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フューチャーショップは最新のファッションEC向けテクノロジーを提供する3社を招き、「買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。東京は東京は10月24日（木）、大阪は10月31日（木）。

▼買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう

アパレル特有のサイズ課題の解決法、気になるアカウント統合今後のLINE活用、販売員のポテンシャルを引き上げるコーディネイトコンテンツ活用……。ファッションECを伸ばすためのテクノロジーを提供する3社が登壇する。

登壇者は、バニッシュ・スタンダード／小野里寧晃氏、メイキップ／柄本真吾氏、ファナティック／野田大介氏。

• 第一部：オムニチャネル
  「買いたい！」と思わせるファッションECサイトに過大投資は必要ない！
  （フューチャーショップ　安原貴之氏）
• 第二部：サイズ問題
  ECのサイズ不安解消でCVR向上！そして「ささげ」も...AIの時代へ。
  （メイキップ　柄本真吾 氏）
• 第三部：LINE対策
  ファッションECとの相性抜群！メルマガを凌ぐ圧倒的成果が出せるLINEの個別配信！
  （ファナティック　野田大介氏）
• 第四部：コーディネイト
  スタッフコーディネートからはじまるデジタルコミュニケーションが、ファッションECの新しい時代を拓く。
  （バニッシュ・スタンダード　小野里寧晃氏）

「EC事業の“さらなる売上アップ”をめざしたい」「ECと実店舗の顧客統合を実現したい」「ECサイトのCVR向上が課題になっている」「ブランドのファンを育成したい」「アカウント統合でLINE活用に頭を悩ませている」「実店舗販売員のポテンシャルを活用したい」「コーディネイトコンテンツを量産したい」といった事業者の来場を見込んでいる。

セミナー概要

• イベント名：買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう
• 日時：東京は10月24日（木）14:00-17:30、大阪は10月31日（木）14:00-17:30
• 会場：東京はフクラシア八重洲 A会議室（東京都中央区）、大阪はグランフロント大阪北館タワーC8階（大阪市北区）
• 料金：無料
• 主催：フューチャーショップ
• 詳細と申し込み： https://www.future-shop.jp/session/selection/008672.html
   

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションECの課題解決に役立つ最新テクノロジー提供企業3社登壇のセミナー［10/24東京、10/31大阪］
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エイチームが自転車専門のECサイト「cyma-サイマ-」の事業を再び成長軌道に乗せるため、在庫管理の効率化やWebシステムの刷新、組織体制の見直しを進めている。

EC参入から5年で年商25億円を超えるなど急成長を続けてきたが、在庫回転率の低下やオペレーションの非効率といった課題が顕在化。2022年7月期のセグメント利益黒字化に向け、事業基盤の再構築を急ぐ。

「cyma-サイマ-」のサービスが始まったのは2013年12月。EC事業の売上高は初年度の2014年7月期が3200万円、2015年7月期が3億5600万円、2016年7月期が12億1400万円、2017年7月期が20億100万円、2018年7月期が25億5000万円と拡大した。ただ、セグメント損益は赤字が続いている。

年々売り上げを伸ばしてきた「cyma-サイマ-」だが、2019年7月期の売上高は前期比17.7%減の20億4800万円。事業開始以来初めて減収だった。セグメント損益は2億1000万円の赤字。

エイチームの中長期的な成長に向けた取り組み（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

物流倉庫のレイアウトの見直しや、組織体制を再整備

EC事業の再成長に向け、2019年7月期中に新たな施策を打ち出した。Webシステムの刷新や物流倉庫のレイアウトの見直し、事業責任者の交代など組織体制の再整備を掲げている。

2019年7月期に優先的に取り組んだ施策の1つが在庫適正化。在庫管理の体制変更により、各種指標は改善したという。2019年5月末と8月末を比較すると、総在庫数は44.9%減、3か月以上の滞留在庫数は41.5%減、在庫回転率は20.0%向上したとしている。

商品の仕入れ・保管・出荷効率を上げるために在庫課題から着手（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

システム投資やサプライチェーンの改善へ

2022年度まで、従来から取り組んできた小売りのオペレーションの改善を継続する。

さらに、2021年度以降は業務効率化などを目的にシステム投資を行う。並行して仕入れや物流、販売のサプライチェーン全般の改善にも取り組む。

2020年7月期以降のEC事業の売上高計画は、20億円、31億円、38億円に設定した。2022年7月期に通期でセグメント利益の黒字化を計画している。

中長期的な成長イメージ（画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは
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ベルーナは9月26日、大人の女性向け通販ブランド「BELLUNA（ベルーナ）」の複合型店舗を同28日に、埼玉・川越の商店街にグランドオープンすると発表した。

