マーケティングにおいて、商品の認知度向上や販売促進のためにYouTube（ユーチューブ）の動画広告を活用することを検討している企業も多いのではないでしょうか。YouTube動画広告は、しっかりとメリットを理解しておくことで効果を最大限に発揮することが可能です。この記事では、YouTube動画の広告における特徴やその種類について詳しく紹介します。
YouTubeは、ほかのサイトに比べて動画広告の費用対効果が高いとされています。その理由を探るため、YouTube動画広告の特徴について見ていきましょう。ここでは、大きく分けて3つの特徴を紹介していきます。
YouTubeの大きな特徴の1つ目は、ユーザーの多さです。データによると、全国でYouTubeを利用しているユーザーの数は、6,200万人を超えるとされています。さらに、ユーザー数の多さに加えて、ほかのSNSなどと比べると年齢層による偏りが少ないのも特徴です。全世代の利用率は、72%と高く、若い世代になるにつれて、YouTubeユーザーの割合は高まるものの、50代が64％、60代でも32％のユーザーがYouTubeを利用している点には注目できます。(※総務省調べ)このように、YouTubeは幅広い年代に広告を届ける面で強さを発揮できるのが特徴といえるでしょう。
2つ目に、ABテストで色々な施策を試しやすい環境が揃っている点です。そもそもABテストとは、ウェブサイトやランディングページ、さらに広告などをAパターンとBパターン用意してどちらのほうが広告の効果があったかを検証することを指します。コンバージョン率が高くなる方法を探ることで、広告において高い効果を期待できるようになる可能性があります。YouTubeは比較的簡単に動画広告を配信することができるので、ABテストを行う環境に適しています。
3つ目の特徴は、広告の効果測定に便利な点です。たとえば、テレビCMの場合では広告における効果測定が難しい面がありますが、YouTubeであれば、再生時間や視聴者維持率などの数字データを集めることができるので効果の振り返りに適しています。この効果測定によって、意外な層からの反応を発見できるケースも多くあり、新たな潜在層を見つけることにもつながるでしょう。また、結果的に広告を届けたいユーザーに対して高い確率で届けることが可能です。
テレビCMの場合には、不特定多数の人が見るため正確に届けたいユーザーを絞ることは難しいでしょう。しかし、YouTubeの場合には、前述のようなABテストを含めて、効果検証したうえで届けたいユーザーを絞ってターゲッティングすることができます。訴求したい層が注目しているような内容の動画に広告を差し込むことができるので、高い効果を発揮できるでしょう。いわゆる広告の無駄打ちが少なくなるので、最終的には費用対効果を高めることにもつながります。
ここからは、実際に活用されているYouTube動画広告の実例を見ながら、その特徴や効果について紹介していきます。紹介するのは3つの動画です。
出典：キリンビバレッジ
この動画は、バンパー広告として活用できる、尺が6秒と短いのが特徴です。この動画では、新商品のペットボトルコーヒー「ONEDAY BLACK（ワンデイブラック）」の容量の大きさを強く訴求しています。タレントのマツコ・デラックスさんがゴクゴクと豪快に飲み続ける姿とその姿を実況中継するパイロットのナレーションが印象的です。600mlの大容量である特徴を的確に表現しているユニークな1本です。
出典：Dyson Japan
こちらのダイソンの広告では、商品の使い方などが丁寧に説明されています。音や動きなど、動画だけでしか表現できないような内容が多く盛り込まれているのが特徴です。さらに、女性のナレーションもシンプルで聞きやすく、変に邪魔にならないような音声となっています。また、音声を消して再生しても大丈夫なように、効果的にテロップも入っていて音を出して動画を見られないような状況でも最後まで見てもらえるでしょう。
動画の前半部分に調理シーンを見せることで、空気清浄機が料理の場面でも活躍できるという内容もわかりやすいです。ユーザーにとっては、自分が購入した後のイメージを明確にすることができれば、購入までの流れがスムーズになるでしょう。そのため、調理のシーンや家で本を読んでいるシーンを映すなど、購入後のイメージを掴みやすくしているのが特徴といえます。そして、スマホのアプリなどは設定が面倒という印象を持たれがちですが、この動画ではアプリの機能や使い方の説明を加えています。購入促進を想定したうえで、購入した後にもこの動画を見て使い方をおさらいすることも可能です。つまりひとつの動画で、サービス紹介・購入後のサポートまで役割を果たしているともいえるでしょう。
