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ショップジャパンも実店舗、テレビ通販企業で進むリアル店舗展開

6 years 8ヶ月 ago

通販ブランド「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングは、直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」を4月18日にオープンする。関東で直営店を開設するのは初めて。

店内には、低反発マットレス「トゥルースリーパー」、腹筋を鍛えられるEMSマシン「スレンダートーン」、キッチン家電、掃除用品、美容家電、日用雑貨などを配置。来店客は店内で商品を体験できる。

通販ブランド「ショップジャパン」を展開するオークローンマーケティングは、直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」を4月18日にオープン
直営店「Shop Japanららぽーと湘南平塚店」のイメージ

店舗スタッフは、ショップジャパンの通販番組のシーンを実演するという。また、毎月、季節に合わせた顧客参加型のイベントやキャンペーンなども実施する。

店舗入口には、AI(人工知能)搭載カメラを備えた大型サイネージを設置。サイネージ上でショップジャパンの公式キャラクター「WOW(ワオ)くん」が、顧客に合わせて商品を提案するという。

テレビ通販大手による直営店展開をめぐっては、ジュピターショップチャンネルが阪急梅田駅の商業施設に出店しているほか、ジャパネットたかたも商品体験型店舗「ジャパレクラボ」を福岡市内の商業施設「マリノアシティ福岡」に出店している。

渡部 和章
渡部 和章

EC化率4割超のスニーカー販売「atmos」運営企業が仕掛けるデジタル施策とは | 通販新聞ダイジェスト

6 years 8ヶ月 ago

「アトモス」などスニーカーを中心としたセレクトショップを展開するテクストトレーディングカンパニーは、自社ECを強化する。コアユーザーの囲い込みに向けてスマホアプリの利用促進を図るほか、通販サイトのリニューアルにも着手してスニーカーが好きな幅広い層にアプローチできるサイトとして存在感を高める。

同社は「ナイキ」をはじめとする人気ブランドとのコラボスニーカーを数多く展開しているのが強みで、企業の成長とともにECチャネルの売り上げも伸ばしており、前期(2018年8月期)のEC化率が40%以上EC売上高は40億円強で、自社運営サイトの構成比が過半を占める

スニーカーマニアなどコアなユーザーに向けては、新しい買い物体験を提供する目的で2月1日に同社初のスマホアプリ「アトモスアプリ」を始動。同アプリでしか購入できない商品の展開やアプリ限定ニュースを配信することで付加価値を付けるほか、プレミア商品の抽選機能を実装した。

従来、プレミア商品の販売時は店舗に千人規模で行列ができることもあり、店舗スタッフの負荷などが課題だったため、同アプリを通じて事前に予備抽選を行うほか、本抽選の対象者が指定の時間に店舗近くにいることをアプリ上のGPSで判断。本抽選に参加できる仕組みとし、入店時には“もぎり”機能も用意してオペレーションの改善につなげる

同アプリには4月中旬をメドに会員証機能を持たせる。これまではECだけだった会員システムを実店舗にも段階的に広げ、6月にもECと実店舗のポイント連携をスタート。リアルとネットの相互利用を促すのに加え、顧客分析を強化して提案力を高める考え。

3月1日にはAR(拡張現実)技術を用いたアプリ「アトモスAR」をローンチ。同社が3月4日にナイキの歴代エアマックスを特集したスニーカーブック「ビジブル・バイ・アトモス・エアマックス・マガジン」をプロデュースしたのに合わせて、対象ページに付いたARマークをアプリでスキャンすると商品の説明動画が見られるようにするなど、コアなファンに向けた体験型アプリとして展開する。

AR(拡張現実)技術を用いたアプリ「アトモスAR」をローンチ
商品の説明動画が見られるなどした「アトモスAR」(画像は編集部がサイトからキャプチャし追加)

一方、安定成長に向けてはスニーカーブームが続いているうちに次の一手を打ちたい意向で、「幅広いユーザーへの認知拡大が不可欠」(岡山暢祐ECビジネス事業部部長)とし、ポイントアップキャンペーンなどマス受けする施策を検討しているほか、自社ECのコンテンツも充実させる。

同社では店舗販売員の協力を得て、商品のスタッフレビューやコーディネート提案を強化しているほか、ユーチューブでも「アトモス」の販売スタッフがさまざまなブランドの注目スニーカーを紹介する「アトモスTV」を配信。同動画コンテンツは好評を得ているため、現状の週1回程度から同3回以上の更新を目指すとともに、幅広いユーザー向けの商品提案も増やす考え。

注目スニーカーを紹介する「アトモスTV」(ネッ担編集部が追加)