ベルーナとしては初の路面店舗となる。ベルーナ初の複合型店舗でもあり、2階建ての施設の中に4つのブランドを展開する。

今回オープンした「BELLUNA 川越店」は、川越駅東口から約1200メートル伸びるクレアモール商店街の中央に位置する。1階ではトータルファッション「BELLUNA／ベルーナ」を1フロア全面で紹介する。

2階では、20～30代向けのカジュアルスタイル「GeeRA／ジーラ」（店舗初登場）、30～40代むけのきれいめカジュアルスタイル「Ranan／ラナン」（2店舗目）、40～60代向けのワンマイル～スポーツシーンまで使えるカジュアルブランド「BELLUNA SPORTS（ベルーナスポーツ）」（3店舗目）と、バリエーション豊かなブランドを取りそろえた。

シーンに合わせたファッションを親しみやすいプライスで、幅広い世代の人に向けて紹介する。

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上。店舗数を75店舗まで伸ばした。和装の「BANKANわものや」「さが美グループホールディング」を含め、同期の店舗事業の売上高は281億5000万円、営業利益は10億円だった。

今期（20年3月期）は店舗事業で売上高340億1000万円、営業利益13億6000万円を計画。このうちアパレル店舗事業は、売上高76億9000万円、営業利益1億2000万円、累計店舗数は90店舗を見込んでいる。

アパレル店舗事業の業績と今後の計画（画像はベルーナの決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店＆複合型店舗
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BtoB業務のデジタル化は生産性向上につながる

――BtoBビジネスのWeb化、EC化を進めようとしている企業の傾向などを教えてください。

細田和宏執行役員（以下、細田）：テモナの「サブスクストアB2B」のメインターゲットである「卸売」ではEC化が進んでいるとは言えない状態です。いまだにFAXと電話で受注を行っている、つまり“マンパワー”で事業を回している企業が圧倒的に多いのです。案件化や問い合わせが多いのはBtoBビジネスを手がけるスタートアップ、業務効率化を推進している先進的なメーカー・卸売といったところです。

Web化、EC化の動きが遅い企業さんは、FAXで送られてきた発注書をエクセルで手打ち入力、そして伝票を起票……。一方、FAXで注文する企業や店舗にとってもアナログな注文方法はストレスがたまります。生産性ゼロですよね。Web化、EC化が進んでいない企業では、その業務をやることが当たり前になっているんです。上場企業など規模が大きい企業では問題意識は持っているものの、Web化、EC化に向けた意志決定が遅いのが課題ですね。多種多様な部門が関わるため業務フローを変えるための労力が大変といった社内事情もあるようです。一方、中小企業では決定権を持つ経営陣のWeb化、EC化への意識が乏しいといった問題があります。

結論を言うと、Web化、EC化は経営陣がトップダウンで決めるべき事項。システムで出来ることはシステムで処理し、スタッフはより売るための企画・販促といった業務に振り分けるように意識も組織もシフトしていくべきなのです。

細田 和宏執行役員（サブスクストアB2B事業部 事業部長）

――改めて、BtoBビジネスのWeb化、EC化のメリットを教えてください。

細田：Web化、EC化のメリットには「効率化」「販路拡大」がありますが、最近の企業ニーズの傾向としては業務の効率化です。Web化、EC化を進めている企業に共通する目的が、“業務を効率化して生産性向上に集中する”ということ。たとえば昨今の働き方改革。経営側にとっては、残業が減っても業績が伸びなければ意味がありません。先進的な取り組みをしている企業の経営陣は、業績を伸ばすには生産性の向上が必要だという理解が浸透しています。その1つの施策がBtoB-ECサイトなのです。FAX受注、出荷指示、（カタログを取引先に送っている企業は）印刷費や送料、請求書など、アナログに代表される“紙”からデジタルへ移行するだけで、コストも工数も大幅に削減でき、生産性向上に向けて新しいことにコスト、リソースを投入できるようになるのです。