関連して、フィルターカバーの交換についても、動画にすることで簡単で便利だということを強く印象付けています。ダイソンの空気清浄ファンは、本体に画面があり見た目のデザイン性が高いのが特徴です。その良さを動画で存分に紹介できていて、かつ1分30秒弱の動画で、さまざまな機能やシーンが登場するため飽きることなく視聴されやすいでしょう。
花王「めぐりズム」
出典：KaoJapan
この動画は、女性視聴者の心理を見事についた動画といえるでしょう。「寝る前にスマホを見ている女性」が主人公に設定することで、よくある日常を演出しています。最初に、親しみやすいストーリーにすることで、スキップをしなくてもあっという間に15秒が経過するでしょう。これも最初の数秒で、ユーザーの心を掴む動画の一例となります。
また、使用するタイミングのイメージに合わせた動画になっているのも特徴です。アイマスクは、寝る前に使われることが多い商品です。商品イメージに合うように、激しすぎるBGMや明るい照明を使わず、ゆったりとした雰囲気の動画イメージになっています。語りかけるようなナレーションの口調も優しくささやくような印象です。このようなことから、視聴者に向けて、ほっとした気持ちで眠りをサポートしてくれる商品というイメージを上手に伝えているといえるでしょう。
自社商品に興味を持ってもらえるようなYouTube動画広告を制作するためには、冒頭でいかにユーザーの心を掴むかがポイントです。ユーザーの心を掴む動画を制作するには、ストーリーや構成から考える必要があり、手間と時間もかかります。広告の力を最大限発揮できるような動画を制作したいと考えた場合には、プロにお願いするのがおすすめです。プロに依頼すれば高品質な動画広告を簡単に配信することができます。動画制作サービスのCrevo（クレボ）では、YouTube動画広告を数多く手がけています。まずは、どのような動画広告を制作してみたいのか問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月13日に設立17周年を記念したカンファレンス「ネットショップカンファレンス2019」を開いた。
全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会（やかい）」をスタートすることなどを発表した。
「全国ECサミット」は、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）、東海イービジネス研究会（TEK）、九州ECなど全国のEC団体が持ち回りで開いているカンファレンス。2018年は実施されていなかった。
今後、EBS主導で「全国ECサミット」を行う。「ネットショップカンファレンス2019」であいさつした吉村正裕理事長は、「EBSが毎年10月に開いているオープン定例会を今年は『第6回 全国ECサミット』として復活させ大阪で行う。J-FEKさん、TEKさんの皆さまのご協力のもと、全国のEC事業者が集まる場を再構築したいと考えている」と話した。
設立17周年を踏まえ、吉村理事長は「以前のように『これをすれば売れる』という画一的なテクニックが通用しない時代になった。インターネット上にはさまざまなノウハウが氾濫している中、EBSは人と人がリアルで顔を合わせる“場”を提供する企画を実施している。現執行部での残り任期1年となった今年は『温故知新』というテーマで進めていきたい」と説明。
5月から「夜会」をスタートさせる。
はるか昔にEBSが「西日本名店街」と名乗っていた頃、「会員が抱える課題や解決したいこと、知りたいこと」について自らが 気軽に集まれる場 がありました。
EBSは社団法人化され、組織が大きくなった一方で「会員自らが気軽に集える場」をなかなか提供できなくなりました。そこで「夜会」として会員が自主的に集い学びあう場を構築しようと考えております。（吉村理事長）
吉村正裕理事長
「楽天市場」のサービス向上などを目的に改善活動などを検討・実施する「楽天市場 品質向上委員会」に、EC事業者関連団体など外部有識者で構成するアドバイザリーパネルを設置した楽天。
アドバイザリーパネルとしてEBS、J-FECといったEC事業者団体、消費者団体などが参加している。この取り組みについて吉村理事長は次のように語った。
楽天というプラットフォームに対して、第三者的に意見をする場とのことで、EBSとしては団体の性格上、協会の統一意思というものは表明する訳にはいきません。ただ EC事業者が「実際にどう思っているのか？」「何を感じているのか？」について伝えることはできると考えております。
よって今後はEBS会員の皆さまにアンケートなどを実施し、その結果をもとに同パネルに参加して皆さまの意見を伝えます。
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オリジナル記事：「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】
