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楽天と中国小売最大手の京東集団がタッグ、無人配送の実現をめざして連携

7 years ago

楽天と中国小売最大手の京東集団(JD.com)は2月21日、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東集団のドローンと地上配送ロボットを導入すると発表した。

京東集団は2015年からドローン開発に着手。2016年に世界初の商用ドローンを使った配送を開始し、これまでに40万分以上の配達飛行の実績がある。2019年1月にはインドネシアで同国初となる政府承認ドローン試験飛行の成功を発表し、インドネシアおよび東南アジアでの商用ドローン基盤を構築した。

楽天は2016年に「楽天ドローン」を開始し、自律制御研究所と共同でドローン「天空」の開発を行っている。「天空」は最大積載量が2kg、最長飛行距離が10km。今回のドローンは最大積載量が5kg、最長飛行距離が16km。今後は状況に応じて2種のドローンを使い分ける。

楽天 ドローン
サイズは幅160cm×高さ60cm、最大飛行距離は40分。楽天のアプリとの連携や日本語対応などのローカライズを行って使用する

また、京東集団が2017年に発表した宅配用のUGV(Unmanned Ground Vehicle/地上配送ロボット)は、すでに複数の大学に導入されており、一部の都市では市街でも運行している。2018年11月には中国長沙市、フフホト市に中国初の「無人配送車スマート配送ステーション」が設立された。

楽天 UGV
最大積載量は50kg、最高速度は時速15km。アプリからのリクエストを受けると配達に向かう。UGVにPNコードを入力すると解錠し、商品を受け取れる仕組み

現在、UGVは日本の公道は走行できず、ドローンの飛行にも多くの規制があるため、当面は場所や期間を限定した形で実績を重ねていく。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャーの向井秀明氏は「オペレーションスタッフをしっかりとし育成し、定期的なサービスとして成り立つよう体制を構築した上で、ドローン配送サービスを提供するのが2019年の目標」と話した。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏
楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏

京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏は、「中国でドローン配送を常に行っているのは、交通アクセスの悪い地域。ドローン配送だからといって別途料金は徴収していない。中には車も通れず、人が運ばなければならない場所もあるため、従来型の配送方式よりもむしろコストが安く済んでいる。今後はもっと大型のドローンの技術的なブレイクスルーに期待している」と語った。

なお、今回の提携について京東集団と楽天は次のようにコメントしている。

中国ではスマート化に多くのリソースが投入され、ユーザーが新しい技術を受け入れるレベルもかなり高い。京東集団は中国国内ではかなりの実績がある。これを日本をはじめ世界に応用していきたい。楽天と京東集団はお互いに大きなEコマースを運営している似た会社だと思っている。それぞれの国における強みのある会社同士の連携。未来についても一緒に考えながらやっていけると思っている。(京東集団 副総裁・X事業部 総裁 肖軍氏)

楽天 常務執行役員 安藤公二氏と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏
楽天 常務執行役員 安藤公二氏(左)と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏(右)

ドローン議連や国交省と密に連携し、より便利な世界を実現するためにどういったことが必要かを検討中。安倍総理も「2020年には実用化を」という発言があったので、我々もルール改正に期待し、市街でも安全に飛ばせるよう実践を重ねたい。

ドローンやUGVによる無人配送は楽天市場の流通総額にも寄与すると思っている。例えば、ユーザーが「いま配達して」と知らせれば、倉庫から人の手を経ずに深夜でもお届けできる。海外ではレストランから料理を配達したり、病院間で血液の輸送などに活用されている。EC以外でも活用の場があると考えている。(楽天 常務執行役員 安藤公二氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは? | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

7 years ago

ご存じ「ショップチャンネル」は24時間放送のショッピング専門チャンネル。視聴可能世帯数は約2,950万人。視聴者の9割が女性、半数以上が60代以上と、長年のショッピングで目の肥えた女性たちから、熱~い視線を送られています。

中でも半数以上が10年以上のリピーターという、EC事業者のみなさんにとっては羨ましい顧客を抱えるのがジュエリー部門。なぜショップジャパンはそんな愛され続けるのでしょうか? ショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏に聞きました。

シニア女性から支持される「ショップチャンネル」

ショップチャンネルでは色んなカテゴリーの商品を販売していますが、リピート率が一番高いのがジュエリー。10年以上に渡って買い続けている方が半数以上と、繰り返し長期間ご愛顧いただいている方に支えられているカテゴリーなんです。品質については「厳しすぎる」と言われることもありますが、10年買い続けてくださる方のご期待を裏切らないように、厳しい目で買い付けをしています。(斉藤氏)

こう語るのはショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏。

ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏
ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏

ジュエリーの主役はやっぱり「ダイヤモンド」

国内ジュエリー市場自体は厳しい状況が続いています。お給料3か月分の婚約指輪が常識のようだった時代もありましたが、バブル崩壊以降売上は低下。原材料である天然石についても世界的に採れにくく、価格が高騰する状況が続いています。

