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日本国内の消費者向けEC市場は18兆円に拡大（前年比8.96%増）。EC化率（物販系分野が対象）は6.22%（同0.43ポイント増＜前年は5.79%＞）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆6552億円（物販ECに占める割合は39.31%）に――。

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

20187年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の18兆円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。

日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円）

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが9兆2992億円で前年比8.12%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.59%増となる6兆6471億円。デジタル分野が同4.64%増の2兆382億円。分野別の構成割合は物販系ECが51.7%、サービス分野が37.0%、デジタル分野が11.3%。

BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は同6462億円増の3兆6552億円（同21.5%増）。物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額。

BtoC-EC（物販）におけるスマートフォン経由の市場規模（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%で、2017年は7.5%、そして2018年は8.12%。

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オリジナル記事：【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円
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24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2018年度（2018年4月～2019年3月）売上高は前期比2.3%減の1593億円だった。

ショップチャンネルの2017年度売上高は前の期比5.3%増の1631億円で、創業来21期増収を続けていた。

2018年度の売上高推移は、上半期がやや低調だったという。下期に入り、11月の大型イベント「心おどる、大創業祭」以降は売上高が回復基調に。3月の大型イベント「春いち！大感謝祭」が好調に推移し、第4四半期（2019年1月～3月）の売上高は前年同期対比で大きく伸長したという。

2019年度は中長期的な視点での事業成長を見据え、“原点回帰徹底期間”と位置付ける。主要顧客である「大人の女性」に選ばれる商品・番組を開発し、多様化するライフスタイルに対応するためのコンタクトポイントを通じ商品を提供するとしている。

2019年5月6日からは関東・福岡エリアでの地上波テレビCM放映、13日からは同エリアで交通広告も実施した。コンタクトポイントを増やす取り組みとして「ショップチャンネル プラス」（J:COM コミュニティチャンネル 113ch、J:COM TV 204chで放送）の運営強化にも取り組むとしている。

TV通販2位のQVCは？

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2018年度（2018年1月～12月）における日本事業の売上高は、9億4700万ドルで前期比1.4%増だった。2018年の平均為替レートを1ドル=111円で換算すると売上高は日本円で1051億1700万円。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライトが手がけている。

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オリジナル記事：創業来初の減収、TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの売上高2.3%減の1593億円［2018年度］
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヤマトの「デリバリー事業」営業利益は6倍の407億円／ECサイトに不正アクセス【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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AGCはこのほど、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発。この技術によって窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示することが可能になったという。

電源を切っているときは通常の窓ガラスだが、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示されるようになる。

電源を切っているときは通常の窓ガラス（画像左）で、入れる映像を表示するディスプレイになる

今後、映像を表示させるだけでなく、窓を通してさまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブ機能を新たに追加する予定。

将来的には、観光名所・博物館・列車・バスなどさまざまな窓に適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めていくとしている。

現在、製造予定および開発中の窓は次の通り。

1. PARTITION（パーティション）シリーズ（2019年7月より製造販売予定）
   列車の内装用として、ガラスの両面に映像を表示することができる
2. 軽量大型ワイドスクリーンタイプ（開発中）
   これまで複数画面だった列車扉上部の映像を一画面で途切れなく表示することができる
3. 列車用窓バータイプ（開発中）
   大型ワイドスクリーンを窓ガラスの上部に組み込むことで、風景と共に映像を表示することができる
4. 列車用窓透明タイプ（開発中）
   窓ガラスに透明ディスプレイを組込むことで、風景と共に映像を表示することができる

製造予定および開発中の窓について

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オリジナル記事：窓ガラスで買い物する時代がやって来る？ 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発
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EC支援のエフカフェは5月15日、ベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats（フォームキャッツ）」の正式版をリリースした。

15年以上もECコンサルティングや運営代行を手がけてきたエフカフェは、売上アップや高効率運営実現するツールを自社で開発してきた。

「formcats（フォームキャッツ）」は、「離脱」が多いという一般的なフォームに関するWeb運営者の課題解決サービスとして製品化した。

「スマホに最適な1画面1項目」「ドラッグ&ドロップと簡単なテキスト入力でアンケート作成」といった特徴がある。埋め込み用のiframeタグやHTMLタグも生成できるので、自社のサイトに設置することも可能。

作成フォーム数は無制限で、EFO機能、フォーム分析、条件分岐を標準機能。設置フィールド数（設問数）、回答の保存期間などにより月額0円から9980円の3プランを用意した。