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ファーストリテイリングが4月12日に発表した2018年9月～2019年2月期（2019年8月期中間期）連結決算によると、「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前年同期比30.3%増の485億2800万円だった。
「国内ユニクロ事業」のECは高い成長率を維持している。2018年8月期通期連結決算のEC売上高は前期比29.4%増の630億円。2018年9～11月期（2019年8月期第1四半期）連結決算のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円。
同事業の売上高に占める割合（EC化率）は同2.4ポイント増の9.9%。EC事業は計画通り好調に拡大した。
「国内ユニクロ事業」の売上収益は同0.5%減の4913億円。2018年の10月と11月は、暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱く苦戦したが、12月と2019年1月は気温が低下したことでヒートテ ック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調だったという。
同事業の売上高販管費率は31.9%で、同1.0ポイント上昇した。販管費の中でも「物流費」は0.5ポイント上昇している。EC化率の上昇で物流費が増加した。ただし、有明倉庫を自動化したことで 1件当たりの物流費は低下しているという。
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オリジナル記事：ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％
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売上規模が大きいECサイトでは、コンバージョン率（CVR）が0.1％でも改善されれば売り上げに大きなインパクトを与える。通販ブランド「ショップジャパン」で知られるオークローンマーケティングもその1社。ECサイトの担当者は、“0.0何％～0.何％"というCVRの改善を積み重ね、EC売上の拡大につなげようとしている。「ショップジャパン」が決済サービス「Amazon Pay」を導入したのは2018年10月。その後、ECサイト全体のCVRは導入前と比べて1％も改善した。そんな「Amazon Pay」導入の理由や導入効果などを取材した。
「ショップジャパン」は、大ヒットとなったエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」、巻くだけで腹筋を鍛える家庭用EMS機器ブランド「スレンダートーン」、低反発マットレスの寝具ブランド「トゥルースリーパー」などを展開する通販ブランドである。
目の肥えたバイヤーが世界中のユニークな選りすぐり商品やアイデアを発掘し、オリジナル商品として改良を加え、テレビショッピング、eコマース、カタログショッピング、新聞広告、店頭販売などマルチチャネルで販売するビジネスを展開。その売上高は483億2700万円（2017年度 ※オークローンマーケティング単体）にのぼる。
さまざまなチャネルで商品を販売する「ショップジャパン」にとって、ECサイトは重要な役割を担う。ネットを頻繁に利用する人はもちろん、「地上波、BS、CSで放映するインフォマーシャルを見て」「新聞広告を見て」「実店舗で商品を見て」など、さまざまなメディアで「ショップジャパン」に触れた消費者が日々、ECサイトに訪れる。
そのため、テレビや新聞などを見た商品を買うために訪れる“目的買いユーザー”は少なくない。こうしたビジネスモデルを踏まえ、ECサイトの運営担当者の1人である尾本千尋さん（Eコマース担当）は買い物の利便性、特に買い物カゴから決済までのページ改善に力を注いでいた。
尾本さんが3年ほど担当しているのがカート周りの改善。特に、EFO（入力フォーム最適化）の改善に注力してきた。
いかにコンバージョンを高められるかを考え、入力フォームの改善を繰り返してきました。それでもCVRの改善率は0.0何％～0.何％。小さな改善を繰り返し、入力フォームの最適化を続けていました。（尾本さん）
Amazonの決済サービス「Amazon Pay」を知り、導入したのは2018年10月。その後、「Amazon Pay」の導入によって「ショップジャパン」のECサイトに大きな変化が起こる。想定していたよりも「Amazon Pay」を利用する消費者が多く、決済シェアで大きな割合を占めるようになったのだ。
