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経済産業省が5月16日に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円となった。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%。

財務省が公表した法人企業統計をもとにBtoB市場を推計すると、2018年の規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「建設・不動産業」「繊維・日用品・化学」「産業関連機器・精密機器」だった。BtoB市場全体は2018年も増加傾向となっており、BtoB-EC市場規模も前年に引き続き成長基調を維持している結果となった。

BtoB-EC市場規模の推移（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

業種別で最も高いのは「卸売」

BtoB-EC市場規模の業種別内訳によると、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%に増加した。

前年比で最も高い伸び率を示したのは「産業関連機器・精密機器」。2018年のEC市場規模は前年比11.0%増となる15兆6640億円、EC化率は33.1%だった。EC化率で最も高い数値は「輸送用機械」で、2018年のEC市場規模は前年比5.8%増となる50兆560億円、EC化率は63.2%となった。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

IP網化に伴うINSネットの廃止

2017年4月6日にNTT東日本・NTT西日本が「固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールについて」を発表し、2024年1月よりIP網への移行を開始することになった。これに伴い、INSネットの廃止についても同時期より開始される見込みとなっている。

一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、固定電話網のIP網移行に伴うEDIユーザーへの影響を最小限にとどめるため、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、関係機関や企業と連携した活動を進めている。

JISAは2018年6月、EDIユーザーやVAN/ASP/SI事業者に向けて、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】」および、その補足資料として「インターネットEDI移行の手引き」を公表している。

なお、INSネット廃止に向けた各企業の対応は、基本的には既存システムから新システムへの移行という位置付けのため、EC化率の増加に寄与する可能性があり、これを機にEDI導入に踏み切る企業も少なくないと推測している。

BtoB-EC市場における標準EDI化の動き（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%
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ZOZOグループでEC支援を手がけるアラタナと、決済サービス事業のコイニーは5月22日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供すると発表した。

リアル店舗では購入者の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。まずはアパレル企業向けにサービスを提供し、その後、他の業種にも対象を広げる。

アラタナとコイニーが共同で開始した後払いサービスの名称は「ツケ払い powered by Coiney」。商品注文日から最大2か月後に代金を支払う後払いサービス「ツケ払い」を、リアル店舗でも利用できるようにした。

「ツケ払い powered by Coiney」を利用する際は、顧客の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。

加盟店は、会計時に商品代金をタブレット端末などに入力し、顧客にSMSを送信。顧客は受信したSMSのリンクをタップし、内容を確認して「ツケ払い」を申し込む。電話番号の認証が完了したら「ツケ払い」の登録が確定する。

消費者は事前に専用アプリをダウンロードしたり、会員登録を行ったりする必要がない。加盟店は、インターネット環境と、タブレットまたはスマートフォンのみで「ツケ払い powered by Coiney」を導入できる。加盟店の導入費用は無料。

「ツケ払い powered by Coiney」の利用方法

ZOZOが「ZOZOTOWN」で「ツケ払い」を開始したのは2016年11月。20～30代を中心に幅広い年代のユーザーが利用しており、2017年8月には利用者数が100万人を突破したという。「ツケ払い」の代金請求や、請求に関する顧客対応などはGMOペイメントサービスが行っている。

コイニーは2012年3月に設立、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど各種決済サービスを実店舗やECサイト向けに提供している。2018年2月にはECサイト構築サービスを提供するストアーズ・ドット・ジェーピーと経営統合し、事業持株会社として「ヘイ株式会社」を設立した。

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オリジナル記事：ZOZOTOWNの「ツケ払い」をリアル店舗にも提供、ZOZO子会社のアラタナとコイニーが共同で
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大量の広告枠が誕生

グーグルは先日、「グーグルショッピング」の全面的な見直しを発表しました。「グーグルエクスプレス配送サービス」と一部統合したほか、他社のグーグルショッピングキャンペーン内で、ブランドが商品を宣伝したい場合の支払いを可能にするなど、多面的な取り組みをスタートしました。

