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「ヤマダウエブコム」などでカード情報漏えい/メルカリ検索の仕組みとは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 11ヶ月 ago
  1. ヤマダ電機の直販と出店型のECサイトで3.7万件のカード情報流出か、セキュリティコードも漏えいの可能性

    原因は不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため

    2019/5/30
  2. Googleの検索とは違う、売り手を考えた「メルカリ検索」の仕組みとは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月20日〜26日のニュース

    2019/5/28
  3. 不正アクセス受けたECサイトでカード情報477件が漏えいの可能性

    自社運営のECサイトは終了することを決定。改めてWebサイト上で今後の対応を告知するとしている

    2019/5/27
  4. オイシックス・ラ・大地の売上は640億円で純利益は23.8億円&2019年度の成長戦略

    主力ブランド「オイシックス」の会員数が伸長したほか、らでぃっしゅぼーやを子会社化した影響もあり、売上高と営業利益は過去最高を記録した

    2019/5/30
  5. 「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

    5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も

    2019/5/29
  6. ECサイトのLP・バナー・画像制作の修正&確認作業を効率化する方法とは? 効率化ツールを使った「神戸フランツ」に聞いてみた

    ECサイトの制作現場の作業効率をアップさせる「AdFlow Proof(アドフロー プルーフ)」の実力

    2019/5/27
  7. メンズアパレル、バイオリン製作、宝石印鑑……ECのプロが選んだ「優れたサイト」がやっていること

    第4回 JECCICA「ECデザイン大賞2019」最終プレゼン大会レポート

    2019/5/29
  8. 重くのしかかる物流コストの増加……家具ECのベガコーポは増収も配送費上昇で営業赤字

    配送会社による運賃の値上げで配送コストが上昇、一部の配送会社が大型商材から撤退したことで物流ネットワークの再構築を迫られた。売上高に対する荷造配送費の割合は3~4ポイント上昇している

    2019/5/28
  9. 家電量販コジマのECサイトにリスト型攻撃で不正アクセス、顧客情報が閲覧された可能性

    不正アクセスされたと思われる顧客の会員IDは、事案発覚後にパスワードを無効化し、パスワードの再設定のお願いを個別にメールで案内している

    2019/5/29
  10. 暑い日は「男性も日傘を」――環境省の呼び掛け&「Yahoo!ショッピング」では男の日傘購入が3.8倍に増えている

    ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、普段から傘を常備する男性は女性の2倍。「Yahoo!ショッピング」の販売実績でも、「傘/レイングッズ、雨具」カテゴリで、男性が傘を購入する人は3年前と比較して3.8倍に増えている

    2019/5/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売

    6 years 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンと食品スーパーのライフコーポレーションは5月30日、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now(プライムナウ)」に、ライフの出店が決定したと発表した。

    「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定。食品スーパーが「Prime Now」に出店企業として参加するのは、ライフが国内で初めてとなる。

    「Prime Now」は、注文から最短2時間で商品を届けるプライム会員向けサービス。

    ライフは食品スーパーとして売上高1位の企業

    ライフは単独の食品スーパーとして、売上高で国内1位の規模を持つ企業で、大都市圏を中心に合計273店舗(2019年5月30日現在)を運営。近年はネットスーパー事業の強化を図っている。

    ライフの出店により、対象地期のプライム会員は、ライフで取り扱っている生鮮食品を「Prime Now」を通じて購入でき、注文から最短2時間で受け取ることが可能となる。

    アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長は「この取り組みを通じて、生鮮食品をオンラインでお買い求めいただく機会を、より多くのお客さまに提供したいと考えている」とコメント。

    ライフの岩崎高治代表取締役社長執行役員は「『Prime Now』への出店により、これまでライフをご利用いただけなかった方々にも商品をお届けでき、ライフの魅力を感じていただける新たな機会にもなります」と語っている。