3月末以降には自社通販サイト「アトモス公式通販」(画像)のリニューアルを実施。コアユーザー以外にも買いやすいサイトを目指す考えで、“パーソナライズ化”をキーワードに、「何を選んでいいか分からないユーザーに対してもスニーカー屋としてしっかりレコメンドしていく」(岡山部長)という。同社ではMAツールも導入し、実店舗の情報も吸い上げて来訪者一人ひとりに最適な提案を行っていく。

リニューアルした自社通販サイト「アトモス公式通販」
自社通販サイト「アトモス公式通販」

また、リニューアルに伴い、プレミア商品のEC抽選会は従来の代引き決済からクレジットカード払いに改める。同社によると、EC当選者に商品が届くのはプレミア商品の発売後となるため、高額な値段がつかないと判断した商品の受け取りを拒否する当選者もいるようで、カード決済とすることで転売目的の購入を防ぐ狙い。

加えて、今回のサイト刷新では従来の大手ベンダーから小回りの利くベンダーに変更。これまで以上に各種施策を迅速に打てるようにし、自社ECの機動力を高める。

同社は今期(19年8月期)もEC売上高は2ケタ増を計画。自社ECを中心に順調に推移しているが、今後は写真撮影といった付帯業務は外部委託を増やし、企画立案や顧客分析に力を注いで自社ECの強化を図る。

通販新聞

コンバージョンを増加させるための、ユーザーを説得する6つの原則

6 years 8ヶ月 ago
SEOやその他の施策によって多くのユーザーに訪問してもらえたとしても、Webサイト側が望む行動を取ってくれるとは限りません。つまりは、コンバージョン率が上がらないということになるのですが、コンバージョン率を高めるための施策は積極的に採用していきたいものです。今回の記事は、あっと驚くテクニックのご紹介というよりも、ユーザーとのコミュニケーションを取る上で不可欠な、普遍的な原則を紹介している記事です。それぞれの原則の具体例も併せて紹介されているので、多くの方のご参考になればと思います。 続きを読む

「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投函

6 years 8ヶ月 ago

クルーズの100%子会社CROOZ SHOPLISTは、ファッションECサイト「SHOPLIST .com by CROOZ」で購入した商品を返品しやすくするため、ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入する。顧客ニーズに合わせた返品手段を提供し、ECサイトのサービス向上を図る。

「スマリ」は、ECサイトで購入した商品を、ローソンに設置されている返品ボックスに投入するだけで返品が完了する仕組み。ローソンの既存の商品物流網における納品後のトラックの戻り便を活用。専用配送センターから多い日で1店舗あたり約7~8回商品を納品しており、納品後の空いているトラックを活用している。

ECサイトで商品を購入した顧客が返品する場合、返品処理用のPRコードをECサイトで取得する。ローソン店舗の返品専用機にQRコードを読み込ませると、返品用ラベルが印刷され、そのラベルを商品に貼って返品ボックスに投入すると返品が完了する。

「SHOPLIST .com by CROOZ」は、都内のローソン約100店舗で「スマリ」を使った返品に対応する。

CROOZ SHOPLISTは、ファッションECサイト「SHOPLIST .com by CROOZ」で購入した商品を返品しやすくするため、ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入する
「スマリ」を活用した返品サービスの仕組み

クルーズは今後、「SHOPLIST」のユーザビリティ向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上に努めるとしている。

「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディースやメンズ、キッズなどのファストファッションを、まとめて購入できる通販サイト。2012年7月にサービスを開始し、2018年3月期の売上高は約214億円だった。

渡部 和章
渡部 和章

AR+AI搭載のディスプレイで仮想メイク、化粧品ECの課題を解決する中国の技術とは? | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

6 years 8ヶ月 ago

中国大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は、AR(拡張現実)を活用してユーザー自身の顔で仮想メイクを施すことができるタッチパネル式のディスプレイ「AR化粧鏡」を日本の小売市場に投入する。

「AR化粧鏡」は化粧品などを自分の顔で試し、商品の使用イメージを購入前に確認できるのが最大の特徴。ディスプレイ上で何パターンもの仮想メイクを施すことができる。試した化粧品はディスプレイからECサイトを通じて商品を購入できる仕組みになっている。

「AR化粧鏡」は、限られた店舗スペースでの商品陳列、試供できる商品数、顧客のデータ化といった店舗運営における課題を解決するツール。気軽に商品試用の機会を提供することで商品購買の機会拡大に役立つとしている。

