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問題はせっかちな消費者が離れていくことだけではない

EC業界で勝ち上がるためには、2018年7月に変更されたグーグルのアルゴリズムとの戦いに勝つしかありません。モバイル検索においてサイトスピードがランキングに影響をおよぼすようになりました。

ある研究では、モバイルサイトで読み込みに3秒以上の時間がかかる場合、53%がサイトを離れ、読み込みが1秒遅れるとコンバージョンが7%落ちるというという結果が出ています。

Googleがベンチマークデータの共有を選択したWebサイトからのGoogle Analyticsデータの集計結果（n=3,700／2016年3月）
※ Think with Googleのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

見過ごされてしまうのは、サイトスピードが遅いとせっかちな消費者のせいでコンバージョンが下がるだけではないということです。読み込み時間が長いと検索エンジンのランキングが下がり、SEM経由のトラフィックやROIにも影響が出るのです。

グーグルはEC業界の実力者

消費者の要望に応えて、グーグルはより速いインターネットの開発に取り組んでいます。7月のアルゴリズム変更はその一例です。

小売事業者のサイトへのトラフィックの約半分は、自然検索からの流入ですから、グーグルはEC業界の実力者と言えます。 EC事業者が新しい消費者にリーチしたいなら、検索ランキングが上位になるようにサイトスピードが速くなければならないのです。

小売業者のWebサイトへのトラフィックの半分近くは、オーガニック検索によるもの
※ Smart Insightsのサイトよりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

サイトの読み込みが遅いとランキングは下がりますが、高速で読み込むサイトは上位に食い込み、露出もトラフィックも、コンバージョンも収益も上がるのです。

デジタルマーケティングコンサルティング企業のStone Temple社の調査によると、一般的なサイトもECサイトもモバイルサイトのスピードを最適化すればSEOの効果は上がりますが、ECサイトは自然流入が32.1% 上がり、より大きな効果がありました。

トラフィックの多くが自然検索経由であることを考えると、非常に大きな効果です。

ECサイトとその他のサイトの成長度。ecサイトでは自然検索による流入が32.1％増加している
※ STONE TEMPLEのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

サイトスピードがもたらすもの

サイトスピードは今まで以上に重要になっています。パフォーマンスを測る基準ではなく、今や成功と失敗を分けているのです。自然流入の増加に加え、サイトスピードが速くなれば、トップライン、ボトムラインで以下のような効果があります。

① 新しい消費者に常に露出できる

グーグルは検索ランキングの詳細について明かさないことで有名ですが、モバイルサイトの読み込みが遅いサイトは不利になると発表したことは注目に値します。

他の部分でどんなに最適化しても、サイトが遅い場合は検索結果の上位に留まることはできません。検索結果の上位5つの結果が67.6%クリックを集めることを考えると、上位に食い込むことが最重要です。

EC企業が常に新しい消費者の目につくようにするには、検索ランキングを落とさないようにサイトスピードを速くする必要があります。

② 広告費を下げられる

サイトスピードが速いとクオリティスコアが上がり、最終的にはCPCが下がります。今後、デジタルマーケティングは今まで以上に活発になり、世界的な広告支出は2019年に中に4.6%上がると言われています。

2018年後半のモバイル広告の支出の約半分がEC関連であったことを考えると、CPCが低い企業の方が競争力が高いということになります。

モバイル広告ソリューションのSmaato社の顧客データに基づく2018年後半のモバイル広告支出のシェア
※ Marketing Landのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

③ 業界スタンダードに遅れをとらない

読み込み時間が長いとコンバージョンが低下しますが「長い」というのは相対的な単語です。他社よりも読み込みが遅ければ、対応が不十分ということになるでしょう。

シングルページアプリや、プログレッシブWebアプリ、AMPなどの開発技術を使えば、瞬時に読み込むサイトを作ることができ、EC業界の誰もが追随しなければならなくなるスピード基準を作ることができます。