    Amazonが提供する3つの食品ECサービス

    Amazonはプライム会員向けに、食品を取り扱う3つのサービスを提供している。

    「Amazonフレッシュ」は、旬の野菜や果物、新鮮な魚や肉などの生鮮食品をはじめ、総菜やミールキットなどを、注文から最短4時間で届ける。月会費は500円。

    「Prime Now」は、Amazonの売れ筋商品から、総菜、冷凍・冷蔵食品まで、最短注文から2時間で届けるサービス。4900円の年会費または500円の月会費で利用できる。

    「Amazonパントリー」は、複数の低価格商品を1つのパントリーBOXに入れて、まとめて購入できるサービス。食品や日用品を中心に、少量から必要な分だけ購入でき、1つの箱にまとめて1回で受け取れる。1箱当たりの手数料は390円(価格はすべて税込)。

    石居 岳
    石居 岳

    3DモデルとAR機能がGoogleモバイル検索で利用可能に、虎🐯がグルグル回る🌀

    6 years 11ヶ月 ago

    3D モデルと AR の機能をモバイル検索で Google が導入した。3D モデルは物体を立体的に表示し、AR は 3D モデルを実写に重ねられる。

    投稿 3DモデルとAR機能がGoogleモバイル検索で利用可能に、虎🐯がグルグル回る🌀海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    ECの在庫管理作業をRPAで自動化、「作業負担減」「サービス向上」「売上増」を実現

    6 years 11ヶ月 ago

    ゲームなどのアミューズメント、音楽・映像などのホームエンターテインメントを提供するドラマは、ブレインパッドが提供するRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)「ブレインロボ(BrainRobo)」を導入した結果、EC事業における「作業負担減」「サービス向上」「売上増加」の効果を創出した。

    毎日1時間を要していたECサイト上の在庫表示の更新業務を自動化。同時に更新頻度を上げることで、在庫切れ情報がサイトに反映さるまでのタイムラグを解消した。サービス品質の向上で売上高の増加につながり、導入後すぐに初期投資を上回る効果を得たという。

    ドラマは従来、外部企業に委託して構築した専用システムを使用して商品リスト・在庫数を管理し、ECサイトに反映していた。しかし、ECサイトへの出店のたびにシステム構築を外注すると多くの時間と費用がかかり、RPA導入の検討を開始した。

    新たなECサイトへの出店が急きょ決定し、2か月間という短期間の実装が求められる中、RPA活用に豊富なノウハウと実績を持つ「ブレインロボ(BainRobo)」の導入に至った。

    RPA導入においては、ロボット化したい業務が明確であったことと、ブレインパッドがEC事業におけるRPA導入の豊富な実績を有していたことから、テスト運用からわずか3週間で本格導入を実現した。

    ドラマは「ブレインロボ(BrainRobo)」を導入し、在庫管理業務の自動化
    「ブレインロボ(BrainRobo)」を導入し、在庫管理業務の自動化

    ドラマのリユース事業部WebグループITシニアマネージャー 小森誠一氏は次のようにコメントしている。

    「ブレインロボ(BrainRobo)」導入後、すぐに初期投資を上回る効果が得られたことで、今後のさらなる有効活用に向けてターゲットとなる業務をじっくり見極める余裕も生まれました。単純な繰り返し作業が多いEC関連業務は、総じてロボット化の余地が大きいと感じています。まずEC関連業務でRPAの活動範囲を広げ、将来的には経理業務との連携などへも対応していきたと考えています。

    石居 岳
    石居 岳

    オイシックス・ラ・大地の売上は640億円で純利益は23.8億円&2019年度の成長戦略

    6 years 11ヶ月 ago

    食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地の2019年3月期における連結売上高は、前期比60.1%増の640億2600万円だった。

    主力ブランド「オイシックス」の会員数が伸長したほか、らでぃっしゅぼーやを子会社化した影響もあり大幅な増収増益。営業利益は同159.4%増の23億1200万円となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。

