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企業のソーシャルメディアマーケティングを支援するアライドアーキテクツは6月27日、Twitterの企業公式アカウントが消費者の行動や買い物にあたえる影響を調査した「Twitter企業アカウント利用に関する意識調査」を公表した。

複数のSNSのうち、Twitterで最も多く企業公式アカウントをフォローしていると答えたユーザー（n=685）に、「SNSで見たことをきっかけに企業の商品やサービスを購入したことがあるか」を質問。購入したことがある商品やサービスを選択式（複数回答）で聞いたところ、76.9%は何らかの商品やサービスを購入した経験があると回答し、「どれもない」と回答した割合は23.1%だった。

購入したことがある商品の上位は「菓子」（44.3%）、「ドリンク類」（37.4%）、「コスメ（メイクアップ）」（19.7%）、「書籍・雑誌」（17.7%）、「通販で買える食料品」（16.3%）。

企業アカウントをフォローする目的は「情報収集」や「クーポン取得」

Twitterで企業アカウントをフォローしたことがあると答えたユーザーに、企業公式アカウントをフォローしている目的を選択式で聞いたところ、52.5%が「新情報やクーポンなどのお得な情報を取得するため」と回答した。

「そのブランドが好きだから」は24.7%、「キャンペーンに参加するため」は22.0%。（n=1100）

Twitterユーザーの55%が企業公式アカウントをフォロー

Twitterを利用していると答えた2346人のうち、企業公式アカウントをフォローしているのは55.7%。男女別では男性が55.1%、女性は56.2%でほぼ同じ。年齢層別では10歳代が57.6%、20歳代は57.1%、30歳代は53.9%、40歳代は49.5%、50歳代は63.8%。

• 調査名称：Twitter企業アカウント利用に関する意識調査
• 調査主体：アライドアーキテクツ株式会社
• 調査時期：2019年5月28日～6月7日
• 調査方法：Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
• 調査対象数：4309人

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オリジナル記事：Twitterの買い物への影響は？SNSがきっかけで商品を購入した割合を調査
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下着通販サイト「京都発インナーショップ白鳩」を運営する白鳩は6月28日、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に6月21日から出店したと発表した。

取扱商品はルームウェア、インナーウェア。今回の出店で、「京都発インナーショップ白鳩」の店舗数は、国内11店舗、海外4店舗を合わせて15店舗目となる。「SHOPLIST」独自の集客力を生かし、さらに多くの顧客獲得に努めるという。

「京都発インナーショップSHIROHSTO」はこれまでも、自社サイトや楽天、Yahoo!、Amazonなどのモールで販売してきた。ルームウェアブランドの「bloomingFLORA」を中心としたプライベートブランド（PB）の販売経路拡大を目的に、ファストファッション通販サイトである「SHOPLIST.com by CROOZ」へ出店することにした。

「SHOPLIST.com by CROOZ」への出店で、「bloomingFLORA」」を中心としたPB商品を、お求めやすい価格で販売し、ブランドの世界観や販売元である白鳩をより多くの方に知っていただく機会にするとしている。

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オリジナル記事：下着ECの白鳩が「SHOPLIST.com by CROOZ」に出店
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三陽商会は6月27日、オーダースーツブランド「STORY ＆ THE STUDY（ストーリー アンド ザ スタディー）」を今年9月に発売すると発表した。3D解析技術などを活用し、顧客の体型に合わせて1mm単位でサイズを調整する。1着目を店舗で購入した際に、体型データをオンラインに登録すると、2着目以降はECサイトでも購入できる。

三陽商会がオーダースーツ事業を手がけるのは初めて。5年後の2023年度に売上高25億円を計画している。

「STORY ＆ THE STUDY」の第1号店は、2019年9月にリニューアルする現三陽銀座タワー内にオープンする予定。

Sapeet社が開発した3D解析ツール「3D Fitting Analyzer」を使い、顧客の体型や姿勢の特徴を立体的に解析する。着心地やシルエットに影響する肩や腰のバランス、傾斜など身体の立体的な特徴にフォーカスして3D解析を実施するという。

