備会の賛同人、アドバイザーは次の通り。

    • 矢嶋正明氏(株式会社ビームス事業企画本部コミュニティデザイン部部長兼碧慕絲股份有限公司(董事))
    • 川添隆氏(株式会社ビジョナリーホールディングス執行役員/デジタルエクスペリエンス事業本部本部長)
    • 逸見光次郎氏(コンサルタント)
    • 高野一朗氏(コンサルタント)
    • 岸良征彦氏(一般社団法人日本Web協会専務理事)
    小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足
    発起人および、賛同人(左から高野氏、岸良氏、深田氏、林氏、逸見氏、矢嶋氏、川添氏)

    小売業界では現在、ネットと実店舗を融合した顧客体験の提供、デジタルシフトによるオムニチャネルの構築が大きな課題となっている。しかし、最新テクノロジーの活用、デジタル人材の不足、物流費の高騰、セキュリティなどの問題によって、デジタルシフトへの取り組みは大きく進んでいない。

    オムニチャネル協会設立準備会は、「オムニチャネル協会を設立し、諸問題に業界有識者及び、事業者が集まり問題をともに解決し、デジタルシフトのスピードを加速し、日本市場を活性化させていきます」としている。

    小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足
    オムニチャネル協会設立準備会のホームページで参加企業の募集なども行っている

    今後、協会設立に向けてさまざまな活動を行っていく予定。その第1弾として、10月11日に、発起人である林雅也氏と深田浩嗣氏による説明会、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏によるセミナーを開催する。

    なお、発起人である林氏が代表のecbeing、深田氏が代表のSprocketが準備会の事務局として活動を支援する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知

    7 years ago

    佐川急便とヤフーは9月4日より「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリなどから宅配便の配達予定を通知する機能の提供を開始した。

    ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便荷物数のおよそ7割程度がカバー可能になった。

    今後は配達予定、配達完了、不在通知などが、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で受け取れるほか、「Yahoo! JAPAN」アプリ「ツール」タブ内の「配送」アイコンや「Yahoo! JAPAN」スマートフォン向けページから、送り状番号や品名など荷物の詳細を確認できる。

    配達状況の表示例

    また「Yahoo!カレンダー」に配送予定日時を自動で登録できる。利用にあたっては「佐川急便 WEBトータルサポートID」と「Yahoo! JAPAN ID」の取得と、両IDの連携が必要(初回のみ)。

    連携で使える4つの便利な機能

    本機能の提供開始を記念して、「Yahoo! JAPAN」アプリ、「Yahoo!カレンダー」アプリ、および「Yahoo!検索」で、Yahoo! JAPANの公式キャラクター「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマも提供する。

    「けんさくとえんじん」が佐川急便のユニフォームを着用したデザインのきせかえテーマ
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    「Paidy 翌月払い」のPaidyとSUPER STUDIOの「EC Force」が連携

    7 years ago

    翌月まとめ払いのEC向け決済サービス「Paidy 翌月払い」を提供するPaidyは、SUPER STUDIOが提供するEC基幹システム「EC Force」と連携した。

    「EC Force」はサブスクリプション型やDtoC-EC向けビジネスに強みを持つEC基幹システム。「Paidy 翌月払い」は事前の会員登録、クレジットカード不要で決済でき、支払い案内は請求書ではなくSMSなどで支払い案内を行うといった特長がある。

    今回の連携で、「EC Force」を導入している企業は、開発工数をかけることなく「Paidy 翌月払い」を利用できるようになる。

    「Paidy 翌月払い」は2014年のサービス開始以降、順調に利用者を拡大。ユーザーアカウント数は240万以上にのぼる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販で動画を活用するメリットや制作においてのポイントとは?