そんな状況でも人気なのがダイヤモンド。ショップチャンネル全体の売上の中で、ジュエリーの売上は10%前後。そのうち10%〜20%と最も多いのがダイヤモンドの商品。今も昔もダイヤモンドは女性を惹き付けているのです。ダイヤモンドは「一番効率が良い商品」と斉藤さんは言います。

以前よりは落ち込んだとはいえ、ジュエリー市場全体から見ても、やはり一番多くの売上を担っているのはダイヤモンド。オンエア開始から4〜5時間で2億円くらいの実績が狙えるのはやはりダイヤモンドです。

かつては価格が不透明で「お値段はあってないようなもの」という感じでしたが、今はネットでいろいろ調べられるので、お客様の品質と価格を見る目が養われていると感じています。「本当にお買い得な価格でないと買わない」「割高感を感じたら買わない」という動きになっています。(斉藤氏)

上顧客を満足させるための高額品もラインナップに欠かせないものの、手頃な価格の商品の方が販売実績は良い。ダイヤモンドジュエリーは通常、多くの業者の手を経る複雑なルートを必要としますが、ショップジャパンでは量をさばけることを利点に、シンプルなルートで提供できる仕組みをメーカーと共に作り上げ、値頃感のある商品を実現しています。

ダイヤモンドの流通経路ダイヤモンド鉱山プライムスターダイヤモンドショップチャンネルお客様
放送でもしっかりアピールされていました

しかし、ダイヤモンドが売れるからと言って、ダイヤばかりを売るわけにはいきません。ましてや、長年ジュエリーを愛用しているショップジャパンの顧客たちなら当然、すでに複数のダイヤモンドジュエリーをに所有しています。

市場と違うものをご紹介できなければお客様の関心を得られません。よくあるデザインだと単なる価格競争になってしまう。価格で強みを持たせることはできますが、それだけではお客様の満足度は得られない。

特にジュエリーアパレルというファッションカテゴリーは、「何これ?」とテレビに釘付けになるようなオリジナリティが必要です。(斉藤氏)

ジュエリーでデザイン性やオリジナリティを担うのがカッティングやセッティングの技術。例えば「ミステリーセッティング」や「プリンセスカット」。「ミステリーセッティング」は石を支える爪が見えないセッティングの技術で、「プリンセスカット」は石を四角くカットする技術。まだまだ量産するのは難しい技術ですが、「量産できるくらいのキャパシティと生産能力のある取引先がそろっている」と言います。

18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
なんのことやらわからない人も多いかと思いますが、こちらが「プリンセスカット」のダイヤモンドを「ミステリーセッティング」した商品の例です

1時間の売上を最大化するために

商品の成否を分けるのが1時間あたりの売上。ショップジャパンの中では化粧品や家電が特に好調ですが、ジュエリーも1時間あたりの売上は上昇傾向。問題は商品の準備数。ショップジャパンでは3か月先までオンエアの予定が決まっているため、用意した商品点数が多過ぎても売る機会はありません。かといって少な過ぎたら売り逃しが発生します。

販売するにあたって何個ご用意するかを精査します。「その数を絶対に売り逃さない」という準備数を整えて、1時間の効率化を最大限アップできるようにします。その日に命を賭けていると言ったら大げさですが、すべてのエネルギーをその日にかけるという感じです。お取引先さまもその時間に語れることを存分に語っていただき、売上を最大限上げることに集中していただきます。

通常、売上は数か月単位で見ていきますが、ショップジャパンでは「売れた」「売れなかった」がオンエア1時間後にははっきりわかります。テレビショッピングは多くの方に一気に反応していただける面白い販売方法だと思います。お取引先さまにとってもお客様の反応が次のエネルギーになるようです。(斉藤氏)

18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
左がこの日のメーカーの担当者。右がキャストの方です

オンエアスケジュールが3か月先まで決まっているからという理由だけでなく、ショップジャパンが放送予定を急に変更できない理由がも1つあります。1か月以上前からサンプルを精査し、番組の中で何を話すかを決め、「それは本当に事実で正しいのか?」ということも調べます。さらに専門の部署が広告審査も行い、「これは言って良い」「これは言ってはいけません」と審査する。取引先との間でも「これをこういう話し方で説明します」ということをしっかり話し合ってから放送にのぞむそうです。

ショップジャパンでは商品について正確に細かい数字でお伝えしています。業界トップ企業として厳しい目で見られていると思っているので、景品表示法にしっかりのっとっています。

隅々までよく見えるから売れる

テレビショッピングでジュエリーが売れる理由として、斉藤さんは「見えること」をあげました。そもそも、ジュエリーのお店は女性でも入りづらいものです。ましてや商品の細かいところまでルーペを借りて確認……なんてことはなかなかできません。でもテレビなら思う存分見られます。ショップチャンネルのカメラは27倍のサイズで撮影可能。これは「米粒がリンゴになるくらいの大きさ」(斉藤さん)。