「3D Fitting Analyzer」の画面イメージ

購入前にスーツの完成イメージをタブレット端末などで確認できる。身体データをオンラインに登録すれば2着目以降はECでもオーダースーツを購入することが可能だ。

接客時に「Virtual Design Simulator（スーツカスタマイズツール）」を使ってカスタマイズ項目を反映した完成イメージを確認できるようにする

価格はメンズスーツが4スタイルで4万9000円～、レディースはジャケット3スタイルで3万3000円～。注文後、最短2週間で商品が届く。

オーダースーツは福島県にあるテーラード工場サンヨー・インダストリーで生産する。

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オリジナル記事：三陽商会がオーダースーツブランドをスタート、2着目以降はネット通販で販売も
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クライアントソリューションマネージャー リード　丸山祐子氏、BASE 執行役員 プロダクトマネージャー 神宮司誠仁氏、楽天 ヴァイスシニアマネージャー ブランド＆マーケティング戦略部 デジタルマーケティング戦略課 水谷公輔氏

Instagramを使ったブランディング ─BASEの場合

BASEでは2015年12月から比較して、店舗数は4年間で9倍になった（2019年12月の見込み）。月間流通額も約9.4倍に増えている。もともと検索流入よりSNSからの流入が多かったが。特にInstagramからの流入が多く、最近では約8割を占めるという。BASE 執行役員 プロダクトマネージャー 神宮司誠仁氏は、「小さなECでもInstagramをちゃんと活用するとお客さんが来てくれる」と語る

2017年1月と比較すると、Instagramからの流入が9倍近くに増えている

BASEでは2019年6月にインスタグラムの商品写真にタグを設置できる「Instagram販売App」の提供を開始した。2019年4月時点で「Instagram販売App」の利用店はトランザクションが2.7倍になっている。

Instagramアカウントがあってもショッピング機能を利用していないショップはあまり伸びていない

BASEとInstagramはなぜ相性が良いのか？

BASEのショップは1人で運営している店が55.6%、2名〜4名で運営している店が42.3％。72.2％がECサイトのみの運営で実店舗を持っていない。ショップオーナーにアンケートを取ったところ、「ブランド運営でコンセプトや世界観を重視している」と回答したショップオーナーが61.5％と最多。世界観を伝えるのはInstagramが得意としているところだ。積極的に活用しているSNSも、Instagramが45.4％と最多だった。

ストーリーで商品の製作過程を動画で見せたり、商品のレビューシートを自社で作成し、ストーリーズで共有するといった活用をしているショップがある

また、Instagramからショップに移動しても、同じ商品写真を掲載し、統一されたビジュアルで世界観を作り、すべてのタッチポイントでInstagramの世界観を保っているという。

ストーリーズで「どっちの色が良いですか？」といったアンケートを取り、商品開発に活用している企業もある。従来だとユーザー調査は調査会社に依頼し、数か月後に結果が出てくるものだった。今はオーナーさんが直接お客さんとコミュニケーションを取ることで、素早くPDCAを回している。（丸山氏）

テレビCMとInstagramの併用 ─楽天ブランドアベニューの場合

楽天ブランドアベニューは1,000以上のブランドを取り扱うファッション通販サイト。ファッション領域では年末セールの次はサマーセールというのが主流だが、楽天ブランドアベニューでは3月に「春バーゲン」を実施。テレビCMを放映した。

課題は認知率がまだ高くないこと。楽天 ヴァイスシニアマネージャー ブランド＆マーケティング戦略部 デジタルマーケティング戦略課 水谷公輔氏は、Instagramと親和性が高そうだと判断し、Instagramで動画広告を打つことにした。「Instagramのクリエイティブチームの方々にご協力いただき、どうしたらInstagramに合った動画になるか、最適化をサポートしていただいた」（水谷氏）