導入から5か月後の2019年2月。ECサイト全体の決済に占める「Amazon Pay」の割合は25％を超えた。わずか5か月間でクレジット決済に次いで2位、全体の4分の1を超えるシェアにまで広がったのだ。
「ショップジャパン」のECサイトは、他社のID決済サービスも導入している。他社のID決済サービスは一度、「ショップジャパン」のECサイトから離脱する移動フローを採用しているため、「ITリテラシーの高くないお客さまにとって、その仕組みが離脱の要因になっていたケースがあったのではないかと思います」（尾本さん）と言う。
一方の「Amazon Pay」は、ECサイトから他サイトに移動することなく決済手続が行える仕組みを実装できるのが特長でもある。「ショップジャパン」のECサイトもこの仕組みを実装し、顧客にシームレスな買い物環境を提供することができた。
外部サイトへの画面移動がないので、「ショップジャパン」の世界観を変えることなく買い物をすることができます。すべてECサイトの中で完結できるようになったのが大きな成果でした。（尾本さん）
そもそも、「ショップジャパン」はなぜ「Amazon Pay」の導入を決めたのか。尾本さんは次のように言う。「お客さまがほしいと思ったときに、住所などの個人情報を入力しなくても購入できるようにしたかった」。
「Amazon Pay」を知り、顧客にどのような価値が提供できるのかを調べた尾本さん。カート周りの改善担当として、「お客さまの個人情報などの入力の手間を省け、簡単に買い物ができる。大きな改善効果が得られるのではないか」と感じたと言う。
「ショップジャパン」のECサイトは、インフォマーシャルや新聞広告などで商品を知りサイトへアクセスする新規訪問者も多い。だが、初めて訪問するECサイトでは、クレジットカード情報の入力に不安を感じる消費者は少なくない。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースもある。
「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。
Amazonを利用する方は圧倒的にその母数が多いですよね。アカウントを持っているお客さまは「Amazon Pay」で、最短2クリックで購入できるようになります。それにAmazonアカウントで買い物ができれば、ショップジャパンに初めて訪問していただくお客さまにとってはとても安心できると考えました。（尾本さん）
“0.0何％～0.何％"というCVRの改善業務と日々格闘してきた尾本さんは、「Amazon Pay」の導入からのこの5か月間をこう振り返った。
ECサイトの訪問者の中には、カート内の入力フォームを見ただけで離脱するお客さまもいらっしゃいます。いかに入力しやすくするか知恵を絞り改善を積み重ねてきましたが、カート周りの改善効果はほんのわずかでした。「Amazon Pay」を導入する前と現在を比べたらその効果に驚きました。「Amazon Pay」の導入が、これまでなかなかできなかったカート内の離脱対策つながり、CVRが1％も改善されたんです。（尾本さん）
ここで「Amazon Pay」をおさらいしておきたい。「Amazon Pay」を決済方法に選択した顧客は、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時における顧客の離脱を抑制する効果が期待できる。
「Amazon Pay」が顧客に提供する価値として、次のような点があげられる。
「Amazon Pay」で決済したクレジットカードの情報は、EC事業者のサーバには保存されないため、仮にECサイトへの不正アクセスがあったとしても、カード情報の漏えいを回避できる。
また、「Amazon Pay」では、アカウントやクレジットカード情報の不正利用を24時間365日体制で監視しており、Amazonと同様の体制下にある。
不正利用の監視体制と同様に、テクニカルサポート体制も24時間365日対応。「新しい決済サービスを導入するとなると、さまざまな部署との調整が必要になりました。ただ、『Amazon Seller Central』に質問を送ると、すぐに対応いただけたので、開発もスムーズに進みました」。尾本さんはサポート体制をこう評価する。
「Amazon Pay」を導入する企業が増えている背景には、新規顧客の獲得が期待できるという価値もある。注文確定画面に会員登録ボタンを配置し、新規会員登録を促進することもできるのだが、「ショップジャパン」はまだこの機能は実装していない。
まず、“簡単に購入できる"という買い物体験の提供を優先したため、自社のマーケティング施策への活用を控えてきた。決済全体に占める「Amazon Pay」の割合が4分の1を超え、スマホ経由の決済でも4分の1を突破。その状況を踏まえ、「『Amazon Pay』経由で会員登録も行えるようにすることで、マーケティング施策に生かしていきたい」と尾本さんは次を見据える。