18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング
27倍なので肉眼で見えないレベルまで見えます

しかし、拡大して見せれば、見えなくていい部分も見えてしまいます。ショップチャンネルで扱っているダイヤモンドはすべて天然。そのため、どうしてもインクルージョン(内包物)があります。でも、拡大して美しくなければお客様は買いません。「27倍で見せても美しい。でも値段はびっくりするくらい安い商品を開発するのはなかなか難しい」(斉藤さん)。

18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング 拡大

ホームページに掲載されている商品写真もかなり高精細。肉眼では大きな1粒の石が真ん中にあるように見えますが、拡大すると石がわかります

隅々までよく見えることはお客様にとっては安心感につながることですが、これから4K、8Kとますますテレビ画面が鮮明になっていく中で、鮮明な画像でご覧いただいてもご満足いただけるような商材を開発していかなければなりません。価格も抑えなければならないので、これからますます難しくなってくるとは思います。

店頭販売には慣れているお取引先さまでも、テレビで販売するときには感覚の違いがあります。27倍で映されるということで、「石と石の間に糸くずが1本はさまっていても、拡大されると巨大に見えるんですよ」とか「もっと磨きをかけましょう」とか、そういったこと一緒に考えて開発していきます。(斉藤氏)

お待たせするのは是か非か?

商品発送については、1万円台以下の商品(全体の約半分)は基本的に4日前後で発送し、高額商品は平均6週間程度で発送している。3万円以上の商品は素材や石の準備はしていても仕上げを行っていない状態で放送し、受注後メーカーに発注。在庫負担のリスクを減らし、値ごろな商品を出すための工夫です。

お待ちいただくのはどうなのか?」という議論もありまして、「やはり4日前後でお送りした方が良いのでは?」「お待たせする商品が多すぎるのでは?」という意見がありました。そこでお客様をお招きしてヒアリングしたところ、「待つのはぜんぜん構わない」というお声をいただきました。むしろ「欲しくないものは早く届いても欲しくない。欲しいものは待っても良い」というお声をいだだき、心強く感じました。

ご購入者は富裕層が多く、買ったことを忘れてまた買ってしまうというご意見もあり、「忘れた頃にプレゼントのように届くのも嬉しいのよね」というお声もあった。そんな風にプラスに受け取っていただいていたのかと安心しました。(斉藤氏)

ショップジャパンでは同じような価格帯の商品を4日前後で届けた場合と、6週間前後で届けた場合、返品率に変化があるのか何度か検証した結果、違いは表れなかったそうです。

スタジオを見学させていただきました

最後に、ショップチャンネルのスタジオと調整室を見学させていただきました。

ショップチャンネルスタジオ外観

生放送中におじゃましました。スタジオには司会進行をするキャスト(写真右)と、商品について詳しく説明するメーカー側のゲスト(左)、商品を着用するモデルの他に、2〜3人のフロアスタッフがいるだけです。24時間放送するために、少人数で効率的に運営できる仕組みになっているそうです。 

ショップチャンネルのスタジオ
写真協力:通販新聞社

なんと、カメラマンはスタジオにいません。カメラマンがいるのは、調整室のこちらの席。

カメラマンが座る席

このモニタを見ながらスタジオに設置された5台のカメラの操作をたった1人で行うのです。かなり集中力のいる作業だそうです。次は音声兼タイムキーパーさんの席。

音声兼タイムキーパーさんの席

こちらはテクニカルディレクター(スイッチャー)画面の絵作りを担います。

テクニカルディレクター(スイッチャー)

こちらがセールスプロデューサー(小売で言えば店長さん)の席。1時間の売り上げをどれだけ最大化できるかは、ここに座る人にかかってきます。このデスクから受注状況ををリアルタイムで確認し、電話の混み具合やあと何分くらいで在庫がなくなるかといった情報をスタジオのキャストやフロアのスタッフに伝えます。

セールスプロでユーサーさんの席
 

デスクにある電話がコールセンターとつながっていて、「生電話」に利用されます。コールセンターに「生電話募集」と呼びかけて、オペレーターからお客様に「ご出演いただけませんか?」とオファーし、OKしてくだささった方とつないでいるそうです。

内山 美枝子
内山 美枝子

Search Consoleのリッチリザルト ステータス レポートに「商品」が追加

7 years ago

Search Console で利用できるリッチリザルトのステータス レポートに「商品」が加わった。Google が認識している商品 (Product) の構造化データの状況を知ることができる。

投稿 Search Consoleのリッチリザルト ステータス レポートに「商品」が追加海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

アンカー、サッカーJ1の川崎フロンターレとスポンサー契約

7 years ago

スマホやタブレット用のバッテリーなどを販売しているアンカー・ジャパンは2月20日、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結したと発表した。ゴールサイドバナーのスポンサーになったほか、製品の提供を通じて選手の生活をサポートする。