上がテレビCM、下がInstagram用に作成した動画

主な変更点は3つ。

1. 縦型の画面に合うように、上下に帯を入れて調節　
2. 認知が低いと言う課題があったので、ブランドアベニューのロゴを帯の中に出し続けた
3. テレビではタレントをメインに出しているが、Instagramでは最後だけにして、一番伝えたい「新作」と「20％OFF」を冒頭で訴求
   

結果、ブランド認知度が5.2ポイントアップ。ビュースルーコンバージョン（広告をクリックしなかったユーザーが、広告以外のルートからCVした数を表す指標）がシミュレーションに対して759％という、予想を上回る結果だった。

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オリジナル記事：Instagramをマーケティングやブランディングに活用するコツとは？
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ヤフーは6月28日、スマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいeコマースサービスとして、フリマアプリ「PayPayフリマ」とオンラインショッピングモール「PayPayモール」を、今秋開始すると発表した。

「PayPayフリマ」について

「PayPayフリマ」は誰でも手軽に売買できるよう、使いやすさを追求したフリマに特化したスマホアプリ。「ヤフオク!」で出品されている商品のうち、個人の出品や固定価格など、一定の条件を満たす商品は「PayPayフリマ」上でも閲覧・購入できるようにするため、商品が豊富にある状態でサービスが開始される予定。

今後も成長が見込まれるフリマアプリ市場に対して、これまで展開していた「ヤフオク!」とは別に「PayPayフリマ」を立ち上げることで、ヤフージャパンのCtoC事業をさらに成長させるねらい。

「PayPayモール」について

2019年10月に開始予定の「PayPayモール」は、ヤフージャパンの出店基準を満たしたストアのみが並ぶプレミアムなオンラインショッピングモール。ジャンルごとに適切なデザインを採用し、検索のしやすさ、価格比較のしやすさなどを重視する。

出店ストアの商品は「PayPayモール」だけでなく、「Yahoo!ショッピング」内の検索結果にも掲載される。「Yahoo!ショッピング」への出店有無は問わない。

将来的には、ユーザーが「PayPayモール」で注文し、自宅や職場などの近辺の店舗で商品を受け取れる、実店舗との在庫連携機能を提供予定。

「PayPayフリマ」「PayPayモール」ともに「PayPay」と連携したお得な特典やキャンペーンを予定している。

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オリジナル記事：ヤフーが新しいeコマースサービスを開始。「PayPayフリマ」「PayPayモール」今秋オープン
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家具販売の大塚家具は6月26日、インテリアの選び方などを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR（ライフインテリア）」を開設した。記事で紹介した家具の一部は、公式オンラインショップの商品ページにリンクを貼り、読者をECサイトへ誘導している。

「LIFEinTERIOR」は、さまざまなジャンルで活躍している「憧れの人」にインタビューするウェブメディア。毎月1人を取り上げ、暮らし方や部屋の雰囲気、住みたい部屋、インテリアや家具へのこだわりなどを紹介する。

サイト公開時に掲載されているのは、美容ジャーナリストの倉田真由美さんと、モデルや女優として活動する今宿麻美さんの記事。倉田さんの記事は5本、今宿さんの記事は3本立てで構成されている。記事は毎週水曜日に更新するという。

記事では、倉田さんや今宿さんが選んだインテリアを紹介。商品の写真やサイズ、価格などを記載しており、記事中の「商品詳細はこちら」をクリックすると、大塚家具の公式オンラインショップや商品紹介ページなどに移動する。

記事中の「商品詳細はこちら」をクリックするとECサイトへ移動する（画像は編集部が「LIFEinTERIOR」からキャプチャして追加）

大塚家具は「LIFEinTERIOR」を通じ、家具やインテリアの商品ごとの違いや商品選びのポイント、使い方などを伝える。理想のライフスタイルを実現するためのヒントやアイデアを、読者が発見できるウェブメディアをめざすとしている。

直近決算のEC売上高は約4億円

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億9600万円だった。「Yahoo!ショッピング」「LOCOND HOME」「Amazon」といった外部ECサイトへの出店を強化したほか、自社ECサイトの商品を拡充したことで売り上げが伸びた。