「formcats」で実現できることのイメージ（画像は「formcats」のサイトから編集部がキャプチャ）

主な機能は次の通り。

• EFO機能
  リアルタイムアラート、プログレスバーの表示、スマホキーボード変換、住所自動入力、入力成功サインなどの入力アシストでユーザーの離脱を防ぐ
• 集計・分析機能
  アンケート回答データはすぐに集計画面に反映、管理画面内で集計結果を確認できる。また回答データをCSVデータとしてダウンロードすることも可能。「Google Analytics」と連携もできる
• 条件分岐機能
  アンケートの回答内容によって次に表示する質問を出し分けできる
• 豊富なテンプレート
  アンケートを作成時に「お問い合わせ」「アンケート」「資料請求」「セミナー応募」「キャンペーン応募」などのテンプレートを用意
• 柔軟なデザインカスタマイズ
  アンケートフォームの色やフォントは自由にカスタマイズ可能

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オリジナル記事：離脱を防ぐ＆簡単に作れるアンケートフォーム「formcats」正式版リリース、エフカフェ
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帝国データバンクが5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査（2018年度）」によると、2018年4月～2019年3月における通信販売業者の倒産件数は30件だった。2017年度の約2.7倍の水準で、1年間の倒産件数としては調査対象の2009年以降で最も多い。

倒産件数が過去最多を更新した要因について帝国データバンクは、「大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる」と分析している。

通信販売を主業とする事業者を対象に、年度ごとの倒産件数をまとめた。2009年度以降の倒産件数は13件、15件、25件、17件、18件、24件、17件、22件、11件。

通信販売業者の倒産件数

30件の負債総額は1020億円

2018年度に倒産した事業者の負債総額は1020億5600万円。単年度の負債総額は2009年度以降で最多。2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債約1001億9400万円が、全体の98.2%を占めている。

主な倒産事例

倒産した事業者の負債規模を見ると、「1000万~5000万円未満」が20件で全体の66.7%を占めた。「5000万～1億円未満」は5件、「1億～5億円未満」は3件、「5億～10億円未満」は1件、「100億円以上」は1件。負債額100億円以上の倒産が発生したのは5年ぶり。

半数は業歴10年未満、28件は従業員10人未満

事業の継続年数が10年未満の事業者が全体の半数（15件）を占めた。また、倒産した30件のうち28件は、従業員10人未満の業者だという。

業歴別の倒産件数

帝国データバンクは調査結果を踏まえ、通販市場の動向について次のようにまとめている。

ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。小規模業者は、ECモールなどへの出店で露出を高めるなどの動きを見せているものの、品ぞろえや対応力の面で弱さが出てしまうほか、物流コスト等の価格への転嫁が難しく、利幅の出ない経営を強いられている。

また、ネット通販やテレビショッピングなどを手がける大手業者は軒並み増収を記録する一方で、千趣会(東証1部)をはじめカタログ通販業者では苦境も聞かれる。加えて、ここに来てアパレル通販大手「ZOZOTOWN」の失速などもあり、引き続き要注目の業界であると言える。

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オリジナル記事：通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」
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一見すると、検索データは消費者がどのように商品を探しているのかがわかる興味深いレポートに見えるかもしれません。平均的な消費者の考え方がよく反映されていて、考えもしなかったような検索ワードなど、驚きの発見をもたらすこともあるでしょう。

もう少し深く掘り下げてみると、検索データは消費者の深いインサイトを解明する鍵になります。こうしたインサイトは、データに基づく戦略の基礎となり、消費者の需要を基に特定の商品の売れ行きを予測し、在庫の盲点を取り除き、コンバージョンに直接影響するリアルタイムのマーケティングと商品化の決定を可能にします。

オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急激な変化を察知し、それに対応していく必要があります。検索データを継続的に監視、分析、最適化することで、小売事業者はより積極的かつ機敏に動くことができ、顧客のニーズを満たすことができます。

消費者の要求は常に変化します。ここでは、検索インテントデータをビジネス上の意思決定に役立て、より多くの販売を促進する6つの方法について説明します。

1. 品揃えと製品の発見におけるズレを特定する

検索データは消費者が探している商品の種類の全体像を教えてくれます。どの商品に需要が高く、どの商品が遅れを取っているかを示すだけでなく、在庫があれば売れるかもしれない商品データも示してくれます。これらの検索データを使用して在庫を調整し、需要の増加に備えるのです。

また、商品を見つける過程における「ズレ」を明らかにするのにも効果的です。たとえば、1つのワードで大量の検索が行われているにもかかわらず、コンバージョン率が非常に低い場合は、組み合わせ、価格、または検索結果に問題がある可能性があることを示しています。

検索データを使用してこれらの「ズレ」を特定することで成長の機会を見つけ、ユーザーの検索エクスペリエンスを向上させることができます。

2. 関連性の高い顧客のカスタマージャーニーを作る

1日に何百万もの検索を生み出す高トラフィックのeコマースサイトでは、検索データを扱うのに注意が必要です。最もボリュームの多い検索ワードや「頭部」を探し回るのではなく、「尻尾」を深く掘り下げて、エンドユーザーのエクスペリエンスを向上させる手がかりを見つける必要があります。

