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EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

6 years 11ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は3月25日、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始する。

首都圏の駅ビルなど17か所に店舗を開設。三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している。ヤマトシステム開発は2020年度に「Fittingステーション」事業で営業収益3億円をめざす。

ヤマトシステム開発は、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始
「Fittingステーション」の仕組み

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

消費者が通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「Fittingステーション」を選択すると、指定した店舗で商品を受け取ることができる。店舗で商品を試着した後、その場で返品することも可能。

「Fittingステーション」にはスタッフが常駐しており、商品の保管や引渡し、試着室の提供、サイズ直し、返品の受け付け、発送手続きなどを行う。

「Fittingステーション」は、アパレルのリフォームやリメイクなどを手掛ける、おしゃれ工房、フォルムアイ、リフォームスタジオの店舗で提供する。当初は東京、神奈川、千葉の17店舗で展開。今後、対象店舗を順次増やす予定。

「Fittingステーション」は三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している
三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している

2018年の実証実験で100人が利用、約4割は新規顧客

ヤマトグループは2018年1月から3月にかけて、「Fittingステーション」の試験運用を東京・アトレ大森店3階のイベントスペースで行なった。実証実験に参加したアパレル企業は7社。

利用者数は約100人で、約75%は女性だった。利用者の約4割は、参加アパレル事業者の商品を初めて購入する新規顧客だったという。

渡部 和章
渡部 和章

Google、rel=prev/nextのサポートを終了……実は数年前からすでに使っていなかったというオチあり

6 years 11ヶ月 ago

rel="prev" および rel="next" のリンク要素のサポートを終了したことを Google は告知した。実際には、数年前から利用していなかったとのこと。ページネーションした各ページは独立したページとして扱われる。

投稿 Google、rel=prev/nextのサポートを終了……実は数年前からすでに使っていなかったというオチあり海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

2019/1広告業売上、全体では前年同月比3.7%増、マス4媒体は同2.9%増、ネット広告は同14.9%増

6 years 11ヶ月 ago
2019/3/22の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で3.7%増テレビは3.9%増、新聞は0.9%増、雑誌は9.9%減。インターネット広告は14.9%増。

ラジオは23カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは45カ月連続、折込み・ダイレクトメールは26カ月連続マイナスといった状況。4媒体広告全体と新聞が久しぶりのプラスに。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

効果を上げたいなら必読!YouTube動画広告メリットと制作のポイント

7 years ago

効果を上げたいなら必読!YouTube動画広告メリットと制作のポイント

若い人のみにとどまらず、YouTubeで動画を視聴するユーザーは年々増えています。そのため、企業側もYouTubeを活用したマーケティングを積極的に始めている傾向があります。YouTubeでうまく広告配信をすることができれば、企業にとっても認知度や売上の向上に向けて、高い効果を期待できるのです。この記事では、YouTube動画広告のメリットや、実際に制作する際の注意点やポイントについて詳しく紹介します。

YouTube動画広告のメリット

実際にYouTubeでの動画広告を検討する際には、広告を出すことによるメリットを考えておく必要があります。ここからは、YouTube動画広告のメリットについて大きく4つに分けて説明します。

利用者数が多い

1つ目の特徴は、YouTubeは国内ユーザーが非常に多い媒体である点です。YouTubeの視聴者数は国内で6,200万人まで伸びており、テレビに匹敵するメディアに成長しています。つまり、YouTubeの視聴者数が多いということは、それだけ届けられるユーザー数も多いので、企業の宣伝や広告を出す媒体として高い効果を期待することができます。

ターゲティングがしやすい

2つ目の特徴として、YouTubeはユーザーの細かい情報を把握できる点にあります。把握できる情報としては、ユーザーの「年齢」「性別」「地域」「好み」「キーワード」「視聴デバイス」などです。これらの情報を知ったうえで、自社商品についての紹介動画などの配信が行えるので、自社が届けたい相手へ効率よく情報を伝えることができます。ユーザーを細かくターゲティングできるため、狙ったターゲットに対して、効率的にリーチしやすい環境が整っています。

リマーケティングができる

3つ目は、リマーケティングができることです。リマーケティングとは、Googleの機能で、一度ウェブサイトを訪れたものの、何かしらの理由でサイトから離脱したユーザーを追いかけてそのウェブサイトへの再訪を促すような機能です。Googleのグループ企業でもあるYouTubeにも同様の機能が備わっていて、自分のサイトを訪問したことがある人に再アプローチすることが可能です。自社の商品・サービスに興味をもった人に対する再アプローチであることから、コンバージョンにつながりやすい傾向にあります。