「AR化粧鏡」は売り場のカウンター、空港、地下鉄、結婚式場など、さまざまな場所で使用できるという。

「AR化粧鏡」には京東集団が開発したAR技術とAI(人工知能)を搭載。AIを載せたディスプレイがユーザーの顔の特徴を識別し、ディスプレイ上で仮想メイクを施す仕組み。ユーザーの顔の動きに合わせて、メイクも動く。

京東集団が開発したAR技術とAI(人工知能)を搭載したタッチパネル式のディスプレイ「AR化粧鏡」
「AR化粧鏡」の使用イメージ

仮想メイクを施せるジャンルは、口紅、チーク、カラーコンタクトレンズ、アイシャドウ、アイライナー、ファンデーション、マスカラなど。

美顔整形機能もある。美顔、アイメイク、フェイスリフト、露出調整などの整形機能を搭載しているという。仮想メイクを施した画像をスキャンし、ソーシャル上で共有できる機能も搭載している。

「AR化粧鏡」のイメージ動画

中国では京東が運営する実店舗で導入しており、来日した京東の越境ECを担当する「京東Worldwide」総監の李漢青(リーハンチン)氏は、「『AR化粧鏡』は簡単に化粧品を試すことができるツールとして、商品購入に役立っている。日本でもソリューションを販売していきたいが、ローカライズなどでいろいろと工夫しないといけない」とコメントした。

「AR化粧鏡」はスマホアプリ向けの技術を応用

「AR化粧鏡」は、ARを使って商品をユーザー自身の顔で試すことができるメイクアップ機能「AR Styling Station」をタッチパネル式のディスプレイに応用したもの。「AR Styling Station」は京東集団が運営するスマホアプリで提供している。

京東集団が「AR Styling Station」を開発したのは、「メイクアップ製品のネットショッピングは、商品の写真だけで購入を決めなければならず、実際に試して自分に似合うかどうか確認できないことが課題となっていた」(京東集団)ため。

「AR Styling Station」のデモ動画。スマホを通じて商品の試用イメージを確認できる。

「AR Styling Station」には、商品を試した顔写真をSNS上で友だちとシェアできる機能がある。この機能を活用することで、化粧品ブランドはECサイトへの流入を促し、コンバージョン率をアップできるメリットがある。

メイクアップ業界の専門家の協力のもと開発したこの機能は、ネットショッピングの利便性と、化粧品のお試しという実体験を同時に叶えることができる。(京東集団)

瀧川 正実
瀧川 正実

AMPテストとモバイルフレンドリーテストの2つのツールがコード検証をサポート

6 years 8ヶ月 ago

AMP テストツールとモバイルフレンドリー テスト ツールがコードでの検証をサポートした。これまでは、実際に公開されている URL で検証しなければならなかった。現在は公開前にコードレベルで問題がないかどうかを調べられる。

投稿 AMPテストとモバイルフレンドリーテストの2つのツールがコード検証をサポート海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

視聴者をファン化してリピーターにする!Hub動画の特徴と制作ポイント

6 years 8ヶ月 ago

スマホを囲むファン

動画を活用したマーケティングにおいてHub動画(ハブ動画)という言葉を耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。Hero動画(ヒーロー動画)とHelp動画(ヘルプ動画)を加えた3種類の動画は、企業がどのようにしてブランドを構築し、視聴者とコミュニケーションをとっていくかの戦略を示しています。その中でもHub動画は、視聴者の商品や企業のブランドへの理解を促進し、購入検討フェーズにつなげるハブとしての役割を果たす重要なポジションにあります。この記事ではHub動画に着目し、Hub動画とはどのようなものなのか、そのメリットはなにか、さらには制作する際のポイントについて紹介します。

Hub動画とは

Hub動画という言葉を最初に提唱したのはGoogleです。Google は「HHH戦略」というコンテンツに関する戦略を2014年に発表しました。HHH戦略とは、企業が視聴者に向けて提供する動画の種類を3種類に分け、それぞれ視聴者にとっても企業にとっても有益となるようにするものです。その3種類というのが、Hero・Hub・Helpになります。

Hero動画は、幅広い潜在層に向けて認知拡大を目的とした最初のフェーズの動画です。企業が打ち出すブランドイメージ動画はHero動画のひとつです。そして、Hub動画は、Hero動画でイメージできたブランドと視聴者をつなぐ第二フェーズの動画になります。例えば、食品メーカーのレシピ動画などがその代表的な例です。実際の商品をどのように使うかを視聴者はレシピ動画を通して疑似体験することができます。そして、最終フェーズのHelp動画は、具体的な視聴者のニーズに応える動画になります。このような分け方をみると、Hub動画は、ブランドとユーザーをつなぐ「ハブ」としての位置づけになり、何度も繰り返しアクセスしてもらうことが重要になります。