④ ポジティブなブランド認知を高められる

読み込み時間はカスタマーエクスペリエンスに非常に大きく影響するため、結果的に消費者のブランドに対するイメージにも関わってきます。モバイル商品のマーケティング専門家 ルーク・ロブレスキ氏によると、「サイトの読み込みを待つ時間は、ホラー映画を見るよりもストレスがかかる」そうです。

読み込み時間が遅い場合にすぐに影響があるのは、サイト訪問や購入を逃してしまうことですが、長期的に見ると売上げ低下につながるブランドのネガティブなイメージを与えます。Venus Fashion社などの市場を牽引する小売事業者は、驚くほど速いサイトを構築し、店舗での実体験を凌駕しています。

消費者のニーズとグーグルのアルゴリズム変更によって、サイトスピードがEC業界の新たな競争力になりました。読み込みが速いサイトは、より多くの露出、トラフィック、コンバージョン、検索マーケティングにおける高いROIを獲得できます。

瞬時に読み込むサイトを作るかどうか、もう考えなくても結論は出ているでしょう。EC企業のトップたちは、すでに大きな改善を行っています。御社はどうですか？

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オリジナル記事：読み込みスピードが速いサイトだけが享受できる4つの利点 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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KDDIがめざす「スマートマネー構想」

KDDIは2019年、スマートフォンを軸に「預金」「決済」「投資」「ローン」「保険」といったあらゆるサービスの入り口とし、スマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動した。

そのための推進組織として、2019年4月1日付で決済事業や金融事業などを手がけるグループ会社を再編。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管した。

この組織の下、リアル店舗での買い物時に利用できる決済サービス「au WALLET」を軸に、通信やEC、電気、保険、預金、投資といったサービスを、スマホを中心として総合的に展開していくのが「スマートマネー構想」。

スマートマネー構想

「au WALLET アプリ」を4月から段階的に刷新し、スマホ決済サービス「au PAY」をスタートした。2019年夏以降、「au ID」「au WALLET ポイント」「au WALLET アプリ」「au PAY」といったサービスをauの携帯電話ユーザー以外も利用できる「オープンID」化を進め、対象を順次拡大する。

「au WALLET」の基盤

総合ショッピングモールの「Wowma!」はこの構想の出口戦略の役割を担う。八津川博史社長はこう言う。

「Wowma!」もオープンID化した「au ID」で購入できるようになる。KDDIグループは「au WALLET」を起点とした金融サービスで経済圏を拡大する。そして、リアルの世界では「au PAY」が攻めていく。auユーザー、他の消費者が「au ID」でさまざまなKDDIグループのサービスを利用し、たまった「au WALLET」を使う場所として「Wowma!」を育てていきたい。

2018年度の振り返り

2018年度（2018年1～12月）の流通総額は前年度比31%増。購入ユーザー数は同48%増えた。

2年半前のサービス開始時と比較して、出品数は44%増。出店者数は約3倍の規模となった。

「Wowma!」の流通総額、購入ユーザー数に関する伸び率

店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」の提供を始めたのは2017年10月。商品・在庫・受注などに関する各種API（自社システムとの連携）、画像管理、出荷時自動売上請求といったバックヤード業務に関する機能をメインに搭載し、2018年度は40以上の新機能をリリースした。

2018年度の「Wow! manager」開発機能

新規顧客獲得のためのツールの機能強化などで、ユーザーベースは拡大。auユーザーの購入者数は同80%増となった。

auユーザー購入数などについて

サービスレベルの向上施策としては、ポイント表記などユーザーペインの解消を強化。「満足度という定量観点では、他のモールとは大きく劣後するような状況ではなくなった」（八津川社長）。

「Wowma!」が行ったサービスレベルの向上施策

2018年6月からauユーザーへのポイント施策の強化として、最大15倍を付与する取り組みをスタート。また、12月からは「Wowma!」で販売している商品の掲載カタログ「by W」をauショップで配布している。