「ショップジャパン」が扱う商品は比較的、高単価商材が多い。インフォマーシャルを見た際は「すぐ買おう」と思ったものの、カート内で個人情報を入力していると冷静になってしまい、結局は商品未購入に陥るといった消費者は少なくない。テレビショッピングにはそうした消費者が多いとされる。
こうした環境下で日々CVRの改善業務に従事していた尾本さんは、簡単に商品を購入できる環境の必要性を痛感していた。そのためか、尾本さんはインタビュー中、次の言葉を何度も口にしていた。
「Amazon Pay」を使えばさくっと商品を買うことができます。それは、消費者の購入したい気持ちを後押しする効果があると思うんです。（尾本さん）
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オリジナル記事：わずか5か月で決済シェア25%、「Amazon Pay」導入でショップジャパンはどう変わった？
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ホームセンターチェーンのカインズは4月16日、16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける「CAINZ-DASH PRO（カインズダッシュプロ）」を始める。
対象商品は職人などプロ向け商品35万点以上で、専用サイト「CAINZ-DASH PRO」で展開する。職人の「早く」「確実に」というニーズに対応する。
自宅や現場への直送サービスからスタートし、6月以降は一部店舗にて店頭での受け取りも開始。順次、対応店舗数を拡大する予定。送料は一律999円。
個人はクレジット決済、法人はクレジットもしくは掛払いで決済できる。
カインズは28都道府県下に219店舗を展開するホームセンターチェーン。2017年には体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都と資本提携している。
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オリジナル記事：カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート
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Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。グーグルの内部的なミス（かトラブル）が原因で、一部のサイトがグーグル検索のインデックスから消えてしまう事故が起きていた。
投稿 グーグルの内部的なミス？ 一部サイトのインデックス消滅、対策は「待つ」【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
こんにちは！動画制作サービス「Crevo」の橋本です。
初めて動画制作をする企業様・ご担当者様から、動画が完成するまでの制作フローが分からないという声をよく聞きます。
そこで今回は、実写の動画制作にフォーカスして紹介していきます！
実写の動画制作は、一般的には案件のご相談をいただいたあと、打ち合わせ・ヒアリングから始まり、企画・発注・撮影・編集・MA・納品というフローで進みます。制作期間は、発注確定から納品まで約1ヶ月半程度となります。それでは各工程を詳しく解説します。
動画制作は、まず打ち合わせ・ヒアリングから始まります。
なぜ動画を作るのか、動画で伝えたい訴求ポイントや視聴ターゲットを明確にすることが非常に重要です。また、動画を掲載する媒体によって尺やアスペクト比（縦横比）などの条件が異なります。これらの打ち合わせをしながら、どのような動画にするのか骨子を決めていきます。
企画は「プリプロダクション（PPM）」とも呼ばれる工程で、打ち合わせの内容をふまえたうえで、企画書やシナリオを作成していきます。企画段階でしっかりと認識のすり合わせを行い、内容を詰めていくことが大切です。Crevoでは予算や内容に応じて複数案ご提示しています。
動画の内容が決まったら、予算組みやスケジューリングを行います。Crevoの場合、打ち合わせの段階でご予算を先にヒアリングして、企画や絵コンテの作成をどのクリエイターに依頼するかを検討します。
実際に動画制作の発注を決めたら、見積書や発注書などの書面のやりとりを進行しながら、必要に応じて取引契約書やNDA締結の話を進めていきます。
実写の動画を制作する場合には、完成したシナリオに基づいて撮影が行われます。撮影は「プロダクション」とも呼ばれる工程で、キャストやカメラマン、カメラ機材、照明機材、撮影現場の確保などの手配が必要になります。また、必要に応じて、事前に撮影現場の確認をする「ロケーションハンティング（ロケハン）」を行うこともあります。