    7 years ago

    通販

    インターネットを介したEC市場が拡大し、より多くの方が通販を利用したショッピングを楽しんでいます。商品を購入する際に通販を利用する人が増えている背景のひとつには、商品の情報をしっかりと把握したうえで購入したいという意識があります。通販において動画を活用して商品の魅力を伝える手法は大きなメリットがあります。この記事では、通販で動画を活用するメリットや事例を紹介します。

    通販で動画を活用することの必要性

    経済産業省が2019年5月に発表した電子商取引に関する市場調査によると、EC市場は安定的な規模拡大が見られます。また、すべての商取引に対するECの割合であるEC化率も上がっていることから、今後においても通販を利用する人が多くなっていくことが想定されています。その一方で、リアルな店舗での購入とは異なり通販は実際に手にとって商品を吟味することができないため、購入においては顧客が不安を抱きやすい環境にあります。通販においては、いかに商品情報を的確に提供するかが売上のキーポイントになります。動画でわかりやすく商品の魅力を伝えることは、この顧客のニーズに合致するため、積極的に活用することで通販売上につなげることができます。

    通販向け動画の種類

    では、どのような動画が通販において相性が良いのでしょうか。ここでは、通販で使われている動画の種類について紹介します。

    ハウツー動画

    リアル店舗でのウインドウショッピングでは、目的を決めて来店することもあれば、特に目的を決めずに気になったものを手に取るというパターンもあります。通販では、あらかじめ目的を持って商品を探しているケースが多いです。そのため、実際にどのように使うのかといったハウツー動画で購入の後押しをすることができます。ハウツー動画では、具体的な商品の利用方法を紹介するので、画像を見ただけではわからない使い方やサイズ感を、映像を通して知ることができます。また、説明書のみだと理解するのに時間がかかることもありますが、動画であればポイントをまとめて伝えることができます。

    商品の特徴・機能紹介動画

    通販での購入では、複数の商品を比べて購入することが多いです。そのため、商品の機能や特徴を紹介する動画が効果的です。商品の機能や特徴を文字情報で表現すると長文となってしまったり、特徴を表す言葉が他の商品と似た表現になってしまい、独自の特徴を表現できなかったりします。商品の機能や特徴は、購入の決め手になる情報となるため、できるだけ簡潔にはっきりと伝えることが大切です。そのため、動画を使った表現は他商品と差別化するうえでも効果が見込めるといえます。

    「お客様の声」動画

    通販では、商品に対しての口コミを参考にして商品の選定をする人が多く、口コミがきっかけとなり、人気が出ることも少なくありません。「お客様の声」として実際に商品を使用したユーザーに出演してもらい感想を述べてもらうことで、購入検討者に商品をより印象づけることができます。実際にどのような経緯で購入したかというところから、実際に使ってみてどのように感じたかまで、商品の特徴に合わせたり、購入検討者が気にしているところにスポットを当てたりと様々な見せ方があります。企業担当者の文章のみの訴求と比較したとき、実際の利用者の声は、購入を検討している人により商品の魅力が伝わるかもしれません。

    通販で動画を活用するメリット

    さまざまな動画の種類を紹介しましたが、このような動画はどのようにして視聴者の心をつかむのでしょうか。ここでは、通販で動画を活用するメリットを紹介します。

    信頼度アップにつながる

    通販では、実際に購入したいと考えている商品を手に取って確認することができないため、本当に自分のイメージしているものであるのか、サイズ感はどうなのかといった不安をいただきやすくなります。そこで、動画であれば、視覚的に商品を見せることができるため、実際の商品のサイズ感や雰囲気などは、画面にでてくる人やものとの比較でイメージしやすくなり、視聴者は商品に対する不明点や不安点を部分的にでも解消することができます。また店主や開発者などが出演して商品をアピールすると、より一層の信頼度アップにつなげることができます。

    商品の特徴などをわかりやすく伝えられる

    通販で失敗したと感じるのは、実際に商品が届いたときに、思い描いていたイメージとギャップがあった場合です。このようなズレが起きないようにするためには、できるだけ的確に商品の特徴を伝えることが重要です。動画では商品の特徴をわかりやすく伝えられるため、購入前と購入後のギャップを埋めることができます。例えば、アパレル商品の場合は、実際にそのアパレルを着用しているモデルの映像を紹介することで、視聴者はで着用イメージをより具体的にもつことができます。インテリア商品の場合であれば、サイズ感や色味が画像のみの場合と比較するとより商品のイメージを視聴者がもちやすくなります。