ウェブマーケティングと連携しやすい

4つ目には、ウェブマーケティングとの連携です。YouTubeで配信する動画広告の中に、自社サイトなどのリンクを埋め込むことも可能なので、直接自社サイトに誘導することができます。そのため、テレビCMなどと比べると、動画を見て興味を持ったユーザーは、そのまますぐにウェブサイトを訪問してもらう可能性が高まるので、高い反応率を期待できます。また、広告にもさまざまな種類があるので、かけられる費用や、かけた費用による売上の成果など、重視するポイントによって選べるのも魅力です。

YouTube動画広告制作のポイント

実際に、YouTube動画広告を制作しようと考えた際に、気をつけるべきポイントがあります。ここからは、制作における注意点やポイントに絞って説明していきます。

マーケティングの目的を明確にする

重要なポイントとして、動画を配信する目的を明確にすることです。たとえば、商品の認知度アップが目的なのか、無料体験キャンペーンに導くことが目的なのかなど、目的を明確化しましょう。目的によって動画の内容も見せ方も変わってくるので、まずは、マーケティングの目的・動画を配信する目的を明確化することが重要です。目的があいまいなまま制作を進めてしまうと、訴求点もぼやけてしまい、ユーザーの胸に響きにくい動画になってしまうことがあるので、注意が必要です。

視聴者にどんな行動を促すのかを明確にする

動画を届けたいターゲットを明確にすることも重要です。ターゲットを絞り込むと、自ずと動画の内容も、どのようなコンテンツにすればいいのかという点も見えやすくなるので、情報を届けたいターゲットを明確化しましょう。加えて、ターゲットの性別や年齢、バックグラウンドなどを詳しく設定することで、より伝えたい情報を伝えたい人にしっかり届けることが可能になります

続きを見たいと思わせる

これは動画のポイントにもなりますが、最初の数秒で相手の心を掴むような構成が重要です。数多くある動画の中から選んで再生をしてもらっているので、ユーザーの興味も移りやすいです。たとえば、動画の中でクライマックス部分に最も見てほしい内容、届けたい情報があったとします。その場合に、視聴者は最後まできっと見てくれるだろうと考えて、工夫をせずにそのまま動画を配信してしまうのは危険です。届けたい部分までたどり着かずに途中で離脱されてしまっては、伝えたい情報を相手に届けられません。それを防ぐためには動画の構成が重要になります。

本当に伝えたい部分が後半にあったとしても、動画の最初に伝えたい内容をあえて入れてしまう方法も効果的です。イメージ的には映画の予告のようなつくりで、最初に興味をひくような内容があってから、実際の本編がスタートするような構成にします。そして、後半からクライマックスに近づいていくと、最初に出てきたシーンがまた出てくることで、全体的に辻褄(つじつま)が合ったり、動画の内容をさらに深く理解できたりすることにもつなげられます。

このように、後半や最後まで見てくれるだろうという考え方ではなく、特に伝えたい部分を最初に持ってくるなどの工夫が必要です。最初の数秒で相手の心を掴み、最後まで見たいと思ってもらえる動画を制作することを心がけましょう。

高い効果が期待できるYouTube動画広告を活用しよう

これまで述べてきたように、YouTubeは利用者も多く、情報を届けたいユーザーを詳細に分析することができるなどのメリットが多数あります。そのため、高い広告効果を期待できます。一方で、人気の高い広告媒体であるため、他社との差別化は必須です。ポイントとなる、動画の最初の数秒でユーザーの心を掴むような動画の制作は、初めて動画制作をする人にはむずかしい部分もあるでしょう。そこでおすすめなのが、動画制作会社に依頼することです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、豊富な実績や経験がありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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crevoAdmin

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

7 years ago

リバークレインは3月19日、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始した。

最大2年間の保証期間を設けた「修理保証」を提供。さらに、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合には、ポイントによる補償と返品交換を行う。

修理保証の対象となっている商品は、メーカー保証の有無に関わらず、商品に不具合が発生した場合は納品日から1年間、修理や交換に応じる。同社が発行するクレジットカード「ウェビックカード」の会員は保証期間が2年間に延びる。

リバークレインは、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始
ウェビック安心サービス「修理保証」(画像は「ウェビック」から編集部がキャプチャ)

購入したパーツを、適合保証対象商品である「適合車種」に適切に取り付けようとしたにもかかわらず、パーツが付かなかった場合、販売価格の10%分をポイントで補償する。さらに、無料で返品と交換を行う。