    らでぃっしゅぼーやを吸収合併したことによる法人税軽減効果が約12億円発生し、当期純利益は同906.4%増の23億8700万円。

    オイシックス・ラ・大地の2019年3月期における業績
    オイシックス・ラ・大地の業績(画像はオイシックス・ラ・大地の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「オイシックス」はミールキットが好調

    オイシックス・ラ・大地は主に「オイシックス」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを展開している。

    「オイシックス」の売上高は同19.4%増の296億1900万円、セグメント利益は同22.7%増の40億3600万円だった。定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」やミールキットサービス「KitOisix」の会員数が伸びた。2019年1-3月期(第4四半期)における会員数は「おいしっくすくらぶ」が前年同期比21.4%増の20万5976人、「KitOisix」は同56.3%増の11万1169人。

    「大地を守る会」の売上高は前期比2.8%減の109億200万円、セグメント利益は同6.1%減の16億3900万円と減収減益。LTV(顧客生涯価値)が低い販売チャネルを抑制し、サブスクリプション型の商品やサービスを強化した。

    「らでぃっしゅぼーや」の売上高は180億2800万円、セグメント利益は33億4200万円だった。当期は決算期変更により13カ月分を計上しているため増減率は算出できない。送料体系を変更して低単価の注文を削減したほか、サブスクリプション型の商品を強化してアップセルに取り組んだ。その結果、2019年1-3月期(第4四半期)のARPU(顧客1人あたりの月単価)は、前年同期比3.8%増の1万7264円に向上した。

    2020年3月期は売上高700億円計画、NTTドコモとの共同事業も開始

    2020年3月期は連結売上高700億円、営業利益22億円を計画している。主要3ブランドの会員数は合計33万3000人(前期比7.8%増)をめざす。

    「オイシックス」は成長分野のミールキットを強化する。「KitOisix」を中心に販促に取り組むほか、数日間の献立と食材がセットになった新商品なども開発する計画。

    「大地を守る会」は副菜食材セットや、冷凍魚カテゴリーを強化するという。「らでぃっしゅぼーや」は、ぱれっと(食材の詰め合わせ)を顧客ごとにカスタマイズできるようにすることで、ニーズの多様化に対応する。

    NTTドコモと共同でミールキット事業「dミールキット」を7月に開始する。オイシックス・ラ・大地がレシピ開発やマーケティング、フルフィルメントを担当。NTTドコモの顧客基盤を活用するほか、dポイントやd払いといったサービスを生かして新規事業を育成する。

    オイシックス・ラ・大地の成長戦略
    国内サブスク宅配の成長戦略(画像はオイシックス・ラ・大地の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    デジタル時代における実店舗の役割。考慮すべき6つのポイントとは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 11ヶ月 ago

    シアーズ、ジンボリー、ペイレス、シャーロット・ラス、ディーゼル……これらのブランドは20年前、全米各地のショッピングモールの良い場所に店舗を構えていました。しかし2019年現在、他の数多くのブランド同様、これらのブランドも減衰しています。

    多くの実店舗が閉鎖されているにもかかわらず、小売事業もeコマースも一般的には好調です。また、実店舗型小売事業も依然として業績を上げています。デジタル大手のアマゾンでさえ、実店舗を構えるようになりました。顧客が「没入型コミュニティ」を体験できるように、店舗を変えた事業者もいます。

    小売事業者が適応しなくてはならない現代のカスタマージャーニーは、以前のそれとは大きく異なっています。小売事業者は、消費者の購入サイクルにおけるすべての接点を考え、その過程で何を達成したいかを考えなければならないのです。考慮すべき重要なポイントは次のとおりです。

    ① 消費者はなぜ実店舗とeコマース使い分けるのか?

