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アマゾンジャパンは6月6日、Amazon.co.jpで販売している製品の安全性に関する情報発信において、独立行政法人国民生活センターと連携すると発表した。

国民生活センターが把握した事故情報を、報道発表前に両者で共有。報道発表後、アマゾンはECサイトの商品ページやメールで顧客に注意喚起する。製品の事故情報などを事前に共有し、迅速に注意喚起を行うことで消費者保護を強化する。

アマゾンジャパンと国民生活センターの取り組み

1. 国民生活センターは、製品の注意喚起情報を報道発表前にアマゾンジャパンと共有する
2. アマゾンジャパンは、共有した内容をもとに、商品ページへの注意喚起の掲載と「あんしんメール」の配信を準備する
3. 国民生活センターが事故情報などを公表した日時以降に、アマゾンジャパンは商品詳細ページに注意喚起の情報を掲載するほか、顧客に「あんしんメール」を配信する

アマゾンジャパンは2017年から、製品を安全に利用するための情報提供を目的に、特定の商品を購入した顧客に「あんしんメール」を配信している。

国民生活センター・松本恒雄理事長は次のようにコメントしている。

インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで便利に商品を購入するようになりました。消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています。

アマゾンジャパンは国民生活センターのほか、2018年6月から独立行政法人製品技術評価基盤機構（NITE）と連携し、製品の安全情報を共有している。

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オリジナル記事：アマゾンと国民生活センターが連携、製品安全に関する情報発信の協力について合意
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セイノーとの連携で配送力を強化

ライフのネットスーパーサービス「ライフネットスーパー」（=画像）はバックヤードに余裕があり、一定の作業スペースが確保でき、かつ配送トラックが駐車できる余裕がある比較的、大型店舗をネットスーパー対応店舗として、当該店舗から半径1～2キロ以内を配送エリアとして各店が店内で注文品をピックアップして配送する、いわゆる店舗出荷型ネットスーパーで、現在、関東では東京を中心に神奈川、埼玉で29店舗、関西では大阪を中心に兵庫、京都、奈良で26店舗を対応店舗として、惣菜などの食品や飲料、日用品など約8000品目を販売している。

同社によるとネットスーパー事業は毎年、2ケタ成長を維持するなど順調に伸びているものの、前期の同事業の売上高は24億円で「総売上高（6777億円）に占めるシェアは0.3%とまだまだ小さい」(同社)とし、同社の思い描く期待値には遠く達していなかったようだ。

成長のボトルネックとなっている要因の1つは“配送”にあるようだ。「（ネットスーパーでの）注文数は特に近年、非常に伸びており、ニーズも手ごたえも十分に感じている。その一方で、頂いた注文を捌き切れない事態となることも多々あった」（同社）とし、店舗側で用意している人員や配送トラックで配送できるキャパシティを超える注文数となる場合には受付を止めざるを得ず、大きな販売機会を共なうことが多くあったようだ。

こうした配送まわりの弱点を強化してネットスーパー事業の売上規模を拡大するため、一環として4月11日、セイノーホールディングスとネットスーパーでの配送業務に関しての提携を締結した。

これまでもネットスーパーの配送業務の一部を同社に委託してきたが、さらに配送力を高めるため、セイノーが展開する狭商圏の食品配送サービスプラットフォーム「スパイダーデリバリー」を活用。セイノーグループのベクトルワンが提供する自動配車AI「DSS（デリバリー・ソリューション・サース）」を活用しつつ、ライフ側からの出荷依頼を効率的に配送員に割り振り、最適な配送ルートでライフのネットスーパーでの注文商品を顧客宅に配送できる仕組みを整えたほか、ライフがネットスーパーとは別に実施している来店客が買い物した商品を自宅まで配送する「来店宅配サービス」の配送についても、従来の委託先からセイノーに一本化して効率化しつつ、配送力を強化した。