川崎フロンターレは2017年と2018年の2年連続でJ1リーグで優勝した。一方のアンカー・ジャパンは、「Amazon.co.jp」の「Amazon マケプレアワード」で「最優秀セラー賞」グランプリを2016年と2017年の2年連続で獲得している。

アンカー・ジャパンによると、「現状に甘んじることなく、より大きな目標に向けて挑戦を続けるパートナーになりたい」との思いから、スポンサー契約を決めたという。

アンカー・ジャパンは、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結
アンカー・ジャパンの井戸義経社長(写真右)と川崎フロンターレの中村憲剛選手

今後は「Anker」の充電関連製品や「Soundcore」のオーディオ製品などを提供し、クラブハウスや事務所、遠征試合などにおいて、設備の観点から選手の快適な生活をサポートするとしている。

また、川崎フロンターレとのコラボレーション企画として、限定モデルのバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000(優勝記念モデル)」を発売した。

アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経氏は次のようにコメントしている。

この度は、さらなる高みを目指す川崎フロンターレの2019シーズンを、サポーターの皆様と一緒に力いっぱい応援できることを心より嬉しく、そして楽しみに思っております。今回のスポンサーシップのキーワードは、「Empower(力を与える)」。私たちの主力製品であるモバイルバッテリーにも通じ、またAnkerグループのコーポレート・ミッションにも刻まれるこの言葉を体現すべく、選手やスタッフ、そしてサポーターの皆様全員の毎日に大きなパワーを送れるような、Ankerならではの取り組みを様々行って参ります。川崎フロンターレが掲げる2019年のクラブキャッチフレーズ『EVER BLUE』の通り、挑戦の姿勢を常に持ち、共にパワフルな一年にしましょう!

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。

2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内で運営。12月には常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を東京・港区内に出店した。

渡部 和章
渡部 和章

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想

7 years ago

電通は2月21日、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルは、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがった。

消費税率が8%から10%に上がることで、小売店やECなどの利用頻度が、どの程度変化しそうか質問した。

その結果、消費者が「これから利用が 増えそうな店」に選んだ割合が高いのは、「スーパー」(38.3%)、「100円ショップ」(29.7%)、「ネットショッピング」(28.5%)、「ドラッグストア」(27.2%)。

電通は、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表
これから利用が増えそうなお店について

逆に、「これから利用が減りそうなお店」と回答した消費者の割合が高かったのは「コンビニ」(31.5%)や「百貨店」(35.0%)。

消費増税までの間に、日用品や食品、宝飾品、住宅などを事前に購入する意向があるかを聞いた。何らかの商品について、事前に購入する/買い置きするといった対策を検討している回答者の割合は、67.1%だったという。ただし、この数字は「ほとんどしない/全くしない」または「わからない」と答えた回答者の割合の合計値を、全体から引いて計算した推計値。

増税前に購入する商品は、「直前に必要なものを買っておく程度」が30.4%で最も多い。日用品は27.5%、保存食品は17.0%、住宅・車・家電などの耐久財は12.1%、高級志向品は5.9%となっている。

消費増税前にまとめ買いを行うと答えた消費者のうち、「シャンプー、洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレット ペーパー、紙おむつ」「缶のビール類」「缶のチューハイ類」「タバコ」といった軽減税率対象外の商品を、数か月分程度以上まとめて買う意向を示した消費者の割合は4割前後だった。

消費増税をきっかけに、購入や利用の見直しを検討している商品・サービスを選択式で質問した。「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」の回答割合が高いのは、「有料のメルマガ」(合計70.8%)、「ソーシャルゲームなどの課金」(合計65.9%)、「遊園地やレジャー施設の年間パ スポート」(合計64.6%)。

電通は、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表
消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの

調査概要

  • 調査実施時期:2018年12月21日~12月25日
  • 調査エリア:全国
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査機関:株式会社電通マクロミルインサイト
  • 調査対象:全国男女20~69歳合計1万人(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において、 性×年代別構成に合わせて割り付け
渡部 和章
渡部 和章

「楽天ペイ」アプリに決済手段を統合/「IT導入補助金」の上限が450万円に【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years ago

楽天は4月1日に楽天ペイメント株式会社を新設。「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天ポイント」を集約し、キャッシュレス決済事業を促進すると発表しました。

  1. 楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ

    楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを楽天ペイアプリに集約する

    2019/2/20
  2. 中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

    会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

    2019/2/18
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円【Amazonの2018年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増(2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増)

    2019/2/18
  4. 楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

    許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化などを考慮し、EC事業は楽天本体に集約した

    2019/2/15
  5. 大塚家具のEC売上高は3億円で昨対70%増

    「Yahoo!ショッピング」「LOCOND」「Amazon」などへの出店で販路を拡大。2019年は中国への越境ECを開始する計画

    2019/2/18
  6. ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

    「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

    2019/2/19
  7. EC売上トップ200企業の「表示スピード」を大調査! 1位は「腕時計のななぷれ」!