リバークレインによると、バイクパーツやバイク用品を購入するユーザーは、「メーカーで設定する保証期間が短い」「取り付けた後では保証が受けられない」「車種タイプが細かく分かれており、適合と記載のあった商品でも取付ができない」といった不安を持つことが多いという。そういった顧客の声を踏まえ、独自の保証サービスを導入した。

リバークレインの公式サイトによると、2018年12月期の売上高は前期比7.0%増の92億9500万円。

渡部 和章
渡部 和章

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

7 years ago

宅配便の荷物を玄関先など利用者が指定した場所に配達する、いわゆる「置き配」を普及させるため、政府は新たな検討会を立ち上げる。「置き配」を実施する上での課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討する。

検討会の名称は「置き配検討会」。第1回は3月25日に開催する。検討会の委員としてアスクルやアマゾンジャパン、楽天、ZOZOなど大手通販会社が参加する予定。経済産業省と国土交通省、環境省も参加する。

第1回検討会では、「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果や各社の取り組みの事例など踏まえて意見交換する。検討会は非公表で、会議資料は後日公表される予定。

「置き配検討会」は、2018年5月から10月にかけて開催された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」 で議論された「多様な受取方法の推進」の一環として設置された。

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界で広がり始めている。化粧品通販のファンケルや、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」などが実施。楽天も自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配サービスを実施している。

置き配検討会 委員名簿

委員(調整中、3月20日時点)

アスクル株式会社、 アマゾンジャパン合同会社、Yper 株式会社、オルビス株式会社、佐川急便株式会社、株式会社 ZOZO、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ナスタ、日本郵便株式会社、株式会社ファンケル、株式会社丸和運輸機関、楽天株式会社

オブザーバー

公益社団法人日本通信販売協会

行政

経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、国土交通省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課

渡部 和章
渡部 和章

「楽天ペイ」アプリ全面リニューアル/実店舗スタッフの半数が「ECは脅威」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years ago
  1. スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

    2019/3/20
  2. 【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

    人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

    2019/3/18
  3. ZOZOはどこで間違えたのか? 堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月11日〜17日のニュース

    2019/3/19
  4. 楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

    「楽天市場」の商品を台湾PChomeで販売する。楽天ポイントや会員IDの連携も予定している。

    2019/3/18
  5. タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

    「靴下屋」の「Tabio(タビオ)」と大手カレーチェーン「ゴーゴーカレー」が「Shopify」と「PayPal」を選んだ理由とは?

    2019/3/15
  6. 印鑑通販の大手ECサイト「ハンコヤドットコム」のサイト内検索改善事例を大公開

    1998年から印鑑のECサイトを運営しているハンコヤドットコムは顧客の買い物体験を向上させるために取り組んだサイト内検索の改善事例を紹介

    2019/3/20
  7. 楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

    アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする

    2019/3/19
  8. 楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

    包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した

    2019/3/15
  9. 販売スタッフなしのデジタルストアは実現する? ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

    店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

    2019/3/18
  10. 「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる?

    化粧品の場合は要注意! 「大学との共同研究」という表現の考え方(連載第45回)

    2019/3/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    フジテレビのサブスク型動画配信サービス「FODプレミアム」が支持される理由。ユーザー拡大のキーワードは「Amazon」だった

    7 years ago

    フジテレビが運営する「FODプレミアム」は、過去に放映した名作ドラマ、バラエティ、アニメ、映画などが月額888円(税抜)で視聴できるサブスクリプション型の動画配信サービスだ。最新作や「FOD」オリジナル番組などの配信も行い、利用者は右肩上がり。さまざまな動画配信サービスが浸透するなか、「FOD」はなぜ支持されているのか? その1つの要因にあげられるキーワードが「Amazon」だ。躍進を続ける「FOD」の裏側を取材した。

    フジテレビの動画配信サービス「FOD」とは?

    フジテレビが過去に放送していたテレビ番組やバラエティ、オリジナル動画などをメインにインターネット配信する「FOD」。Web、アプリなどで「いつでもどこでも手元のデバイスで視聴できる」をコンセプトにサービスを展開している。

    事業の柱は2つ。1つは、最新ドラマ・バラエティを放送後から期間限定で視聴できる無料のコンテンツ配信サービス。2つ目が、最新作に加えて過去にフジテレビが制作したドラマ、バラエティ番組、アニメや映画など、数多くの対象作品が月額888円(税抜)で見放題になる定額課金のサブスクリプションサービス「FODプレミアム」だ。

    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」
    フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド(FOD)」