2019年1月16日からは「Wowma!」での買い物金額に応じて、携帯電話の利用料金が割引になる「au通信料金還元」もスタートした。

競合モールとのポイント付与施策の比較

「Wowma!」が取り組んだ販促施策の一部

2019年度の戦略

KDDIコマースフォワードとルクサが合併→auコマース&ライフ

ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサが4月1日付で合併し、コマースサービスを合併会社「auコマース＆ライフ株式会社」に集約した。

高級レストランやエステ、ブランド家電などの非日常の商品などをタイムセール形式でおトクに販売する「au WALLET Market powered by LUXA」も新会社に集中。「Wowma!」へユーザーを集中させていく。

なお、「auコマース＆ライフ株式会社」は「Wowma!」と、旧ルクサが運営していた「LUXA」の2ブランドで展開する。

今後の「au」ブランドを冠したコマースサービスは「Wowma!」へ一本化する

KDDIグループとして、物販と役務のECすべてを1社で網羅。4000万人の顧客基盤を軸に、コマースサービスへauユーザーを誘導していく。

事業戦略とサービス戦略

「Wowma!」が2019年度に力を入れるのが「店頭連携強化」「店舗スコア制度」「タイムセール機能強化」「タイムライン提供」である。

「auベストコマース」は、「auユーザー」へのベストコマースを推進し、auユーザーベースのフル活用していくといった意味がある

店頭連携強化（auベストコマース）

2019年12月1日からはスタートしたのが全国約2500のauショップに来店した客に「Wowma!」を紹介する取り組み。メインの来店客である50～60代のユーザーに対して、「Wowma!」の説明から利用方法までを説明。アプリのインストール、ログイン設定などを店頭でサポートしている。

店頭でサポートを受けたユーザーは、ログイン設定なども終えているので最初から簡単に買い物ができる環境が整っている。ブラウザを使うユーザーよりも、購入単価、リピート率といった指標で高い数値が出ている。（八津川社長）

店頭連携強化施策

店舗スコア制度の導入（auベストコマース）

「しっかりした顧客サービスを提供してもらいたい」。八津川社長がこうした思いでスタートしたのが「店舗スコア制度」。さまざまな指標から10段階で店舗をスコアリングする制度で、スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇していく。

「店舗スコア制度」は出店店舗をさまざまな指標から評価する制度

店舗スコアが高ければ、商品検索の上位表示、モールが主催するキャンペーン企画への優先参加などが優遇策の例としてあがっている。

スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇する

「店舗スコア制度」は「基本要素」と「追加要素」、そして「ペナルティ」で構成。2019年4月に基本要素の中身を公開した。「店舗レビューの引き上げ、納期遅延率、キャンセル率、クレーム数の改善をして下さいと伝えている」（八津川社長）。

「店舗スコア制度」の算出につちえ

基本要素について

たとえば店舗レビューの評価。平均レビューが4.3以上あればレビュースコアは7以上となり、「優秀」と評価される。

店舗レビューの評価について

もう1つの「店舗スコア制度」の構成要素である「追加要素」では、売上向上アクション（タグ設定率、送料無料商品率など）、サービス充実度（発送日の短さ、お届け日指定、決済方法の数など）、売上実績（伸長率、リピート率、商品レビューなど）といった利便性と店舗成長が評価指標となる。

「追加要素」の例

なお、ペナルティの例としてあがっているのは規約違反、未払い、音信不通など。

ペナルティの例

7月には「基本要素」を基に店舗スコアを検索順位に適用する予定。秋には「追加要素」をスコアに加えて、「良い店舗を優遇していくようにする」（八津川社長）。

今後のスケジュール

タイムセール機能の強化（エンゲージメント強化）

タイムセール企画「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高いったことなどからタイムセール機能を強化。たとえば、店舗側がタイムセール設定をすると、「毎日がWow!」に自動表示されていく仕組みなどを搭載した。

「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高い

タイムラインの提供（エンゲージメント強化）

お気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加しているという。その数は購入者数を上回っており、その差分である「好意を持つ未購入層」を開拓する機能として、タイムラインの提供をスタートした。

