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Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 10ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)には弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう。ビジネスの多角化を進め、実店舗の小売ビジネスへはさらに力を入れてくるはずです。

2018年のテック系ニュースを見てみると、アマゾンの強さに驚きます。アマゾンは2019年、世界で最も価値の高い企業になるでしょう。株式市場の動向にもよりますが、すでに最も企業価値の高い会社になっているのです。

ジェフ・ベゾス氏は世界で一番のお金持ちになるでしょう。そして、その事実はECやクラウド業界にとって象徴的な勝利になります。今まで「世界一のお金持ち」は、その時代のビジネスモデルで成功した人たちでした。

富裕層ではないアメリカ人をターゲットにした実店舗小売事業のサム・ワトソン、堅実な企業に価値の高い投資をするウォーレン・バフェット、PC時代を席巻したビル・ゲイツなどです。

2019年も勢いが止まらないと考えられるアマゾンの6つの動向を見てみましょう。

1. 最も弱いカテゴリーでコンバージョン率を上げる

驚くかもしれませんが、アマゾンはすべてのカテゴリーで優位に立っているわけではありません。比較的弱いカテゴリーに関して、アマゾンは入念に取り組むでしょう。たとえば、Jumpshot(編注:データ分析のプラットフォーム提供会社)が調べた22のマーケットプレイスのカテゴリーのうち、アマゾンのシェアが最も低いのは、洋服と靴でした。

靴カテゴリーでは、2009年に「Zappos(ザッポス)」を買収。2017年にはNike(ナイキ)がアマゾンで直販をする契約を結んで話題になり、靴のカテゴリーに切り込んできました。

いまだに多くの消費者は洋服選びに関して、実際に手にとって試着することに重きを置くため、アマゾンの洋服カテゴリーは引き続き苦戦しています。

2018年にアマゾンは、複数の洋服を買う前に試着し、簡単に返品できる「Prime Wardrobe(プライムワードローブ)」というサービスをローンチしました。

Prime Wardrobeは日本でも始まっており、対応商品にはマークが付く
https://netshop.impress.co.jp/node/5894

Stitch Fix(編注:パーソナルスタイリストサービスを提供するECサイト)やTrunk Club(編注:米国の百貨店チェーンであるノードストローム傘下で、パーソナルスタイリングを提供するアパレルECサイト)のようなスタイリングを提案する機能はありません。しかし、そのような機能はない方が今後拡大はしやすいといえるでしょう。

当たり前の結果ですが、プライムワードローブでもっとも人気の高いブランドは「Lark & Ro」「Daily Ritual」「Amazon Essentials」「Goodthreads」など。すべてアマゾンのオリジナルブランドです。

また、家具のWayfairやペット用品のChewyなど、デジタルネイティブのスタートアップが台頭するなか、アマゾンはそれらのカテゴリーも積極的に切り崩してくるはずです。より広範囲のホーム関連商品を扱い、それに強いアマゾンは、その強みを武器に戦ってくるでしょう。

2. コンバージョン率の高いカテゴリーでボリュームを増やす

ホーム用品やパーソナルケア、食品など、販売ボリュームは少ないながらも、コンバージョン率が非常に高いカテゴリーがあります。Jumpshotのデータでは、伝統的な消費者向けパッケージ商品を消費者がアマゾンで探した場合、4分の1以上の確率で消費者は購入しています。これほど高いコンバージョン率は、他に例がありません。

Alexa(アレクサ)やAmazon Dash Button(ダッシュボタン)を普及させると同時に、Whole Foods Market(ホールフーズマーケット)を買収した狙いの1つもそこにあります。オリジナルブランドを作りやすいカテゴリーを成長させるために、今後もコツコツと努力を続けることでしょう。

3. 継続的な多角化

現代のテック企業の中で、アマゾンとMicrosoft Corporation(マイクロソフト)は最も多角的な売り上げ基盤を持つ企業です。Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)が80~90%以上の収益を広告に頼っているのに対し、アマゾンの商品販売からの利益は3分の2にとどまります。つまり、小売事業以外でも大きな成長を遂げているのです。

商品検索のほとんどがアマゾンから始まっているため、結果として検索広告やスポンサー広告の収益が引き続き伸びています。さらに、AWSやフルフィルメントサービスなどのBtoBサービスも好調です。アマゾンは私たちが考えているよりもビジネスを多角化しているのです。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28%。アマゾンで検索するユーザーは約55%(2016年調査)
出典:インターネットリテイラー社
https://netshop.impress.co.jp/node/5159

4. リアル店舗でスケール

アマゾンは、「Amazon Go」や「Amazon 4-Star」(編注:ECサイトで評価が星4つ以上の商品、ベストセラー、人気急上昇中の新商品などをそろえたリアル店舗)などのリアル店舗で、リアル店舗運営の試験的な取り組みを継続しています。でもそれらはまだ実験なのです。

アマゾンがテスト運用するリアル店舗「Amazon GO」
https://netshop.impress.co.jp/node/3788

アマゾンは豊富なリソース、クリエイティビティとリスク耐性を武器に、革新的な試みに挑戦し、スケールすることを目指しています。ホールフーズ(編注:米国の大手スーパーマーケット)買収で、すぐにスケールが可能になりますが、自社の店舗ネットワークを構築するのは、時間もお金もかかるプロセスです。

ですから、今後も試験的な取り組みは続けるものの、自社の実店舗を大規模に拡大していくことはないでしょう。その代わり、ホールフーズのチャネルを使ってイノベーションを推進すると同時に、さらなる買収で実店舗の拡大を図る可能性はあります。

5. ロボットを隠し続ける

アマゾンの倉庫システムや効率的なサプライチェーン技術のニュースはよく目にしますが、倉庫の中を見る機会はほとんどありません。なぜでしょうか? それは、人々を怖がらせてしまうからです。

グーグルはロボットメーカーのBoston Dynamicsを2013年に買収しましたが、2017年にソフトバンクに売却しました。それはなぜでしょう? ロボットの動画は人々に恐怖を与えました。新しい動画が作られるたびに、すばらしい技術への畏敬の念ではなく、不安やネガティブなコメントが多く聞かれたのです。

人間のような動きをする、人間とは懸け離れた姿のロボットは、人々を「不気味の谷」に陥れるのです。何十年もロボットの反乱をテーマにしたSF映画を見せられてきた我々は、「ターミネーター」のようにロボットが次の時代を支配すると想像してしまいます。

アマゾンはより目立たない方法を取ってきました。2012年にアマゾンは「商品出荷技術のイノベーター」と賞賛したKiva Systemsを7億7500万ドルで密かにを買収。Kiva Systemsの技術のおかげで、直近2年間でアマゾンはコスト削減に成功し、出荷までの時間を75%も短くできたという試算もあります