Hub動画のメリット

では、Hub動画を見せることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。Hub動画は、ブランドイメージをHero動画で見せた後のフェーズにくる動画です。そのため、視聴者の商品・サービスへの愛着を深めることができます。それによって販売促進につながり、ロイヤリティを生み出すことが可能です。ではHub動画のメリットを具体的に説明していきましょう。

商品やサービスの背景が伝えられる

単に商品の広告をする動画広告だと、メリット訴求が強くなり、機能や利用メリットのメリット紹介中心の表面的なストーリーになってしまいます。Hub動画としての役割にこだわる場合は、サービスが生まれた背景や、開発者の思いなどを盛り込みます。これにより視聴者は、より商品を身近に感じ、共感を得やすくなります。その結果、ファン化につながりやすく、より積極的に企業や商品との接点を自然にもつことができます。商品に関する表面的な説明で終わらせず、その商品に関する背景を見せることで、視聴者をその世界観に引きこむことができます。

商品の選び方や使い方を伝えられる

商品がシリーズ化されている場合のHub動画では、どのように商品を選べばよいか、シリーズ毎の違いを紹介することで視聴者にとってストレスの少ない商品選択を促すことができます。商品を一番に知る企業だからこそ、細かな違いを紹介することができます。これは、広告などのキャッチコピーやパッケージに書かれている商品説明では表現しにくいものです。たとえば、ヘアケア商品であればどのように使えば期待するようなしっとり感を得られるのか、どういう使い方がサラサラヘアを生み出すのかをHowTo動画(ハウツー動画)で説明することで、視聴者は商品の利用イメージをよりリアルに想像することができます。

ユーザーとつながることができる

Hub動画は、継続して配信することがひとつのポイントになっています。これは、視聴者であるユーザーと常につながっている状態を作ることを意味します。定期的に動画配信し、することで、視聴者に商品・サービスを認知され、いざ必要になったときに、購入検討候補にあがることが重要です。

Hub動画の内容は、視聴者側に立った動画が中心となります。視聴者が知りたい情報や商品のレビュー、普段から何気なく使えるコンテンツなど、継続して視聴したくなるような内容をちりばめることで、視聴者との継続的な接点をもつことができます。

Hub動画を制作する際のポイント

ユーザーとの継続的な接点としての架け橋であるHub動画は、目的をしっかりと持って制作を行うことでより強固な関係を作ることもできますし、逆にユーザーとの距離を作ってしまうことにもつながります。Hub動画を制作する際のポイントをしっかりと押さえた動画制作をしましょう。実際にHub動画の制作時に気をつけるポイントを説明していきます。

ユーザーにとって役立つ情報を盛り込む

Hub動画には、ターゲットにしているユーザー層がいます。そして、まずはそのユーザー層に役立つ内容であることが重要です。そのためには、ターゲット層の興味や関心事、価値観を取り入れたストーリーにすることがポイントです。シリーズ動画にしてビジュアルを統一したり、同じキャラクターを案内役したりなどの工夫をしましょう。

定期的に配信できる内容を意識する

Hub動画は、継続的にユーザーとつながっている状態であることが重要です。視聴者がリピーターとして気になる動画であるために、単発の情報発信をするのではなく、シリーズ化できるように全体の構成を考えることが重要です。食品であれば季節ごとの旬の食材を使ったレシピを定期的にアップするのもいいですし、その商品がどのようにして生まれたかの背景をミニドラマ仕立てにして見せるのも面白いです。

シリーズ化することができる自社商品・サービスのレビューのなどもコンテンツとして考えられます。1回見たら終わってしまう動画ではなく、また見たくなる動画を意識することが重要ですので、定期的に配信できるかを検討してみましょう。

見込み客を誘導できる導線をつくる

Hub動画では、動画を視聴した視聴者が見込み客として育成され顧客化するためのプロモーション的なステップを企画し誘導することで、視聴者を育成することが重要です。視聴者がすぐに自社サイトに飛べる導線を確保したり、キャンペーンページへ誘導したりして、無料会員になってもらうという仕組みを盛り込むことで、プロモーション施策がより早いファン化へ結びつくことが期待できます。

Hub動画の事例紹介

HHH戦略は多くの企業で活用しています。それぞれの目的に合わせて動画を制作し、視聴者のニーズを受けながら育成していく成功事例は多く見られます。実際にHub動画をどのように利用してプロモーションにいかしているのかの動画制作サービスのCrevo(クレボ)の制作事例を紹介します。

