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佐川急便株と北海道旅客鉄道（JR北海道）は4月18日、北海道・幌延町内の顧客に届ける宅配便の一部を、旅客列車やタクシーを使って輸送する貨客混載事業を開始する。

JR北海道が運営する「宗谷線」の旅客列車を使い、稚内駅から幌延駅まで宅配便を運ぶ 。幌延町内における配送業務は、佐川急便から業務委託を受けたタクシー会社「天塩ハイヤー」が行う。

佐川急便は貨客混載によって北海道内における集配効率の向上を図る。JR北海道は、列車を活用して新たな収入につなげたい考え。

国土交通省が物流貨物の総合効率化計画として認定

国土交通省は、2社以上の事業者が輸送の効率化や共同化などを行う際、一定の基準を満たした事業については、税制上の優遇措置などを認めている。

佐川急便とJR北海道の貨客混載事業は、「貨物車両からのCO2 排出量を年間3.8t削減」「ドライバーの運転時間を年間417時間削減」「 列車の有効活用による新たな収入の確保 」といった効果が期待できるとして支援事業に認定した。

同省によると、鉄道とタクシーという複数の旅客輸送手段を組み合わせた貨客混載事業を認定するのは初めて。

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オリジナル記事：鉄道＋タクシーで宅配便を輸送、佐川急便とJR北海道のタッグでドライバーの運転時間削減へ
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サイト内検索の検索結果で商品見つからないので「あきらめた」は約4割

ホワイトペーパーの提供元であるNTTレゾナントが行ったサイト内検索に関する調査によると、「サイトにアクセスして商品を探す際、まず検索窓からキーワードを入力して検索する」と答えた消費者は79%。

その内、「キーワード検索した際、検索結果から欲しい商品が見つけられなかった経験がある人」は56%で、「検索結果から欲しい商品を見つけられなくて、購入をあきらめた経験がある人」は43%にものぼる。

NTTレゾナント調査

「運用の手間軽減」「コスト減につながる」といった側面も導入の際に検討すべき要素

ただ「安い」だけではなく、「運用に手間がかからない」「コストが下がる」といった要素も導入の際には検討すべきでしょう。

本書のインタビューでこう話すのは、ジュピターショップチャンネルや三越伊勢丹など大規模ECサイトのEC責任者を歴任したネクトラス・代表取締役の中島郁氏。

サイト内検索サービスの導入や運用には、商品マスターの整備やオペレーションの負荷など、手間とコストがつきまとう。機能のほかにも、運用面やコスト面も重視する必要があると中島氏は指摘する。

比較表＆専門家インタビューなどで構成したホワイトペーパー

本書は、売上規模の大きいECサイトが主に導入している5社の機能や特徴などをまとめた比較表、ネクトラス・代表取締役 中島郁氏、AI（人工知能）搭載のサイト内検索サービス「goo Search Solution」を提供しているNTTレゾナントへのインタビューを掲載。「失敗しないサイト内検索サービスの選び方」をわかりやすくまとめている。

本書の内容

• 比較表で見るサイト内検索サービス
• サイト内検索サービスを選ぶポイント
  • ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏
• あのサイト内検索サービスはなぜ支持されているのか？
  • NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー 松野繁雄氏
  • NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 北岡恵子氏

（写真左から）中島郁氏（ネクトラス株式会社 代表取締役）、松野繁雄氏（NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー）、北岡恵子氏（NTTレゾナント スマートナビゲーション事業部）

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年商数十億円のECサイトのための
失敗しないサイト内検索サービスの選び方
【比較表・専門家へのインタビューなどで解説】

PDFの掲載内容

• 比較表で見るサイト内検索サービス
• サイト内検索サービスを選ぶポイント（ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏）
• あのサイト内検索サービスはなぜ支持されているのか？（NTTレゾナント）

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オリジナル記事：EC事業者のための失敗しないサイト内検索サービスの選び方【比較表＆専門家インタビューなどで解説】 | Impress Business Library
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楽天は4月17日、KDDIグループのauコマース＆ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタートした。

「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は、「Wowma!」の商品を楽天の物流網で扱うというもの。「楽天市場」の出店者向け物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流インフラを「Wowma!」出店者に提供する。

「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」出店者の商品の保管から出荷までを楽天が一括で担う総合物流サービスで、これまで「楽天市場」の出店店舗を対象に提供してきた。

スタート時点は、「Wowma!」の出店店舗のうち、「楽天市場」にも出店する店舗が対象。今後、順次拡大する予定。「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は楽天との直接契約になる。