アナログ作業では業務負荷が大きい

次に販路拡大。ECサイトを持つということは、ルート営業などのような限られた地域への営業にとどまらず、全国へと商圏を広げることができます。メーカーであれば直接、小売り店や飲食店への販売。卸売も従来の取引先以外の顧客をネット広告などで開拓できるようになります。こうした人材はどうやって確保するのか？ 業務の効率化によってリソースを販路拡大に振り向けばいいのです。ちなみに、BtoB-ECのネット広告のコストはまだそんなに高くない。低コストで販路開拓できるのが、いまのマーケット状況です。また、Web化やEC化のメリットはデータを蓄積できること。CRMで取引先に応じた最適な提案をきちんと行えば、リピート促進にも役立つでしょう。

BtoBも「顧客視点」に立てばデジタル化は当たり前

――BtoBビジネスでも「顧客視点」「顧客体験」の視点が重要だと考えています。

細田：たとえば飲食店のケース。深夜に営業が終わってそれから明日の分の仕入れを行う際、10個注文するところを間違えて100個注文してしまったとしましょう。店主は起床してから訂正の電話をしようと考えたが、午前中に起きることができずに、卸売は午前中に注文を処理して飲食店に100個もの商品を発送してしまう……。FAXだとこんなことが発生してしまうんですよね。これがECサイトならばどうでしょう。すべてスマホやPCのWebサイトを通じて注文できますし、キャンセル、注文変更もできます。仕入れ先の小売り店や飲食店にとっても、FAXや電話で注文するよりも便利なのです。卸売が「顧客視点」「顧客体験」に立てば、EC化は必須でしょう。デジタル化していないことは、一番大切な顧客に、負荷をかけ続けていると思った方がいいかもしれない。

Web化、EC化は顧客満足度の向上につながる

小売や飲食店はデジタル化が大きく進んでいます。その一方でデジタルによる効率化が進んでいないのがBtoBの世界。そろそろ変わる時期でしょう。昔のように数千万円、数億円をかけてシステム投資する時代ではありません。BtoC-ECサイトを月数万円から運営できるように、BtoB-ECサイトも同様に月額数万円で運用できる時代です。効率化が進めば、リソースを新規顧客の獲得、商品開発など、より売るための施策、顧客満足度を上げるための仕事に振り向け、生産性向上につなげるべきです。

Web化・EC化が進んでいない状態の社内業務のイメージ

BtoBビジネスのデジタル化案件が急増している「サブスクストアB2B」

――「サブスクストアB2B」の特長は？

細田：集客・販売・決済・請求書管理・入金管理・掛け率設定など企業向け販売に必要な機能をワンストップで備えたクラウド型システムです。メーカー、卸売といった企業向けの物販事業を手がける企業の課題を解決し、売り上げや客数、業務効率、顧客満足の3つの向上に寄与することができます。

「サブスクストア」の強みはサブスクリプション機能。それをBtoBにも応用（BtoB向け定期注文）しているので、売り上げの安定化と注文者の工数削減を実現できるようになります。小売店や飲食店の仕入れは曜日、モノ、ロットがある程度決まっています。小売店や飲食店は都度仕入れ注文するよりも、定期的に購入できる方が効率的。「サブスクストアB2B」には、サブスクリプション機能を搭載しているので、定期購入などの販売、注文に対応できます。また、効率的な売上拡大をサポートするCRM機能がありますので、たとえば自動的に販促メールを顧客に送ったりするなど、販売促進を行うことができます。

業務を大幅に軽減する請求書作成・Web発行機能も特長です。企業間での請求書受け渡しをWeb上で行うことができるので、時間や紙と発送コストの削減が可能です。また、Web上で入金管理と請求書をひも付けるので消し込み作業も簡単のため、経理業務を大きく改善できるようになります。

「サブスクストアBtoB」の特長

――「サブスクストアB2B」を利用する企業の傾向は？

細田：基本的にはモノを扱っている企業が多いです。飲食店や小売、サロンなどに商品を卸販売する卸売、メーカーですね。ただ、最近はSaaS企業や商品の定額貸し出しサービスなどの、サブスクリプション事業を展開する企業からの問い合わせも増えています。このような企業も、申込の円滑化、顧客管理や注文管理、決済や請求の簡易化など大きな業務効率のメリットを提供できます。サブスクストアB2Bの強みを生かせるので、このようなサブスク企業の力にもなりたいと思っています。