アマゾンはKivaをアマゾンロボティクスと社名変更し、他社への技術販売を中止。その代わり、アマゾンのフルフィルメントサービスを利用する際に利用できる技術としてアピールしています。実際にロボットを目にした人が恐怖に慄かない限り、すばらしく効果的な戦略でしょう。

アマゾンロボティクス(旧Kiva Systems)
https://www.amazonrobotics.com/

6. 信頼を取り戻す

2018年にアマゾンが信頼を失ったというのは言い過ぎかもしれません。今でもアマゾンへの信頼や顧客満足度は高いままです。さまざまな企業への信頼がこの50年で下落していることを考えれば、アマゾンは異例でしょう。

全般的に、消費者はアマゾンのレビューや、「アマゾンチョイス」「アマゾンベーシック」に信頼を寄せています。返品が必要になっても、手続きが煩雑ではないとわかっています(我々のデータでは、アマゾンの返品率は業界で最も低いため、返品自体があまり発生しないのですが)。

しかしながら、HQ2プロジェクト(編注:第2本社建設計画)への対応は珍しく失敗しました。多くの都市が名乗りを上げましたが、結局は面白みのない2つの場所が選択肢として残っただけでした。ビジネス上は良い選択でしょうか? 多分そうでしょう。しかし結局は、アマゾンは金融市場(ニューヨーク)とロビー活動のメッカ(ワシントンD.C.)の近くを選んだだけ、という印象を与えてしまいました。

アマゾンの根幹にある基本指針

上記6つの動向をつなげるとどうなるでしょう? おそらく、もっとも古いアマゾンの根幹アイデアにたどり着くでしょう。ジェフ・ベゾスがスケール・アンド・スコープを象徴する「アマゾン」という名前に決めるまでは、「レレントレス」(絶え間なく続く、という意味)という名前でした。ベゾスは未だに、Rerentless.comというURLを所有しています。

「絶え間なく続く」というこのマインドセットは、現在のアマゾンでも受け継がれています。弱い部分を絶え間なく改善しているのです。コンバージョン率の高いカテゴリーに多くの流入を絶え間なく促し続けています。

新しいコンセプトに絶え間なく挑戦し、絶え間なくサプライチェーンの改善をしています。飛躍的な成功を収める可能性があれば、比較的成功していたアプローチも喜んで捨て去ります。絶え間なく続けることが、アマゾンの今の成功を牽引してきました。そして2019年もアマゾンは、同じように絶え間なく努力を続けるでしょう。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

Google、求人検索を「しごと検索」として日本でも導入開始

6 years 10ヶ月 ago

Google の求人検索が日本で導入された。求人検索は、その名のとおり求人情報に特化した検索機能。求人に関連するクエリが検索されると、企業の求人ページや求人・転職サイトに掲載されている求人情報を集約して検索結果に掲載する。なお、日本での名称は「しごと検索」。「仕事」ではなく「しごと」だ。

投稿 Google、求人検索を「しごと検索」として日本でも導入開始海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー in 渋谷・2月21日

6 years 10ヶ月 ago

日本アフィリエイト協議会は2月21日、東京・渋谷で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」の筆者・鈴木珠世氏が登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

イベント名称 広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー
日時 2019年2月21日(木)13:30~16:45
(受付開始 13:15~)
場所 アットビジネスセンター渋谷東口駅前 403号室
渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル4階  【MAP
定員 30名(先着順)
参加費
(税込)
現地参加
  • 日本アフィリエイト協議会 正会員:無料
  • 日本アフィリエイト協議会 無料会員:無料
  • 日本アフィリエイト協議会 非会員:5,000円
主催 日本アフィリエイト協議会
詳細・申込み http://www.japan-affiliate.org/news/koukoku190221/
内山 美枝子
内山 美枝子

SNSとの相性抜群!キャンペーン動画を活用してイベントを盛り上げる方法

6 years 10ヶ月 ago

SNSとの相性抜群!キャンペーン動画を活用してイベントを盛り上げる方法

新商品を販売する際などに実施されるユーザー参加型のキャンペーンは、企業にとってユーザーとの接点を増やせる貴重な機会です。より多くの参加者が集まることで話題となり、商品やサービスに興味を持ってくれる人の輪も広がります。キャンペーンを盛り上げるには、SNSとの相性がいい動画が便利です。この記事では、キャンペーンに動画を活用するメリットや具体的な活用方法について解説していきます。

キャンペーンに動画を活用するメリット

キャンペーンに動画を活用することのメリットは多くあります。ここでは、主に期待できる2つのメリットについて解説します。

クリックの手間がかからない

キャンペーンに動画を活用するメリットのひとつが、まずユーザーにとって簡単に知りたい情報にたどり着けるということです。インターネットの普及によって、世の中にはありとあらゆる情報が溢れています。そのため、ユーザーはできるだけ短時間で自分にとって有益となる情報かそうでないかを判断し、処理していく傾向にあります。つまり、知りたい情報にたどり着くまでに時間がかかるコンテンツにはストレスを感じやすく、たとえ見たい情報であっても途中で離脱してしまう場合もあるのです。

その点、動画であれば、キャンペーンの詳細を確認するためのクリックが不要であり、ページを開けば自動的に再生されます。ユーザーとしては、何もしなくてもキャンペーンの情報が入ってくるため、そのまま最後まで動画を視聴してもらえる可能性が高まります。

素早く情報を伝えられる

メリットの2つ目が、情報伝達力が高いということです。キャンペーンの内容によっては、文字情報だけでは内容を伝えきれない場合もあります。その点、動画では動きや音声、言葉などを組み合わせて説明できるので、少し複雑な内容であっても短時間でスムーズに伝えやすいのです。さらに、優れた表現力によって、ユーザーの興味を引くような魅力的なキャンペーンが行えるということもあります。しかし、尺が長いキャンペーン動画は好まれません。できるだけ数十秒以内にし、「どうしても伝えたいことだけ」をキャッチーな表現にまとめましょう。

キャンペーン施策における動画活用方法

まず、企業のウェブサイトにキャンペーン用の特設サイトを新設し、動画の再生画面を大きく表示しましょう。普段から企業のウェブサイトを訪問してくれているユーザーであればそれで十分ですが、参加者の幅を広げるためには、TwitterやInstagramなどのSNSも積極的に活用することが重要です。また、YouTubeに動画をアップしておくことで、YouTube検索によるキャンペーン参加も見込めます。できるだけ利用者の多いSNSと連携させて、キャンペーン動画の視聴や特設サイトへの誘導を促しましょう。

