
ビービットは、「KUMONがデータ活用をサイト改善PDCAに定着させたポイントとは ‐誰でも出来る『モーメント分析』を通じたデジタル人材育成‐」と題したセミナーを2月13日(水)に東京・千代田区で開催する。
セミナーは2部構成で、「デジタル人材育成のポイント」と「モーメント分析」が主要テーマ。ECサイトのキャンペーンで売り上げを3倍にした企業のチーム化事例、「モーメント分析」(顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法)を、ビービットの執行役員と公文式で知られる「KUMON」(公文教育研究会)の担当者がそれぞれ解説する。
セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。
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オリジナル記事:公文式の「KUMON」がサイト改善PDCAにデータ活用を定着させたポイントとは? 【セミナー2/13開催】
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かつては会社案内といえば紙媒体のパンフレットが一般的でした。最近では、ネットを通じて会社情報を調べる機会が増えてきたことに伴い、動画を制作して会社紹介に活用する企業が増えています。この記事では、会社紹介動画を制作するメリットと制作する際のポイントについて紹介します。
会社紹介を動画で行うことにより、パンフレットでは説明できないことも表現できるというメリットが生まれます。会社紹介に動画を活用するメリットについて紹介します。
会社紹介のツールが紙媒体であるパンフレットからウェブサイトに変わって、提供できる情報量も増えました。会社の経営方針や業績など投資家に向けての情報、営業活動を目的とした業務内容や製品紹介など、情報も幅広くなっています。しかし、これらを文字として書き起こしてしまうと膨大な文章量になってしまいます。一方、動画では短い尺でこれらの情報を的確に紹介することができます。また、商品やサービスの内容などは動画で説明することで詳細まで伝えることができます。
どのような会社なのかを調べる目的の一つに就職活動があります。新卒者であれ、中途採用希望者であれ、まずその会社の詳細を調べます。その際に知りたい情報の中でも社内の様子や仕事内容はパンフレットだけでは伝わりづらく、リアリティを持たせることが難しいです。このように社風をストレートに伝えたいときには、動画での表現が役に立ちます。動画であれば、社内の雰囲気だけでなく、企業風土や仕事をしている様子、その内容がその場にいるかのように知ることができます。写真や文字では伝えきれない空気感を伝えられるのが動画のメリットです。
動画での会社紹介のメリットに、媒体を選ばないというものがあります。ウェブサイトにアップされた動画を視聴者はURLをコピーすることで友人や家族にも共有することができます。また、YouTubeなどにアップすればSNSでシェアされる可能性も高く、新たな視聴者が増えることも期待できます。これにより会社自体の認知度アップにつながります。
会社紹介の動画は、営業ツールとして利用することができます。しっかりと説明された動画コンテンツは、その制作の姿勢や良質さがそのまま企業のイメージアップにつながります。その中で主力製品を印象的に紹介するとインパクトのある説明になります。営業ツールとして効果的な会社紹介動画のポイントと事例について説明します。
営業ツールとして評価の高い会社紹介動画を制作するには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここではそのポイントについて説明します。
会社紹介動画は、その会社のブランドイメージに直接的につながります。そのため、しっかりとしたブランドイメージを動画の中で打ち出すことが重要です。動画全体の印象はもちろんのこと、カラーや表現方法など、その会社ならではの特徴を出すようにします。例えば、最先端のITを使った商品やサービスを展開している企業であれば目新しい印象を与える映像にし、老舗の企業であれば歴史を感じさせる落ち着いた印象にするといったものです。ブランドイメージに合わせた動画を制作することで、会社に対する理解度をあげロイヤリティ向上につながります。
会社紹介動画に限らず、営業ツールを制作する場合は、どのような人をターゲットにしているかを明確にすることが重要です。会社紹介動画では、さまざまな情報を含ませることができます。しかしながら、内容を盛り込みすぎてしまっては、伝えたいことがぼやけてしまい、視聴者の興味をひきつけることができません。例えば、対企業に向けたものなのか、個人消費者に訴求したいものなのかといった視聴者ターゲットの絞りこみが必要です。ターゲットとしている視聴者のペルソナをできるだけ詳細に設定することで、より狙った顧客層に響きやすい動画制作が可能になります。