Web化・EC化が進んでいる状態の社内業務のイメージ

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オリジナル記事：BtoBビジネスのデジタル化はいつやる？「いまでしょ！」の理由――業務効率化、販路拡大、生産性向上などのメリットとは
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リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施した。

それによると、今後の節約を考えているいる人は6割以に達しているが、50～60代男性「非節約派」は4割超だった。

消費税増税に際して今後、節約することを考えているかについて聞いたところ、節約を考えている「節約派」は68.9%、「非節約派」は31.1%。「非節約派」は60代男性（45.4%）を筆頭に50代男性でも4割を超えており、男性で目立っている。

女性は30代を筆頭に「節約派」が全体で7割を超えており、女性の節約志向が強い。

10月からの消費税増税に関する節約意向

節約したい費目について聞いたところ、外食に関係する項目では「飲酒費（家の中・外とも含む）」（40.6%）が4位、「食費（飲酒費を除く）」（36.1%）が9位。トップは「光熱費」（54.8%）で、以下、「衣類費｝（46.9%）、「家電、通信費」（44.5%）と続ていいる。

10月からの消費税増税以後の考え、「節約したい」費目

増税後、増やしたい費目についても聞いたところ、トップは「レジャー、趣味費」（5.0%）、2位は「教育、習い事の費用（子どもの費用含む）、子育て関連」（3.9%）、3位は「交際費」（2.2%）。

10月からの消費税増税以後の考え、「増やしたい」費目

消費増税前にやっておきたいことでは、「何も準備をするつもりはない」人が37.8%。6割以上の人は何らかの準備をするという結果だった。

準備の内容は「買いだめ」「前倒し」「事前の準備」に大別した聞いた。個別費目では、「食料品・酒以外の日用品の買いだめをしておく」が37.1%、次いで「ポイント還元があるキャッシュレス各社のキャンペーン内容等を調べる・比較検討する」が20.8%、「酒の買いだめをしておく」が20.7%、「キャッシュレス利用でポイント還元が還元されるカードやアプリなどを申し込む」が19.3%。

増税前の準備について

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オリジナル記事：増税前の準備をする人は6割以上、キャッシュレス決済の「ポイント還元」や「買いだめ」など
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楽天は9月24日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を福岡県内の一部地域へ拡大したことを発表した。九州で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは11都府県、人口カバー率は約29.5%に拡大したという。

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」などの直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物などを配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

対象エリアは、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県の一部地域。

9月24日に加わった地域は、福岡県福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糟屋郡宇美町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡志免町、糟屋郡須惠町、糟屋郡粕屋町。

配送地域拡大は「ワンデリバリー」構想の一環

楽天は、EC物流の健全化を目的に、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げている。「Rakuten EXPRESS」の配送エリア拡大は「ワンデリバリー」構想の一環。

物流や配送の効率化に取り組み、ネットショップに効率的な保管・出荷サービスを提供するとしている。荷物の配送追跡情報の通知機能や、置き配サービスを提供。年内には当日配送サービスの導入も予定している。

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オリジナル記事：楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5％に
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは9月25日、過去にZOZOTOWNで購入した商品を「ZOZOポイント」に交換できるサービス「いつでも買い替え割」を開始した。ユーザーが古着を売りやすくすることで、一次流通と二次流通の利用促進を図る。

過去に「ZOZOTOWN」で購入した商品の中から「ポイントと交換したい商品」を選択すると、その場でポイントが付与される。ユーザー、後日届く送付用バッグに下取り商品を入れて返送する。

下取り価格の算定には、ZOZOグループが所有するデータを活用しているという。新品を扱う「ZOZOTOWN」と、古着を販売する「ZOZOUSED」のデータを使い、機械学習を行うことで、高精度の価格予測が可能になるとしている。

下取りサービス「買い替え割」の新機能

「いつでも買い替え割」は、ZOZOが2016年11月から手がけている下取り割引サービス「買い替え割」の新機能。「買い替え割」は、ユーザーが商品を購入する際に、「下取りに出したい商品」を選択すると、その場で下取り価格分が割り引きになるサービス。

下取り商品の送付用バッグは、購入した商品と一緒に届く。ユーザーは下取り商品をバッグに入れて返送する。

ZOZOは下取りした商品を「ZOZOUSED」で販売している。

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オリジナル記事：ZOZO、不要な洋服をポイントに交換「いつでも買い替え割」をスタート
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オリジナル記事：“お試し商法”問題／楽天担当者が語る「送料無料ライン3,980円以上」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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