一般的な動画制作会社では、自社でカメラマンや撮影スタッフを抱えていますが、Crevoでは案件ごとに撮影スタッフのチームを編成するのが特徴です。
編集を行う際には、まず必要なシーンが撮れているか、クライアントの要望に沿った映像となっているかの確認や、クオリティのチェックを行います。
そのうえで、わかりやすさやデザイン性を意識しながら、コンテの通りに必要なシーンをつないでいくのが編集の手順です。
必要に応じて、この段階でナレーションを入れる場合もあります。Crevoの場合は多言語対応が可能なので、日本語以外にも英語・中国語・韓国語を中心に他言語でナレーションやテロップを入れることも可能です。同じ映像でもナレーターによって、動画の印象は大きく変わってきます。Crevoでは、独自のネットワークを活かしてナレーションのオーディションも可能なので、よりイメージに合ったナレーターを用意することができます。
MAとは、編集を行った映像に音声（セリフ、効果音、BGM、ナレーション等）を入れて、各音のバランスをとりながらミックスし、仕上げる作業のことをいいます。BGMは、オリジナル曲を制作する場合もあれば、音楽ライブラリーの音源を使用する場合もあります。動画というのは映像と音で構成されているため、このMAも非常に重要な作業です。BGMや効果音のテイスト、ナレーションのアクセントなどを確認するために、クライアント立ち会いのもとで行われることもあります。
MAが終了すると動画が完成し、いよいよ納品となります。動画の納品形式には、DVDやBlu-ray、ウェブ用の映像データなど、さまざまなものがあります。また、DVDで納品した動画をウェブでも活用するなど、複数の媒体で使用することも珍しくありません。どんな媒体で使用する動画なのかを制作会社に伝えておき、最適な形式で納品してもらえるようにしましょう。
撮影の規模や内容によって、スタッフの構成や人数、必要機材数などが変わってきますので、現場によって金額は異なります。一般的に実写動画の予算項目は以下のようになります。
ヒアリング内容に基づいて映像企画を考案し、具体的な構成・台本を作成する費用。
プロデューサー、ディレクター、カメラマン、照明スタッフ、ヘアメイク、スタイリストなどに対する費用。
役者、モデルの出演費用。
白ホリスタジオ、ハウススタジオなど撮影内容に応じて利用するスタジオをレンタルする費用。
場所の使用料。
ロケ地を探す費用。
道路での撮影を行う場合にかかる費用。
撮影場所まで機材を搬入する社用車・レンタカー等車両の費用。
カメラはハンディタイプからデジタルシネマカメラまで幅広く存在。撮影機材の費用。
照明の機材費。レフ板からLEDの照明まで様々。
遠方の撮影で発生する新幹線や飛行機などの交通費や宿泊費用。
撮影のために必要なセットや小道具の作成及び購入の費用。
映像編集費用。
BGMの選曲・使用料、もしくはオリジナルの楽曲制作費用。
ナレーションを入れる費用。
収録スタジオの利用費とスタッフの費用。
静止画・動画・CG・イラスト素材の追加挿入費用。
上記の費用に含まれないその他の費用。
動画制作の流れと予算項目が分かったところで、次は実写動画にはどのような人が関わるのか紹介していきます。
制作全体を統括しながら進行管理やクオリティ管理。
絵コンテの作成、映像の演出を担当。
映像の撮影を担当。
照明を担当。
大きな現場になると各セクションの補助。
小物の用意、セット作成。
髪型のセットとメイクを担当。
衣装の用意。
役者・モデルの出演費用。
特に依頼する側で必須な準備事項はありません。
初回の打ち合わせ時に、実写動画として撮影したいのは、どのような商品・サービスなのか、視聴者に訴求したい推しポイントは何か、視聴者ターゲットのセグメントなどをお聞きします。事前に社内にて内容のすり合わせしていただけると、スムーズに進めることができます。また参考にしている他社の動画などもあれば事前共有頂ければ、齟齬（そご）なくイメージの共有が出来ます。基本的にはCrevo側で全て進行していきます。
キャスト使用は基本的には1年契約となります。そのため2年目からは更新費用を払うか、動画の使用がNGになります。別途費用がかかりますが、最初の段階でキャスト費用を買い切りでご提案することも可能です。
動画制作サービスのCrevo（クレボ）では、数多くの実写映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。実写映像制作ご検討の方は、ぜひお問い合わせください！
＜筆者プロフィール＞
橋本 大
あだ名：ひょっこり
出身：愛知県
好きな食べ物：博多ラーメン
一言：ぜひ動画作りましょう！！