検索最大手のグーグルはまた、オンライン検索、YouTube、そして人気が高まっている「ディスカバーサービス」において、大量の広告枠を新たに設けました。

アルファベット社傘下のグーグルはオンライン広告を支配していますが、前四半期の売上成長は鈍化し、Amazon（アマゾン）とFacebook（フェイスブック）傘下のInstagram（インスタグラム）が小売広告市場のシェアを急速に奪っているのではないかと懸念されていました。ショッピング関連のツールや機能を多数公開することで、グーグルはその懸念を拭おうとしています。

「私たちは、人々がグーグルで商品を見たり探したりする場所で、買い物ができるようにしているのです」と、グーグルのプロダクト・マネジメント、およびショッピング担当副社長のスロジット・チャタジー氏はブログに書いています。

検索、画像、YouTube、リニューアルされたグーグルショッピングなどの新しいショッピング体験では、情報やインスピレーションを求めて訪れた人たちが、そのままスムーズに買い物できるようになっています。

市場調査会社Kaleido Insightsの共同創設者でアナリストのレベッカ・リーブ氏によると、グーグルのさまざまな機能は、グーグルが消費者や小売事業者との関係の中で、何年も蓄積してきたナレッジを基にしているそうです。

グーグルは顧客と小売事業者の両方にとって有益なのです。小売事業者、広告主、検索体験、グーグルショッピングにおける統一されたルック＆フィール、そしてもちろん顧客と顧客データをすべて活用できるのですから。

新しいGoogle Shoppingとは？

検索の巨人グーグルは今年、新しいグーグルショッピングをローンチする予定です。「買い物に行きましょう」というメッセージとともにユーザーを出迎え、ユーザーの好みに応じて調整し、パーソナライズされたホームページをショッピングタブに表示します。

ユーザーは機能やブランドに基づいて検索結果をフィルタリングすることができます。例えば、ヘッドフォンを探しているユーザーは、「ワイヤレス」のような機能や「アップル」のようなブランドに基づいて結果をフィルタリングできます。

店頭受取にも対応

グーグルは、オンラインで購入した商品を店頭で受け取れるかを表示します。小売事業者は、いつ店頭受取が可能かを示す商品ランディングページと、多くの小売事業者がすでにグーグルのローカルインベントリー広告に使用しているマーチャントセンターのローカルインベントリーフィードに、その情報を表示できます。

また、小売事業者はマーチャントセンター内で商品を指定でき、店頭受取のために素早く店舗に発送できます。

ユーザーが商品を1つに絞り込むと、小売事業者がマーチャントセンターにアップロードしている商品レビュー、動画などの商品情報を見ることができます。ユーザーに購入の準備ができたら、小売事業者のECサイトで購入するか、近くの店舗で購入するか、グーグルで直接購入するかを選択できます。

広告と取引を1つのプラットフォームで統合

検索エンジン、デジタルアシスタント、エクスプレス配送を利用してより簡単に商品を購入できるようになると同時に、「Shopping Actions（ショッピングアクション）」（編注：モバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品）を利用している小売事業者は、グーグルショッピング、Google.com、グーグルアシスタントに広がる新しい購入体験に自動的に組み込まれます。

「広告、店舗、取引を1つの場所にまとめ、小売事業者やブランドが消費者と適切なタイミングでつながる手助けをするのです」とチャタジー氏はブログ内に書いています。

事実上、刷新されたグーグルショッピングは、広告と取引を1つのプラットフォームで統合しているのです。広告モデルはクリック単価で、ショッピング・アクション・モデルはトランザクション単価です。

配送状況も表示

グーグルは、検索結果の一部の項目の横に青色のショッピングカートを表示し、その項目がグーグルエクスプレスの配送サービスによって処理されたことを伝えます。

グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの要素を統合することで、グーグルブランドに裏付けられたシンプルな返品やカスタマーサポートを受けられることを保証し、消費者を安心させようとしているのです。