ただし、キャンペーンの主な対象者が企業の場合には、注意が必要です。企業によっては職場でYouTube動画が視聴できないよう制限をかけているケースがあるためです。ターゲットが限定されている場合は、特定の業種や企業に対して広告配信できるオフィスターゲティングを活用することで、より効率的に動画を告知できる場合もあります。

キャンペーン告知動画を制作する際のポイント

キャンペーン告知動画を制作する際には、共感・驚き・発見の3要素が織り込まれるように意識しましょう。動画にこの3つの要素を入れることで、視聴者から「自分に有用な情報だ」と感じてもらえる可能性が高まります。キャンペーンそのものを「自分のこと・仲間内のこと」として認識してもらうためには欠かせない要素であり、SNSで拡散させるためにも必要です。キャンペーン内容を「自分ごと」だと感じた視聴者が、SNS上で「自分の言葉」で、キャンペーンについて発信、拡散していってくれます。拡散の輪が大きくなることで世の中に認知され、結果として思った以上の高い反響が得られる場合もあります。

キャンペーン動画を広めるためのSNS活用方法

キャンペーンを立ち上げたときだけでなく、キャンペーン中は継続してSNSの投稿を行い、盛況感を演出することも大切です。企業担当者として、SNS上で起きていることをしっかりと把握して、停滞気味と感じたときにはカンフル剤となるような投稿を行いましょう。参加者からの質問に答えるなど、インタラクティブな対応もSNSには必要です。随時新規投稿を行っていくことで、まだ参加していない人への告知にもなります。

また、キャンペーン終了後のフォローも肝心です。たとえば、キャンペーンを通して投稿された動画や写真などを編集して、数値実績と共に特設サイトで共有してみましょう。いかにキャンペーンが盛り上がったかという実績報告になり、参加者への感謝の気持ちの表明にもなります。フォローを通じて参加者とより一層絆を深められるだけでなく、感想などをアップしてもらうことによって終了後にも継続してSNSでの露出が図れる場合もあります。最大限の効果を引き出すためには、キャンペーン動画は、事前の告知に力を入れるだけではなく、キャンペーン中やキャンペーン後のことも踏まえて設計することが大切です。

Twitterでキャンペーン動画を利用するメリット

世の中にはさまざまなSNSがありますが、特にキャンペーン施策で活用するといいのがTwitterです。ここからは、Twitterがキャンペーンに向いている理由について解説します。

キャンペーン情報の拡散速度が高い

キャンペーンにTwitterを活用するメリットが、利用者数の多さと拡散力です。日本におけるTwitterの月間利用者数は、2018年10月時点で約4500万人です。(We Love Social調べ)1人で複数のアカウントを保有している場合もあるでしょうが、人口の約3分の1がTwitterを使っているということになります。Twitterと利用者数を比較されることが多いのがFacebookですが、日本でのFacebook利用者数は、2018年10月時点で約2800万人です。Twitterの利用者数はFacebookと比べても格段に多く、幅広い世代へキャンペーンを認知、参加してもらいやすいといえます。

匿名性であり、短いメッセージが主体のTwitterは誰でも気軽に投稿しやすく、リツイート機能もあるため、SNSの中でも拡散力が非常に高く、拡散速度に勢いがあるのが特徴です。新商品や期間限定商品キャンペーンとの相性も良いので、キャンペーン動画やキャンペーンに関する投稿による新規フォロワーの獲得も期待できます。

ハッシュタグでキーワード化できる

Twitterを活用するうえで、便利な機能が「ハッシュタグ」です。ハッシュタグとは、投稿の際に特定のキーワードを付けることができる機能です。キャンペーン名そのものや、キャペーンに関するワードなど、キャンペーンの内容や趣旨を端的なキーワードによって拡散できます。ハッシュタグは主にユーザー側が検索用に使うものですので、ハッシュタグを付けておくことによって、多くのユーザーがキャンペーンを知る機会を増やせます。また、担当者自身が自分たちのハッシュタグに、どれだけの投稿が集まっているかを分析するのにも便利です。検索されやすく、覚えてもらいやすくするためには、できるだけシンプルで短いキーワードにするのがポイントです。

動画を利用するからこそのキャンペーン設計も大切

キャンペーン動画は多くの人に視聴してもらうだけでなく、できるだけ印象に残すための工夫も必要です。日々さまざまな情報が流れてくる中で、動画をユーザーの記憶に残すためには、独自性が重要です。ユニークな発想と仕掛けがある動画は、SNSで拡散されやすく、話題に上がりやすくなります。結果として、想定以上の参加者でキャンペーンが大盛況となる場合もあります。せっかく動画を使ってキャンペーンを行うのであれば、プロに頼んで、拡散されやすいハイクオリティの高い動画を作るほうが効果的です。850社以上の動画を制作し、動画制作に高いノウハウを持つCrevoでは、数多くのキャンペーン動画も手掛けています。キャンペーン動画の制作を検討している場合は、実績のあるCrevoを利用してみてはいかがでしょうか。

Crevoの関連サービス

テレビCM・プロモーションの動画制作・映像制作

Twitter広告の動画制作・映像制作

crevoAdmin

QRコード決済サービスの2018年秋冬キャンペーン認知度1位は「PayPay」、2位は「LINE Pay」

6 years 10ヶ月 ago

MMDLaboは1月22日、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を公表した。

QRコード決済サービス各社が2018年秋から冬にかけて実施したキャンペーンの認知度を調査したことろ、1位はPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」で62.6%だった。

2位はLINE Payの「LINE Payでわりかん」(45.3%)、3位は楽天ペイの「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1000ポイント」(27.6%)、4位はd払いの「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」(25.2%)、5位はorigami Payの「オリガミで、半額。」(19.1%)。

MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 各QRコード決済サービスが2018年秋~冬に実施したキャンペーンの認知度
各QRコード決済サービスが2018年秋~冬に実施したキャンペーンの認知度

QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけの1位は、いずれのサービスも「テレビCMやニュース番組」。それ以外では「WEBメディアのニュース記事やニュース配信アプリ」と「WEB広告」の比率が高い。

MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 QRコード決済サービスのキャンペーンを認知したきっかけ
QRコード決済サービスのキャンペーンを認知したきっかけ

キャンペーンを知って、実際に利用した割合は?

キャンペーンを知った消費者のうち、そのQRコード決済サービスを実際に利用した比率も調査した。その結果、「利用した」と答えた割合は「Origami Pay」が18.8%、「楽天ペイ」は17.5%、「PayPay」は17.3%、「d払い」は15.2%、「LINE Pay」は8.4%。

MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス
キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス

モバイル決済やQRコード決済の利用率は?