「プライムナウ」への大手スーパーの出店は初めて

自社のネットスーパー事業の配送力強化に加えて今年中をメドに、アマゾンジャパンのスピード配送サービス「プライムナウ」に出店する。

アマゾンでは2015年11月から、有料会員「プライム会員」向けに受注から1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」で自社商品を配送する「プライムナウ」をスタート。現在、都内に4カ所、大阪と横浜にそれぞれ1カ所ずつ専用拠点「アーバンFC」を設け、そこを拠点に東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で「新作ゲームソフト」や「冷えたビール」といったタイムリー性ある商品などを軸に即配サービスを拡大させている。一昨年4月からは自社商品に加えて、外部事業者からの出店を受け付けており、スタート時点からドラックストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシと百貨店の三越伊勢丹（日本橋三越本店）が出店しているが、ライフのような大手スーパーの出店は初めてとなる。

「プライムナウ」ではアマゾンの直販商品の場合は、注文を受けた商品を配送員が「プライムナウ」の専用配送拠点からすぐに顧客宅へ配送する流れとなるが、外部出店者の場合は、受注後に対応する店舗で受注商品をピッキングし梱包しておき、それをアマゾンの配送員が専用拠点から取りに行き、そこから顧客に配送する仕組みとなる。

ライフも基本的にこのスキームに乗り、「2時間便」を使って販売する予定だが、「プライムナウ」の商品をピッキング・梱包する対応店舗については「ネットスーパーに対応している都内の店舗ということは決まっているが、都内の対応店舗（22店舗）すべてなのか、どこか数店舗にするのかはまだ決まっていない」（同社）という。まずは都内で今年中にスタートし、対象エリアを拡大していく考え。なお、すでに「プライムナウ」に出店中のマツキヨら3社は東京23区内の一部と川崎市など神奈川県の一部、浦安市や市川市など千葉県の一部を対象エリアとしている。

販売商品も現状、検討中としており、ネットスーパー事業で販売する約8000点の中から、惣菜や生鮮品、加工食品のほか、PB（プライベートブランド）商品など「ライフでしか取り扱っていない魅力的な商品を販売していこうと検討を進めている」（同）としている。

対応時間や送料についても検討中。ちなみに「プライムナウ」に出店している3社の対応時間及び送料は、ココカラファインは対応時間は午前10時から午後10時、送料は540円（注文額2500円以上から配送し、合計5000円以上は送料無料）、マツモトキヨシは対応時間が午前10時から深夜12時で送料は540円（同）、三越伊勢丹では対応時間は正午12時から午後8時までで、送料は540円（注文額2500円以上から配送し、合計9000円以上は送料無料）となっている。

3社とも送料については基本的に540円となっているが、アマゾンによれば「（『プライムナウ』の外部出店者の）送料を540円と一律で設定しているわけでなく、対応時間同様、出店者側で任意に設定できる」（同社）としている。

なお、外部出店者ではココカラファインのみが対応店舗周辺の一部地域で対応している1時間配送（ココカラファインの場合、送料は1430円、注文額合計5000円以上では890円）はスタート時点では対応しない模様だが、「（2時間便に加えて、1時間配送の）対応も検討していきたい」（ライフ）としている。

自社ネットスーパーの配送面の強化やアマゾンの配送網を活用したネット販売に加えて、買物代行サービスへの商品情報の提供も進めている。現状、都内の一部地域で展開する「Twidy（ツイディ）」に商品情報を提供しているが、こうした買い物代行サービスは当該サービスの配送員がライフの店頭で商品をピックアップし、顧客宅まで配送するため、ライフでは特に作業が発生することがなく効率的なため、さらに情報提供先を広げていきたい考えだ。

これらの施策で前期（2019年2月）は24億円にとどまっていたネット販売事業を今期はまずは30億円とし、アマゾンやセイノーHDなどとの連携が本格稼働する見込みの2022年2月期には100億円までネット販売の売上高を拡大したい考えだ。

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オリジナル記事：ネット販売強化のライフコーポレーション、アマゾンの「Prime Now」に出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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日本郵便は6月6日、6月27～30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1～2日遅れる見通しであることを明らかにした。

G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市内を中心に大規模な交通規制が実施されるためだ。同期間はあらかじめ余裕を持って郵便物を差し出すことや、近畿地方への「保冷ゆうパック」の差し出しを控えるように呼び掛けた。