動画制作サービスCrevo(クレボ)で制作された会社紹介動画を紹介します。営業ツールとして利用されている会社紹介動画として、それぞれ特徴あるものになっています。
出典:Crevo制作実績
営業用の会社紹介動画の事例として株式会社HIROKENの会社紹介動画を紹介します。創業時からの成長をアニメーションで表現しています。テンポの良い展開にすることで、エネルギッシュで勢いのある企業であるという印象を与えることにつながっています。インパクトのあるキャラクターを動画の中心におき、会社の歴史だけでなく、今まさに展開されているサービスやお客様との良いパートナーシップを表現しています。
出典:Crevo制作実績
福島県保険医協会・協同組合の事業紹介動画では、どのような事業を行っているか、人をキーにして表現しています。どのような人が登場するかによって、どのような人がサービスを受けられるか視覚的に理解することができます。この事業に関連する人たちを全体像から描き、その後に立場によって異なる関連性をリズムよく説明しています。アニメーションの色味を暖色系で統一していますので、暖かさが伝わる動画です。覚えにくい協会名は文字とナレーションで明確に伝えています。
求人者をターゲットにした人材採用の会社紹介の動画は、営業ツール用の会社紹介動画とは少し異なるポイントで制作されます。そのポイントとCrevoで制作された動画を紹介します。
人材採用の会社紹介動画においては、ターゲットが明確に求職者になっていますので、視聴者が目的としている情報を魅力的に表現します。そのポイントについて説明します。
人材採用の会社紹介動画のポイントとして押さえておきたいのが、「求める人材像とのマッチング」です。採用において、離職率の高さは大きな課題となります。その中でも入社してすぐの離職に関しては、イメージしていた職場環境や会社の方針とは異なることが理由の場合も少なくありません。社内の雰囲気や業務風景、企業理念などを会社紹介動画で的確に表現することで、求める人材とのミスマッチを防ぐことにつながります。
会社探しをしている学生や求職者は多くの会社紹介動画を目にします。その中で「この会社を受けよう」と選ばれるためには、「学生や求職者に感動を与える」動画であることが重要です。この会社は面白い、こんなことができるのならトライしたいといった興味は、その後のモチベーションのアップにつながります。また、視聴者から感動や共感を得ることができれば、会社への期待度もあがります。
会社が求めている人材を確保するための人材採用の会社紹介動画の事例をご紹介します。求職者にとっても採用会社にとっても納得できる結果を出すために制作された動画です。
出典:Crevo制作実績
司法書士法人A.I.グローバルの採用向け会社紹介動画を紹介します。法律に係わる仕事をしている会社だと堅いイメージをもたれがちですが、そのイメージを払拭させるようにポップなイラストを使ってテンポ良く業務の内容を紹介しています。また、1人で行う仕事ではなく、社内で活発な意見交換が行われながら業務を進めるという風通しの良さもアピールされています。「働き甲斐」のある会社であるという社風や会社の雰囲気をメリハリのあるアニメーションで表現していることも視聴者の興味をひくポイントになります。最後に重要なメッセージである「楽しくなければ仕事じゃない」を文字で訴求することでさらにインパクトを強くしています。
出典:Crevo制作実績
採用系動画の事例として、株式会社KDDIエボルバの採用活動用動画を紹介します。現役のミュージシャン、元調理師、ワーキングマザーという3人のバックグラウンドが異なる社員のインタビューを通してリアルな会社の魅力が紹介されています。それぞれの社員がどのように会社の中に溶け込んでいるのかが明確に表現されています。実際の働いている場面も映像で盛り込まれているので、説明文を読むよりも身近に感じられます。いろいろな状況を抱えている視聴者が就職を検討する際に感じる不安を、この動画を見ることでまずはトライしようと思うように工夫されています。
会社紹介を動画で行う場合は、伝えたいことをすべて説明するのではなく、目的に合わせてポイントをおさえた制作をすることが大切です。会社説明動画は会社の印象がそのままイメージとして表現されていますので、質や内容によって成果が大きく変わります。動画制作で失敗しないためには実績が豊富な信頼できる制作会社に依頼するのがおすすめです。Crevoでも数多くの制作実績があるので相談してみましょう。

ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた。
Web広告やEC、実店舗の顧客・購買データ、アクセスログを外部ストレージに蓄積。「Tableau」を通じて各数値を可視化することで、総合的なマーケティング分析を手軽に行えるようにする。ネット通販などを行う企業の経営判断、施策立案の最適化、売上向上に寄与するとしている。
Tableau JapanはBI(ビジネスインテリジェンス)に特化したデータ視覚化ツール「Tableau」を提供している米国のソフトウェア企業の日本法人。
ecbeingはデジタルマーケティング分析プラットフォーム「Sechstant」に「Tableau」を組み込んだ。オムニチャネルに関するデータを可視化し、小売りやEC企業は価値あるインサイトを素早く得られるようになるという。
「Sechstant(ゼクスタント)」の特徴は次の通り。

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を使うある雑貨ECサイトではすでに「Sechstant」を導入した分析運用がスタートしているという。
「Sechstant」の利用にはプラットフォームの制限はない。スタート時はecbeingユーザーである事業者向けにサービス提供するが、今後はクライアント企業以外への提供も進めるという。


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オリジナル記事:「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート
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ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高は、前年同期比19.3%増の2350億3000万円だった。新規出店の増加やブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2ケタ成長。ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~12月)と比べて13.7ポイント低い。
また、期初に設定した計画を下回り、通期業績予想を下方修正した。
主力の「ZOZOTOWN事業」は同18.1%増の2261億1300万円。同事業のうち「受託ショップ」が同18.5%増の2133億3700万円、「買取ショップ」が同0.5%減の1億2800万円、「ZOZOUSED」が同11.2%増の126億4700万円となっている。

プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の商品取扱高は、22億6000万円だった。体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」を無料で配布し、ビジネススーツやデニム、Tシャツなどを販売している。「PB事業」は今期、年間200億円の売上高を計画していた。
この他の事業では、「BtoB事業」の売上高は同23.3%増の66億5600万円、今期から開始した「広告事業」は8億5700万円。
過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」は、2018年10~12月期時点で807万3672人(ZOZOSUITのみを購入した顧客は含まない)。

「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額は5万6304円、年間購入点数は13.6点だった。

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は1255店(2018年12月末時点)。1年で161店増えた。
ZOZOの2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比26.6%増の897億7400万円、営業利益が同12.4%減の206億3000万円、経常利益が同12.4%減の206億8500万円、四半期純利益が同16.1%減の136億6500万円だった。
今期は「ZOZOTOWN事業」や「PB事業」などの業績が当初の計画を下回ったことから、2019年3月期の通期業績予想を下方修正した。
修正後の売上高は計画比19.7%減(290億円減)の1180億円、営業利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、経常利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、当期純利益は同36.4%減(102億円減)の178億円となっている。
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オリジナル記事:【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円
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ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)の国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移した。一方で実店舗を含めた国内事業全体で見ると季節要因を受けて秋冬衣料が低迷し、減収減益となるなど大きく落ち込んだ。打開に向けて鍵となるのは実店舗とネットの融合を目指した「有明プロジェクト」。現在の進捗状況を見てみる。
同社では17年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している。

EC側からの視点で見ると、昨年4月に無料化した通販商品の店頭受け取りサービスの利用数が拡大。宅配値上げが進む中で送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える。
その一方で実店舗側からのECの利活用はまだ十分ではない印象を受ける。特にEC利用客のデータなどを活用した需要予測の精度については現時点では試行錯誤の段階にあるようだ。
今第1四半期の国内事業の失速の要因となったのは暖冬による秋冬衣料の低迷。背景には17年の秋冬に国内事業で防寒衣料の欠品が生じたことから、18年の秋冬はその反省として例年よりも防寒衣料に偏って多めの在庫を持って臨んだという経緯があった。「ある種(欠品を防ぐ)意思を込めて在庫を持った部分が強すぎた。持っていた商品構成と気候がマッチしなかった」(岡﨑健CFO=顔写真)と語るように、需要予測の面では有明プロジェクトの強みを十分に発揮できていない状況にある。

今後の対策としては、次の秋冬商品についてはある程度暖冬になることを想定した上で対応できる在庫の準備を行い、特に冬の防寒関連衣料については極力、シーズンはじめの動向を見ながら追加生産で手当てしていく方針に切り替えていくという。
並行して、需要予測の精緻化に向けては、データベースのもととなるアプリ会員を増やすための施策も強化する。「アプリを通してどれだけより新しく、面白い顧客体験を提供できるかが問われている。ジーユーの(ショールーミング型)原宿店舗も一つのトライアウト」(岡﨑CFO)とするなど、実店舗主導でアプリと連携するような取り組みも進め、顧客動向の見える化を図っていく。