買い物で普段利用する支払い方法について聞いたところ、1位は「現金」で80.8%。2位以下は「クレジットカード(署名、暗証番号等を要するタッチしないもの)」(54.7%)、「カードタイプの電子マネー」(34.8%)、「クレジットカード(タッチして支払うもの)」(22.3%)、「商品券(図書券、ギフトカード含む)」(17.5%)、「プリペイドカード」(11.4%)と続いた。

MMDLaboが実施した、QRコード決済の認知度や利用状況などに関する消費者アンケート「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」 普段の支払い方法
普段の支払い方法

「モバイル決済」の利用率は、「携帯端末でタッチする決済」が9.6%、「レジでQRコードを読み取ってもらう決済」が4.9%、「自分でお店のQRコードを読み取る決済」が3.5%となっている。

調査概要

  • 調査名:「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象者:20~69歳の男女
  • 調査サンプル数:2001人
  • 調査実査期間:2018年12月26日~2019年1月2日
渡部 和章
渡部 和章

ニトリHD執行役員、JIMOS社長など歴任の田岡敬氏が化粧品ECのエトヴォス取締役COO(最高執行責任者)に就任

6 years 10ヶ月 ago

化粧品ECを手がけるエトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に、化粧品通販JIMOSの社長やニトリホールディングス執行役員などを務めた田岡敬氏が1月21日付で就任した。

エトヴォスは、田岡氏が取締役COOに就いた理由を次のように説明している。

EC及び店舗事業の体制・機能強化、ブランドを支える人材育成、また海外展開も視野に、今後の成長基盤をより強化するため、卓越したデジタルマーケティングの経験と知識があり、同時に経営のプロとしての優れた実績を持つ田岡敬を取締役COOに迎え、新経営体制のもとで事業成長を加速化してまいります。

エトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に、化粧品通販JIMOSの社長やニトリホールディングス執行役員などを務めた田岡敬氏が1月21日付で就任
エトヴォスの取締役COO(最高執行責任者)に就任した田岡敬氏

エトヴォスは、尾川ひふみ社長と医学博士の高岡幸二取締役CTO(最高技術責任者)らが2007年に設立。スキンケアやメークキャップ、ヘアケア商品を販売。ECを手掛けているほか、店舗を日本、台湾、香港で展開している。

田岡氏は1968年生まれ。1992年3月に東京大学工学部卒業後、リクルート、ポケモン、PokemonUSA、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ナチュラルローソン執行役員、アイ・エム・ジェイ常務執行役員などを歴任した。

2010年7月に化粧品通販のJIMOS代表取締役に就任。2016年4月にニトリホールディングス執行役員に就任後、2018年5月より上席執行役員を務めていた。

ニトリではECやWeb広告、SNS、スマホアプリ、顧客・購買分析、O2Oプロジェクトを担当し、2018年2月期にはEC売上約35%増を達成するなど、業績拡大に貢献した。

渡部 和章
渡部 和章

「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

6 years 10ヶ月 ago

ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」(ボタニスト)。ネットでの販売を始めたのは2015年。EC発のヒット商品としてわずか数年で話題となり、ドラッグストア、量販店、スーパーなどのシャンプー売り場には所狭しと並ぶ。マーケティング部門はなし、化粧品開発・販売の経験者はほぼ皆無という状況からI-neの新規事業として立ち上がった「BOTANIST」。そんな状況下から急成長を遂げた背景には、ベンチャー企業ゆえのフレキシブルな発想と、徹底的な戦略の共有があった。

I-neの取締役販売本部本部長・伊藤翔哉氏が「BOTANIST」誕生の背景からヒットまでの成功ストーリーを解説する。

2015年当時の株式会社I-ne
・マーケティング部署はなかった
・ドラッグストア流通ノウハもゼロ 
・広告販促費も大手に比べ10分の1
・社員数約50名
・業界経験者数0名
なぜ成功できたのか…?!

「BOTANIST」の事業を始める前のI-neについて

未経験からのシャンプー開発、3つのフィジビリティースタディーで可能性を検証

I-neがシャンプーを開発するきっかけとなったのは、代表である大西洋平氏の強い意向によるものだった。「商品を通じて世界中を幸せにする」というミッションを掲げていたI-ne。そんなミッションの実現ははるか先という状況の2013年ごろ、「大きな市場でシェアを取っていかなければ将来的に会社の成長は難しい」という危機感を抱いていた。そこで目を付けたのがシャンプー市場。独自シャンプーの開発へ向け本格的に動き始めたのは2014年だった。

独自にシャンプーを開発するにあたり、まず3つのフィジビリティースタディーを実施した。1つ目はシャンプーの市場規模。調査時点の国内シャンプーの市場規模は約1550億円。次に会社の強みであるECは、シャンプーの販売に適しているのかということ。3つ目は店頭市場におけるシャンプーの販売状況だ。

当時、I-neの売上高は数十億円規模。シャンプー市場で1%でもシェアを取れば15億円、10%なら150億円のシェアを獲得できる魅力的な市場だと感じた。

ECで売れているシャンプーはスカルプ系のシャンプーだけで、女性用ヘアケアブランドはがら空き状態。店頭はノンシリコンシャンプーの話題が落ち着いた時期で、真新しい訴求のシャンプーブランドは出にくい状況だった。しかも店頭に陳列されているシャンプーは、どれもアテンション重視で『買って』と言わんばかりに並んでいた。(伊藤氏)

「BOTANIST」シリーズ商品
2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」

価格の壁を製品パフォーマンスで乗り越える

事前調査の結果と会社の強みを検討し、新シャンプーを開発するための戦略を練った。まず容器の差別化。社内にはブランディングから制作までインハウスで対応できるクリエイティブ部門がある。インハウスの強みを生かし、既存のシャンプーメーカーのような形ではなく、「ライフスタイルブランドとして展開していこうと僕らは考えた。もっとシンプルに本質的な表現を突き詰めていこう、それがイノベーションにつながるのではないかと考え、デザインに反映させていった」(伊藤氏)。

次に価格だ。価格競争となれば大手メーカーにはかなわない。その代わりに中身に徹底的にこだわり、「たとえ上代が2倍、3倍になっても必ずリピートが来るように、価格優位性の壁を製品パフォーマンスで乗り越えようとした」(伊藤氏)。

さらに、1000円~1500円代のいわゆる中価格帯のプライズゾーンのシャンプーはあまりなく、商機を感じたという。こうした過程を経て完成したのが「BOTANIST」。I-neは自社の強みであるECとデジタルプロモーションを活用し、SNS時代の消費者をターゲットに定めてマーケティングを展開していった。

<商品戦略のポイント>
・シンプルなデザイで、中身を高品質に
・ECコマース、デジタルプロモション戦略
・インハウスクリエティブの強み
・ネット上で映えるか・ノンシリコ以外の新しいカテゴー創出
「BOTANIST」の商品化ポイント