しかし「グーグルエクスプレスでの配送を提供しているブランドの多くが大規模で信頼されている企業であることを考えると、グーグルによる保証が消費者にとって重要になるとは思わない」と、Forrester Research社のアナリスト スチャリタ・コダリ氏は話します。

グーグルの保証？ 大手量販店「Best Buy」の製品はどうでしょうか？ 「Best Buy」はすでに信頼のあるブランドです。ですから、グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの統合は、ゲームチェンジャーにはならないと思います。

ショッピングアクションのリーチを拡大

グーグルはまた、ショッピングアクションのリーチを、消費者がインスピレーションや情報を求めて訪れるYouTubeやグーグルイメージなど、他のプラットフォームにまで拡大していく計画です。今回の動きは、従来の有料検索フォーマットを超えて広告を拡大しようとするグーグルの最新の試みになります。

たとえば、同社は先月、グーグルイメージの検索結果に表示される広告内で、小売事業者が販売可能な複数の商品をハイライト表示できる「ショッパブル広告」と呼ばれる新しい広告フォーマットをテストしていると発表しました。

またグーグルは、ECサイトを持たない、もしくはEC規模が小さいブランドが、他の小売事業者のショッピングキャンペーンで商品を宣伝できるようにします。

化粧品のESTEE LAUDE（Rエスティローダー、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』第50位）が一例です。ある小売事業者と協力し、店舗やオンラインでの香水の売上を伸ばしました。グーグルとエスティローダーは小売事業者の名前は明らかにしませんでしたが、この取り組みによってエスティローダーはショッピング広告のクリックシェアを70%押し上げました。

上記のサービスはグーグルにとっては新しいものですが、アイディア自体は新しいものではありません。2019年2月にフェイスブックが同様のフォーマットを公開しています。

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オリジナル記事：EC領域を攻めるGoogleの新施策――新しい「グーグルショッピング」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ヤフーは6月3日、ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する。ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定。

オンライン決済時に「PayPayボーナス」を付与。また、「PayPay」残高とTポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払いすることができるようになる。

「ヤフオク!」の売上金（「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金）を「PayPay」にチャージする機能も実装している。

「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきた。ECサイト向けにも展開することで「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。

オンライン決済対応は利用者数と決済回数の拡大に向けた施策（画像はヤフーの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表していた。

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オリジナル記事：「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入
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楽天は5月17日、ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE（楽天ライブ）」の提供を開始した。アーティストやタレント、一般のユーザーがライブ動画を配信し、視聴者とコミュニケーションを取ることができる。

視聴者は配信者に対して、コメントのほか「ギフト」と呼ぶ有料の応援アイテムをリアルタイムに送ることができ、双方向のコミュニケーションが可能となる。

「Rakuten LIVE」のライブコマース機能は、楽天グループの各サービスとも連携。今後、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗による動画配信も予定している。

「Rakuten LIVE」のイメージ

動画を通じて、視聴者に商品の特徴を訴求

「Rakuten LIVE」は、ライブコマース機能を使用した配信者の動画に対し、視聴者はアプリを使って販売サイトにアクセスし、配信中に紹介されている商品を動画を見ながら購入できる仕組み。

アーティストやタレントなどの配信者は、商品のイメージや特徴をプロモーションによって視聴者に訴求できるので、双方向のコミュニケーションを通じて、効果的は販売促進につなげることが可能となる。

「Rakuten LIVE」は、楽天グループの各サービスとも連携。「楽天市場」をはじめ、「楽天ブックス」「楽天チケット」など、さまざまなECサービスと連携することで、多様なライブコマース体験を提供していく。

ECモールのライブコマースは、ヤフーが2018年2月19日、iOS版アプリで提供していたライブコマース機能「Yahoo!ショッピング LIVE」をAndroidアプリ版にも対応している。