    期間限定で視聴できる無料配信サービスの視聴者を、収益源の柱となる「FODプレミアム」にいかにして移行できるかが「FOD」のビジネスの根幹。そこで大きなハードルとなっていたのが、「FODプレミアム」への登録を行う「会員登録」だった。

    「FOD」は、リモコン操作で簡単にテレビを見たいといったユーザーがメインターゲットとなります。ユーザーがご自身で個人情報を入力しなくても、定額課金サービスを体験できる方法を導入したいと思っていました。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏)

    「FOD」は2008年にWebでスタートし、2012年にリニューアル。当時、ガラケーからスマホへの移行期でもあり、手軽に番組を視聴できる仕組み作りを模索していた。そこで採用したのがオープンID戦略だった。

    現在、「FOD」では3大キャリアのキャリア決済、楽天・ヤフー・Amazonなどが提供するIDログインサービスおよび決済サービスを導入している。

    オープンID戦略を取り入れることで新規に個人情報を入力するハードルを下げるようにしました。デジタルを活用する人の購買率、継続率も高い。こうした傾向を鑑みて、オープンIDを使って簡単に登録・決済ができるサービス設計をめざしました。(枝根氏)

    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している
    「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している

    「Amazon Pay」導入を決めた理由

    ただ、導入したオープンIDにも課題があった。たとえば決済手数料の料率。ある企業ではID決済の手数料に加えて、ポイント原資の負担もあった。

    また別のIDログインおよび決済サービスでは、IDログインサービスと決済サービスの2段階登録という利用者の登録作業が必要となり、コンバージョンへのハードルが高く、離脱につながっていた。

    こうした課題を解決するために導入したのが、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどでログインや決済を行えるようになる「Amazon Pay」だった。「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約4年で、利用事業者数は数千社に拡大しており、自社ECサイトからのニーズは高い。

    また、初めて使うECサイトでIDとパスワードの登録を面倒に感じる消費者は増加している。「Amazon Pay」を導入すれば、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きを完了することが可能。IDやパスワードを増やさなくて済むため、ECサイトの利用者にとって利便性が高い。

    そして、導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使う顧客に対して次のようなメリットを提供できるとされる。

    • 「Amazon.co.jp」のID/パスワードひとつで買い物できる
    • 住所やクレジットカード情報の入力が不要
    • Amazonアカウントへのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

    そのため、「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVR(コンバージョンレート)が向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTV(顧客生涯価値)が向上しやすくなる――といった効果を期待できる。「FOD」がめざす「使いやすいサイト」作りと方向性が合致した

    フジテレビにとっては手数料も魅力的だった。「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料(カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある)。決済手数料は物販・サービスの場合4%、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

    普段、Amazonで買い物する優良なお客さまが「FOD」の会員になってくれます。手数料も他のID決済と比べて低いこともメリットでした。(枝根氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏

    「Amazon Pay」導入でCVR、LTVが大幅に向上

    「FOD」ではこれまで、オープンIDごとにキャンペーンを行っていたため、単純な比較はできないものの、2018年7月の「Amazon Pay」導入によって「コンバージョン数の増加は大きく改善した。会員の伸び率も大きな変化があり、従来比で約20%向上しました」(枝根氏)。

    新規客の獲得ペースの加速、コンバージョンレートの改善によって思わぬ効果も。「さまざまな指標が改善されたため、リスティング広告など販促キャンペーンが打ちやすくなった投下した予算の新規客獲得効率が上がったため、会員数の獲得ボリュームは2割増しになりました」(枝根氏)と言う。

    フジテレビが最も効果的だったと考えるのはLTV(顧客生涯価値)の劇的な変化だ。サブスクリプション型で提供している「FODプレミアム」の継続利用率が向上したことで、LTVは約14%も改善した。「平均継続期間の伸びが顕著です」(枝根氏)。

    「FOD」のサブスクを支える「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能

    サブスクリプション型のビジネスを展開する上で、LTVは収益の根幹をなす大きな指標。使いにくさはもちろん、クレジットカードの有効期限切れによる解約も機会損失につながる。

    「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」での買い物時に登録されているクレジットカードの有効期限を更新した場合、その情報が反映されるため、有効期限切れによる解約といった機会損失の回避を期待でき、買い物しやすい環境を提供することができるようになる。つまり、定期購入ビジネス、サブスクリプションビジネスにとっては心強い効果が期待できるというわけだ。

    また、「Amazon Pay」にはもう1つ、サブスクリプションビジネスを支援する大切な機能がある。

    「Amazon Pay」の「Auto Pay」と呼ばれるその機能をECサイトに導入することで、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することが可能になる。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするものだ。