「Wowma!」ではお気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加している

「タイムライン機能」は、お気に入り登録した商品や店舗の最新情報を、ユーザーのアプリ上にタイムラインとして提供する機能。お気に入り登録した商品の値下げやポイントアップ情報、店舗が開催するポイントアップやタイムセール、クーポン情報をタイムライン上に表示する。

「タイムライン機能」について

たとえば転換率5%の商品があった場合。欲しいと思ってお気に入りにいれたけれども95人が未購入だったケースでは、その95%にタイムラインで追客することができるようになる。（八津川社長）

「タイムライン機能」は興味・関心の高い未購入者への訴求につながるという

登録した商品に合わせて、店舗側はカスタマイズしたメッセージを配信することが可能。ユーザーの好きなタイミングで通知を一覧できるといったタイムライン上での接客を可能にする。

タイムライン上で自由な接客ができるようになるという

「Wowma!」全体の流通総額の半分がアプリ経由で、ロイヤリティが高いユーザーが多い。そのユーザーにタイムライン上でアクティブな接点を作っていって欲しい。今後はSNSのようなコミュニケーション機能を搭載することも考えている。（八津川社長）

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「Wowma!」2018年度振り返り＆2019年度の戦略まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」によると、回答者の6割が「基礎会話レベル」の英語力で海外向けECを担当していることがわかった。

「越境ECに関する実態調査」は、「現場の実務」「越境ECを始めたきっかけ」「課題」の3トピックで質問。EC事業を3年以上展開している日本企業111社の担当者111人から回答を得た。

現場の実務について

越境ECビジネスを担当するスタッフの英語レベルについて質問したところ、66.67%が「基礎会話レベル」と回答。「日常会話レベル」が19.82%、「ビジネス会話レベル」が11.71%と続いた。

越境EC担当者の英語レベルについて

越境ECビジネスに手応えを感じたのは「1年目」が49.55%。2年目が23.42%だった。

越境ECビジネスに手応えを感じた時期について

事業者の半数以上が1か国だけでなく、複数国に向けて商品を販売しているという。

主な販売相手国

越境ECを始めたきっかけ

越境ECサイトへ出店するようになったきっかけは、「日本よりも高い価格で販売できる」という回答が63.06%。「日本では売れない商品が、海外では売れる」50.45%、「購入者が日本よりも多い」が36.04％で続いた。

越境ECサイトへ出店するようになったきっかけ

扱っている販売商品のカテゴリーは「おもちゃ・ホビー・ゲーム」がトップで23.42%。「ファッション」が19.82%、「カメラ関連」が15.32%で続いた。「音楽・レコードなど」は7.21%。

扱っている販売商品のカテゴリー

課題

スタート時の課題については、「配送にかかわるリスク」が60.36%で断トツトップ。次いで「顧客対応」が45.05%。「制度や規制に関する情報不足」が39.64%、「現地語への対応」が31.53%で続いた。

現在の課題について質問すると、「プロモーション」が36.04%でトップ。「必要な人員の不足」が33.33%。スタート時と運用時の課題は大きく異なるのがわかる。

スタート時と現在の課題について

調査概要

• 調査期間：2019年3月13日（水）～3月26日（火）
• 調査対象：111社111名（イーベイ・ジャパンの越境EC支援サービス利用の事業者の内、越境ECを始めて3年目以上の事業者）
• 調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：海外向けECは「基礎会話レベルの英語で大丈夫」――現場担当者に聞いた越境ECの「実務」「課題」など
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「昭和」から「平成」の改元時、通販ビジネスが活況

昭和から平成の改元は、昭和天皇崩御によるもので、経済全体の消費需要としては“自粛モード”だったとされています。

通販ビジネスは「士農工商・通信販売」と呼ばれるほど小売業での位置付けは低かったとされており、ファンケルやオルビス、ふくや、財宝など特定カテゴリーに特化した通販会社の台頭、総合通販や百貨店、テレビ通販といったプレーヤーの事業拡大が顕著になった1980年前後から“市民権”を得たビジネスとして社会的認知が広がったと言われます。