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オリジナル記事：楽天がライブ動画配信の「Rakuten LIVE（楽天ライブ）」開始、今後出店者の配信も予定
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経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、2018年における日本の消費者向け物販EC市場規模は前年比8.12%増の9兆2992億円だった。

BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から2017年は7.5%に鈍化。2018年も1ケタ台の伸び率にとどまったことを踏まえ、報告書はその要因の1つとして「EC業界における価格競争の可能性」について考察している。

日本を含む10か国において、ネットと実店舗における価格比較を行った調査結果によると、日本は“ネットの方が安い”率が45%で最も高い。米国は22%。英国、中国はそれぞれ7%、6%。

ネットと実店舗の価格差（単位は%）（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

この結果を踏まえ、報告書では次のように推測した。

価格比較サイトも充実しており、インターネット上では同一商品、類似商品の価格比較が容易である。したがって45%の商品が“ネットの方が安い”と言う結果は、我が国の場合、実店舗vsインターネットのみならず、インターネット内即ちBtoC-EC同士での価格競争も生じやすいと推測できる。

この推測が正しいと仮定した場合、「BtoC-ECの利用拡大によりトランザクション数は増加するものの、価格競争によって金額ベースでの市場規模の増加率は必ずしもそれと比例して増加するとは限らないと説明付けることができる」と説明。加えて、「取引回数は増えているとしても、結果として金額ベースでの市場規模の拡大はその増加率と同等ではない事象が発生している可能性が考えられる」としている。

また、2年連続1ケタ成長の要因として、「実店舗の充実」「チャネルの議論の変遷と『消費の最適化・合理化』の可能性もあげている。

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オリジナル記事：2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性
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丸井グループは5月14日、今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」に取り組むと発表した。

D2C（Direct to Consumer）やサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進。店舗を主体としたこれまでのビジネスモデルから、デジタル主体の店舗運営への移行をめざす。

今後、D2Cやシェアリング、サブスクリプションビジネスなどを手がける「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を強化するという。

デジタル・ネイティブ・ストアへの進化の進捗（画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

現在はオーダースーツのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が新宿マルイや渋谷モディ、池袋マルイに出店しているほか、無料のECサイト構築プラットフォーム「BASE」のネットショップが渋谷マルイに出店している。

「FABRIC TOKYO」は商品をECで販売しているため、店舗では売り上げが立たない。丸井グループはECを前提とした事業者でも出店できるよう、定期借家契約を推進してきたことから、「FABRIC TOKYO」のビジネスモデルとマッチした。

また、ペンタブレットメーカー大手のワコムは、新宿アネックスに体験ストアを出店。丸井グループがストアの運営を受託し、店舗運営のノウハウがないワコムをサポートしているという。

デジタル・ネイティブ・ストアへの進化について（画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

丸井グループは「デジタル・ネイティブ・ブランド」の共通点として次の3点をあげた。

1. リアルとデジタルの主従が逆転したアフター・デジタルのビジネスである
2. リアル店舗を顧客とのエンゲージメントの場として捉えている
3. ネットから流入する顧客と比べて高い成約率、単価、継続率などを実現している

その上で、「デジタル・ネイティブ・ブランド」がより高いLTV（Life Time Value）を実現できる店舗や運営受託サービスを提供し、ハードルレートの引き上げをめざすとしている。

デジタル・ネイティブ・ブランドの共通点など（画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

2019年3月期のEC売上高は5%増の242億円、4期連続で増収

丸井グループの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比5%増の242億円だった。EC事業は4期連続で増収。年間EC売上高は4年で38億円増えた。

丸井グループのEC売上高推移（画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

ECで注文した商品を丸井の店舗で受け取ったり、返品したりする「クリック&コレクト」の取り組みを推進した。「クリック&コレクト」の件数は同3.6倍に増加。配送コストを年間8000万円削減し、宅配料金の値上げによるコスト増加を抑制した。

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オリジナル記事：丸井グループの差別化策「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」とは？
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クール便「おいしい商売じゃない」