「楽天市場」での徹底的な実績作り

新商品は開発したものの、マス広告を出稿する予算はなかった。しかも、ベンチャー企業が開発した実績のないシャンプーを、ドラッグストアやバラエティーショップが置いてくれるはずもない。

<流通戦略の課題>
・シャンプー実績がなく、店頭流通経路の確保ができない
・ドラッグストア様の棚は大手メーカ独占状態
・競合に比べて高単価
・デザインが斬新だったので、バヤー様評価分かれた
・マス広告を打つ予算がなかった
店頭以外の販路で実績を作る必要がある…!
I-neが抱えていた課題

そこでI-neが考えたのは、まず店頭以外で販売実績を作ること。主戦場は得意のECだ。ECでのローンチに向けて事前に取り組んだのが徹底的なテスト。ランディングページのABテストを何度も繰り返し、勝てるクリエイティブを追求。さらに、ランキングの獲得とレビューの獲得に努めた。

なぜ「楽天市場」に出店したのか聞かれるが、ECでは実績作りを徹底的に進めようと考えたまずは「楽天市場」のランキングに継続してランクインさせることが、認知拡大につながると信じていたし、バイヤーさまにもインパクトを与えると思った。PVを誘導する場所はまずは「楽天市場」と決めてローンチした。(伊藤氏)

I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 取締役販売本部本部長 伊藤翔哉氏

広告費をかけなくても認知が拡大

「楽天市場」でローンチしたのは2015年1月。併せて「BOTANIST」の認知拡大におけるターゲットは、イノベーターやアーリーアダプターに定めた。スマホによるデジタルプロモーションを検討していたためで、その一環として当時、利用者が増加していた「Instagram」に着目してプロモーションを行った。

情報伝達の順番
イノベーター 2.5%
アーリーアダプター 13.5%
アーリーマジョリティー 34%
レイトマジョリティー 34%
ラガード 16%
周囲とは違っていたい
「周囲と同じが良い」「憧れの存在に近づきたい」と思うタイプ
優位のことはまったく気にならないタイプ
情報伝達の順番を考え、ターゲットはイノベーターやアーリーアダプターに定めた

Facebook、Twitter、キュレーションメディアなど一通り出稿した。出稿判断は、他社があまりやっていないことと、そのメディアを通じて誰に情報を届けたいのかということ。CPAだけで判断はしないようにした。(伊藤氏)

同時並行で、知り合いのスタイリストやモデルに「BOTANIST」を手渡していくという地道な取り組みも行った。この積み重ねによって「Instagram」で自然投稿が増えていき、広告費をかけなくても認知拡大につながっていったという。

デジタルプロモーションのPDCAを回し続けた結果、「BOTANIST」のEC売り上げは毎月2倍の勢いで成長。「楽天市場」への本格ローンチから3か月間でランキングの常連となった。そして、ECでの販売実績を作った「BOTANIST」は本丸となる実店舗への展開を図り、急成長を遂げていった。

店頭展開と同時に売り切れて入荷待ち

ECで販売実績を積み上げていった「BOTANIST」はいよいよ、本丸となる実店舗への展開を図る。

ECでの成功と盛り上がりを機に、各小売店から引き合いが寄せられていた。大手小売店から直接取引の引き合いがあったが、まず自社の販売目標を定め、ブランディングコントロールがしやすい小売店への卸販売(卸業者への卸)を始めた。目先の売り上げや利益を追わず、小売店との深いリレーションを持つ卸先に流通させる戦略だ。

しかし、ここで想定外のハプニングが発生する。小売店は通常、1店舗で10本ほどの在庫を持つが、1日でほとんどの店舗で「BOTANIST」は売り切れ状態になってしまったのだ。

ECサイト、店頭ともに売り切れ状態になってしまい、店頭展開したと同時に生産が追い付かない状況になったしまった。ピーク時は入荷まで2か月待ちの状態となり、消費者と卸先、小売店さまには品切れで本当に迷惑をかけてしまった(伊藤氏)

EC、店頭での販売実績を踏まえ、大手小売りとの商談も進めた。実際にローンチした際には、素晴らしい棚が用意されていたことに驚いたことも。当初から小売店側に取引を直接交渉するのではなく、じわじわと、さまざまなチャネルでチャレンジとテストを繰り返し、実績を積み上げていった成果によるものだ。

「BOTANIST」の開発から販売、実績作りまでの流れを振り返り、「他社と同じ土俵だったら絶対に勝てなかった」と伊藤氏は回顧する。どのような方法が消費者に情報を届ける上で効果的なのか、社内は当然ながら、取引先までもがI-neの戦略を理解してくれたことも今日の成果に影響している。

一般的なマーケティング理論で当社が戦ったら、このような成功にはつながらなかった規模が小さいゆえに、何かしらイノベーティブなことをやらないと絶対に勝てないという思いがあったので、そこは、社長、幹部、社内が徹底して戦略を共有した(伊藤氏)

「BOTANIST」の大ヒットによって一躍、シャンプー市場を代表する企業にのし上がったI-ne。「BOTANIST」と並ぶ新たなヒットブランドを生み出すことが次の課題となっている。

2018年に世界中にある2000万以上の媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビックデータから解析するインサイトスコープ「KIYOKO(キヨコ)」を開発。今まで人力で行ってトレンド予測とAIを融合させ、商品開発に生かす取り組みを密かに始めている。「BOTANIST」の次にどんな商品を生み出すのか。I-neの次の一手に注目したい。

石居 岳
石居 岳

Search ConsoleのURL検査ツールのスクリーンショット機能が仕様変更。MFI移行サイトはスマホGooglebotが常にレンダリング

6 years 10ヶ月 ago

URL検査ツールのスクリーンショットは、パソコン用 Googlebot のレンダリングによって取得される。スマートフォン用 Googlebot のレンダリング結果を見るには “小技”が必要だった。ところが、レンダリングするユーザーエージェントの仕様に変更が入った。モバイル ファースト インデックスと関係がある。

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Kenichi Suzuki

もう分厚いマニュアルは必要ない!チュートリアル動画を制作するメリット

6 years 10ヶ月 ago

もう分厚いマニュアルは必要ない!チュートリアル動画を制作するメリット

商品やサービスの利用方法の説明を、従来は紙のマニュアルやウェブページなどで行なっていました。しかし、最近ではチュートリアル動画を制作する企業が増えています。この記事では、チュートリアル動画を制作するメリットや、チュートリアル動画制作のポイントについて紹介していきます。

チュートリアル動画とは

チュートリアル動画とは、マニュアルや取り扱い説明書を動画化したものです。チュートリアルといえばユーザーに対する説明書というイメージがあるかもしれませんが、実際はいくつかの種類があります。「取り扱い説明動画」は、PCやスマートフォンのアプリ、および製品の操作方法などを説明した動画のことを指します。基本的に製品のユーザーが視聴するものなので、誰にでもわかりやすいものであることが重要です。