オンライン英会話「レアジョブ」

フレフレ男子編

AIが進化しても編

人生に今更なんてない編

出典:Crevo制作実績

オンライン英会話「レアジョブ」の事例を紹介します。レアジョブで英会話を学ぶことでどのような可能性が広がっていくか3つの動画で紹介しています。フレフレ男子編、AIが進化しても編、人生に今更なんてない編の3種類は、それぞれに異なる視点で英会話の可能性を表現しています。英会話を学ぶことに今一歩踏みだせない視聴者が、自分自身をキャストの立場に当てはめることで、実際に英会話を学ぶことでどんな風に変わることがイメージすることができます。そして、動画が英会話を始めるきっかけにもなります。

Hub動画の特徴を踏まえて制作を依頼しよう

Hub動画は、単発の思いつきで作ることができない動画です。コンセプトをもってシリーズ化し、リピーターを育成するという点が重要です。成果につながる動画を制作するためには、企画の段階から作り上げていく工程が大切です。Hub動画で成功事例を生み出したいのであれば、経験が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、初めての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。

Crevoの関連サービス

アニメーション動画制作・映像制作

実写動画制作・映像制作

crevoAdmin

ストライプのオムニチャネル戦略、6年で売上約100億円の事例など「ネッ担フォーラム2019春」の見所

6 years 8ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay」を、東京都中央区日本橋(コングレスクエア日本橋 3階ホール)で4月10日(水)に開催します(事前登録制、参加費無料)。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

  • 主催者セッション:編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
  • スポンサーセッション:事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全17セッションの予定で、EC・小売企業のオムニチャネル事例や売上アップ事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントです。今回、編集部がおすすめするセッションを紹介します。

全部は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします(全講演の詳細はイベントページで確認ください)。

デジタルシフトを進めるストライプのオムニチャネル戦略

ポイント!
  • 「EC化率の向上を追わない」ことを決め、LTV(顧客生涯価値)の最大化をめざすストライプの戦略を披露
  • 実店舗の在り方、ECの役割、外部サイトの位置付けなどを通じ、ストライプの「デジタルシフト」戦略を解説

EC化率が2ケタ台に入った2018年。ストライプインターナショナルでは「EC化率の向上を追わない」ことを決定し、LTV(顧客生涯価値)の最大化をめざす方針転換を行いました。

今回、その実現をめざすための「デジタルシフト」「オムニチャネル」戦略を、執行役員 グローバルファッション本部 本部長の佐藤 満氏が解説します。

「メチャカリ」「STRIPE CLUB」「smarby」「ストライプデパートメント」、外部ECサイト出店、実店舗。それぞれどのような考え、戦略でビジネスを展開しているのか。ストライプの戦略・事例を知るチャンスです。

大手EC企業の責任者が語る売上アップ事例

ポイント!
  • オイシックス・ラ・大地の売上アップ事例を聞く
  • デジタル時代に紙媒体は有効なのか? その実例・効果を知る
  • ネットと他のメディアはどのように組み合わせれば効果を最大化できるのか

本トークセッションでは、多くのEC企業が課題を抱えている「リピート客の獲得」「休眠顧客の掘り起こし」について、オイシックス・ラ・大地の事例から解決策のヒントを探っていきます。

デジタルを活用したアプローチから、DM活用までのプロセスから効果までを解説。アプローチ手法などマーケティング事例を披露します。

ポイント!
  • 日本参入から6年で売上約100億円に到達したEC事例を知る
  • アンカーの販売チャネル戦略を学ぶ
  • DtoCビジネスを成功させるための考え方、戦略を知る

Ankerグループの日本法人、アンカー・ジャパンは設立から6年目で、年商100億円超の規模まで急成長しました。今回のセッションでは、その成長過程を披露します。

どのような戦略、どんな考えで顧客を掴み、成長を遂げたのか。成長のドライバーとなった「チャネル戦略」(EC販路から実店舗、プライシングなど)「カスタマーサポート戦略」にフォーカスし、Anker流DtoCビジネスを説明します。

事例満載のパネルディスカッション「カゴメ×アンファー」「ボタニスト×よなよなエール」

ポイント!
  • カゴメ、アンファーが実践している売上アップ事例を学ぶ
  • 本音で語る、課題解決のためのアプローチ、その施策効果などを知る

カゴメ、アンファーのパネルセッションでは、①CRM施策②顧客ロイヤリティUP施策③LTV向上、リピート施策④チームビルディング――にフォーカスし、両社の取り組みを本音で語り合います。