    また、「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズが可能」など、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供することが可能だ。

    「FOD」ではこうした機能を活用し、「Amazon Pay」経由で「FODプレミアム」に登録した会員に対して「初回1か月無料」という無料トライアルキャンペーンを実施。会員登録のハードルを大幅に下げることに成功している

    サブスクリプションの根幹はクレジットカード。以前、ケータイキャリア決済がメインだったころは、(ケータイ端末を切り替えるタイミングが多い)2年間で「FODプレミアム」をやめてしまう利用者が圧倒的に多かったんです。そのため、LTVも固定化されていました。こうした状況は現在、劇的に変わりました。「Amazon Pay」経由に関して、初回1か月無料を試したことで、2か月目以降も継続するユーザーがとても増えています。(フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏)

    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している
    「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している

    LTVアップのための独自施策、Amazon顧客との高い親和性

    「FOD」ではプレミアム会員向けに、映画やドラマ、バラエティといった番組以外のコンテンツを豊富に取りそろえ、会員のLTV向上につなげている。たとえば以下にあげたコンテンツがその一例。

    • 人気雑誌の最新号読み放題(135種類以上)
    • 電子書籍の購入額の20%分をポイント還元
    • 特定のマンガコンテンツの無料閲覧
    • 見放題対象外の動画や書籍の購入に使えるポイントを定期的に付与
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する
    動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する

    自社の放映コンテンツから、他社のコンテンツまで会員向けに幅広くそろえています。特に「Amazon Pay」経由の会員は電子書籍の購買率が高い。普段、Amazonで電子書籍に触れている顧客が多く、抵抗なく電子書籍を購入してくれるのでしょう。(野村氏)

    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏
    フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏

    「Fire TV」の「FOD」を対応、リビング視聴ユーザーの獲得につながる

    フジテレビは「FOD」への「Amazon Pay」導入と同時に、インターネットの配信映像などをテレビ画面で視聴できる「Fire TV」利用者向けに、アプリケーションの提供を開始した。

    Amazonが提供するアプリ内課金(IAP)のAPIを活用し、定額課金サービスである「FODプレミアム」の申し込み手続きをアプリ内で行うことができるようにした。「テレビドラマなどをリビングのテレビで視聴したい人向けに展開しています」(野村氏)。

    野村氏曰く、これはデバイス戦略の一環。「視聴者のテレビ視聴が多様化しているので、『FOD』はFire TVに対応することで、ネットでテレビを見る視聴者にアプローチできるようになりました」(野村氏)

    「Fire TV」で「FOD」を閲覧するユーザーは「継続率が高く、たくさんの動画を視聴しています」と野村氏。

    「Amazon Pay」経由の顧客ユーザーが増え、「FOD」は消費者のリビングにすんなり入り込む導線を作ることができました。これは他のオープンIDでは、実現できないこと。こうしたデジタル戦略を進め、「FOD」経由でテレビ占有率を取り戻していきたいと考えています。テレビ番組の持っているコンテンツとしての価値は少しも失われていないことを実感できています。(野村氏)

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    新Search Consoleのサイトマップレポート改良――サイトマップを開く、サイトマップの削除、エラーの詳細説明、RSSとAtomのサポート

    7 years ago

    新バージョン Search Console のサイトマップレポートで利用できる機能を Google は改良した――サイトマップを開く、サイトマップの削除、エラーの詳細な説明、RSS と Atom のサポート

    投稿 新Search Consoleのサイトマップレポート改良――サイトマップを開く、サイトマップの削除、エラーの詳細説明、RSSとAtomのサポート海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    CSS Nite After Dark 2019 「現場で活用できるマイクロインタラクションの作り方」が終了しました

    7 years ago

    2019年3月19日、LIFULL セミナールームでCSS Nite After Dark 2019 「現場で活用できるマイクロインタラクションの作り方」を開催し、45名の方にご参加いただきました。

    池田 泰延さん(ICS)を講師に、2時間弱、マイクロインタラクションの定義から使いどころ、実装まで、サンプルや参考リンク盛りだくさんのセッションでした。

    2019年2月22日に大阪で開催されたCSS Nite in Osaka, vol.49の再演版として開催したもので、会場を変更しての開催となりました。会場提供をくださったLIFULLさん、ありがとうございました!

    ビデオ参加

    大阪では4月に再演予定ですが、都内版の再演予定はありません。その代わりにビデオ参加を用意しましたので、ご興味ある方はお申し込みください。

    CSS Nite実行委員会

    BtoBとBtoCの違いは?動画マーケティングのポイントを徹底解説!