かねてより同社が語っていた「景気より、天気」の影響をまともに受けてしまった今期の立ち上がりだが、巻き返しに向けた有明プロジェクトの今後が注目される。
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オリジナル記事:ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は? | 通販新聞ダイジェスト
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デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査によると、「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した割合は日本が42か国でもっとも高かった。
42の国・地域における大規模~中規模企業のビジネスリーダー(経営幹部レベルからディレクターまで)4600人を対象に、企業のデジタル化の進捗状況を聞いた。
「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した比率が高い国は、1位が日本、2位がデンマーク、3位がフランス、4位がベルギー、5位がシンガポールだった。
逆に、取り組みが「進んでいる」と回答した比率が高い国の上位5か国は、1位からインド、ブラジル、タイ、メキシコ、コロンビアとなっている。

日本において、デジタル化の成功を阻害する要因として上がったのは、「予算およびリソース不足」が42%でもっとも多い。次いで「組織内のスキルおよびノウハウの不足」(31%)、「一貫したデジタル戦略とビジョンの不足」(24%)、「データのプライバシーとサイバーセキュリティに関する不安」(23%)、「ビジネスのスピードに見合う適切なテクノロジーの不足」(22%)だった。

今後1~3年間におけるテクノロジーへの投資分野は、日本では「AI(人工知能)」が51%でトップ。2位以下は「サイバーセキュリティ」(49%)、「マルチクラウド環境」(29%)、「IoTテクノロジー」(25%)、「コンピュート中心のアプローチ」(23%)となっている。

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オリジナル記事:日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足
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“Google 砲” とも呼ばれる Discover の最適化に有効な施策の 1 つは大きな画像だ。大きな画像を使用することで Discover に掲載されるチャンスが増え、かつユーザーエンゲージメントが向上する。
投稿 Google Discover、通称“Google砲”の最適化には大きな画像が重要 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
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米Amazon(アマゾン)が1月31日に発表した2018年決算によると、総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドルだった。純利益は同3倍超の100億7300万ドル。
2018年の為替レートを1ドル=110円で換算した場合、日本円ベースの売上高は21兆9129億9000万円、純利益は約1兆1080億円となる。
ネット通販に関するセグメント別売上高を見てみると、オンラインストア売上は1229億8700万ドルで前期比13.5%増。
第三者販売サービス売上(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は427億4500万ドルで同34%増。
2017年から実店舗売上高を計上しており、大部分が買収したホールフーズ店舗。実店舗売上は172億2400万ドル。
定期購入売上(「Amazonプライム」の会員費など)は141億6700万ドルで同45.7%増。その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上)は同2倍超となる101億800万ドル。
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オリジナル記事:米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル
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ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正した。通期で200億円の商品取扱高を見込んでいたが、30億円に修正。「PB事業」の損益は125億円の赤字を予想している。
体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」の利用率とコンバージョン率が、想定を下回ったという。また、製造の遅延なども影響した。
「ZOZOSUIT」の配布枚数は当初600万~1000万枚を計画していたが、230万枚に減らす。

今後、「ZOZOSUIT」はビジネススーツなどフォーマルアイテムに限定して利用する方針。カジュアルアイテムは「ZOZOSUIT」を使わずに購入できるようにする。また、新たな分野での体型データの取得や、キッズ向けなども検討している。

2018年12月25日に開始したサブスクリプション型の有料会員制度「ZOZOARIGATO」をきっかけに、「ZOZOTOWN」での全商品の販売をストップしたショップは、1月31日時点で42ショップ。
ショップ数で見ると全体(1255ショップ、1月31日時点)の3.3%、商品取扱高に占める割合は1.1%だという。

いわゆる「ZOZO離れ」が進んでいるという論調での報道がなされていることについて、前澤友作社長は決算説明会で「業績に与える影響は極めて軽微」とコメントした。
ただ、「(出店者が)1ショップでも減ることは悲しい」(前澤社長)と語り、「ZOZOARIGATO」の仕組みを2月中に一部変更すると発表。ECサイト上での割引価格の表示の有無を、ブランド側が選択できるようにする。
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オリジナル記事:ZOZOのPB事業、進捗状況は? ZOZO離れの実態は?
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