さて、こうした社会情勢も踏まえ、1989年当時、通販ビジネスに携わっていた先輩たちはこう振り返ります。

自粛モードでも美容や健康グッズの消費が激増したんですよね。改元によって、新しく何かを始めたい、昭和までの自分とおさらばしたいといった考える人が急増し、通販で美容・健康グッズがよく売れたんです。キーワードは「リセット」「リスタート」でしたね。

ちなみに、公益社団法人日本通信販売（JADMA）によると、1982年の市場規模は6400億円。1987年には1兆円を、1994年には2兆円を突破し、右肩上がりで成長を遂げています。

参考までに1986年度の「通販・通教」の売上高ランキング。なつかしい社名がちらほら

令和元年は「リセット」「リスタート」の施策を

前回の改元を経験した先輩方は、令和元年も「リセット」「リスタート」に関する消費需要が急増すると予想。先輩方がお勤めの会社でも準備を進めているそうです。

たとえば定期購入ビジネスを手がける事業者は新しい顧客をつかまえるチャンスですよね。平成までの自分をリセットして、令和から生まれ変わった自分になるための投資をする消費者は一定数存在するでしょう。美容、健康食品の定期購入に申し込む人は増えるのではないでしょうか。今回は天皇陛下が生前退位されるので、広告クリエイティブも前向きなモノが増えると思いますよ。

先輩が仰せの通り、改元に伴って消費マインドは変わるのでしょうか。クロス・マーケティングが全国47都道府県に在住する20～79歳の男女を対象に行った「改元に関する調査」（3000サンプル）によると、回答者の20.1%が改元を機に何かをスタートする意向を示しています。

企業側はどうでしょうか？ 帝国データバンクが行った「改元に関する企業の意識調査」（有効回答数は9701社）によると、プラスの影響があると回答した企業の業種別では「旅館・ホテル」が30.4%でトップ。各種商品小売は19.5%、家具小売が12.5%でした。

プラスの影響があると回答した理由の上位は、消費マインドの改善など人々の気持ちの高揚が13.5%。休日の増加による個人消費の拡大が8.7%。改元に伴う設備改修業務や商品入れ替えの増加など改元特需の発生が7.9%。

ここでは一部調査をあげていますが、改元によって「新しいことを始めたい」などと考える消費者は一定数存在していそうです。

2度目の改元ビジネスを経験する先輩方によると、次のようなジャンルを扱う企業は、特集やキャンペーンなどの施策によって、新規顧客の獲得、売上アップなどにつなげることができるのではないかと説明します。

• 美容・健康ジャンル
• スキルアップや自己啓発に関するジャンル
• スポーツ系・アウトドアジャンル
• DIY系ジャンル
• 趣味用品グッズ
• ファッション・アパレル系　などなど

「自分を変えたい」「新しいことを始めたい」「気分を一新したい」などに関わるジャンルがあがっていますよね。

ちなみに、楽天が発表した「楽天市場」の「ヒット番付 改元イヤー番外編」では、「きっかけ消費」を東の横綱にあげています。

楽天市場 ヒット番付 改元イヤー番外編）

新年を迎える際に新しいことを始める人が多いように、改元をきっかけに新しい自分になりたい、新しいことにチャレンジしたいという気持ちを抱く人は多いようです。「楽天市場」では、身体を引き締めるダンベル・フィットネス器具などの筋トレグッズ、新たな習い事のためのギター・釣り用品・ゴルフ用品などの趣味用品の売上が好調です。また、改元を機に引っ越す人も増えることが予想され、家具の需要も高まっています。（楽天）