    消費者の中には、割引や最安値を求めて、比較のために実店舗を訪れる人もいます。ブランドはそのようなニーズを満たすために、デジタル戦略を修正しなければいけません。

    一方で、混雑や長い列、店内での限定的な品ぞろえを敬遠し、代わりにオンライン購入を選んでいる消費者もいます。ブランドはユーザーエクスペリエンスを改善するために、物理的な存在感も演出し続けなくてはいけません。

    アマゾンの猛烈な追い上げに対応するため、家電量販店のベスト・バイは2012年に新しいCEOを招聘(しょうへい)しました。新しいCEO ヒューバート・ジョリー氏の最初の行動の1つは価格保証。店内で商品を試した消費者は、価格保証のおかげで「その場で買っても良い」と感じました。

    さらにジョリー氏は、ベンダーが消費者と交流できるように、アップル、マイクロソフト、サムスンなど大手ブランドのショールームスペースを設置しました。

    ② 実店舗は十分に活用されているか?

    テレビが大画面に視覚、音声、および動作を映し出すことで価値を見出されているように、店舗でも3D・360度の体験を提供して、五感すべてに感動を与えることができるのです。デジタルでは、(まだ)それを実現することはできません。

    ティファニーは、ロンドンのコベントガーデンにインスタ映えする雰囲気を作り出し、大きく飛躍しました。ティファニーは「ティファニーは好きだけど高価すぎるものは欲しくない」という消費者とつながりたいと考え、「Style Studio」 で手頃な価格の家庭用品やアクセサリーなどを紹介しています。消費者は買い物中に宝石に刻印することも可能です。

    ③ どうすれば、より体験を促す店舗になるのか?

    革新的な事業者の中には、消費者がコミュニティを体験できるように店舗を変えた者もいます。ソノスやサムスンなどは、買い物客が製品を本物の環境で体験できるアパートのような雰囲気を作り出しています。また、パリのリーボックストアも、ショールームを文字通り「スポーツコート」に変え、利用者が遊ぶことができる、印象的な購入体験を作り出しました。

    ビジョンに沿った最適な出会いを定義し、作り出すことが大切です。

    ④ ソーシャルメディアをどう活用すべきか?

    フェイスブックページを持つことが、ソーシャルメディア戦略ではありません。小売事業者は、ソーシャルメディア上で消費者とどの程度深く関わりたいかを決定し、その関わりを継続するためのリソースを確保する必要があります。

    例えば、ウェンディーズはツイッター上での存在感が強いですが、すべての小売事業者が同じような投資をできるわけではありません。ソーシャルメディアを使いこなす余裕がない場合、ソーシャルメディア上で消費者と対話することを期待してはいけません。

    ⑤ 店頭受け取りサービスを提供しているか?

    実店舗の将来を考えた時、便利なクリック・アンド・コレクトサービスを提供することは必須です。消費者は買い物の利便性とスピードを得られる小売事業者を求めています。「BOPIS(Buy Online, Pick up In Store/オンラインで購入し、店頭で受け取る)サービス」は、運営コストを削減し、消費者を物理的に店舗に誘導して追加購入を促進することで、消費者だけでなく小売事業者にも利益をもたらしてくれます。

    大手小売事業者10社を対象に、シークレットショッパーが実際のサービスを利用したBOPISに関する調査によると、第1位がベストバイで、最下位はウォルマートでした。

    BOPISはまだ試行錯誤の段階です。注文を処理するのに10分(永遠のように感じます)もの時間を要した小売事業者が、消費者の貴重な時間を無駄にしないために、より自動化されたアプローチを取る必要があるのは明らかです。

    ⑥ 店舗のデジタル化の影響をちゃんと計算しているか?