ヤマト運輸は17年10月、基本運賃の値上げを実施した。佐川急便、日本郵便の2社もこれに追随。以降、「適正運賃収受」を名目に配送料値上げの傾向は続いている。そもそも「適正運賃」とは何か。

平均単価の推移

宅配便個数の推移

「『適正運賃』といってもその水準がどこにあるか、市場環境や景気動向で変わる。原価やエリア別に効率も異なる、宅配業者も掴みきれず、どこまでいってもどんぶり勘定」（倉庫業者）と話すように、妥当な水準を掴みがたいのが実情だ。

その取り組みの中でも、宅配大手が扱いに苦慮しているのが冷凍配送、いわゆるクール便とされる。「1件あたりの単価でいえば当然、採算が取れない。配送業者も嫌がっている」（前出の事業者）、「昔は“クール便と言えばヤマト”と自負していたが、今は対処できない、と自ら言う営業マンもいる。クール便があるから荷物を受けたくないと言ってくる」（通販事業者）。

繁忙期、閑散期の落差が大きいものであればなおさらだ。「季節変動があるものはやりたくない。おせちなどは、裏にもできず、中身が寄ってしまってもダメ。おいしい商売じゃない」。こうした中、昨今の配送料値上げの煽りを受けるのが食品通販業界だ。

値上げが影響通販から撤退

「5月31日を最後に通販から撤退します。会社も8月中旬の解散を決定しました」。宅配大手による配送料値上げが続く中、食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた。

1995年の設立。当初、生鮮品の通販を行っていたが、シュークリーム「濃厚ミルクシュー」のヒットを受け、以降、冷凍スイーツを主力に展開してきた。

「濃厚ミルクシュー」は、ヤフーの仮想モールで04年から16年にかけて「ヤフーショッピングベストストア」を毎年受賞、楽天の「楽天ショップオブザイヤー」も06年、07年に受賞するなどロングセラーに成長した。その矢先の事業撤退だった。

事業を圧迫したのは、配送料の値上げ。17年10月、ヤマトの通常配送で200円、昨春に佐川急便で200円の値上げに応じたが、以降も値上げ要請が継続。収益性が悪化する中、今年2月、さらなる値上げ要請を受け、「応じれば東京から関西の送料が1000円になる」と、事業存続が困難と判断した。

直近の送料は、890円（北海道、沖縄を除く）。北海道が1180円、沖縄が1600円。購入金額5400円以上で送料無料としてきたが、「買い控える顧客が増え、『濃厚ミルクシュー』の売り上げも伸び悩んだ」（同社）と話す。

通販事業からの撤退を決めたドゥマン

チーズケーキをメール便で…

ドゥマンは、売り上げの多くを年末商戦や母の日商戦など季節商材で稼ぎ出していた。通常月の出荷は2万個ほどだが、年末はケーキで月3～4万件、母の日には花を同4～5万件（常温）出荷。「17年の値上げのコスト増をようやく吸収できたタイミングでの要請だった」（同）。

手をこまねいていたわけではない。値上げの影響を吸収するため、1個あたりの内容量を減らし原価を抑制。当初は、大半を冷凍商品が占めていたが、約2割をメール便に変更した。常温管理が可能なチーズケーキも開発。問題なく配送できるかテストを行い、顧客の了解を得た上で、メール便で届けていた。

配送を委託するヤマトからは、人手不足を理由に配送方面別の荷物の仕分けなど庫内作業の負担の要請も受けた。

「協力が得られないならば値上げするほかないとバーターのような提案だった。ただ、持っていけないとなるとビジネスが成立しない。クール便は、クオリティの面からヤマトに頼る以外の選択肢はなく一生懸命やった」。だが、収益改善は図れず撤退。会社は、8月中旬に解散を決定しており、今後は、「社員の再就職を支援していく」（同）としている。

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オリジナル記事：配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃 | 通販新聞ダイジェスト
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