あと数日で平成が終わり、令和がスタートします。令和のスタート前に「リセット」「リスタート」を軸にした施策を検討してみてはいかが？

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オリジナル記事：【令和特需】EC・通販ビジネスは「リセット」「リスタート」がキーワード！ | 編集部コラム（月1回掲載のペースが目標）
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子供服やベビー服などのブランドを展開しているナルミヤ・インターナショナルの2019年2月期決算におけるEC売上高は、前期比25.3%増の42億8700万円だった。全売上高に占める割合（EC化率）は14.4%。EC化率は2018年2月期と比べて1.7ポイント上昇した。

ナルミヤ・インターナショナルのチャネル別売上高（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

2018年8月に自社ECサイトをリニューアルしたことが新規顧客の獲得につながった。自社ECサイトの購入者数（複数回購買を含む）は前期比49.1%増の22万5841人。EC売上高に占める自社ECサイトの比率は、前期比3ポイント増の43%に拡大した。

ナルミヤ・インターナショナルの各種数値（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

EC売上高は直近5年間で2倍以上に増えた。2015年2月期から2019年2月期までのEC売上高は17億円、19億円、24億円、34億円、43億円と拡大を続けている。

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上推移（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

2018年8月には中国の大手ECモール「Tmall」に出店し、子供服ブランド「petit main」の販売を開始した。11月11日（独身の日）には1日で約3000万円を売り上げたという。

今期はEC売上高63億円を計画

2020年2月期のEC売上高の計画は、前期比約46%増の63億円に設定した。EC化率は約19%。

ナルミヤ・インターナショナルのEC売上計画（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

利益率がECモールよりも高く、顧客データの獲得が可能な自社ECサイトを一層強化する。店舗とECの顧客IDを統合し、売り場の最適化を図る。

また、今後は店舗とECの物流の統合を検討。2021年度を目処に自社アプリの導入も検討する。

2022年2月期までに、EC事業における自社EC比率60%をめざす。

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オリジナル記事：ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は右肩上がり、EC売上42億円でEC化率は14%
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ヨドバシカメラ4月19日、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」で第1類医薬品の販売をスタートした。第1類医薬品の取扱商品数は現在74品目で、順次拡大する。

ヨドバシが医薬品の販売をスタートしたのは2014年8月。第1類医薬品はヨドバシカメラマルチメディア川崎ルフロンでのみ店頭販売をしていた。

第1類医薬品は「薬局または店舗販売業の許可を受けている実店舗を持つ薬局・薬店」「対面や電話での相談体制を整備していること」といった一定の条件をクリアすれば、ネット通販でも販売できるよう法体制となっている。

第1類医薬品のネット販売は、ヨドバシカメラマルチメディア川崎ルフロンが対応する体制を採用。専任薬剤師がインターネットでユーザーの健康情報を確認する仕組みを取り入れ、第1類医薬品をショッピングカートへ入れた後、注文確定前に問診票を表示する。

ショッピングカートへ入れた後、注文確定前に問診票を表示する（画像は編集部がキャプチャ）

ユーザーがアンケートに健康状態を入力すると、専任の薬剤師が適正使用の確認を行う。問診票での健康状態や薬の飲み合わせ、希望に応じて症状に適した薬の提案や科学的根拠に基づく情報提供を行うとしている。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラが第1類医薬品のネット通販をスタート
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「オーガニックサイバーストア」は5月31日付で自社ドメインの本店のほか、出店する「楽天市場」や「ヤフーショッピング」「ワウマ」などの仮想モールの全店舗を閉鎖する。なお、法人向け菓子の通販サイト「カシクル」については4月16日に閉鎖する。

自社ECサイトの「オーガニックサイバーストア」でサービス終了を告知するお知らせを掲載している（画像は編集部がキャプチャして追加）

サイトを閉鎖する理由について、同社では「事業環境と顧客ニーズの変化の影響を受けたため」とする。同社では冷凍商品を多く取り扱うことから、一般的な通販サイトの送料よりも高めの設定となっていた。送料は北海道と沖縄を除いて一律890円、北海道が1180円、沖縄が1600円とし、購入金額5400円以上で送料無料としていたが、高めの送料で買い控えるユーザーも多かった。送料無料で訴求する商品を用意していたが、一昨年の送料の値上げを受けて、配送コスト負担が大きくなる中で収益のバランスがとりにくくなっていた。