一方、「プロセス説明動画」は、新入社員などのための業務プロセスを説明した動画のことで、こちらは主に社員教育に使われます。同様に、セールスプロセスをマニュアル化した「セールスマニュアル動画」や、研修の教材となる「研修動画」も、自社の社員が主な対象です。人にものを伝えるという点では同じであるものの、対象者が異なることに留意しましょう。

チュートリアル動画を制作するメリット

なぜチュートリアル動画を制作する必要があるのでしょうか。とりわけ自社の社員向けの動画は、なくても問題ないのではと考えてしまいがちです。ここでは、チュートリアル動画を制作するメリットについて詳しく解説していきます。

直感的に理解できる

チュートリアル動画のメリットは、文字だけでは伝えきれない情報を短時間でわかりやすく伝えられる点にあります。マニュアルを読むだけではわかりづらいことでも、画像・映像と音声を組み合わせた動画を見れば理解が進むこともあるのです。そのため、動画の場合は頭で考えなくても、直感的に細かいニュアンスまで理解しやすくなります。「百聞は一見に如かず」のことわざを体現しているのが、チュートリアル動画の特徴といえます。

いつでもどこでも学べる

一度チュートリアル動画を制作すれば、視聴者がスマートフォンやタブレットを使い、時間と場所を選ばずに見られるようになるのもメリットです。動画を視聴するユーザーは、通勤途中などのちょっとした隙間時間に視聴していることが多いです。また、動画という特性上、学びたい箇所を何度でも視聴できるため、習熟度が上がりやすいこともメリットといえるでしょう。これは、直感的に理解できるというチュートリアル動画の特性と相まって、製品の使い方を知りたいユーザーにとってもマニュアルを覚えたい社員にとっても、大きな魅力となっています。

コストを抑えられる

従来の紙のマニュアルでは、対象となる人の数だけ印刷したものを用意しなければなりませんでした。そのため、印刷コストがその都度かかってしまい、経費を圧迫することも珍しくありませんでした。一方、チュートリアル動画は、一度制作すれば多くの人に簡単にデータで送ることができるメリットがあります。従来の紙のマニュアルと比べてコストが抑えられるので、チュートリアル動画を導入する企業が増加傾向にあることもうなずけるのではないでしょうか。また、動画は一度アップロードすれば、保管のコストを抑えられることも強みとなっています。

チュートリアル動画制作を依頼するときのポイント

チュートリアル動画は、単に動画を撮影して編集すれば完成するものではありません。きちんとポイントを押さえた作り方をしないと、思うような効果をもたらさないこともあります。ここでは、チュートリアル動画を制作するときと制作を依頼するときのポイントについて説明します。

視聴者の視点で制作する

チュートリアル動画は人に何かを教えたり伝えたりするという性質上、意識しておかないとわかりにくい動画になってしまいがちです。つまり、教える側の視点でのみチュートリアル動画を作ると、視聴者が理解しにくい動画になりがちなのです。専門用語を使ったり、「これは知っていて当たり前」という前提をなくし、徹底的に視聴者の視点に立って制作することが重要です。また、視聴者が何を知りたいのかをとことん考えることも大切です。目指すのは「かゆい所に手が届く動画」であり、それを見ればすべての問題が解決するのがベストなチュートリアル動画といえます。

具体的にわかりやすく伝える

チュートリアル動画を制作する際には視聴者のレベルを想定し、できるだけ具体的でわかりやすく伝える工夫が重要となります。たとえば、初心者向けの動画でどうしても専門用語を使わなければならないときは、適宜、専門用語の解説をしっかり入れることが大切です。また、ひとつの説明のまとまりごとに、きちんと区切りをつけることもポイントとなります。一文が長い文章ではわかりづらくなってしまうように、動画でも適切な区切りをつけずに連続して説明を続けるとなかなか理解が進みません。さらに、説明を行ううえでは余計なものをそぎ落とし、極力シンプルに行うことが相手に物事を伝えるためには必要不可欠です。

制作会社任せにしない

とりわけ初めて動画を制作するという場合、動画制作のことはよくわからないからと、すべてを制作会社に任せてしまうことがあります。プロに依頼すれば安心と思うかもしれませんが、実はこれだと伝わりにくいチュートリアル動画になりがちなので注意が必要です。最良なのは制作会社にリードしてもらいながらも、対象となる視聴者、動画の目的をしっかりと伝えることです。さらに、できあがった動画を必ずチェックして、動画の目的や意図がきちんと反映されているかを確認します。そのためには、プロに依頼するとは言え、自分たちでもきちんと動画に対するイメージを構築しておくことがポイントとなります。

チュートリアル動画の事例紹介

それでは、チュートリアル動画の具体例を見ていきましょう。動画制作サービスのCrevo(クレボ)で制作されたチュートリアル動画を、詳しい解説とともに3つ紹介していきます。

勤怠管理ソフト「AKASHI」マニュアル動画

出典:Crevo制作実績

勤怠管理ソフト「AKASHI」のマニュアル動画では、ナレーション、アニメーション、実際の使い方の3つを主な構成要素としています。こちらは、マニュアル動画ということで情報量がかなり多めです。それにも関わらず、文章では伝わりにくいソフトの使い方を音声と実際の画面で説明することで、理解度を深める手助けをしています。また、設定項目の具体例を個別に解説しているため、それぞれの設定に困ったときでもすぐに項目にたどり着きやすくなっています。

仮想通貨「ビットコイン」チュートリアル動画

出典:Crevo制作実績

仮想通貨「ビットコイン」のチュートリアル動画では、まずビットコインとは何かを誰にでもわかりやすい言葉で解説しており、アニメーションが言葉での説明を上手に補完しています。また、しくみと使い方をパートに分けて紹介することで、ビットコインについて前提知識が全くない視聴者でもその概要が理解できるよう工夫されています。さらに、動画の最後ではビットコインのワクワク感も表現されており、単なる説明にとどまらず、ビットコインを使えばどのような未来があるのかも見せてくれる優れたチュートリアル動画です。

「まずはここから!むねハムの乳がん’’かんたん’’セルフチェック」動画

出典:Crevo制作実績

「乳がんセルフチェック」のチュートリアル動画も見ていきましょう。これは、乳がんのセルフチェックの習慣を広めるための啓蒙動画です。関西弁を話すかわいらしいハムスターのキャラが起用されており、ハムスターのほっぺを胸に見立てるという演出がなされています。そのため、女性にとっては動画全体が親しみやすいものになっています。動画ではセルフチェックで見るべきところをひとつひとつ丁寧に列挙しているので、何をすれば良いか忘れたときでも簡単に見直すことが可能です。