    もしくは、デジタルにおける店舗の影響を考えているでしょうか? いずれにしても心配しなくて大丈夫です。ほとんど誰もそんな計算をしていません。

    「近くにいる」と入力したときに、マップ上に魔法のように表示されるプロモーションピンの数を数えてみてください。1つ選んで押すだけで、デジタル地図が手元に表示されます。

    これは、地域で企業の認知度を上げるのに役立つ1つの方法です。「Waze」アプリを使えば、小売事業者が自社ブランドのメッセージを画面に表示することも可能です。

    もちろん、この分野ではフェイスブックを活用することもできます。位置情報を基にした広告で、検索を行っている消費者の注意を引き、ブランドの存在感を高めることができるのです。

    これらの分析は、今日の小売において最も注目されています。小売事業者がデータ分析に大金を費やして、デジタル上の動きを販売時点まで細かく追跡しているのには理由があるのです。デジタルクーポンを使って、直接的なひも付けをすることもできるでしょう。

    グーグルもフェイスブックも、オフラインの属性分析ソリューションを提供しています。昔ながらの計量経済学の回帰分析手法にも、まだそれなりの役割があるようです。

    重要なのは、今の時点で正しいかどうかではありません。まずは道を歩み始めることです。ソリューションをテストし、ビジネスにどのように応用できるかを確認しましょう。完全な解決策はないかもしれませんが、停滞した先に待っているのは死しかないのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    ヤマダ電機の直販と出店型のECサイトで3.7万件のカード情報流出か、セキュリティコードも漏えいの可能性

    6 years 11ヶ月 ago

    ヤマダ電機が運営する直販ECサイト「ヤマダウエブコム」とECモール「ヤマダモール」が悪意を持った第三者による不正なアクセス攻撃を受け、クレジットカード情報が最大で3万7832件流出した可能性があることがわかった。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。2019年4月16日に判明し、5月29日に発表した。

    一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。原因は不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため。

    流出した可能性があるのは、2019年3月18日~2019年4月26日の期間に「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」で新規クレジットカード登録、およびクレジットカード登録の変更をした顧客のクレジットカード情報。クレジットカード番号、有効期限、そしてセキュリティコード。

    「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」は4月26日時点で新規クレジットカード登録、クレジットカード登録の変更を停止している。

    漏えいの可能性が判明した後、第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」に調査を依頼。調査が終了したため今回の発表に至った。監督官庁である個人情報保護委員会には5月28日に報告、警察当局にも年5月7日に報告・相談をしている。

    ヤマダ電機は調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図るという。なお、改修後の「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」の新規クレジットカード登録の再開日は、改めてWebサイト上に告知するとしている。

    家電ECサイトへの不正アクセスを巡っては、家電量販店のコジマが5月23日、悪意の第三者が外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、ECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    URL検査ツールは画像には機能しない、noindexページをレンダリングできない

    6 years 11ヶ月 ago

    Search Console の URL 検査ツールはウェブページが対象。画像には機能しない。またウェブページであっても noindex robots meta タグが設定されているページではライブテストのレンダリングを検証できない。

    投稿 URL検査ツールは画像には機能しない、noindexページをレンダリングできない海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    コメ兵、ワコール、ニッセン、中川政七商店など13社の「Web接客」ツール活用事例【無料提供】 | Impress Business Library

    6 years 11ヶ月 ago

    ECサイトでの「おもてなし」が実現できると言われる「Web接客ツール」。新規顧客の獲得、コンバージョン率(CVR)アップ、カスタマーエクスペリエンス向上などを目的に導入するEC企業は増えている。

    いまでは業界、業種を問わず、さまざまな企業が「Web接客ツール」を導入。「見積依頼」「新規獲得」「カード入会促進」「ファン化」など目的もさまざまだ。

    今回、無料提供する資料はメーカー、小売り、通販企業、EC企業など計13社の「Web接客」ツールの活用状況をまとめた事例集。

    掲載している「Web接客」事例

    • LIXIL → 見積依頼
    • 三井住友カード → ファイナンス商品の登録促進
    • 丸井 → カード入会促進、新規獲得
    • サンリオ → コミュニティサイト、ファン化、直帰率改善
    • デサント → 新規獲得、CVR改善
    • ジョンブル → CVR改善、LINE@登録
    • すかいらーく→ 宅配の新規獲得、CVR改善
    • ニッセン → CVR改善、デバイス別の最適化
    • 中川政七商店 → リピート率改善、ファン化
    • 日本ピザハット → 会員登録促進、購買促進、UI/UX改善
    • コメ兵 → オムニチャネル促進
    • シャボン玉本舗 → クロスセル、リピート率改善
    • ワコール → CVR改善、ガイドナビ