    7 years ago

    BtoBとBtoCの違いは?動画マーケティングのポイントを徹底解説!

    動画を使ったプロモーションで効果を出すためには、BtoBとBtoCの違いをしっかりと認識することが大切です。ターゲットとしている視聴者が異なれば訴求ポイントも違ってくるからです。この記事では、BtoBとBtoCの違いを明確にし、それぞれの動画を活用する際のポイントについてそれぞれ紹介します。

    BtoBとBtoCの違い

    BtoBとBtoCでは、なにがどのように違うのでしょうか。一見同じようなマーケティングを行っているようですが、その内容や意図することには大きな違いがあります。その違いについて説明します。

    ターゲット

    BtoBとBtoCの一番の違いは、ターゲットにしている顧客です。BtoB(Business to Business)は、企業や団体をターゲットにしていますが、BtoC(Business to Customers)は、一般消費者がターゲットになります。BtoBでは商品やサービスを購入するにあたっては企業として契約を行いますので、事前に社内稟議や上司の決済といった手続きが必要になります。購入検討時間も長く、購入の理由づけもしっかりとしたものが必要です。BtoCは一般消費者の対個人ですので、購入理由においてはその人の好みや経験が大きく影響を与えます。商材によっては購入までのスピードが早いので、接点ができたらすぐに行動が発生し、購入に至るか至らないかがすぐにわかる場合が多い傾向にあります。

    重視されるポイント

    訴求するターゲットが異なるBtoBとBtoCは、購入するにあたって重視するポイントにも違いがあります。BtoBでは、購入に際しどのような点が改善され企業にとってどのような利益がもたらせるかをシビアに検討し判断します。便利そうだからといって購入することはなく、機能面や環境面、実績などを重視して決定されます。BtoCでは、個人志向に合わせた購入を行いますので、好きなブランドのものであったり、ポイントサービスなどの付加価値があったりすると購入へのハードルが下がります。BtoBと比較してBtoCは、衝動買いが起きやすくマーケティングでも訴求方法を変える場合が多く見られます。

    検討期間

    BtoBとBtoCでは、検討する内容が異なることから商材によっても異なりますが、購入するまでの期間にも違いが出てくるだけでなく、決定プロセスも異なる傾向があります。BtoBでは単一商品だけで購入を決めることは少なく、同様の機能を持つ複数の商品を比較検討するケースが多いです。さらに、検討結果をもって社内稟議を通し、上司の決裁をとってはじめて購入に至るため、その期間は長くなりがちです。一方、BtoCの場合は自分の判断で購入を決めるため、最短で即決するケースも多く、購入までの時間が短くなります。

    BtoBマーケティング動画活用のポイント

    普段からCMなどでよく目にするBtoCの動画とは異なり、BtoBマーケティングで動画を活用する際には、BtoBならではの活用ポイントがあります。どのような点を押さえればよいのかについて説明します。

    論理的に商品を導入するメリットを訴求する

    BtoBでは、いかにその商品やサービスが、その会社にとって価値を生み出すかを明確に打ち出す必要があります。また、実際に購入検討を行うメンバーは、その製品やサービスについてより深い情報を持っていたり、幅広い知識を有していたりすることが多く、売る側と買う側はイーブンな関係で製品検討のテーブルについていることも考えられます。感覚的な説明よりも、より論理的なもので説得したり、信ぴょう性を表現したりする動画が求められます。

    購入決定権者を意識する

    BtoCとBtoBでの大きな違いのひとつがお財布を握っている人、つまり購入決定権者です。BtoCでは、購入決定者が製品を見極め購入するケースが多いですが、多くの企業では、購入決定権者と窓口となる担当者は異なります。そのため、担当者が社内で購入の承認を得られやすいように意識する必要があります。たとえば、担当者が説明を受けたときに使った動画が社内稟議で使えるような動画であれば、とても効果的な営業ツールになります。

    BtoCマーケティング動画活用のポイント

    では、BtoCの場合はどうでしょうか。個人が目にする動画は日々増えています。その中でインパクトがあり、印象に残る動画をうまく活用することが大切です。BtoCマーケティング動画を制作する際のポイントについて説明します。

    ターゲットを明確にする

    BtoBの場合には、商品やサービスを市場投入する時期にはすでにターゲットが明確になっています。また、メッセージもターゲットに合わせて作られています。ところが、BtoCの場合はある程度イメージができていても千差万別で、どのような人となりなのかのペルソナを確定しづらい状況です。性別や年代、職業や嗜好など、できるだけ細かくしっかりとセグメンテーションを行い、ターゲット像を明確に設定することが重要です。