    SEO対策にもつながる

    動画はSEO対策としても効果を期待することができます。ウェブサイトに関連性の高い動画を掲載することで、そのページは、より良質なコンテンツをもつことになります。良質なページは、上位に表示されやすくなりますので、SEO対策につながるのです。YouTubeチャンネルなどの場合は、掲載している動画に自社サイトへのリンクをはることで自社ECサイトへの流入数アップにもつなげることができます。

    通販においての動画の活用事例

    実際にはどのような通販での動画事例があるのでしょうか。ここでは、動画制作サービスの Crevo(クレボ)の制作実績から動画の活用事例をご紹介します。

    マルイのラクチンきれいパンツ

    商品紹介動画として、マルイの「ラクチンきれいパンツ」の動画を紹介します。

    出典:Crevo制作実績

    ラクチンきれいパンツは「すべての人にぴったりのサイズを。」というコンセプトを体現するために、体型の異なる3人の女性をモデルとしてキャスティングしています。これによってサイズ展開や商品ラインアップの豊富さを訴求しています。

    ECサイト紹介動画「ニューバランス公式オンラインストア」

    本動画は、ECサイト「ニューバランス公式オンラインストア」の魅力を訴求しています。

    出典:Crevo制作実績

    店頭販売もしている「ニューバランス」をあえて公式オンラインストアで購入する便利さやメリットを紹介しています。また、パステルを基調とした優しいテイストで描くことで、幅広い世代の視聴者に親近感をもってもらえるような見せ方にしています。

    制作会社に通販向け動画の制作を依頼するときのポイント

    ここでは、制作会社に通販向け動画の制作を依頼するときのポイントを紹介します。どのように依頼するかによって動画の仕上がりも変わってきます。

    ターゲットのニーズを把握する

    通販向け動画において、最初に考えなければならないのは、どんな動画の視聴者を想定するかという部分です。そしてターゲットである視聴者がどんなことを求めているかを的確に把握し、それに合わせてストーリーを組み立てていきます。例えば、商品の使い方を知りたい視聴者が多いのか、それとも特徴をメインに知りたいのかによって動画のストーリーが変わってきます。紹介する商品によってもニーズは異なることが一般的です。それらのニーズを把握し、マッチしたストーリーを展開していく必要があります。

    商品の強みの洗い出しを行う

    動画を制作するときには、前もって紹介する商品の強みを洗い出してみると、何をアピールしたいかが整理ができ、ポイントを押さえた良い動画につながりやすくなります。商品の強みを盛り込んだアピールは、購入につながりやすく、商品の特徴もわかりやすくなります。例えば、「低価格」をアピールしたいのであればそれを強調し、「新機能」をアピールしたいのであれば、機能を明確に表現します。それぞれ中心となるコンテンツを決めて、動画の内容に盛り込むことが重要なポイントになります。

    継続的に動画を配信する意識を持っておく

    視聴者によっては、商品購入後リピーターになる可能性があります。動画においては、単発の動画発信ではなく、継続的に動画で情報を発信することも検討してみましょう。継続的な動画配信は、顧客との長期的な関係づくりにもつながりますので、制作をする段階で考慮しておく必要があります。

    通販向け動画を制作し自社のサイトに掲載しよう

    通販では動画は有効なコンテンツといえます。動画を活用することで商品の特徴や魅力をわかりやすく伝えることができます。動画制作サービスのCrevoでも、通販向け動画の制作を手がけています。経験のあるCrevoでの動画制作を、ぜひ検討してみてはいかがでしょう。

    動画制作サービスのCrevo

    Crevoのプロデューサー
    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

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    crevoAdmin

    アイリスオーヤマがインバウンド&ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ

    7 years ago

    アイリスオーヤマは9月2日、大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープンした。

    アンテナショップのオープンにより、訪日外国人旅行者を中心に自社家電製品の認知拡大と、ネット通販による購買の促進を図る。

    アンテナショップは、アイリスオーヤマの家電開発拠点「大阪R&Dセンター」のあるアイリス心斎橋ビル内に開設した。

    店内には家電製品を中心とした商品を展示。実際に目で見て触れるだけでなく、国内外のネット通販サイトで商品を購入することが可能という。

    アイリスオーヤマは大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」をオープン
    訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザ アンテナショップ」

