Aggregator

段ボールの製造・販売を手掛けるアースダンボールは9月5日、通販サイトで買い物をしたことがある20～60代の男女を対象に実施した、「通販」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに49.1%が「はい」と回答した。

「梱包が予想外に素敵なデザインだった場合どう思うか」聞いた結果、「満足度が高い」（35.4%）という回答が最も多く、「リピートしたい」（24.9%）、「感動する」（20.8%）、「人に勧めたくなる」（9.5%）の順となった。

通販・ECで使用されている梱包について

「通販サイトを利用した買い物の感想」について聞いたところ、「おおむね満足」（68.5%）という回答が最も多かった。次いで「満足」（28.3%）、「やや不満」（2.7%）、「不満」（0.5%）となっており、通販サイトの利用ユーザーの約97%は「満足」と回答している。

「通販サイトを利用した買い物で満足だった理由」を質問したところ、「価格が良い」（64.8%）という回答が6割以上を占めた。以下、「商品の品質が良い」（12.5%）、「商品のデザインが良い」（7.4%）、「サービスが良い」（7.3% ）、「使用感が良い」（4.8%）の順だった。

通販・ECを利用した買い物の感想と満足した理由について

このことから、通常の満足値は「商品」に関わることが多いが、サービス、特に「梱包」にこだわることでユーザーは付加価値を感じることができ、リピートオーダーにつながる可能性が考えられる。

アースダンボールは、通販は消費者に直接相対することができないからこそ、商品の持つ特性以上に、顧客サービスにつながる面の強化が必須になるとしている。

調査概要

• 調査期間：2019年8月19日～20日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：1115人
• 調査対象：通販サイトで買い物をしたことのある20～60代の男女
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは8月、消費者向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」の購買データを活用し、メーカーのデジタルマーケティングを支援する新たなサービス「LOHACO Insight Dive」を開始した。

「LOHACO」のデータと、メーカーが持つ顧客データを連携した上で、そのデータをメーカーが取り組む広告や商品開発、オウンドメディアの運営などに生かす。

「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充

「LOHACO Insight Dive」は、2014 年からアスクルが提供しているマーケティング支援サービス「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充したもの。

「LOHACO EC マーケティングラボ」ではすでに「LOHACO」の購買データなどをメーカーに提供しているが、データの利用目的は 「LOHACO」 におけるマーケティングに限定している。

「LOHACO Insight Dive」では、「LOHACO」の購買データや行動データを、「LOHACO」 における販売促進施策以外にも利用できるようにした。

アスクルは「LOHACO」のデータを幅広く活用できるようにすることで、メー カーのデジタルマーケティングを支援するとともに、デジタルトランスフォーメーションを後押しする。

「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」を提供

「LOHACO Insight Dive」では現在、「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査／テストマーケティング」の3つのサービスを提供している。

1. データ連携サービス

• 指定項目のデータを連携し、メーカーに提供
• 連携する項目はメーカーと協議の上で決定
• 連携可能データは「 LOHACO本店」における購買データ、行動データ、レビューデーなど

2. データ分析サービス

• メーカーの顧客データと「LOHACO」のデータを連携し、その顧客データの分析を代行

3. 調査／テストマーケティングサービス

• 「LOHACO」 の顧客向けにサンプリング、アンケート、インタビュー、ターゲティング広告などを、ユーザー調査やテストマーケティングを実施

アスクルによると、メーカーから受け取る情報は、個人を特定できない状態で授受し、「LOHACO 」において再識別しないという。また、「LOHACO」の顧客データをメーカーに提供する場合、第三者提供の許諾があるデータのみを対象にするとしている。

今後、「LOHACO Insight Dive」を通じてメーカーが運営するオウンドメディアとのコラボキャンペーンや、メーカーの顧客のインサイト分析、メーカーの顧客に対するアンケートなどを実施する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ロハコ」のデータをメーカーに提供、アスクルが始めたデジタルマーケティング支援の新サービスとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回は指標を把握しやすいように、Googleが推奨する「Speed Index」という指標を中心に、個々のページの比較ではなく、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページの3つのページの平均数値を表しています。

今回の調査で見えたもの

今回の平均値は下記の通りです。

弊社では「Speed Indexが最低でも5秒以下、できれば3秒以下になること」を推奨していますが、今回の調査で5秒以下だったのはわずか18社のみ。全体平均でも2.36秒ほど上回っており、ファッションECサイトは総じて表示スピードが遅いということがわかりました。

これをAmazonおよびEC総合トップ100サイトと比較してみると次のようになります。参考値としてBackend、Start Renderを加えています。

ファッションECサイトはAmazonと比べて、Backendで0.86秒、Start Renderで2.38秒、Speed Indexでは4.67秒も遅いことがわかります。さらにEC総合トップ100と比べてみると、Backend、Start Render、リクエスト数はアパレルEC100が優れていますが、Speed Indexではなぜか0.29秒と負けてしまっています。