楽天の三木谷浩史社長は2019年1月の「新春カンファレンス」で、「楽天スーパーロジスティクス」とAmazonが提供する「FBA」のタリフの比較表をプレゼンテーション中に公開。「RSL（楽天スーパーロジスティクスは）FBAと比較してかなりの価格競争力がある。（使用する店舗の）収益も改善できる」と説明している。

「新春カンファレンス」で公開されたタリフ

対象商品の梱包箱には、「Wowma!」ロゴシールを貼り付けて出荷する（サイズなどの制約によって、ロゴシール貼り付けなしの出荷となる場合がある）。

楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

今回の連携に関しては2018年11月、楽天とKDDI、沖縄セルラー電話の間で、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表。携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもので、物流面の連携では「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していくとしていた。

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オリジナル記事：楽天、物流サービスをauコマース＆ライフの「Wowma!」出店者向けの提供スタート
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AIチャットボット作成サービスを年内公開予定

NTTレゾナントと壽屋は4月16日、2社の共同プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」を発表した。このプロジェクトは6月に劇場公開されるアニメ『フレームアームズ・ガール』のキャラクター「轟雷（ごうらい）」のチャットボットを作成するもの。一般ユーザーから選ばれた"研究員"たちが、開発サイトで会話を通じたAIの育成作業に参加する。

チャットボット「轟雷ゼロ」はLINEアカウントとして5月15日に公開予定

このプロジェクトで得た知見を、エンドユーザー向けAIチャットボット作成サービス「goo botmaker（グー ボットメーカー）」の開発につなげる。「goo botmaker」は誰でも簡単にチャットボットを作成できるサービス。

架空のキャラクターや有名人、友人や知人、ペットなどのボット化を想定

「goo AI×DESIGN」で対話AI型Web接客支援プランも開始

AIサービス導入支援のセミオーダーソリューション「goo AI×DESIGN（グー エーアイ クロス デザイン）」について、販促・マーケティング領域向けの「対話AI型Web接客支援プラン」を16日より開始した。

このプランでは、AIチャットボットに商品情報や各種ログデータを組み合わせることで、AIの提案力が向上。例えば、「おすすめの服」をAIにたずねると、AIは口コミやアクセスログなどを分析して、ユーザーからの人気がより高い服を「おすすめ」として提案する。また、会話の記録からユーザー属性や嗜好なを収集し、マーケティングツールとして活用できる。

「対話AI型Web接客支援プラン」の概念図

日テレのドラマ「家売るオンナの逆襲」のチャットボットも手がけた

JALの「就活チャットボット」

NTTレゾナントではこれらAI関連事業で、3年後に50億円の売り上げをめざす。

NTTレゾナント 代表取締役社長 若井昌宏氏（左）とメディア事業部 鈴木基久氏（右）

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オリジナル記事：NTTレゾナントと壽屋がチャットボット作成プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」開始
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消費者は思ったより送料を負担している

Internet RETAILER社と市場調査のToluna社は2019年3月、969人のオンライン通販利用者を対象に送料無料に関する調査を行い、小売事業者向けにまとめました。一般的な印象に反して、消費者はオンライン注文の送料を負担することが多く、平均して注文の20％は送料を支払っています。3人に1人の消費者が「少なくとも半分の注文に送料を支払う」と回答し、10人に7人が「注文の10％以上に対して送料を支払う」と答えました。

オンラインでの注文のうち、何％に送料を支払ったか（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

送料無料に代わる魅力的なオファー

オンライン購入に関しては、無条件の送料無料サービスが最も好まれます。64％の消費者が、「オンラインショップを選ぶ際、送料無料が2番目に重要な要素だ」と答えています。約半数は、「送料無料が最重要」と位置付けています。

もちろん無条件の送料無料サービスが好まれますが、「1,000商品は送料無料」が2番目にランクインしているのは驚きです（38％）。アマゾンに対抗するためにこの方法を利用し始めた小売事業者もいれば、無条件の送料無料サービスをする代わりにこの方法を利用している事業者もいます。

送料無料の条件として魅力的なのは？（それぞれの項目を①「最も重要」から⑥「最も重要でない」の6段階でランク付けした結果を集計／n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』に掲載されている小売事業者の配送ルールも改めて見直してみました。1度きりのプロモーションで行われた送料無料サービスは、消費者の行動を変えるのに重要な役割を果たしますが、今回は除外し、年間を通してどのようなルールを設けているかを確認しました。