    この事例集を提供しているのはWeb接客ツール「Sprocket」の株式会社Sprocket(スプロケット)さん。充実した事例集から「Web接客ツール」の活用方法を学び、ECサイトの売上アップなどに役立ててほしい。

    無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内
    「見積依頼の増加」「新規獲得アップ」「入会登録の増加」「直帰率改善」「コンバージョン率アップ」などに成功した「Web接客」活用13社の事例
    Web接客事例集

    掲載企業:LIXIL/三井住友カード/丸井 /サンリオ/デサント/ジョンブル /すかいらーく/ニッセン/中川政七商店/日本ピザハット/コメ兵 /シャボン玉本舗/ワコール

    • 「見積依頼の増加」「新規獲得アップ」「入会登録の増加」「直帰率改善」「コンバージョン率アップ」などに成功した「Web接客」活用13社の事例
    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    なぜ注目されるのか?SNS動画マーケティングの魅力と事例を徹底紹介

    6 years 11ヶ月 ago

    SNS動画マーケティング

    マーケティングにはさまざまな方法がある中で、動画を活用したSNSマーケティングがとりわけ注目されています。この記事では、SNS動画マーケティングがなぜ注目されているか、その事例も含めて紹介していきます。

    SNS動画マーケティングが注目される理由

    スマートフォンの普及もあり、SNSにはこれまで以上に利用が身近な媒体になっています。そこで注目したいのがSNSの動画マーケティングです。ここでは、SNSを使った動画によるマーケティングが注目される理由について3つのポイントを説明します。

    SNSでの動画視聴が主流になりつつある

    サイバーエージェントが行なった2018年の国内動画広告市場調査によって、スマートフォン向けの動画広告が前年度比で143%と大きく成長していることがわかりました。これは動画広告市場全体の約8割を占める結果であり、決して無視できない規模となっています。今後も市場規模は引き続き拡大し、インフィード広告およびインストリーム広告を中心に成長することが予想されています。

    一方、2018年は、動画化が進む各媒体の特性にマッチした広告商品やフォーマットの多様化が進展した年でもあります。スマートフォンでの動画視聴は縦型で行われることも多いので、フォーマットが多様化することはそれだけ動画広告がユーザーの目に止まる機会が増加する良い傾向といえるのです。

    テキストと一緒に投稿できる

    SNSに動画を投稿する際は、動画と一緒にテキストを添えることが可能です。つまり、動画視聴を促すメッセージや動画の内容を紹介する文章を表示させることで、動画を見てもらえる機会を増やすことができるのです。文章を読ませることは動画に対する理解を深めさせることも意味するので、テキストがあることで動画マーケティングの効果はより高まるのです。

    一方、YouTubeの動画広告ではテキストを表示させることはできず、書きたいものがあれば動画内にテロップとして挿入する手法があります。しかし、無理にテロップを入れると映像の世界観が失われる可能性もあるので、注意が必要です。動画広告といえばYouTubeを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、このように一長一短があります。YouTubeでできないことが他のSNS媒体で可能なこともあるので、掲載媒体の特徴はしっかりと押さえることが大切です。

    拡散性が高い

    SNSの特徴といえば拡散性ではないでしょうか。SNS動画のすぐ下にはリツイートボタンやシェアボタンなどが表示されているため、基本的に拡散されやすい特徴を持っています。特に、話題性があったり、あるいはインパクトがあったりする動画は広まっていく可能性が高いので、場合によっては爆発的に人の目に触れることが期待できます。もしも「バズる」といえるところまで拡散されたら、認知度を高めるマーケティングにおいては成功と判断して間違いないでしょう。