モデレーターは、ドクターシーラボや協和のEC責任者を歴任した小原田剛氏。実務者、第三者の目線で、カゴメ、アンファーの取り組みに切り込みます。

ポイント!
  • 熱狂的ファンを抱える2社のブランディングを学ぶ
  • 中小企業でもできるファン作りなどを知る

「ボタニスト」「よなよなエール」には、「ネット発のヒット商品」「ブランディング」「ファン作り」「中小企業」「リアル展開」といった共通点が多い。なぜ2社は中小企業ながら、大企業にも負けないブランド力を獲得できたのか? 「ブランディング」「ファン作り」などの観点から、消費者に支持されるブランド、企業、ECサイト作りのヒントをお届けします。

◇◇◇

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

今回のイベントは、ECサイトを運営している事業者に限定しております。参加者はすべてEC実施企業。横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場としても活用してください。

ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

6 years 8ヶ月 ago

クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局・日本クレジット協会)は、カードの不正利用対策などを実施したEC事業者に対して、取り組みの内容をECサイト上で消費者に周知するよう呼び掛けている。改正割賦販売法によって義務付けられたセキュリティ対策の指針を踏まえたもの。EC・通販業界に向けては、日本通信販売協会に周知を依頼した。

同協議会は今年3月、2018年6月1日に施行された改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の実務上の指針として「実行計画2019」を公表。情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定するとともに、EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施した場合には、その旨を自社のECサイト上で宣言するようを求めている。

宣言文の参考例は以下の通り。

  • 「割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会の定める実行計画に取り組んでおります」
  • 「割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります」
クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局・日本クレジット協会)は、カードの不正利用対策などを実施したEC事業者に対して、取り組みの内容をECサイト上で消費者に周知するよう呼び掛けている
宣言文の参考例

協議会は実行計画を毎年改定しており、今年3月に最新版の「実行計画2019」を公表した。

「実行計画」がEC加盟店に求める対策とは?

「実行計画」ではEC事業者に対し、ECサイト側が顧客のクレジットカード情報を保持しない仕組みを作るか、カード情報を保持する場合には高レベルのセキュリティ対策(PCI-DSS準拠など)を求めた。

EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

経済産業省はクレジットカード決済のセキュリティ対策をまとめた「実行計画」の改訂版を公表
EC加盟店における非保持化を実現するセキュリティ措置(画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ)

また、クレジットカードの不正利用のリスクや、被害の発生状況に応じて、加盟店に対策を講じるよう規定している。対策の具体例は「本人認証(3Dセキュアなど)」「券面認証(セキュリティコード)」「属性・行動分析(不正検知システム)」「配送先情報の確認」の4つ。

リスクが高い商材として指定された「デジタルコンテンツ(オンラインゲームを含む)」「家電」「電子マネー」「チケット」を扱っている加盟店に対しては、上記のうち1つ以上を導入するよう求めている。

また、不正利用の被害が多発しているとカード会社が判断した加盟店は、上記のうち2つ以上の対策を導入する必要がある。

経済産業省はクレジットカード決済のセキュリティ対策をまとめた「実行計画」の改訂版を公表
非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策(画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

6 years 8ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は3月25日、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始する。

首都圏の駅ビルなど17か所に店舗を開設。三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している。ヤマトシステム開発は2020年度に「Fittingステーション」事業で営業収益3億円をめざす。

ヤマトシステム開発は、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始
「Fittingステーション」の仕組み

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

消費者が通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「Fittingステーション」を選択すると、指定した店舗で商品を受け取ることができる。店舗で商品を試着した後、その場で返品することも可能。

「Fittingステーション」にはスタッフが常駐しており、商品の保管や引渡し、試着室の提供、サイズ直し、返品の受け付け、発送手続きなどを行う。

「Fittingステーション」は、アパレルのリフォームやリメイクなどを手掛ける、おしゃれ工房、フォルムアイ、リフォームスタジオの店舗で提供する。当初は東京、神奈川、千葉の17店舗で展開。今後、対象店舗を順次増やす予定。

「Fittingステーション」は三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している
三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している

2018年の実証実験で100人が利用、約4割は新規顧客

ヤマトグループは2018年1月から3月にかけて、「Fittingステーション」の試験運用を東京・アトレ大森店3階のイベントスペースで行なった。実証実験に参加したアパレル企業は7社。

利用者数は約100人で、約75%は女性だった。利用者の約4割は、参加アパレル事業者の商品を初めて購入する新規顧客だったという。

渡部 和章
渡部 和章

Google、rel=prev/nextのサポートを終了……実は数年前からすでに使っていなかったというオチあり

6 years 8ヶ月 ago

rel="prev" および rel="next" のリンク要素のサポートを終了したことを Google は告知した。実際には、数年前から利用していなかったとのこと。ページネーションした各ページは独立したページとして扱われる。