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は4月11日、ECに関する検定サービス「JECCICA Eコマース検定」を開始すると発表した。
1日でECビジネスを行うための知識を得ることができるのが特徴。都内での対面講座形式で、EC店長ゲーム、EC戦略講座などを用意している。
合格者は「JECCICA Eコマース検定」認定となり、ECやオムニチャネルの最新情報を共有する「クラブJECCICA」への招待、研修や合宿に参加できようになる。JECCICAは次のように説明する。
これからのギグ・エコノミー時代にもピッタリの講座検定内容となっています。Eコマースのソリューション企業の人材育成にもピッタリの認定講座になっています。
JECCICAはこれまで、4～5か月間にわたる教育で、ECコンサルタントを育てる認定講座を行ってきた。ただ、すぐにECを始めたいといったニーズに応えることができなかったため、必要最低限の知識を得ることができる検定を始めることにした。
検定は毎月第3土曜日に実施する予定。受講検定料は1回5万円。
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オリジナル記事：ECに関する知識を1日で得ることができる「JECCICA Eコマース検定」をスタート
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ベムは学生のころからバンドを組んでいたが、今でも高校時代、大学時代のバンド仲間とは親友として付き合っている。社会人でのバンドは実に30年を超えて続いている。
長く続く秘訣は、各自がやりたい曲を主張しないということだが、それが成立しているのはバンドメンバーに「好きじゃないもの」が共通しているからだ。「好きなものはそれぞれだが、好きじゃない音楽は一緒」という不思議な共通性が長く続いた要因である。
また、ベムが会社をつくるときしっかり定義（意識）したのは、やることを決めるというより、やらないことを決めることだ。やらないことを決めることの方が、やることを決めることより、有り様を決定づけることがある。
さて、なんでこんな話をしたかというと、「好きじゃないことが共通」とか「やらないことを決める」とかと一緒で、ターゲティングの考え方に、「対象としない相手を決める」という除外（Exclusion）のターゲティング発想があり、これが結構重要な考え方になるということだ。
ネット専業系がCPAに準拠した効率論での絞り込みに奔走してきた。一方で、ブランディング目的でしかもデジタルターゲティング活用するという領域が大きくなってきている。デジタルだから細かくターゲティングできるのだが、コンバージョンコストの効率を高めるための絞り込み発想を、ここに応用するのは間違い。
そもそもデジタル広告は広告を配信していると同時に調査しているようなもので、ベムが昔から言っている「反応した人がターゲット」という考え方を実現する広告手法である。よくマーケティング領域のデータ活用を想定するときに、1stパーティ、2ndパーティ、3rdパーティデータともに、もうひとつ「広告配信結果データ」の活用が意外にされていないことに気づく。
やたらとセグメントをかけてしまい、外したのか、外してないのか分からないのでは、デジタル配信している意味がない。
見込み客を発見する魚群探知機である「デジタル広告配信」の機能を発揮させるためにも、まずはオールターゲットもあるかもしれないが、今時無駄打ちをお薦めするわけにもいかない。そのためにも、当てない対象を定義することは重要である。
また、ネット専業系であれば「コンバージョンからの逆引き（拡張）発想」はあるかもしれないが、「買った人」からの拡張だけではだめで、買わなかった人に（なぜ買わなかったを突き止めて）メッセージする発想が必要だ。買った人だけをデータソースに拡張すると現状追認型でしかなく、新たな顧客獲得や、新たな顧客層を創造することはできない。
いわゆるスモールマスを発見するにも、その各々のインサイト発見にもデジタルは機能するだろうが、そのためにもまだ見えていない対象者にも何かしらの情報を当てて、その反応をトラックすることが必要だろう。
そのあたりが「除外のターゲティング」（対象としない人を定義する）ことをおススメする理由だ。
NHN SAVAWAYは4月15日、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を始める。
複数のECサイトやブランド専門店、モール型サイト、オムニチャネル対応など、さまざまな業種・業態に適したECサイト構築・運営を実現させるのが特徴という。
「TEMPOCLOUD」のサービス内容は主に次の通り。