    2018年11月28日〜12月5日の7日間、EC売上高上位200社のモバイルサイトの表示速度を調査。結果を発表します。

    2019/2/19
  8. LINEの法人向けアカウント統合は4/18から。その内容は? 課金されないメッセージは?

    「LINE@」は「LINE公式アカウント」に統合され、9月30日に完全終了する

    2019/2/15
  9. 「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    店舗開拓などに関する業務提携の基本合意書を締結、主に中小規模の店舗を対象に「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    2019/2/21
  10. EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは?

    一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)、一般社団法人イーコマース事業協会のトップなどが外部有識者として参加する

    2019/2/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    潜入レポート!Crevo史上最大級のクリエイター共創イベント〜Crevo Night〜

    7 years 1ヶ月 ago

    潜入レポート!Crevo史上最大級のクリエイター共創イベント〜Crevo Night〜
    お久しぶりです。Video Square編集長です!(前回の記事はこちら
    今回は、2月19日に開催された「Crevo史上最大級のクリエイター共創イベント〜Crevo Night〜」に潜入してきました!

    Crevo Nightとは?

    「動画に関わるすべてのクリエイターに、スポットライトを。」というコンセプトを掲げるCrevo史上最大級のクリエイター共創イベントです。クリエイターが主役となってクリエイティブについて、意見を交わし、学び合うことで刺激のある場を生み出したいという想いで開催されました。当日は、約150名のクリエイターさんが参加されました。

    潜入スタート!

    Crevoらしい赤色に染まった会場に足をふみいれただけで、筆者のワクワクドキドキがとまりません。

    参加者同士の交流会から始まりです。会場には、Crevo Awardにノミネートされたクリエイターさんがそれぞれブースを構えていました。VR・3Dホログラムなど多彩な動画・映像が揃い、どのブースもそれぞれのクリエイターさんらしさが出ていて、参加者同士楽しそうにお話する姿が印象的でした。

    Crevo Nightブース

    圧倒的な存在感!

    VR体験中

    VRの映像体験も!

    Crevo Nightの様子

    ビール片手にクリエイターさんとじっくり作品についてお話できる機会ってなかなかないですよね。
    素敵!

    Crevo Nightを盛り上げるMC

    Crevoの中村さんと矢部さんによる息の合ったMCコンビで会場があたたまったところで、
    Crevo Awardにノミネートされた10名のクリエイターさんによる「2018年注目した作品」をテーマにしたピッチとノミネート表彰が始まりました。

    Crevo Nightでピッチ中

    「2018年注目した作品」紹介中

    Crevo Nightノミネート表彰

    出典:NORITZecorelakirei

    「2018年注目した作品」で特に印象的だったのが、NORITZ(ノーリツ)の「この曲なんだっけ」篇です。筆者も、この曲でしめくくれる日は幸せを感じます。

    そして、最後に待ちに待ったCrevo Awardの発表が始まりました。
    今回は、Crevo Night Award 2019とCrevo Creator Award 2019の2つの賞の授与がありました。

    当日の参加者はCrevo Awardにノミネートされた10名のクリエイターさんのポートフォリオ(作品)を見て、発表前にお気に入りの作品に1票投票していました。会場の得票数を最も集めたクリエイターさんがCrevo Night Award 2019に輝き、Crevo登録クリエイターの中から最も投票を得たクリエイターさんにCrevo Creator Award 2019が送られました。

    Crevo Night Award 2019には、磯東吾さんが選ばれました。

    Crevo Night Award 2019

    なんと現役高校生で、ビデオグラファーとして、企業VPからVR映像の制作まで、幅広く様々なコンテンツ制作をてがけています。これからのご活躍が楽しみで仕方ないです!

    そして、Crevo Creator Award 2019にはleohmdさんが輝きました。

    Crevo Creator Award 2019

    CM、テレビ、MVやVPなど、企画から納品までワンストップで映像制作をできることを持ち味に活動するディレクターです。ノミネーターによるピッチでも会場を盛り上げていたのが印象的でした!

    磯東吾さん!leohmdさん!受賞おめでとうございます!

    最後は、サプライズでドローンによる撮影も行われました。
    皆さん笑顔いっぱいでとってもいい表情でした。

    ドローン撮影

    ドローンが近づくとみんな笑顔!

    締めくくりはCrevoのCポーズで参加者全員の集合写真!

    Crevo Night集合写真

    約3時間のイベントはあっという間でした!たくさんのクリエイターさんにお会いし、動画・映像への愛をひしひしと感じました。愛には大きなパワーと可能性がつまっています。
    Crevoでは、クリエイティブの価値創造が常に発生するような、動画クリエイターを支援するためのサービス群「クリエイター経済圏」というインフラを社会に提供していきたいと思っています。
    レポートはここまで!ではでは!またお会いしましょう!

    Crevoとは?