投稿 Google、rel=prev/nextのサポートを終了……実は数年前からすでに使っていなかったというオチあり海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

2019/1広告業売上、全体では前年同月比3.7%増、マス4媒体は同2.9%増、ネット広告は同14.9%増

6 years 8ヶ月 ago
2019/3/22の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で3.7%増テレビは3.9%増、新聞は0.9%増、雑誌は9.9%減。インターネット広告は14.9%増。

ラジオは23カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは45カ月連続、折込み・ダイレクトメールは26カ月連続マイナスといった状況。4媒体広告全体と新聞が久しぶりのプラスに。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

効果を上げたいなら必読!YouTube動画広告メリットと制作のポイント

6 years 8ヶ月 ago

効果を上げたいなら必読!YouTube動画広告メリットと制作のポイント

若い人のみにとどまらず、YouTubeで動画を視聴するユーザーは年々増えています。そのため、企業側もYouTubeを活用したマーケティングを積極的に始めている傾向があります。YouTubeでうまく広告配信をすることができれば、企業にとっても認知度や売上の向上に向けて、高い効果を期待できるのです。この記事では、YouTube動画広告のメリットや、実際に制作する際の注意点やポイントについて詳しく紹介します。

YouTube動画広告のメリット

実際にYouTubeでの動画広告を検討する際には、広告を出すことによるメリットを考えておく必要があります。ここからは、YouTube動画広告のメリットについて大きく4つに分けて説明します。

利用者数が多い

1つ目の特徴は、YouTubeは国内ユーザーが非常に多い媒体である点です。YouTubeの視聴者数は国内で6,200万人まで伸びており、テレビに匹敵するメディアに成長しています。つまり、YouTubeの視聴者数が多いということは、それだけ届けられるユーザー数も多いので、企業の宣伝や広告を出す媒体として高い効果を期待することができます。

ターゲティングがしやすい

2つ目の特徴として、YouTubeはユーザーの細かい情報を把握できる点にあります。把握できる情報としては、ユーザーの「年齢」「性別」「地域」「好み」「キーワード」「視聴デバイス」などです。これらの情報を知ったうえで、自社商品についての紹介動画などの配信が行えるので、自社が届けたい相手へ効率よく情報を伝えることができます。ユーザーを細かくターゲティングできるため、狙ったターゲットに対して、効率的にリーチしやすい環境が整っています。

リマーケティングができる

3つ目は、リマーケティングができることです。リマーケティングとは、Googleの機能で、一度ウェブサイトを訪れたものの、何かしらの理由でサイトから離脱したユーザーを追いかけてそのウェブサイトへの再訪を促すような機能です。Googleのグループ企業でもあるYouTubeにも同様の機能が備わっていて、自分のサイトを訪問したことがある人に再アプローチすることが可能です。自社の商品・サービスに興味をもった人に対する再アプローチであることから、コンバージョンにつながりやすい傾向にあります。

ウェブマーケティングと連携しやすい

4つ目には、ウェブマーケティングとの連携です。YouTubeで配信する動画広告の中に、自社サイトなどのリンクを埋め込むことも可能なので、直接自社サイトに誘導することができます。そのため、テレビCMなどと比べると、動画を見て興味を持ったユーザーは、そのまますぐにウェブサイトを訪問してもらう可能性が高まるので、高い反応率を期待できます。また、広告にもさまざまな種類があるので、かけられる費用や、かけた費用による売上の成果など、重視するポイントによって選べるのも魅力です。

YouTube動画広告制作のポイント

実際に、YouTube動画広告を制作しようと考えた際に、気をつけるべきポイントがあります。ここからは、制作における注意点やポイントに絞って説明していきます。

マーケティングの目的を明確にする

重要なポイントとして、動画を配信する目的を明確にすることです。たとえば、商品の認知度アップが目的なのか、無料体験キャンペーンに導くことが目的なのかなど、目的を明確化しましょう。目的によって動画の内容も見せ方も変わってくるので、まずは、マーケティングの目的・動画を配信する目的を明確化することが重要です。目的があいまいなまま制作を進めてしまうと、訴求点もぼやけてしまい、ユーザーの胸に響きにくい動画になってしまうことがあるので、注意が必要です。

視聴者にどんな行動を促すのかを明確にする

動画を届けたいターゲットを明確にすることも重要です。ターゲットを絞り込むと、自ずと動画の内容も、どのようなコンテンツにすればいいのかという点も見えやすくなるので、情報を届けたいターゲットを明確化しましょう。加えて、ターゲットの性別や年齢、バックグラウンドなどを詳しく設定することで、より伝えたい情報を伝えたい人にしっかり届けることが可能になります