     共感してもらう

    BtoC動画マーケティングでは、商品やサービスの利便性を訴えるよりも、なんとなく気に入ってもらうといった心情に訴える好意や共感が重要です。動画を視聴して何かを感じた視聴者が購入に至ったり、購入するかどうかの判断を友人に聞いたりするなど、次の行動を起こすきっかけを作り、印象を強くもってもらうことにポイントを置きます。そのため、視聴者の心をつかむための動画制作や配信が大切になります。

    BtoBマーケティングの動画事例紹介

    いろいろな場面で、BtoBマーケティングでの動画活用が実施されています。動画制作サービスのCrevo(クレボ)の制作実績から事例を紹介します。

    ネットショップの顧客管理・育成ツール「MakeRepeater(メイクリピーター)」

    出展:Crevo制作実績

    ネットショップオーナー向けツール「MakeRepeater(メイクリピーター)」のサービス紹介動画です。リピーター対策の重要性を伝え、低予算で効果を上げる施策としてサービスの魅力を訴求しています。文字だけでは伝わりづらいサービスの利便性をアニメーションでわかりやすく伝えています。

    サイト改善を継続的に支援する「Kaizen Platform」

    出典:Crevo制作実績

    サイト改善を継続的に支援する「Kaizen Platform」のサービス紹介動では、冒頭からメッセージ性の高いシナリオになっています。ウェブサイトの重要性が高まっているという市場の動向を強く訴えることで視聴者の問題意識が高められました。そのうえで、実際に担当者が抱える課題を挙げ、そのソリューションをサービス機能として紹介しています。これによって担当者は、さまざまなシーンでKaizen Platformが役に立つことを認識できます。抽象的な内容をポップなアニメーションでわかりやすく表現しているので、視聴者が肩ひじを張らずに見ることができます。

    BtoCマーケティングの動画事例紹介

    BtoCマーケティングでの動画では、インパクトをいかに出して最後まで動画を見てもらえるかが重要なポイントです。打ち出したいメッセージを早めに出したり、印象深い映像シナリオにしたりと工夫を凝らした活用事例を紹介します。

    マンツーマン英会話「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」

    ギャル篇

    関西篇

    出典:Crevo制作実績

    15秒という短い尺の中で、実写によるインパクトの強い動画を配信しているのが、マンツーマン英会話「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」のブランディング動画です。いくつかの動画を作ることでシリーズ化して、畳みかけるように印象づけています。ギャル、関西のおばちゃん、ヤンキー、坂本龍馬と個性の強いキャストは、一度見始めたら目が離せません。

    本の情報サイト「好書好日」

    出典:Crevo制作実績

    本の情報サイト「好書好日」のコンセプト動画は「気分で本をえらぶ」というコンセプトで描かれています。気分屋として知られる猫と情報が詰まっている本だけが出演している動画は、シンプルなだけにわかりやすいメッセージになっています。全体のトーンがやさしい色で統一されていることも本好きのターゲット層になじみやすく感じられます。

    BtoBとBtoCの違いを理解して効果的なマーケティングを

    同じ動画であっても、BtoBとBtoCでは訴求する内容が大きく違っています。動画を見た視聴者の気持ちが購入へ向き、売上増加につながるためには、それぞれに合った動画を制作することが大切になります。効果の高い動画を制作したいなら、実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。

    Crevoの関連サービス

    サービス紹介の動画制作・映像制作

    商品説明・紹介の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    Search Console の新機能ドメイン プロパティをご紹介します

    7 years ago

    Google では、Search Console でウェブサイトを包括的に管理するため、すべてのバージョンのウェブサイト(http、https、www あり、www なし)を Search Console に追加することをおすすめしています。しかし、すべてのプロパティのデータを手動で集計するのは大変な手間で、ドメイン全体が Google 検索でどう「認識」されているか把握するのを難しくしていました。そこで、Search Console に新たに「ドメイン プロパティ」を追加し、同じドメインのすべてのウェブサイトのデータを簡単に集計、検証できるようにしました。

    ドメイン プロパティには、同じドメイン名のすべての URL のデータが表示されます。Search Console にウェブサイトを登録することで、同じドメインのすべてのプロトコル、サブドメイン、パスのデータが集約されるため、手動でデータを集計する必要はありません。モバイルページ用に「m.」で始まる URL を使用している場合でも、HTTP から HTTPS に移行する場合でも、サイトのデータが Search Console に自動的に集約され、Google 検索でドメイン全体がどう認識されているかを簡単に把握できます。