    Crevo(クレボ)とは、あらゆる動画のニーズに対して、多彩なクリエイターネットワークよりご要望に合わせて動画制作を行うサービスです。累計900社以上の実績を持ち、「クリエイター経済圏によって、もっと自由な世の中を。」をミッションに、お客様の抱える課題に対して、豊富な経験から最適な動画での解決案をご提案しています。

     

    crevoAdmin

    「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    7 years 1ヶ月 ago

    KDDIとメルペイは2月20日、それぞれが提供するスマホ決済サービスの利用店舗を共同で開拓すると発表した。主に中小規模の店舗を対象に、「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく。

    メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリの完全子会社。2月13日にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始した。

    「メルペイ」はNTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応しており、「メルカリ」の売上金を使って「iD」加盟店で買い物ができる。

    KDDIは「auかんたん決済」や「au WALLET」といった決済サービスを手掛けているほか、2019年4月にバーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「au PAY」を開始する。

    KDDIは楽天と決済サービス分野で提携

    KDDIは2019年4月1日付で、決済事業や金融事業などを手掛けるグループ会社再編を行う。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管する。

    楽天と決済サービス分野で提携することも発表している。楽天は、「楽天ペイ (アプリ決済)」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供。KDDIは、楽天グループが契約している全国約120万か所(2018年11月の発表時点)の加盟店などを生かして「au PAY」を展開する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    最も推奨したい化粧品通販は再春館製薬所、その理由は?

    7 years 1ヶ月 ago

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは2月20日、化粧品通販8社を対象とした、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」のベンチマーク調査の結果を公表した。「NPS」が最も高かったのは再春館製薬所で、「品質のよさ」や「使い心地のよさ」といった製品の品質に関する項目でトップの評価を得たという。

    調査対象は「ASTALIFT(アスタリフト)」「DHC」「FANCL(ファンケル)」「ORBIS(オルビス)」「再春館製薬所」「ドクターシーラボ」「ハーバー研究所」「パーフェクトワン」。

    再春館製薬所の「NPS」は-12.2ポイントで、最下位の企業との差は21.1ポイント。化粧品通販8社の平均「NPS」は-22.2ポイント。平均値は前年調査と比べて-2.8ポイントだったという。

    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント)
    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント)

    調査対象8社の商品を購入する際の購入経路をユーザーに聞いたところ、1位は「ブランドの公式サイト」(70.5%)、2位は「その他のウェブサイト(楽天、アマゾンなど)」(15.7%)、3位は「ブランドの直営店」(14.2%)。

    回答数が100以上の購入経路についてNPSを分析した結果、「NPS」の上位は「ブランド公式アプリ」(8.0ポイント)、「化粧品専門店」(-2.3ポイント)、「ブランドの直営店」(-14.5ポイント)。

    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント) 主な購入経路別NPS
    主な購入経路別NPS

    「ブランド公式アプリ」の利用者の満足度は、公式アプリを利用していないユーザーより高かったという。特に「レコメンドの適切さ」「ポイントのたまりやすさ」「キャンペーンなどの特別割引」といった項目の差が大きかったとしている。

    調査概要

    • 調査対象企業(50音順):ASTALIFT(アスタリフト)、DHC、FANCL(ファンケル)、ORBIS(オルビス)、再春館製薬所、ドクターシーラボ、ハーバー研究所、パーフェクトワン
    • 調査対象者: インターネットリサーチモニターのうち上記化粧品を利用している女性
    • 調査方法: NTTコム リサーチ*による非公開型インターネットアンケート
    • 調査期間: 2018年12月14日~12月25日
    • 有効回答者数: 2239人
    • 回答者の属性:20代以下:9.6%、30代:16.8%、40代:20.0%、50代:17.0%、60代以上:36.5%

    NPSとは?

    推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

    NPSは次のように計測する。

    「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

    • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
    • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
    • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
    ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
    NPSの計測方法

    NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】

    7 years 1ヶ月 ago

    メルペイの事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」が2月20日に行われ、メルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員VP of Business Development and Salesの山本真人氏らが登壇し、2月13日にサービスインした「メルペイ」を中心に、今後の戦略を語った。主なトピックは次のとおり。

    「MERPAY CONFERENCE 2019」で発表された「メルペイ」に関する主なトピック

    メルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏
    左からメルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏

    コード決済への対応

    3月中旬からコード決済に対応。店舗側で読み取る方式からスタートし、他の方式にも順次対応する。

    3月中旬よりコード決済にも対応

    iDにもコード決済にも対応することで、全国135万か所(iD決済90万か所、コード決済45万か所の合計)で利用可能になる。「年内に合計200万か所で使っていただける"使える決済"を目指したい」(青柳氏)

    今後使えるようになる加盟店

    加盟店の展開戦略

    初期費用や固定の月額費用はなく、決済手数料は1.5%。「クレジットカードなどと比較しても低廉一時的なキャンペーンではなく、継続的に安心してご利用いただける」(青柳氏)