その理由はファイル容量。ファッションECサイトのファイル容量は、EC総合トップ100に比べて2.17MBも大きいのです。つまり、画像の多い、リッチ過ぎるコンテンツを作っているということです。

実際、ファッションECサイトは画像が大きく、リクエスト数が多いサイトが多い。それはサイトの担当者たちが、「よりきれいな写真で、多くの商品を見せることこそ重要だ」と考えているからでしょう。きれいな写真こそユーザーを魅了し、結果、購入に結び付くという考えが根強くあるようです。当然、掲載する商品点数を減らすとか、写真を粗くするということは検討に入りにくいことは想像に難くありません。

しかし、高速表示で定評のある「ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）」のシニアエンジニアである種村和豊氏はこう言います。

Amazonは調査やABテストを相当な費用をかけて行っていますから、ある意味ECの推奨値を追求しているわけです。システムは真似できなくても、せめてファイル容量やリクエスト数は、この数値を目指してもらいたいものです。

多くのファッションECの担当者は、「Amazonとは体力も資金力も違うから」と、ベンチマークとして参考にしようとしませんが、ファッションECこそ、表示スピードの改善が売上貢献に結びつきやすいと言えます。ぜひ表示スピードの改善を進め、CVRの向上に注力してもらいたいものです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2023年10月までに、EC事業者がやるべきこと

消費税関連対応のロードマップ（2019年4月22日時点の情報を元に作成）

消費税対応、利用中のECカート・ECシステムは大丈夫？

消費税率変更関連での主なトピックは2つある。「消費税率変更」と、もう1つは「帳簿及び請求書関連」だ。前者は2019年6月に景況感次第で政府が増税判断を行い、実施が決定すれば同年10月1日に消費税の税率10%変更と軽減税率の導入が実施される。

• 軽減税率制度とは（リーフレット等） | 国税庁

後者の「帳簿及び請求書関連」では、買い手の事業者が、売上の消費税額から仕入れの消費税額を控除するために必要な書類が段階的に変更される。2023年10月までに2段階、予定されている。

第1段階は2019年10月1日実施。現行の方式から「区分記載請求書等保存方式」に変更。これは現状の方式に軽減税率の適用対象となる商品の仕入れか、それ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び、請求書等の保存が必要とされる。

第2段階は2023年10月1日。「適格請求書等保存方式」に変更される。「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」が必要となる。この登録番号の取得には、事業者が税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きが必要だ。

変更と同時に適格請求書の発行をするためには、2021年10月1日〜2023年3月31日に手続きを行う必要があるという。

ECでは、帳簿や請求書や納品書の作成を新ルール（「区分記載請求書等保存方式」や「適格請求書等保存方式」）に対応する必要がある。現在利用しているECカート・システムが対応しているかどうか、一度確認することをおすすめする。

①ECサイトの表示を標準税率と軽減税率に変更する
②帳簿や請求書／納品書の記載、保存の新ルール「区分記載請求書等」に対応する
③標準税率と軽減税率のそれぞれで消費税納付額の割戻し計算を実施する
④2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式」に備える

今、理解しておきたい「売上や仕入れにかかわる税額計算」

必要なポイントを上記4つで紹介した。見落としがちな点は、ポイント3の売上や仕入に係る税額の算出方法だ。これは仕入税額控除に大きく関わる。ECシステムでは消費税算出に「積上げ計算」と「割戻し計算」どちらを採用しているか、ご存じだろうか。積上げ計算が多いだろう。

ところが、適格請求書等保存方式の下では売上税額算出時に積上げ計算を採用した場合は、仕入税額算出も積上げ計算のみに限定される。仕入税の算出方法は企業により異なるため、ECでの売上税額算出には割戻し計算を採用するのが好ましいだろう。

futureshopのシステム対応は？

futureshopでは、2019年9月の機能バージョンアップにて、2023年10月まで予定されている消費税制度変更へのシステム対応が完了する。利用店舗はバージョンアップ後、2019年10月1日までに各商品が標準税率、軽減税率いずれに対応するかfutureshopへ設定するだけで、税率変更へのECでの対応は完了する。移行補助ツールも提供が予定されており、ユーザーがシステム対応に頭を悩ませる必要はない。

また、2023年10月導入の「適格請求書等保存方式」への対応にも、2021年10月1日〜2023年3月31日に税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きを完了させ、取得した登録番号をfutureshopで設定するだけでECでの対応は完了する。

また、2019年9月に実施されたfutureshopのシステム対応は、下記ページをご覧いただきたい。

• futureshop, futureshop omni-channelでの対応
  
• futureshop overseasでの対応

※本記事はすべて2019年4月22日時点の情報に基づいて作成しています

■ 動画でも解説しています

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者必見！ 消費税関連対応 2023年までのロードマップ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは9月5日、ECサイト「駿河屋.jp」内に、出店型のマーケットプレイスを開設すると発表した。ホビー商材を扱う全国の実店舗などの出店を見込む。