学ぶ人の立場に立ったチュートリアル動画を意識しよう

チュートリアル動画は学ぶ人のためにあるものです。したがって、制作時には視聴者の視点に立って考えることが重要なポイントとなります。多くの人から理解されるチュートリアル動画を作りたいなら、プロの助けを借りる方法もあります。その際は、制作実績が豊富にあり、信頼できるプロに頼むことが重要です。Crevoでも数多くのチュートリアル動画の制作に携わってきました。ぜひ、制作をご検討の際はご相談ください。

Crevoの関連サービス

マニュアル・HowToの動画制作・映像制作

crevoAdmin

電通がスポーツメディアやEC運営のフロムワンと資本業務提携

6 years 10ヶ月 ago

電通は1月18日、スポーツ関連のメディアやECなどを運営するフロムワンと資本業務提携を締結したと発表した。サッカーを中心としたスポーツ関連ビジネスを強化する。

フロムワンは現在、サッカーの総合サイト「サッカーキング」、野球の専門ポータルサイト「ベースボールキング」、バスケットボールの専門サイト「バスケットボールキング」などを運営している。

2010年にはサッカー関連の商品を扱うECサイト「フットボールプラザ(当時)」を開設。2014年にサイトの名称を変更し、現在は「サッカーキング・ショップ」として運営している。

電通はスポーツ関連のメディアやECなどを運営するフロムワンと資本業務提携を締結
フロムワンが運営するECサイト「サッカーキング・ショップ」(画像は編集部がキャプチャ)

電通はフロムワンとの資本業務提携を機に、スポーツ関連ビジネスの幅をさらに広げ、新たなビジネスの開発を推進するとしている。

フロムワンは同日、資本業務提携に関するリリースで次のようにコメントを発表している。

本件を通じて、ビジョンとして掲げる「スポーツ文化の普及啓蒙」により一層貢献するとともに、両社の持つコンテンツとノウハウの相互活用により、強いシナジーを創出する体制を整え、総合スポーツビジネスカンパニーを目指してまいります。

渡部 和章
渡部 和章

フィギュアやプラモデルメーカーの壽屋、中国向け越境ECを「天猫国際」通じて展開

6 years 10ヶ月 ago

フィギュアやプラモデルなどの製造販売を手がける壽屋は1月18日、中国大手越境ECモール「天猫国際(TmallL Global)」に出店した。小売事業の本格的な海外展開を見据え、中国での認知向上と売上拡大をめざす。

店舗名は「KOTOBUKIYA 海外旗艦店」。同社の主力商品である「フレームアームズ・ガール」や「ヘキサギア」といった作品の、フィギュアやプラモデルなどを販売している。

フィギュアやプラモデルなどの製造販売を手がける壽屋は中国大手越境ECモール「天猫国際(TmallL Global)」に出店
「天猫国際」に開設した「KOTOBUKIYA 海外旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)

壽屋は国内で直営店3店舗を運営しているほか、オンラインショップでの直販と、小売店向けの卸売りを手がけている。

2018年6月期の売上高は、前期比10.0%増の88億1100万円。直営店とECを含む「小売販売」の売上高は同8.4%増の27億2600万円だった。

EC売上高は公表していないが、2018年6月期の自社ECサイトの増収率は同35.3%増。ECサイトでは特典付商品や限定品を販売することで、一般流通品と差別化しているという。

卸売事業では、すでに海外向けに販売を行っている。2018年6月における地域別の売上高は、アジアが7億9800万円、北米が5億6700万円、欧州が2億9500万円、その他地域が5600万円だった。海外売上高比率は19.5%。

「天猫国際」への出店を足掛かりに、小売事業での本格的な海外展開を狙う。

壽屋によると、中国の玩具市場は2017年時点で約110億2700万米ドル、2019年までの年間成長率は5~6%で推移する見通し。

中国の玩具市場の規模
中国の玩具市場(画像は壽屋の株主通信から編集部がキャプチャ)

壽屋の設立は1953年。フィギュアやプラモデルの企画・製造・販売を手がけているほか、自社オリジナルコンテンツのライセンスビジネスや、受託製造も行っている。2017年9月にJASDAQに株式上場した。

渡部 和章
渡部 和章

Amazonがサンプル市場に参入。膨大な顧客データで高精度な売上予測が可能に!?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

Amazonほどの膨大なデータを持っていれば、試供品を配布するべきユーザーもすぐにわかるんでしょうね。その反応を見て生産計画を立てれば在庫リスクも減ります。

Amazonでマーケティングリサーチができるようになるようです

Amazon「サンプル市場参入」の衝撃ーー AIが購買期待値を予測、試供品広告を表示 | THE BRIDGE
https://thebridge.jp/2019/01/amazon-sample-displayads-ai

まとめると、

  • Amazonが試供品を顧客の閲覧ページに表示させたり、自動的にカートに入れておくディスプレイ広告事業を展開するとの報道があった
  • 過去の購買データを分析し、購買転換率が高いと予測される顧客へ情報を届ける
  • 好みのブランドから無料もしくは低額でサンプル品を受け取れることで、LTVがさらに向上する目算

Amazonの試供品市場参入の最も大きなインパクトは、ブランドが生産ラインを確立する前におおよその売上予測ができてしまう未来がやってくる点にあるでしょう。大量生産を行う前に定量データによって生産するかの意思決定ができるため、在庫を抱えて損失を生み出すリスクが大幅に減るはずです。

Amazonの顧客データを使って需要予測をしてしまおうということですよね。興味がありそうな人のカートに勝手に入ってしまうのはすごいです。無料なのでもらって怒る人もいないでしょうし、配る側もターゲットを絞れるため、相当精度の高い広告になりそうです。他のモールでも広がっていくかもしれません。

ショッピングアプリを毎日起動する人が意外と多い

【2018年】モバイルユーザーのECに関する消費行動まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6114

モバイル市場年鑑 2019:知っておくべき最重要トレンド |App Annie
https://www.appannie.com/jp/insights/market-data/the-state-of-mobile-2019/

まとめると、

  • 18~64歳の13~18%、65~74歳の8%が、小売/ショッピングアプリを1日に1回以上起動する
  • スマホにインストールされているアプリは100超。使用しているアプリは30ほど
  • 「Amazon/Primeビデオ」の契約割合は13%で、スマホで視聴しているのは6%
モバイルが国の経済を上回るペースで成長している上位国(2016年と2018年の比較)GDPの成長に対するモバイル消費支出の成長の乗数(世界全体のアプリストア消費支出の成長に対する各国の同消費支出の成長(2年間)と、世界全体のGDPの成長に対する各国のGDPの成長と比較して算出

日本、ブラジル、英国の3カ国は、モバイルの消費支出が国内総生産(GDP)全体を大きく上回るペースで成長しました。これはモバイル経済の強さを反映した結果であり、インフラ、教育、法制度においてモバイルを優先すれば、引き続きGDP全体にプラスの効果が得られることを示しています。

モバイル市場年鑑 2019:知っておくべき最重要トレンド

1つ目の記事については、ショッピングアプリを毎日起動する人がこれほど多いとは思いませんでした。買う以外にも見るという目的がありそうなので、コンテンツ力を高めると効果が出てきそうです。2つ目の記事については日本に限って言えば国の成長よりもモバイル消費のペースが伸びていることに注目。

在庫切れだからといって放置するのはもったいない!