近畿への差し出しや府内通過の郵便物が対象

配達の遅れが見込まれるのは、速達郵便物・レターパックを含む郵便物とゆうパック。当該期間に近畿地方で差し出したものや、近畿地方に配達となる郵便物が対象。

また、当該期間に大阪府を通過する郵便物も対象となる。
差し出しを控えるように呼び掛けているのは、以下の郵便物など。

• 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる保冷ゆうパック
• 当該期間にお届けとなる関西空港宛の空港ゆうパック
• 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる配達日時を指定した郵便物など

佐川急便も6月6日、関西の一部地域で時間指定サービスやクール便を中止すると発表した。6月27～30日までの期間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間指定サービス」を中止する。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地区から全国への配送も行わない。

ヤマト運輸も6月27日～7月2日、大阪全域や兵庫県の一部地域で「宅急便」の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。佐川、ヤマトともG20大阪サミットの開催に伴う措置。

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オリジナル記事：【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1～2日程度遅れる見込みと発表
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7月8日（月）、ジャックス・ペイメント・ソリューションズのオフィスにて、単品リピート通販事業者限定のセミナーが開催される。

第1部ではGeeeNの谷合莉彩氏が、『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』と題し、実際の入力フォームの改善例をもとに、改善のポイントなどを解説する。

第2部はジャックス・ペイメント・ソリューションズの久米大輔氏が、同社が提供する後払い決済「アトディーネ」について、事例を公開する。

第3部はw2ソリューションの小野裕次郎氏が、単品リピート通販に特化した「リピートPLUS」について、LTVを向上させるための機能の紹介や、カゴ落ちさせない導入事例などを紹介する。

開催概要

15:00～15:50　
『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』
株式会社GeeeN 営業部 谷合莉彩氏

16:00～16:50　
『新規顧客のコンバージョンが最大化する決済手段とは？
〜ジャックスグループ提供「アトディーネ」の事例大公開〜』
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 営業部 部長代理 久米大輔氏

17:00～17:50　
『リピート通販システムの最終形がここに！
月商1億円以上のEC事業者がリピートPLUS使う理由とは？』
w2ソリューション株式会社 ECコンサルタント 小野裕次郎氏

17:50～18:00　個別相談会

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オリジナル記事：リピート通販事業者限定セミナー「初回購入CVRを30%アップさせる秘訣」7月8日開催
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6月28日・29日に「第14回金融・世界経済に関する首脳会合（G20大阪サミット）」が開かれることに伴い、大阪市内などで大規模な交通規制が行われることから、佐川急便は関西の一部地域で時間指定サービスやクール便などを中止すると6月6日に発表した。

6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止する。

「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地域から全国への配送も行わない。

中止対象商品・サービスおよび該当地域（佐川急便のお知らせから編集部がキャプチャ）

大阪府警は6月27日から6月30日まで、大阪府内の高速道路や一般道で通行止め規制を実施すると発表している。

交通規制の対象期間中は、大阪市内を中心に荷物の集荷や配達に遅れが生じる可能性があることから、佐川急便は一部サービスを中止した。

ヤマト運輸も「クール宅急便」など一部中止

ヤマト運輸も「G20大阪サミット」の開催に伴い一部サービスの中止を発表。6月27日から7月2日まで、大阪府全域や兵庫県の一部地域で宅急便の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。

対象地域に設置されている宅配ロッカー「PUDO」は、6月14日から30日まで荷物の受け取り場所として指定できない。6月23日から6月30日までは、「PUDO」からの荷物の発送も受け付けない。

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オリジナル記事：【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止
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消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反（優良誤認）したとして措置命令を行った。

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。

消費者庁はECホールディングスに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、ECホールディングスは資料を提出しなかった。

ECホールディングスが行っていた表示の一部。消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと」と再発防止を求めた

「使用感に個人差」「効能・効果を保証するもではない」は打ち消しにならない

ECホールディングスは2018年10月から2019年2月までの期間、自社サイト上で「いくつになっても、柔らかな印象で、ゆるふわっ！華やか！」「年齢のせい・・・じゃなかった！」「1日3粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ！※3粒は目安です」などと表示。

あたかも「ブラックサプリEX」を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得
られるかのように表示していた。