ウォルマートやターゲットなどの事業者は、消費者に競争力が高いことをアピールするために、1,000商品、もしくは数万商品で送料無料を展開しています。このような事業者は実店舗もあるため、オンラインで注文して店舗で受け取る場合の送料は無料です。他にも、Footlocker、Focus Camera、SpaceBound、Abt、ArtVan Furnitureなどが限られた商品を購入した場合に送料無料にするサービスを展開しています。

コンバージョンビジネスである小売事業者が、消費者に送料を強いると、注文してもらえない可能性があります。送料無料のオプションがない場合、68%の消費者は半分以上の注文をキャンセルし、91％の消費者は、送料無料サービスがない場合は注文しないと答えました。競合サイトで購入するか、送料無料が提供されるまで購入しないことになります。

マーケットプレイスで販売している事業者も同じ課題に直面しています。マーケットプレイスでも状況は同じで、送料無料がない場合、60％の消費者は「半分以上の注文をキャンセルする」と答えています。また、9％の消費者は、送料無料サービスがないECやマーケットプレイスではまったく商品を購入していませんでした。

消費者が送料を負担してでも買いたい場合とは？

しかしながら、状況次第ではオンライン通販利用者も送料にお金を払うことがわかりました。

消費者は送料にお金を払うかどうかを決める際、総コストを確認しています。個人的な状況も喜んで送料を支払うかどうかを決める大切な要素ですが、最も大切なことは、欲しい商品であれば送料を払うことが多いということです。

送料を支払っても良いと考えるのはどんな場合か（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

消費者は送料無料のためならあらゆる選択肢を考慮する

多くの小売事業者は送料無料サービスを提供できないため、コンバージョンを上げるための他の方法も考えてきました。例えば、

• 無料の報酬プログラム
• アマゾンプライムのような有料の会員プログラム
• 送料無料の特典が付いたクレジットカード

などです。無料の報酬ブログラムが最も興味を持たれており、2人に1人（54％）が、「送料無料のために無料の報酬プログラムに加入したことがある」と回答し、続いて47％が「有料の会員プログラムを使って送料無料を利用したことがある」と答えました。

クレジットカードも選択肢にありますが、報酬プログラムには半数が加入した経験があるのに対し、クレジットカードに加入したのは30％に止まりました。結論として、消費者は送料無料にするために、すべての選択肢を考慮することがわかります。

送料無料にするために加入しているプログラムとその数（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

無料の報酬プログラムは、消費者の注目を集めるようです。オンライン通販利用者の多く（54％）は、無料の報酬プログラムに加入したことがありますが、38％は1つもしくは2つのプログラムへの加入に止まっています。消費者はアマゾンに慣れているため、送料無料の特典がつく会員プログラムには喜んでお金を払うかもしれません。

有料の会員プログラムに関しては、47％が加入したことがあると答えましたが、加入しているのは1つのみです。送料無料特典を提供するクレジットカードは、無料報酬プログラムや有料会員プログラムに比べると見劣りし、加入は31％に止まっています。消費者がその企業に高い興味を持っている場合のみ、送料無料特典のためにクレジットカードに加入すると言えるでしょう。

オンライン通販利用者は、より安く買い物する方法を積極的に探しています。無料、有料のプログラムを検討し、送料無料になる方法を探しているのです。しかし最終的には、商品が欲しい場合は送料を負担します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料無料が大好きな消費者がお金を払っても良いと考える「送料無料以外の価値」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「拼多多（PDD）」の流通総額は中国3位に

PDDの2018年第3四半期（1月～9月期）の決算によると、直近四半期末（2018年9月）から過去12か月分（LTM）のGMV（流通総額）は3448億元（1元16円換算で約5兆5000億円、前年同期比385％増）、売上高は33億7200万元（前年同期比672%）。3億8550万のアクティブユーザーのうち、月間アクティブユーザー数は2億3170万人に達しています。GMVは唯品会（VIP.com）を超え、「Taobao.com」「JD.com」に次ぐ、中国3番目のECサイトとなったのです。

左上から時計回りに、3QのGMV、売上高、アクティブユーザー数、月間アクティブユーザー数（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

直近四半期末から過去12か月分（LTM）のGMV（流通総額）推移（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

PDDがEC市場のダークホースであることは間違いありません。アリババが15年もの年月をかけて実現した米ナスダック上場を、PDDはたったの3年で成し遂げました。熾烈な競争が続く中国EC市場において、PDDはどのようにして既存のECの構図を打ち破り、頭角を現わしたのでしょうか？