新たに開設するのは「駿河屋マーケットプレイス」。マーケットプレイスを手掛けるのは初めて。先着200社限定で、出店料と販売手数料を無料にする。

出店者の代金回収は駿河屋が代行する。出店者に対するエンドユーザーからのクレーム対応も、駿河屋のカスタマーサービス部門がサポートするという。

駿河屋マーケットプレイス専用ページ（画像は編集部が「駿河屋.jp」からキャプチャ

「駿河屋マーケットプレイス」の正式リリースに先がけ、駿河屋静岡本店が試験運用を行なっている。現在、トレーディングカードなど6000点以上を出品しているという。

エーツーによると、出店料や販売手数料の正規料金は現時点では未定。先着200社の枠が埋まり次第、正規料金へ移行するとしている。

エーツーの企業サイトによると、2018年8月期の売上高は前期比12.4%増の224億3200万円。2018年8月時点で直営店29店舗、フランチャイズ加盟店は83店舗。

2014年には、「駿河屋」が保有するデータを利用できるPOSシステム「スルガヤクラウドPOSシステム」の外販を開始。また、2015年中に「駿河屋」のマーケットプレイスを稼動する計画だったが、延期していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ホビーECの駿河屋が出店型のマーケットプレイスを開設へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸は9月4日、消費税率の引き上げに伴い、宅急便の料金を10月1日に改定すると発表した。キャッシュレス決済と現金決済で2種類の運賃体系を設ける。また、「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス化を推進する。

キャッシュレス決済の運賃は、基本運賃に消費税率10%を上乗せし、1円単位で算出する。

直営店への持ち込みや、ドライバーによる集荷で「宅急便」を発送する際、「クロネコメンバー割」や「電子マネー」を利用して運賃を支払う場合に適用。また、9月3日に導入した「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済／auWALLET）」にも適用する。

現金決済の料金は、基本料金に消費税率10%を上乗せした後、1円単位を切り上げて10円単位で算出する。1円単位の小銭を取り扱いう手間や煩わしさを軽減するためとしている。

10月1日の料金改定後に、東京都から愛知県に60サイズの宅急便を送った場合の料金は、キャッシュレス決済は924円、現金決済では930円。

クール便などのオプション料金は1円単位。包装資材は10円単位となる。

2019年10月1日以降の主な運賃・料金例

ApplePayやクロネコペイなどの「デジタル割」は60円割引

店頭端末「ネコピット」などで発行したデジタルの送り状を利用する場合や、「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済」を利用した場合の「デジタル割」の割引額を、現行の50円から60円に拡大する。

また、ヤマト運輸独自のプリペイド型電子マネー「クロネコメンバー割」のチャージの下限金額は、現行の5000円から3000円に引き下げる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

調査会社のTPCマーケティングリサーチは9月3日、2018年度の通販化粧品市場は前年度比4.2%増の4292億円だったとする調査結果を発表した。市場規模は調査を開始した2000年度以来、過去最高を更新。2017年度に初めて4000億円を突破した。

近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している。

通販化粧品の市場規模推移

2018年度の化粧品通販市場でシェアトップとなったのはDHCで、通販売上高は324億円で構成比は7.4%。2位はオルビスで通販売上高265億円、構成比は5.9%。3位は再春館製薬所の255億円、構成比は5.7%。

主要企業50社のうち、売上高が前年度実績を上回ったのは約60%強の34社。増収要因を見ると、リブランディングによる「ブランド力の強化」や、デジタルツールと会報誌などのアナログツールを融合した「コミュニケーション施策の効率化」が鍵となっている。

前年度比伸長率で見ると、新日本製薬やオージオ、北の達人コーポレーション、タカミ、プレミアムアンチエイジングなどが大きく伸長。これらの企業では、主軸アイテムを中心にシリーズ展開を強化するなど、クロスセル需要の獲得を図っている。さらに、顧客特性に合った販促を積極的に実施したことが奏功したという。

なかでもプレミアムアンチエイジングの通販売上高は前年度比112.9%増。主力の「DUO ザ クレンジングバーム」のシリーズ展開を強化したことに加え、「KinKi Kids」を起用したプロモーションを実施したことでシリーズ累計販売数が650万個を突破した。

通販化粧品の分野別販売高は、スキンケアが3294億円（構成比76.7%）、ヘアケアが490億円（同11.4%）、メイクアップが440億円（同10.3%）、ボディケアが68億円（同1.6%）。

通販化粧品の分野別販売構成

スキンケアについては前年度比4.1%増で推移。種類別に見ると、化粧水、ジェル・ゲル、洗顔料、美容液、クリーム、クレンジングの順に市場規模が大きくなっている。ヘアケアについては前年度比7.7%増で推移。ここ数年は他の分野と比較して最も高い伸長率となっている。

メイクアップについては前年度比1.1%増と、やや伸び悩む結果となった。他の分野に比べて購入頻度が少ないことから注力する企業は少なくなっている。近年は新商品を発売するよりも、機能性の向上やカラーバリエーションの拡充を目的としてリニューアルする傾向が強くなっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円［2018年度］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.