    これにより、アイリスオーヤマが掲げる「2022年 アイリスグループ売上1兆円」の目標に向け、海外での売り上げ拡大をさらに加速させる。

    「大阪R&Dセンター」は2014年、心斎橋に開設した家電開発の中心拠点。大手メーカー出身の技術者と、プロパーの社員たちが開発する家電製品は同社成長の柱となり、国内だけでなく海外でも売り上げを伸ばしている。

    特に各国におけるインターネット通販の市場拡大により、中国・韓国・米国・ヨーロッパなどで展開するネット通販事業が好調に推移しているという。

    大阪では中国や韓国を中心としたアジア圏からの訪日外国人が急増。今後も世界規模のスポーツイベントや大阪・関西万博が開かれるなど、さらなるインバウンド需要が見込まれている。

    石居 岳
    石居 岳

    船橋屋のネット通販はなぜ伸びている? EC売上を最大化するメディア露出戦略 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years ago

    くず餅などを製造・販売する老舗和菓子屋の船橋屋では通販事業の売上高が順調に伸びている。昨年度の売上高は前年比47%増。特に下期(10月~3月)だけで見ると同105%増と大きく伸長した。自社サイトだけでなく、仮想モールでの販売もすべてプラスとなっている。

    広報メディアとECの連動で成約につなげる

    成長の要因としては広報メディアとECの連動による成果がある。同社の場合、有名老舗企業とあってメディアからの取材機会も多く、特に昨年はJR東日本が主催した「おみやげグランプリ」で総合グランプリも獲得するなど話題も多い。そうした背景もあって秋にはテレビ東京のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」に取り上げられたことで、大きな反響があったという。

    元々、企業広告を行っていないこともあり「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」(同社)と説明。

    番組放送前の準備としてサイトやSNS、メルマガなどでの放送予告を実施。また、視聴者が「船橋屋」や「くず餅」といった番組内で出てきたキーワードをうる覚えの状態であっても通販サイトにたどり着けるよう、「番組名」などの関連する検索キーワード対策も行って事前に網を張っていった。加えて、番組内でポイントとなった「発酵和菓子が体に良い」といった事柄もサイト内に追記することで購入の後押しを行い、成約につなげていったという。結果的に放送があった11月は前年比5倍の注文を受けることができた。

    船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報
    船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報(画像は船橋屋のHPから編集部がキャプチャし追加)

    若年層を取り込むSNS活用

    また、比較的中高年の顧客が多い同社だが、近年は若年層の開拓も進んでいる。以前はECで45歳~55歳が利用の中心だったが、現在は3分の1が34歳以下となるなど、新しい客層をつかむことができている。背景にはフォトコンテストやインフルエンサーの起用などSNSを使ったブランド認知策がある。

    特に前年に引き続いて配信したツイッタードラマが奏功。若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」の店舗なども舞台に使い、シーンの各所で商品を訴求していった。2月13日~3月16日まで配信し、期間中のEC売上げは前月から10%増加。加えてSNSからホームページへの流入も前年比35%増と推移した。すべてがドラマだけの効果とは言い切れないものの、若年層へのブランド認知には大きな意味があったと見ている。

    船橋屋のコーポレートサイトで掲載されているメディア露出情報
    若手俳優を起用した青春恋愛ドラマ「ふたりぼっち」では、姉妹ブランドである「船橋屋こよみ」が撮影協力した

    物流もテコ入れ

    売り上げの拡大に伴い、EC物流の効率化も今後の重要な課題と位置付けている。現在は自社内に発送拠点を置いているが、今年から梱包形態の仕様変更をはじめ、以前は同梱していた明細書をダウンロード式にするなど、工数を削減する仕組みを導入。

    これまではギフトシーズンなど1日で対応できる注文数に限りがあって途中離脱される場合もあったが、今年は効率化が進んだことで7月の中元期は前年の50%以上の発送にも対応できるようになっている。

    なお、今期の4~7月のEC売上げについては前年比40%増と好調に推移。秋にはコーポレートサイトの刷新も控えており、ブランド情報発信の基盤を強化。通年では前年以上の売り上げを見込んでいる。

    通販新聞

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