1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの管理を簡略化できる。たとえば、アパレル企業であれば複数ブランドごとのECサイト構築、リアル店舗ごとにECサイトを構築して運営することができるという。
仕入れ先などのパートナー企業と連携してECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの運営側と、メーカーといった商品提供者側それぞれに管理画面を用意することで、役割をわけた柔軟な管理体制を整えることができるという。EC事業者側は運営負担、コスト増加を抑えることができとしている。
ビジュアル情報を表示する機能を持たず、APIでつながったデバイスにコンテンツを配信できる「ヘッドレスCMS」を採用。インターネットにつながるすべてのディスプレイ内蔵のIoT家電をEC化することができるという。
たとえば、ネットにつながるミラーサイネージをアパレルショップの試着室に設定し、「TEMPOCLOUD」と連携することで、サイネージ上に商品情報を表示するといったコマース連携を実現することができるとしている。
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オリジナル記事：NHN SAVAWAY、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始
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アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円（税込）から4900円（税込）に、月間プランの場合の月会費は400円（税込）から500円（税込）に引き上げる。5月17日以降の請求から改定後の会費を適用する。
学生向けの会員制プログラム「Prime Student」も月会費・年会費を引き上げる。年間プランの場合の年会費は1900円（税込）から2450円（税込）へ、月間プランの場合の月会費は200円（税込）から250円（税込）となる。
米国では当初、年会費79ドルで提供されていた「Amazon Prime」は段階的に値上げされており、2018年には年会費を99ドルから119ドルに引き上げている。なお、日本では2007年に「Amazonプライム」をスタート。会費の値上げは初めて。
アマゾンジャパンは2018年11月に開いた記者会見で、全世界でプライム会員が1億人を突破したことを明らかにしている。日本のプライム会員数は非公開。
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オリジナル記事：「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に
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2019年4月5日～2019年4月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
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オリジナル記事：「au PAY」始動、「7pay（セブンペイ）」は7月スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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良品計画の2019年2月期におけるEC売上高は、前期比10.1%増の200億100万円だった。良品計画単体の売上高（3020億2000万円）に占めるECの割合は同0.1ポイント増の6.6%。
EC事業の増収率は2017年2月期に11.6%。2018年2月期は3.9%に鈍化したものの、再び2ケタ台の増収率となった。
EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の日本でのアプリの累計ダウンロード数は、2018年12月末時点で1340万。会員客数（店頭とネットストア）は前期比20.2%増で、客数の増加が店頭やECといった既存店チャネルの売上増に貢献している。
「MUJI passport」はレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。
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オリジナル記事：良品計画のEC売上は10.1%増の200億円、EC化率は6.6%
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