大手モバイル決済企業間の競争が新たなEC企業の発展を後押し

アリババグループのモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」の誕生によって、消費者は安心してオンラインショッピングができるようになりました。アリババグループの「Taobao」の成功は、「アリペイ」の誕生と発展と綿密に結びついているといっても過言ではないでしょう。

中国インターネット企業大手「Tencent」は、「Taobao」を筆頭とした急速に発展するEC市場を無視できませんでした。そのため、「Tencent」は2016年、PDDに出資しています。

2014年にTencentが「WeChat Pay（WeChatペイ）」をリリースしたことを機に、「アリペイ」とのユーザー争奪戦が始まりました。2014年から2017年までの期間、「アリペイ」と「WeChat Pay」は、決済キャッシュバックなどの大規模キャンペーンを繰り広げました。両社の熾烈な競争はオンラインからオフラインにまで広がり、中国モバイル決済市場の発展をさらに加速させました。

そして、モバイル決済を軸に、ECのソーシャル化、ECとリアルを連動させるオフライン化、ECとゲームの連動といった斬新なビジネスアイディアが生まれてきました。決済プラットフォームは大きなマーケットを獲得するため、積極的に他のECプラットフォームを迎え入れています。これが、新興EC企業の発展にも大きな影響を与えています

PDDの成功の理由は、外部環境の変化に対応したこと、そして、適切な時期に正しいマーケット戦略を行ったことがあげられます。

「Taobao」や「JD」が消費力拡大に着目し、経済力のある消費者や90後（1990年代生まれの世代）に力を入れている時、PDDは消費力の低い、経済的で安さを追求する低所得者層に注目したのです。

「ソーシャル+EC」で成長できた理由

ソーシャルECの新興企業の代表としてPDDは間違いなくECマーケットに活気を与えました。PDDの成功の決め手は、ターゲットの気持ちを深く理解したソーシャルモデル、および明確な差別化市場戦略にあります。PDDの創立者である黄铮（ファンズン）氏は「財経」のインタビューで次のように語っています。

共同購入はGMVを増やすための道具にすぎない。PDDは人のロジックです。共同購入を通して人を知り、人を通して物を勧め、最後は機械が物を勧めることになる。

PDDのキャッチコピーは「新しいEC創業者、共同購入でさらに安い」。PDDは“新しいECビジネス”と称し、ソーシャルの要素をEC運営に取り入れた「ソーシャル＋EC」のモデルを展開しています。

多くの消費者が楽しくお得な情報をシェアし、共同購入という新しいショッピング体験を楽しめることを推進しました。これにより、PDDは低コストで多くの新規顧客を獲得できたのです。

PDDはビジネスモデルを発展させるために、獲得したユーザーの人物像や購買行動の分析に力を入れています。ソーシャルECでは、知り合いや友達との間に信頼感が存在するため、友達の推薦と評価が受け入れやすい土壌です。

友達同士の情報共有、ユーザー同士のソーシャル関係はECの商品購入に直結するため、必然的に顧客ロイヤリティが高くなります。購買意欲を高め、同時に共同購入と値段交渉の仕組みは価格重視の低所得者層を引きつけました。

PDDの公式サイト（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

PDDはユーザーのショッピング体験を特に重視しています。たとえば、一般的に「WeChat」でログインすると買い物がより便利になり、購買率が高まると言われています。PDDにログインする時に「WeChatログイン」を選択すれば、ユーザー登録をする必要がなく、面倒な個人情報入力が不要となります。宅配場所の情報を追加し、決済は「WeChat Pay」を選択するだけです。

「PDD App」のログインインターフェース、直接「微信登録」（「Wechatログイン」）を選択

「確認登録」を選択後、PDDに「WeChat」の個人情報公開の権限を与えれば、ログインできるようになる

ECの初心者、経験者にとっても、PDDの共同購入価格の安さは魅力的です。広告配信される商品は破格の値段で、「PDD=安い」という印象を、長期に渡ってユーザーに与え続けています。しかも、ユーザー初期登録はクーポンの割引率が高いのです。また商品を受け取ったら、消費者はクーポンをもらえます。このような施策にユーザーは満足し、お買い得感を得られます。

PDDを立ち上げると、クーポン受け取りの画面が表示されます。消費者を引きつけることで、購買を促しています

2018年末時点で、PDDはすでに200万以上のメーカーを抱えて、商品ラインナップはFMCG（日用消費財）、3C（Computer、Communication、ConsumerElectcs）、食品、生鮮食品、家具など幅広いのです。増え続ける商品は日々多様化する消費者のニーズを満たしています。