また、ECホールディングスは自社サイトにおいて、「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

ECホールディングスのケースは優良誤認に該当。商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていたと判断された。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「G20大阪」で物流はどうなる？／店頭レジでチャージする「Amazon Cash」【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは6月5日、メーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入した。

スマホのカメラで撮影した写真や動画を使ってメークの色を試せる。「購入前に色を試したい」という要望が多いリップカテゴリーから開始した。

「バーチャルメイク」は、ロレアルグループ傘下のモディフェイス社が持つ人工知能（AI）技術と拡張現実（AR）技術を活用している。アマゾンジャパンによると、モディフェイスが開発したこの技術を導入するのは日本国内のECではアマゾンが初めて。

「バーチャルメイク」の使用イメージ

「バーチャルメイク」の対象商品は、日本ロレアル、資生堂、カネボウ、コーセー、花王が展開する合計18ブランドの890点以上（6月5日時点）。今後、対象カテゴリーとブランドを拡大していく予定。

「バーチャルメイク」の利用イメージ

「バーチャルメイク」を利用するには、対象商品のページを開き、商品の下に表示される「試す」をクリックする。スマホのカメラや写真アルバムと連携させ、メイクの方法を選択。ユーザーの写真や動画を使う方法と、モデルの写真を使用する方法がある。

画面に表示された顔に、メーキャップ製品の色を乗せて商品をバーチャルで体験できる。色の濃さを調節したり、他のカラーを選択することも可能。色を試した商品は、そのままAmazonで購入できる。

アマゾンジャパンは美容ジャンルのストアとして、スキンケアやヘアケア、バス＆ボディケア、メイクアップ、ネイル、フレグランス・アロマなどを販売している「Beauty Store （ビューティーストア）」や、主に百貨店などで販売されているブランドを扱う「Luxury Beauty Store （ラグジュアリービューティーストア）」を運営している。

日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は、アマゾンジャパンが「バーチャルメイク」を導入したことについて、次のようにコメントを出している。

2015年より、Amazonと協働し、この数年で戦略的ビジネスパートナーシップをさらに強化し、日本のお客さまが化粧品をより手軽にご購入できるよう、さまざまな施策を推進してきました。モディフェイスの“バーチャルメイク”は、これまでにはない画期的なオンライン購入体験を日本のみならずグローバルに提供できるほか、世界において、そして日本におけるno.1ビューティーテックカンパニーとしてのロレアルグループの地位を確固たるものにします。

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オリジナル記事：アマゾンがAI＋ARを活用したバーチャルメイク機能。ロレアルグループの技術導入で実現
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矢野経済研究所がこのほど公表した、サブスクリプションサービスの市場動向調査によると、2018年度の国内市場規模は5627億3600万円だった。今後5年間、市場規模は年率約5～15%で成長を続け、2023年には8623億5000万円に拡大すると予測している。

サブスクリプションサービスが普及した背景として、「ECサイトが流通チャネルの1つとして成長するなか、顧客（ユーザー）の購入履歴が利活用されるようになったことがある」と指摘。

「ECサイト利用時のレコメンド（推奨）機能など、顧客情報や購入履歴などを利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービス普及の一因」と分析している。

サブスクリプションサービス国内市場規模予測（8市場計）

消費行動の変化でシェアリングサービスが普及する中で、定額で商品やサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が高まっているという。

サブスクリプションサービス市場の展望について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移するものと考える。

本調査におけるサブスクリプションサービスとは、「既存のサービスで一般的に提供されてきた期間、回数、種類を超えて利用可能とし、かつ継続利用を前提とした定額制のサービス」を指す。

調査対象の商品・サービスは①ファッション系定期宅配②ファッションサービス（①を除く）③食品系定期宅配④飲食サービス⑤生活関連⑥住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅は対象外）⑦教育（通信教育は対象外）⑧娯楽（月額定額で利用できる音楽と映像サービス）の8分野。市場規模はエンドユーザー（消費者）の支払額ベースで算出している。

• 調査資料名：2019サブスクリプション（定額）サービスの実態と展望
• 調査期間：2018年12月～2019年3月
• 調査対象：サブスクリプション（定額）サービス事業者、関連システム事業者など
• 調査方法：矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用

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