在庫切れ商品のページにランディングした消費者に購入してもらう方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6124

まとめると、

  • 在庫切れのページをどう設定するかはUX、SEO、売上に関係する
  • 関連商品や店頭在庫の表示、同カテゴリーの商品の値引きなどで対応すると良い
  • 再入荷がない場合は関連商品を表示するか、404ページ、301リダイレクトなどで対応

すでに廃盤になっていたり、再入荷がない商品はどうすれば良いでしょうか?

404ページを使いますか? 中規模サイトで再入荷がない場合は、404ページを検討しても良いでしょう

代わりに301のリダイレクトはどうでしょう? リダイレクトをする場合は、クリエイティブになって、関連性の高いページに飛ばす必要があります。消費者をがっかりさせないためにも、ホームページやカテゴリーページに飛ばすのは最適とは言えません。リダイレクトされる理由と場所を説明しましょう。

アパレルの場合は在庫切れのまま再入荷が無いことも多いですよね。そんな時はユーザビリティとSEOを考慮して、適切な404ページと301リダイレクトを使いましょう。リスティング広告を出しているときはエラーにもなります。細かい事ですが、ちゃんとやっておきたい部分です。

EC全般

越境ECデータ&インタビューから学ぶ海外向けECで成功するためのポイント【ペイパルとDHLが徹底解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6091

越境ECで最も気になるのは物流面。どうしても送料は高くなってしまうし、荷物が届いたのかがわかりづらいですからね。

ニッセン、ヤマト運輸と連携 PUDOステーションでも商品の受け取りが可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6347

経産省と国交省、新東名高速道路で後続車無人システム活用したトラック隊列走行の公道実証を発表 | IoTニュース
https://iotnews.jp/archives/113518

配送関連を2つ。無人トラックが走っている高速道路はちょっと怖いような……。でも、当たり前になるんでしょうね。

静止画なのにグリグリ動かせる! クリック率が劇的に上がる「360度バナー広告」のしくみ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/01/10/31500

これはいろんなもの使えそうですね!「静止画なんだけど動かせる」ので作る方も楽です。

自社ECでパーソナライズされたLINEメッセージの自動配信を実現した「futureshop」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6111

使うしかないのこの機能。カゴ落ちや再入荷通知に使えてしまうのは便利すぎ。

最大41.2%還元!ポンパレモール、過去最大級の大還元祭開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/60824

あまり話題になっていないですが、こういったイベントもやっています。しかし、ポイント還元だけだと訴求力が弱い時代になってしまいましたね……。

【ベストバイ】、デジタル棚札拡大!省人化にショールーミング対策にオープンボックスも? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52067829.html

こちらも気になります。1日だけとか特定の店舗だけどか、いろんな軸ですぐに価格を変更できます。

今週の名言

通信販売はコミュニケーションを核として発展してきたビジネスである。

【2018年総括と2019年展望】JADMA阿部会長が語るこれからの通販・EC業界[要旨] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6123

通信技術で発展してきたように思ってしまいますが、コミュニケーションが基本で手段が増えていっただけです。ネットショップもコミュニケーションから。

森野 誠之
森野 誠之

【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は? | 通販新聞ダイジェスト

6 years 10ヶ月 ago

ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題は1月15日、被害対策弁護団(団長=紀藤正樹弁護士)が説明会を開催した。被害を訴える顧客の弁護団への委任はこれまでに、954人、被害総額は約70億円に達した。一方で、破産手続きを進めるケフィア事業振興会の資産は、本社ビルの売却を含め10億円超にとどまる。

債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた。今後、警察当局による立件を働きかけつつ、民事訴訟を通じ損害賠償を求めていく。

ケフィアグループをめぐる破産手続きは、これまで関連28社と鏑木秀彌社長、関連のかぶちゃん農園の鏑木武弥社長の2人に至っている。

説明会で、弁護団(=画像)は「(破産は)民事解決の一手段でしかない。全容解明に向け警察当局による立件も働きかけていく必要がある。刑事手続きを通じて民事訴訟の証拠を集め、損害賠償も提起できる」と説明した。

ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題 被害対策弁護団
被害対策弁護団

一方、当初、弁護団が把握した被害(約1600人の84億円、昨年8月末時点)からは弁護団への委任は減っている。説明会に参加した被害者からは「(被害額は1000億円に達するとも言われるが)10億円では現状の配当は1%に満たない。結局何%返ってくるのか。実際の返金手続きはいつになるのか」といった質問もあった。

弁護団は一般論として、大規模破産の場合、刑事事件としての立件、破産手続きなどを通じて3年をめどに配当に至ることを説明。配当も1~5%の幅で動くと説明した。ただ、会場を訪れた被害者からは「ほとんど戻ってこない」と諦めの声が聞かれた。

弁護団は「現状で被害回復はおぼつかないが、(10億円はケフィア事業振興会のみの資産)関連28社も破産手続きに移行した。関連会社は60社超に上る可能性もあり、今後も独自に調査を行う。何も資産がないのはおかしい。グループの資産がどこかにあるはず。被害救済し、今後、同様の被害を出さないため協力してほしい」と呼びかけた。

昨年11月には、鏑木秀彌・武弥親子に加え、ケフィア事業振興会監査役で、秀彌社長の娘である辻秀子氏を相手取り、1億7567万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。秀彌・武弥親子に対する訴訟は破産手続き中のため停止することになるが、辻氏を対象にした訴訟が今後行われることになる。被害解明を通じて鏑木秀彌・武弥親子以外の役員や従業員の責任も追及していく。

ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題 被害対策弁護団
ケフィア事業振興会のHPでは破産管財人からのお知らせを掲載している(画像は編集部がキャプチャし追加)

ケフィア事業振興会は昨年9月に破産。負債総額は、1053億円、債権者は約3万人に上った(関連3社含む、当時)。同社は、顧客と「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約を結んでおり、多額の支払い滞納から弁護団結成に至った。

通販新聞

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