    主なSNSの特徴

    SNSにはいくつもの種類があり、それぞれ特徴が異なります。SNSはすべて同じだと思って個々の特徴をふまえないと、想定していた成果を上げられない可能性もあります。ここでは、3つの主要なSNSに焦点を絞り、その特徴やユーザーの傾向について説明します。

    Facebook(フェイスブック)

    原則として実名登録が推奨されているFacebookは、ユーザー数が約2,800万人で20~30代を中心とする利用者が多いのが特徴です。また、男性がやや多いのも特長であるため、男性向けの広告を打ちたい場合にはこちらのSNSが候補に上がります。さらに、海外でも広く利用されており、世界の月間アクティブユーザーは約22億3,000万人いる点も押さえておきたいポイントです(※Social Media Lab調べ)。海外への訴求したいサービスがあれば、Facebookは良い選択肢のひとつといえるでしょう。

    加えて、基本的に実名登録制かつリアルなつながりがベースのため、投稿される情報への信頼度が高いのも特徴です。したがって、友人や知人によってシェアされた情報は、ほかのSNSよりも高い確率で見てもらえるでしょう。そのほかにも、気に入った投稿に対して「いいね」をするとその投稿が友達にも通知される仕組みになっていることから、共感型コンテンツが拡散されやすいのもほかのSNSにはあまり見られない独自性となっています。

    Twitter(ツイッター)

    Twitterは国内のアクティブユーザー数が約4,500万人で、20代が多く利用しており、平均年齢は35歳です。こちらも海外の利用者が多く、世界全体では約3億3,500万人いるといわれています。このことから、インバウンドを意識した広告を打つ際にもTwitterは使えるプラットフォームといえるでしょう。また、気に入った投稿に対して「リツイート」をすれば、自身のフォロワーにも情報が伝わるので「拡散性」が高いのが特徴です。ただし、逆に拡散性の高さから炎上もしやすく、中にはネガティブな拡散もあるので注意が必要です。企業のネガティブキャンペーンにならないように、動画の見せ方には細心の注意を払うことが重要です。

    Instagram(インスタグラム)

    Instagramは画像や動画を中心的に投稿するSNSです。ユーザー数は約2,900万人で10~20代が半数という、若い世代に人気があるのが特徴です。さらに、ユーザーには女性が多いため、とりわけ若い女性をターゲットにした広告を打ちたいならこちらのSNSが適しています。Instagramは、視覚を通して感性に訴えることがしやすいプラットフォームで、言葉が通じない海外ユーザーへの訴求力も高い点が注目ポイントです。海外の月間アクティブユーザーは10億人程度とされており、こちらもインバウンド狙いに十分活用できます。

    また「インスタ映え」という言葉に代表されるように、Instagramでは独自の世界観が大事な要素となります。どこにでもありそうな無難な動画だと埋もれてしまいやすいので、ユーザーの興味を引きつけるインパクトのある動画作が求められます。

    SNS動画マーケティングの事例

    ここでは、SNS動画マーケティングの活用事例を見ていきましょう。動画制作サービスのCrevo(クレボ)の制作実績から、2つの好例を紹介します。

    サービス紹介動画「宅配クリーニングのリナビス」

    出典:Crevo制作実績

    「宅配クリーニングのリナビス」のサービス紹介動画は、YouTube広告としての活用を想定してサービスの認知拡大を目的に制作したものです。一貫して落ち着いた雰囲気のある本動画では、ナレーションの声に透明感があり、映像の淡い色彩とぴったり合っています。これは、クリーニングサービスという清潔感が重要なポイントである広告としては重要な演出といえるでしょう。

    バレンタインバージョン「Identity V(アイデンティティV)」

    出典:Crevo制作実績

    Crevoで制作した、スマホゲーム「Identity V(アイデンティティV)」のSNS用プロモーション動画も見ていきましょう。こちらはバレンタインの時期に合わせたストーリーで、軽快なBGMと動きのある映像はインパクトを視聴者にもたらします。セリフが一切ないことから、SNSに特有の広告動画のミュート設定であったとしても、内容が理解しやすい見せ方になっています。導入部分から中盤まではストーリー仕立てになっており、最後にテロップでメッセージとゲームのタイトルが表示されるという構成にすることで、広告色を抑えた訴求を行っています。