送料の値上げの影響を受けて1年前から事業の継続について検討を重ねてきたという。商品価格に送料を含めた価格を提案する試みを行うなど工夫していたが、さらなる値上げ要請を受けて、今後も送料負担が大きくなることから事業の継続が難しいと判断した。

自社ECサイトで掲載している商品配送に関する情報（画像は編集部がキャプチャして追加）

加えて、オリジナルのシュークリーム「濃厚ミルクシュー」がヒット商品となっていたが、送料が購買のハードルになり売り上げが伸び悩んでいたようだ。また、競合他社が増え差別化が難しくなる中で、「濃厚ミルクシュー」に続くヒット商品が生まれにくくなっていたという。

サイトの閉鎖と会社の解散については、すでに取引先への説明を行っているという。取引メーカーに提供していた受注システムの運用や、委託していた倉庫の契約を終了する。社員の再就職については会社として支援していくとした。

ドゥマンは98年に通販サイト「オーガニックサイバーストア」を開設した。04年にオリジナルシュークリーム「濃厚ミルクシュー」が、「ヤフーショッピング」における人気商品の1位を獲得してロングセラー商品に成長し、「福袋」や「訳あり商品」なども人気商品だった。「ヤフーショッピングベストストア」を04年～16年まで毎年受賞。「楽天市場ショップオブザイヤー2006」を、「同 2007」を受賞していた。

06年には資本を含めた包括的業務提携を結びインフォコムグループ入り。10年には配送体制をメーカー直送から物流拠点から出荷する体制に変更し翌日出荷をスタートした。その後産直メーカーに対しても独自開発した受注システムを開放し、最短で当日出荷に対応し配送リードタイムの短縮化を進めるなど事業を強化していた。

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オリジナル記事：送料値上げによる配送コスト増の結末――食品の老舗EC「ドゥマン」がECビジネスの継続を断念でサイト閉鎖へ | 通販新聞ダイジェスト
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月23日、バニッシュ・スタンダードのコーディネート投稿機能を中心とした販促支援サービス「STAFF START」との連携を開始した。

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できる販促支援サービス。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

「STAFF START」は、コーディネートスナップ撮影から利用アイテム情報のECサイト商品ページへのリンク設定、アップロードといった一連の作業がiPhoneの専用アプリで完結する機能を搭載。ツールを使わなければ手間がかかっていた、コーディネートスナップへの利用アイテム情報のひも付けといったアップロード前の作業を簡略化できる。

利用イメージ

「futureshop」で管理している商品情報にJANコード、バーコード情報を設定することで、アプリから商品バーコードを読み取り、商品とのひも付け作業などが完了する。

カート連動のスタッフコーディネートを利用するには？

利用するには、「futureshop」と「STAFF START連携オプション」の契約、バニッシュ・スタンダードと「STAFF START for futureshop」の契約が必要になる。

「futureshop」ユーザーは、CMS機能「commerce creator」で作ったECサイトに、「STAFF START」で作成したコーディネートコンテンツを簡単に反映できるようになる。

「commerce creator」で構築されたECサイトでは、「STAFF START」を利用するためのデータ連携やECサイトへの組み込みといった開発は必要ない。サイトトップページ、商品ページなどに新着コーディネート、商品に関連したコーディネートをドラッグ&ドロップで配置できる。

作成されたコーディネートスナップページ内で着用アイテムを直接カートに投入でき、認知から購買完了までの導線を確保した設計にしている。

購入までの流れ

「STAFF START」とは

2016年9月にサービス提供を始めた「STAFF START」の導入実績は約600ブランド。2018年2月から2019年1月における「STAFF START」経由の販売金額は、合計160億円を超えたという。

ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトのほか、アダストリア、アーバンリサーチなどが「STAFF START」を導入している。

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オリジナル記事：ECカートとコーディネート投稿の連動を実現、「futureshop」と「STAFF START」が連携
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