大塚家具のEC売上高推移（画像は大塚家具の決算説明会資料からキャプチャ）

2017年にEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。2017年3月に商品紹介サイトとECサイトを統合し、2018年6月には掲載商品を約4500種まで増やすなど、ECを強化している。

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オリジナル記事：大塚家具がメディアECをスタート。読み物コンテンツからネット通販へ誘導
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博報堂生活総合研究所は6月25日、「消費1万人調査」の第1弾として、「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」の結果を発表した。

それによると全体の2位に「インターネット通販」が入った。1位は「携帯電話・スマートフォン」、3位は「パソコン」となっている。

全体ランキングの1位は、2位以下に約9ポイントの差を開けて「携帯電話・スマートフォン」。1位の「携帯電話・スマートフォン」、2位の「インターネット通販」、4位の「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内に入った。6位の「電子マネー」、7位の「ファストファッション」についても幅広い年代で10位以内だった。

平成の消費観･消費行動に影響を与えたもの

「スマホ」の影響が大きい若年層、「社会・経済」の影響が大きい中高年層

30代以下では「SNS」「フリマアプリ」が上位にランクイン。10代（15～19歳）では「無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス」「インフルエンサー」も10位以内に入るなど、スマートフォンの影響の大きさがうかがえる。

40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位となり、若い世代に比べて社会・経済からの影響を大きく受けているとみられる。

「便利さ」の影響が大きい男性、「お得さ」の影響が大きい女性

男女差の大きい項目に着目すると、男性では「パソコン」「コンビニエンスストア」など、便利な買い物を実現したものに票が集まった。女性では「100円均一ショップ」「ファストファッション」「フリマアプリ」といった、安価でお得な買い物に票が集まる結果となった。

「断捨離」は男性よりも女性が20ポイント近く高い数値となっているほか、10～60代のすべての年代で10位以内となっている。

「消費者1万人調査」は、全国の15～69歳の男女1万人を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2019年5月27日～5月31日。

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オリジナル記事：1万人が答えた「平成の消費観･消費行動に影響を与えたもの」2位に「ネット通販」
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルは6月26日、オンラインショッピングサービスとフリマサービスの利用状況を発表した。

それによると、2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人（昨年同月比10%増）、「楽天市場」は4804万人（同8%増）と堅調に伸びている。

ECサービス利用者数推移

スマホのみの利用者数は「アマゾン」が727万人増、「楽天市場」は680万人増

利用者数を伸ばした使用デバイス別でみると、「アマゾン」「楽天市場」とも、スマートフォンのみで利用している人の増加が、全体の利用者数の増加を牽引している。「アマゾン」をスマートフォンのみで利用している人の数は昨年同月比727万人増加、「楽天市場」は同680万人の増加。

使用デバイス別 ECサービス利用者数推移

スマートフォンでのECサービス利用者属性を、ポジショニングマップして前年調査と比較した結果、ECサービスの全体的な傾向として平均年齢が上昇。「楽天市場」では男性の割合が増え、「アマゾン」は女性の利用者割合が増えている。

従来、「アマゾン」は男性、「楽天市場」は女性の割合が高い傾向だったが、「アマゾン」と「楽天市場」の利用者属性は、徐々に近づいてきている傾向がみられる。

ECサービス利用者属性ポジショニングマップ

フリマサービスの利用状況を見ると、2019年4月時点で「メルカリ」は2216万人（昨年同月比33%増）、「ラクマ」は1115万人（同34%増）。

オンラインショッピングサービスおよびフリマサービスの利用状況は、「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率」のパネルベースのデータと、スマートフォン視聴率情報「ニールセンモバイルネットビュー」のデータをもとに算出した。「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率」はPCが2歳以上、スマートフォンは18歳以上の男女が対象。「ニールセンモバイルネットビュー」はブラウザとアプリからの利用で、18歳以上の男女が対象となっている。

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オリジナル記事：「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】
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