続きを見たいと思わせる

これは動画のポイントにもなりますが、最初の数秒で相手の心を掴むような構成が重要です。数多くある動画の中から選んで再生をしてもらっているので、ユーザーの興味も移りやすいです。たとえば、動画の中でクライマックス部分に最も見てほしい内容、届けたい情報があったとします。その場合に、視聴者は最後まできっと見てくれるだろうと考えて、工夫をせずにそのまま動画を配信してしまうのは危険です。届けたい部分までたどり着かずに途中で離脱されてしまっては、伝えたい情報を相手に届けられません。それを防ぐためには動画の構成が重要になります。

本当に伝えたい部分が後半にあったとしても、動画の最初に伝えたい内容をあえて入れてしまう方法も効果的です。イメージ的には映画の予告のようなつくりで、最初に興味をひくような内容があってから、実際の本編がスタートするような構成にします。そして、後半からクライマックスに近づいていくと、最初に出てきたシーンがまた出てくることで、全体的に辻褄(つじつま)が合ったり、動画の内容をさらに深く理解できたりすることにもつなげられます。

このように、後半や最後まで見てくれるだろうという考え方ではなく、特に伝えたい部分を最初に持ってくるなどの工夫が必要です。最初の数秒で相手の心を掴み、最後まで見たいと思ってもらえる動画を制作することを心がけましょう。

高い効果が期待できるYouTube動画広告を活用しよう

これまで述べてきたように、YouTubeは利用者も多く、情報を届けたいユーザーを詳細に分析することができるなどのメリットが多数あります。そのため、高い広告効果を期待できます。一方で、人気の高い広告媒体であるため、他社との差別化は必須です。ポイントとなる、動画の最初の数秒でユーザーの心を掴むような動画の制作は、初めて動画制作をする人にはむずかしい部分もあるでしょう。そこでおすすめなのが、動画制作会社に依頼することです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、豊富な実績や経験がありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

6 years 8ヶ月 ago

リバークレインは3月19日、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始した。

最大2年間の保証期間を設けた「修理保証」を提供。さらに、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合には、ポイントによる補償と返品交換を行う。

修理保証の対象となっている商品は、メーカー保証の有無に関わらず、商品に不具合が発生した場合は納品日から1年間、修理や交換に応じる。同社が発行するクレジットカード「ウェビックカード」の会員は保証期間が2年間に延びる。

リバークレインは、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始
ウェビック安心サービス「修理保証」(画像は「ウェビック」から編集部がキャプチャ)

購入したパーツを、適合保証対象商品である「適合車種」に適切に取り付けようとしたにもかかわらず、パーツが付かなかった場合、販売価格の10%分をポイントで補償する。さらに、無料で返品と交換を行う。

リバークレインによると、バイクパーツやバイク用品を購入するユーザーは、「メーカーで設定する保証期間が短い」「取り付けた後では保証が受けられない」「車種タイプが細かく分かれており、適合と記載のあった商品でも取付ができない」といった不安を持つことが多いという。そういった顧客の声を踏まえ、独自の保証サービスを導入した。

リバークレインの公式サイトによると、2018年12月期の売上高は前期比7.0%増の92億9500万円。

渡部 和章
渡部 和章

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

6 years 8ヶ月 ago

宅配便の荷物を玄関先など利用者が指定した場所に配達する、いわゆる「置き配」を普及させるため、政府は新たな検討会を立ち上げる。「置き配」を実施する上での課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討する。

検討会の名称は「置き配検討会」。第1回は3月25日に開催する。検討会の委員としてアスクルやアマゾンジャパン、楽天、ZOZOなど大手通販会社が参加する予定。経済産業省と国土交通省、環境省も参加する。

第1回検討会では、「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果や各社の取り組みの事例など踏まえて意見交換する。検討会は非公表で、会議資料は後日公表される予定。

「置き配検討会」は、2018年5月から10月にかけて開催された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」 で議論された「多様な受取方法の推進」の一環として設置された。

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界で広がり始めている。化粧品通販のファンケルや、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」などが実施。楽天も自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配サービスを実施している。

置き配検討会 委員名簿

委員(調整中、3月20日時点)

アスクル株式会社、 アマゾンジャパン合同会社、Yper 株式会社、オルビス株式会社、佐川急便株式会社、株式会社 ZOZO、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ナスタ、日本郵便株式会社、株式会社ファンケル、株式会社丸和運輸機関、楽天株式会社

オブザーバー

公益社団法人日本通信販売協会

行政

経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、国土交通省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課

渡部 和章
渡部 和章

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