PDDはスマホ端末でのアプリ以外に、「WeChatミニプログラム」もあります。「WeChat」で「PDD」を検索すると、ミニプログラムを通じて、PDDのプラットフォームで商品閲覧と購入ができます。

PDDのミニプログラム

出店者にとっての第3の販路

多くのEC店舗では、「Tmall」「JD.com」からトラフィックを獲得するために、低価格で勝負するしかない状況でした。価格勝負は中小店舗にとっては大きな打撃です。そのため、多くの中小店舗は生き残りを図るため、徐々に「WeChat」などのプラットフォームに移転しました。

この状況もPDDの発展を後押ししたのです。同時に、PDDはこれらの中小店舗に貴重なトラフィックの入り口となるサポートを提供。資金力の乏しい中小店舗にとってPDDは最適なプラットフォームとなりました。

PDDと他のECプラットフォームとの一番の違いは、「買い物カゴ」がないことです。「買い物カゴに入れる」「買い物カゴを確認」といった一般的な買い物フローは存在しないので、消費者は直感的に購入するかどうかをすぐに決めます。そのため転化率が高い傾向にあるのです（2つの商品を購入する場合は、支払い手続きが2回になります）。

また、PDDのトラフィックのほとんどは無料のSNSトラフィックとプラットフォームから提供されるため、店舗は一般的なプラットフォームでの販売よりもコストを抑えることができます。

通常、多の大手モールに出店すると、トラフィックを得るために膨大な資金を投じる必要がありますが、PDDはSNS経由がメイン。低コストに抑えることができる分、低価格での販売を実現しコンバージョン率を高め、店舗・ユーザー双方に利益をもたらすことができるのです。

このように、PDDは低所得者層の購買需要を満たし、中小企業にとって魅力的な巨大なプラットフォーム市場を作り上げました。PDDでは店舗もユーザーも増加率がスピーディーに伸びています。

Alibaba、JD、PDDのGMV対比。PDDのシェアは少しずつ増えている（出典は「Supersymmetry Technologies」）

中国の「ソーシャル+EC」はどのような道をたどるのか

新しいECモデルであるソーシャルEC、そしてPDDの今後の発展については多くの議論があります。ただし、競争の激しい中国EC市場において、今後参入するEC企業にもチャンスがあることを、PDDが示したと言えるでしょう。筆者は「人のニーズに注目し、市場での位置付けを正しく定め、革新と大手との真っ向勝負を回避した」ことがPDDの発展につながったと考察します。

冒頭で記した通り、PDDの上場時には各方面から異論があがりました。上場半年後の株価は、2018年度の最終赤字などを受けて下落気味。ですが、2018年に、PDDの年間アクティブユーザー数は4億2000万人に達し、「JD.com」の3億1000万人を超えました。PDDの規模全体は大きくなっているので、さらなる発展を期待している声が多いのも事実です。

PDDは自社の問題と未来の道をよく心得ています。CEOの黄氏は、3年間でTaobaoの10年分を渡りきった企業として、PDDは成長スピードが速い反面、「Taobaoが10年間で遭遇した問題に、PDDは短期間で直面してしまう」と述べています。

また、社員の評価基準はGMVでなく、ユーザーの獲得にあると言及しています。まずはリピート顧客、次にGMV。PDDはGMVの成長スピードを抑えているのです。成功をなし遂げた裏には堅実な経営理念が見えてきます。

中国では、「小紅書」はSNS型のECプラットフォームとして、90後（1990年代生まれの世代）の生活に深い影響を与えています。全世界では、「Instagram」も「Check-out」機能というオンラインショッピングをテストしていると発表しました。

先日、「中国電子商務年会」において中国電子商務の主任である蘇軍さんはこう話していました。

ソーシャルECは風当たりの強い状況だが、私たちは中国EC市場において、ソーシャルECを代表するPDDと「小紅書」の今後の発展に期待しています。

最後に、アリババの創業者である馬雲（Jack Ma）氏の言葉を紹介します。「この社会は元々多くのものが存在すべきで、それでお互いが融合する」。Jack Ma氏は業界内に実力のあるライバル企業が存在する構造が市場の発展には重要だと考えているのです。

トランスコスモスチャイナはコンタクトセンターサービスやECワンストップサービスの提供を通じて、「人」と「技術」の融合に注力し、クライアント企業に高品質なサービスを提供しています。

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オリジナル記事：「大手との真っ向勝負は避ける」――アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭「Pinduoduo」のビジネスモデルとは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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