    すでに DNS の確認が済んでいる場合は、これから数週間のうちに新しいドメイン プロパティが自動的に作成され、すべてのレポートに反映されます。新しいドメイン プロパティを手動で追加したい場合は、プロパティ タイプの選択画面から新しいドメイン プロパティを追加し、DNS レコードの確認を行ってください。なお、今後は可能な限りドメイン プロパティを使用することをおすすめします。

    ドメイン プロパティは、皆様からのご意見に基づいて開発しました。貴重なご意見をお寄せいただき改めて感謝いたします。今回の変更により、サイト管理の手間が軽減され、手動でデータを集計しなくても全体像を把握できるようになることを願っております。ご不明な点などございましたら、ヘルプ フォーラムでお気軽にご質問ください。引き続き、皆様からのご意見もお待ちしております。Search Console のフィードバック機能をご利用ください。

    ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは?

    7 years ago

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは3月19日、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始した。

    オンラインの注文時に発生する疑問やトラブルなどを解消し、顧客満足度の向上をめざす。

    ECサイトの利用者の増加に伴い、操作に関する問い合わせが増加。利用者からは、個人データの登録や注文などの操作について「ネット環境に慣れていないため不安」といった声が多く寄せられているという。「画面共有サポート」機能を導入することで、ネット通販に不慣れな顧客をサポートする。

    植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始
    「画面共有サポート」のイメージ

    従来は、電話のみで顧客からの問い合わせに対応していたため、オペレーターの対応に限界があった。

    現在、「サカタのタネ オンラインショップ」の利用者のうち、シニア層が50%を占めているという。

    「画面共有サポート」の操作手順

    1. 操作が分からない箇所をパソコン画面に表示したまま、画面左下に表示されている4 桁の「ウェブ接客コード」を取得
    2. 専用電話でオペレーターに連絡し、「ウェブ接客コード」を伝え、電話を切り、折り返し電話を待つ
    3. オペレーターが電話をかけると同時に、パソコン画面に、オペレーターの接続確認が表示され、「はい」を選択すると、オペレーターが画面共有を行いサポートが開始される
    渡部 和章
    渡部 和章

    フリマアプリ「メルカリ」もイメージ検索が可能に。「写真検索機能」を導入

    7 years ago

    メルカリは3月18日、フリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加した。スマホで撮影した画像を読み込み、同一商品や類似商品を検索結果に表示する。

    「写真検索機能」を使うには、検索メニューの「写真からさがす」の項目か、右上のカメラアイコンをタップし、探したい商品を撮影する。

    商品検索機能はこれまで「キーワード検索」「カテゴリー検索」「ブランド検索」の3種類だった。

    顧客を対象に実施した機能改善に関するアンケートなどで、「SNSで見つけた服をメルカリで簡単に探したい」「商品名やブランド名がわからずうまく探せない」といった意見が寄せられていたことから、「写真検索機能」を追加した。

    「写真検索機能」には、マシンラーニングやディープラーニングの人工知能技術を活用しているという。サービス開始から約5年間で蓄積した、数十億規模の商品データを人工知能の開発に活用している。

    メルカリはフリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加
    「写真検索機能」のイメージ

    メルカリは2013年7月にサービスを開始。同社によると「メルカリ」の月間利用者数は1200万人以上、総出品数は11億品を超えているという。

    ファッションECサイトに画像検索機能を導入する動きは2017年ごろから活発化。ユニクロ、アダストリア、楽天、クルーズ、マガシークなどもECサイトやアプリに画像検索を実装している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    7 years ago

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした。

    楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
    「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを1つのアプリに統合

    楽天では、グループのフリマアプリ「ラクマ」では「ローソン」「ファミリーマート」など実店舗での支払いにも利用できる「楽天キャッシュ」に、売上金を手数料無料でチャージできるようにしている。

    リニューアルしたアプリでは、「ラクマ」売上金に加え、「楽天カード」でチャージした「楽天キャッシュ」を個人間で送り合うことができるようにした。

    楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
    新アプリのイメージ

    また、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」機能をメインメニューに搭載。「楽天ポイントカード」を同一アプリ上でメインメニューの1つとして表示し、「楽天ペイ(アプリ決済)」と「楽天ポイントカード」の両サービスに加盟する店舗で手軽に「楽天スーパーポイント」をためるようにしている。

    楽天グループのスマホ決済対応か所数は全国で約300万。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

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