    導入しやすく安心して長く使いやすいコスト 初期導入費・固定費0円、決済手数料はずっと1.5%

    加盟店に対する訴求ポイントとしては、およそ5千億円の売上金のある1,200万人のユーザーが、簡単な設定で利用可能になることをあげた。

    1200万人のメルカリのお客様基盤 5000億 メルカリの売上金 メルカリのデータ活用

    ユーザーにとってメルカリの売上はある意味臨時収入。日常の買い物よりもよりワクワクした気持ちで使える"色の付いたお金"。通常の生活費よりも大胆に使われると考えている。(山本氏)

    加盟店展開に際しては「売上金がどのエリアにあるのか」「アクティブユーザーはどこにいるのか」「どの年代がどの程度の売上金を有しているのか」「どんな商品を売買しているのか」「どんな商品に興味があるのか」といったメルカリが保有するさまざまなデーを分析し、使われやすいエリアや業種などを特定。結果を元に加盟店展開を進める。

    ユーザーデータを販促に活用

    各種統計データは加盟店とも連携する。個人情報に配慮したうえで、メルカリ、メルペイの各種行動データや顧客の特性を加盟店と連携することで、加盟店の商品開発や集客施策などに活用する。

    メルカリのデータを活用し、加盟店の商品開発・販促をサポート

    地方自治体との連携

    全国各地での利用拡大に向けて、地方自治体とも連携する。現時点では神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市の8つの自治体との連携が決定している。

    福岡市はリサイクル、仙台市では起業家支援、千葉市では国家戦略特区の枠組みを活用した施策を、鎌倉市では特定エリアにおけるキャッシュレス活用というように、さまざまなテーマでキャッシュレス推進施策を実施する。

    オンライン決済にも対応

    実店舗だけでなくオンライン店舗での支払いでも使えるようにする。オンラインでの決済履歴をもとに、メルカリでの出品が簡単に行える仕組みも計画している(実施時期は未定)。

    将来的にはネット決済の購入履歴を元に簡単にメルカリ出品が可能に メルペイ決済でオンライン購入 売上金が環流 ワンタップで簡単メルカリ出品

    後払い事業への参入

    「メルカリ」「メルペイ」での取引実績や購買データを元に、"新たな信用"を生み出す。メルカリではすでに2017年より、翌月にまとめて支払う「メルカリ月イチ払い」を開始している。この「メルカリ月イチ払い」をリニューアルする形で、今年春を目処に「メルペイ後払い」を開始。メルペイに残高がなくてもオンライン、オフラインの加盟店において買い物が可能になる。

    手元にお金がなくてもメルペイ後払いで本を買い、読み終わったらメルカリで販売し、その売上金を後払いの支払いに充てる。新しい本を借りるように読む。そんな「メルカリ」「メルペイ」ならではの体験をお届けできるようになる。(青柳氏)

    メルペイあと払いで残高がなくても買い物が可能に

    三井住友カード、ジェーシービー、KDDIなどとの事業提携

    現在、さまざまな業種からのスマホ決済への参入が相次いでいるが、これらはキャッシュレス化を促進する一方で、サービスの乱立により、お客様側に煩雑さ、加盟店側にオペレーションの負担を生み出している。このままではお客様や加盟店を取り残したままコードの規格が乱立する。ポイントのバラマキだけで終わってしまう。それは日本のキャッシュレスのワーストシナリオ。

    そこでメルペイは決済事業者とのパートナーシップをとった。さまざまな業種の企業とパートナーシップを通じて、中立的な決済インフラを作ることで、それぞれの決済事業者の先行投資を抑えながら、キャッシュレスをより広げていけると考えた。

    メルペイの目指すところは"オープンネス"。決済サービスは社会の決済インフラの根幹を支えるもの。オープンな立場で決済事業者が相互に連携することで、本当に意味のある決済インフラを作りたい。(青柳)

    ・三井住友カードとの提携(iDサービスの提携として)

    ・セブン-イレブン・ジャパン(加盟店として、またメルカリユーザーの拠点として)

    セブンイレブンでは決済、梱包、発送といった、メルカリのすべてのサービスを受け付る拠点として対応している。セブン-イレブン・ジャパンは夏以降「セブンPay」という新たなキャッシュレスサービスをスタートする予定

    ・JCB(コード決済加盟店の普及を両社で推進)

    JCBではコード決済規格の統一をコンセプトとした「スマートコード」を今年春から提供予定。JCBの持つ国内最大級の加盟店ネットワークを生かし普及に取り組む。メルペイも「スマートコード」加盟店で利用可能。

    ・KDDI(コード決済加盟店獲得のための相互営業連携)

    2019年春に提供開始を予定している「auPAY」について、加盟店獲得のための営業連携を行う。主に中小の店舗を中心に、コード決済サービスを相互に推進していく。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    消費者が求める実店舗の体験、EC事業者がポップアップストアを開設すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 1ヶ月 ago