    質の高い動画でSNSマーケティングの効果を高めよう

    SNSにおける動画マーケティングの効果は、動画の質に大きく左右されます。効果の高い動画を制作するなら、それぞれのSNSの性格をよく理解しつつ動画制作実績も豊富にあるプロに頼むのが良い選択肢です。きちんと構成を考慮した動画を制作することは、マーケティングにおいて大変重要です。Crevoはその手助けをしっかりとしてくれるでしょう。動画制作サービスのCrevoでも多くのSNS掲載向け動画の制作を手がけているので、ぜひ一度相談してみましょう。

    動画制作におすすめのCrevo

    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

     Crevoの関連サービス

    WebCMの動画制作・映像制作

    Facebook広告の動画制作・映像制作

    Twitter広告の動画制作・映像制作

    YouTube(True View)広告の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

    6 years 11ヶ月 ago

    メルペイは5月29日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、オンライン決済機能の提供を開始した。メルカリやオフラインのメルペイ加盟店に加え、ECサイトでもメルペイの利用が可能になる。

    メルペイのオンライン決済に対応しているECサイトでメルペイでの支払いを選択することで、メルカリの売上金や「メルペイあと払い」を利用して商品を購入できる(「メルペイあと払い」は購入代金を翌月にまとめて支払いできるサービスで、メルカリ利用者に段階的に提供を開始している)。

    お店やECサイトで商品を購入
使わなくなったものをメルカリで出品
メルカリの売上金をECサイトで利用

    第1弾の導入先はファッション通販サイトの「SHOPLIST.com by CROOZ」。5月29日からメルペイ決済が可能になった。使用できるのはスマートフォンのWebブラウザのみ。PCサイトや対象ECサイトが運営するアプリには今後対応予定。決済手数料は非公開。

    対応サイトも順次拡充予定。「メルカリ」に登録しているアカウント情報を利用し、住所などを入力することなく商品を購入できる機能も提供予定。将来的には、「メルペイ」のネット決済を利用してECサイトで購入した商品を、過去の決済情報を元に、「メルカリ」で簡単に出品ができるような世界をめざす。

    メルペイは2019年2月にサービス開始。非接触決済サービス「iD」決済に加え、3月にはコード決済に対応。4月、「メルペイあと払い」をリリース。メルカリにおける過去の利用実績などをもとに、商品購入代金を後払いで決済ができる機能も提供開始した。全国135万か所で利用可能(5月29日現在)。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    フューチャーショップがデータフィード管理ツール「dfplus.io」との連携をスタート

    6 years 11ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、フィードフォースのマーケティング・広告運用チーム向けデータフィード管理ツール「dfplus.io」との連携をスタートした。

    「dfplus.io」は、Googleショッピング広告、Criteoに代表されるダイナミック広告やInstagramショッピングなど、商品データを活用したマーケティング施策で必要となるデータフィードを簡単に作成・運用できるツール。

    利用企業は広告用フィードのチューニングを管理画面から行うことが可能。連携先ごとに商品データを最適化するなど、さまざまな施策を実施できる。

    今回の連携で、「futureshop」を利用中の企業は、運営するECサイト上の商品データを「dfplus.io」のマスターデータとして定期インポートすることが可能。作業負荷なくダイナミック広告やInstagramショッピング用データフィードを管理・運用できるようになる。

    なお、利用には、下記2つの申し込みが必要。

    • 「dfplus.io」の申し込み
    • 「futureshop」管理画面から、「dfplus.io」連携オプションの申し込み

    連携開始を記念し、「dfplus.io」連携オプションの初期費用2万5000円が無料になるキャンペーンを、2019年6月30日(日)まで実施する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

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