国土交通省は、山間部や過疎地域などへの小口荷物の配送において、無人航空機（ドローン）を活用する実証実験を行う。実証実験を行う事業者として、楽天やANAホールディングスなどを選定した。
国交省が主導する実証実験は、配送にドローンを活用した場合のCO2排出量の削減効果や、費用対効果などを検証するのが目的。山間部や過疎地域などにおいて、積載率の低い非効率な輸送が行われているといった、物流課題を解決するために実施を決めた。
実証実験は全国5か所で実施する。各地域の協議会の代表事業者として、自律制御システム研究所、楽天、白馬館、Future Dimension Drone Institute、ANAホールディングスの5社が名を連ねている。
国交省は検証実験地域を選定するにあたり、2018年6月28日から7月31日に公募を実施。全国14地域から応募があったという。
実証実験を行う事業者
楽天は2020年度以降に広域展開を計画
たとえば、楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」は、消費者に直接サービスを提供する事業者に対し、楽天がドローン配送のソリューションを提供する。
ロードマップによると、2018年度に本実験を行い、2019年度は秩父地域などで定期的・継続的なドローン物流を実施する。2020年度以降は運用の高度化や広域展開し、有人地域におけるドローン物流を行う予定。
楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」のビジネスモデル
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
このページは、外部サイト ネットショップ担当者フォーラム の情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
Facebookいいね!の多い記事
Twitterで言及の多い記事
はてなブックマーク人気記事