    販売スペースを短期間借りることで、オンライン通販事業者はより広く商品を知ってもらうことが可能になります。最新の技術や特別なイベントを提供することによって、ポップアップストアをきっかけにブランドへの関心を高めることができます。

    ミールキットのサブスクリプションサービスを展開するBlue Apron社は、2018年5月、「家庭での料理」を盛り上げるために全国でポップアップストアをオープンすると発表しました。より多くの消費者にブランドを認知してもらうためのポップアップストア展開は、食材やレシピを配達するサービスを提供する会社としては初めての試みでした。

    Blue Apron
    Blue Apron(編注:編集部が画像を追加)
    https://www.blueapron.com/

    Blue Apron社以外にも、多くのオンライン通販事業者が体験型イベントを行っています。ポップアップストア自体は目新しい試みではありませんが、販売用のスペースに空きが多く、要求の高い消費者の多くが店舗内での体験を望んでいることから、暫定的なリアル店舗を検討しているブランドが増えています。

    すべてのオンライン事業者にポップアップストアが向いているわけではありませんが、さまざまな成功例を見る限り、限られた期間に新商品や新サービスを実際に展示することは、会社を正しい方向に導くきっかけになるといえそうです。

    期間限定の販売スペースを活用する

    オンライン小売事業の成長にともない、伝統的な小売事業者は新しい環境に適応するのに苦労してきました。結果として多くの実店舗がなくなりましたが、その状況に対する短期的な解決方法があります。

    期間限定のリースです。長期間スペースを貸すのではなく、スタートアップやEC事業者に月や週ごとでスペースを貸す不動産投資家が増えています。利益率はそれほど高くありませんが、短期間で貸すほうがまったく貸さないよりもましです。

    特別なイベントを開催することで、ブランドや小売事業者のイメージを活性化することも可能です。手頃な価格帯のスキンケアブランドSt. Ives社は、60年以上ビジネスを続けていますが、昨年ソーホーに初のポップアップストアをオープンしました。

    ポップアップストアでは、消費者がフェイス用スクラブやボディローションをカスタマイズして作れるようにしました。ポップアップストアが大きな成功を収めたため、カスタマイズ可能な商品を増やして2回目のポップアップストアも開催しました。

    St. Ives(セントアイヴス)のポップアップストア「St. Ives Mixing Bar」(編注:編集部が写真を追加)

    消費者は優れた購買体験を求める

    多くの小売事業者が実店舗を閉めた大きな理由の1つは、要求の高い消費者が求めるインストアエクスペリエンスを提供できなかったからです。

    ミレニアル世代の消費者は特に、買い物を娯楽と考えています。技術中心の時代に育った彼らは、最新の技術があれば楽しめるのです。スマートミラーや圧倒的なVRがあれば、どんな小さなスペースでも楽しむことができます。

    昨年Marie Claireは、ファッション、美容、エンタテイメント、技術、健康に焦点を当てたポップアップストアをオープンしました。最新技術を駆使して、インタラクティブな試着室からその場で購入できるディスプレイなど、毎日新しい体験を提供しました。

    ポップアップストアは店舗よりも低リスク

    実店舗同様、ポップアッストアを開催するのには企画と初期投資が必要です。しかし、ポップアップストアは伝統的な店舗オープンに比べて、かかる時間もリスクもコストも低く、小売事業者の希望に合わせてカスタマイズすることも可能です。

    予算が厳しい小売事業者は、ソーシャルメディアを使って告知をするとともに、認知拡大のために人通りの多い場所でポップアップストアをオープンするといいでしょう。動かしやすい棚やワイヤーを使って、洋服や他の商品を展示してください。また、Apple Payなどのデジタル決済を利用して、タブレットやスマートフォンで簡単に決済できるようにしましょう。

    オーストラリアのファッションブランドArnsdorfは、ポップアップストア開催にともない、ユニークで低コストな展示を行いました。従来のデコレーションに頼るのではなく、154足のタイツでインスタレーションを作ったのです。芸術的で、洞窟のような印象を与えたポップアップストアはブランドのイメージにぴったりで、多くの費用もかかりませんでした。

    今がチャンス

    オンライン小売事業者は、インターネット店舗に頼りがちですが、デジタル上での競争が激化するなか、実際の世界でブランドを露出するEC事業者が増えています

    ポップアップストアは、低コストかつ利益も出しながら、新しい消費者にブランドを知ってもらう良い機会になると同時に、オンラインでは表現しきれないブランドイメージを伝えることが可能です。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    偽情報を検索結果から排除するGoogleの戦いの鍵はE-A-TとYMYL

    7 years 1ヶ月 ago

    偽の情報を排除するための取り組みを解説したホワイトペーパーを Google は公開した。この記事では、特に YMYL と EAT が登場するセクションに絞ってこのホワイトペーパーを紹介する。

    投稿 偽情報を検索結果から排除するGoogleの戦いの鍵はE-A-TとYMYL海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

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