検索量が比較的少ないクエリで表されるロングテールは、集約してみると検索の大部分を占めます。ここに本当の金鉱があるのです。ロングテールのクエリは特定的な傾向があるため、購入意図がより高く、最も価値のある消費者が何を購入しようとしているかを正確に示してくれます。

これらのより具体的な行動パターンを分析することで、購入の過程でターゲットを絞った、関連性の高いカスタマーエクスペリエンスを作り出すことができ、また、「尻尾」に隠された大量のトラフィックから売上を生み出す可能性を高めることができます。

3. データ主導型マーケティング戦略を構築する

消費者はGoogleのような検索エンジンと同じように、サイト内検索を行うでしょう。つまり、自社のWebサイトから収集したデータから、有料検索、ソーシャルメディア、ディスプレイ広告などのチャンネルを通じてプロモーションが必要な商品を知ることができるのです。

たとえば、アディダスの商品を探している人が急増した場合、例えば「アディダスのスニーカー」「アディダス・イージー」というように、ブランド関連用語のクリック単価の予算を増やす必要があります。

「Twiggle」のようなプラットフォームを使えば、集約した検索データから用語リストを生成し、関連する検索グループ（商品の基本的なバリエーション）を見つけて入札できます。さらに、検索データに基づいてリターゲティング広告を作成し、これらの検索を売上に転換することも可能です。

4. 需要を予測して準備する

検索データを使えば、どこで売上が発生する可能性が高いかを予測することができます。特定の時間帯（例：検索ボリュームの週ごとの比較）における消費者の行動傾向や検索クエリの人気度を調査することで、トラフィックの動きを特定し、需要の急増に備えることが可能です。

この方法を活かせば、消費者がニーズ発見の段階にある間に、その消費者を獲得するためのランディングページや広告キャンペーンを用意することができます。また、この予測情報を使用して、ホームページで注目を集める商品や、検索結果ページで上位にランキングされるアイテムを決定します。

これは、消費者が行きたい場所に、より早くたどり着けるようにするための方法なのです。

5. トレンドを活かす

消費者の購買決定は、ソーシャルメディア、有名人、バイラルビデオ、イベント、1日に最大5,000件目にする広告など、複数の要因に影響されています。多くの外部要因が特定の商品やブランドへの関心を上げたり下げたりするため、すべてを把握するのは困難です。

検索データは、世界で起きていることと、それが消費者の行動に与える影響を反映しています。オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急速な変化を察知し、それに対応しなければいけません。ホームページを変更して、重要な商品を緊急告知したり、新たな流行に特化したニュースレターを作成したりするのです。

常に変化する消費者の行動を把握するために、検索データを注意深く監視し、マーケティング、販売、および運用に関する重要な意思決定を最適なタイミングで行うことが大切です。

6. 検索の関連性を改善する

集計された検索データを使用して、消費者が何を検索しているか、その消費者が閲覧した商品、およびその商品のパフォーマンスを追跡できます。同様のインサイトが、ブランド、スタイル、または検索用語のリダイレクトページをいつ、どこで作るのが良いのかのヒントになります。

類義語を中心にページをキュレーションする場合も同じです。消費者が検索する時に使用する単語を集めて、類義語集を作りましょう。そうすれば、検索の関連性が高まり、リコール問題にも対処できます。

理解できましたか？　検索データの活用は、継続的な最適化が必要な要素の1つで、成功者と敗北者の分かれ目になり得ます。リーダーたちはWebサイトやプロモーション活動の指針として、データや予測分析に頼っています。すべての意思決定が事実と数字に基づいて行われるため、リスクを最小限に抑えられます。パフォーマンスを向上させる優れた方法です。

消費者が商品を必要としているとき、確実に商品が店頭に並ぶようにするには、彼らの行動を理解し、次の行動を予測する必要があります。あらゆるものが一瞬で変化するeコマースの世界で、検索データに非常に価値があるのは、そのためなのです。

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オリジナル記事：検索データを活用してECサイトのコンバージョンをアップする6つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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黒豆などを販売する小田垣商店のECサイト「小田垣商店オンラインショップ」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報2415件が流出したことが5月15日までにわかった。流出した一部のクレジットカード情報が不正利用された可能性があるという。

「小田垣商店オンラインショップ」のシステムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる。

2018年4月3日～2018年5月16日、2018年9月3日～2019年2月28日の期間に、「小田垣商店オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った消費者が対象。

カード会員名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えい。該当する2415人の顧客に、メールおよび郵送による書面で個別に報告したという。

クレジットカード決済代行会社から2019年3月5日に不正アクセスに関する連絡があり、翌日に不正アクセスの有無、全容解明、被害状況の把握に向け外部の専門調査会社（PaymentCardForensics株式会社）に調査を依頼。3月22日に専門調査会社から調査結果を受領した。

小田垣商店は調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。再発防止を図るという。ECサイトは現在停止しており、再開は決定次第、発表する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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