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メルカリは11月15日、フリマアプリ「メルカリ」に出品するだけで100か国以上に商品を販売できる越境ECサービスを開始したことを発表した。

「メルカリ」の出品者は海外からの注文の処理や、海外配送といった特別な対応を行うことなく越境ECを行える。海外からWeb版「メルカリ」へのアクセス数が2017年比で6倍に増えていることを受け、「Buyee（バイイー）」を介して海外向けの販売を強化する。

BEENOSグループが手がける代理購入サービス「Buyee」と提携した。「Buyee」のWebサイトに「メルカリ」の海外向け販売ページを開設。サイトは日本語、英語、中国語（繁体・簡体）の言語を選択できる。

海外から注文が入ると、Buyee公式アカウントが「メルカリ」の商品を代理で購入する。メルカリの出品者は「Buyee」の国内拠点へ商品を発送し、商品が国内拠点に到着すると「Buyee」のスタッフが検品や受取評価、海外配送などを行う。

「メルカリ」は2019年8月から一部商品に限定して越境ECの実証実験を行った。海外では「キャラクターグッズ」「おもちゃ」「ファングッズ」「高級ブランド品」の人気が高いという。

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オリジナル記事：フリマアプリ「メルカリ」、出品するだけで100か国以上での越境販売。「Buyee」と連携で実現
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凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査によると、「ブラックフライデー」を「知っている」人は全体の75.1％を占め、4人に3人が知っているセールイベントとなっている。

2017年は「知っている」の回答割合が30.9%だったことから、2年で大幅に認知度が上昇していることがわかる。

「ブラックフライデー」の認知について

2019年の「ブラックフライデー」に買い物をしたいか聞いたところ、「買い物をしたい」と答えた人は56.2%で、2018年比10.8ポイント増。認知度などの向上に比例し、購買意欲も高まっている。

「ブラックフライデー」での買い物意向について

「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2％だった。

「ブラックフライデー」でのECサイト利用意向について

一方、企業向けアンケートに寄せられた意見では、「国内では、ECの方が恩恵を受けるのでは」（小売業）、「大手通販サイトがCMをしているので、定着しつつあるように思う」（その他業種）など、ECサイトの影響をあげる声がみられたという。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：「シュフーポイント」会員（全年齢層の既婚女性）、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
• 合計有効回答サンプル数：「シュフーポイント」会員9172人、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
• 調査期間：「シュフーポイント」会員アンケート 2019年10月21日～10月24日
• 調査方法：インターネットリサーチ

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オリジナル記事：【ブラックフライデーの消費調査】知っているユーザーは75%に上昇、ECサイトの利用予定者は34%
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マーケティングリサーチ会社のアスマーク（旧マーシュ）は11月11日、「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、シニアの8割以上が5年以上前からネットショッピングを利用しており、1年以内に利用した人は少数にとどまった。

ネット通販を利用し始めた時期について

ネットショッピングを利用する理由をたずねたところ、「価格の比較などがしやすいから」が各年代・性別において過半数を超えた。「欲しいと思ったらすぐに購入できるから」「ポイントが貯まりやすくお得だから」と続いている。

ネット通販で買い物をする理由について

今後のネットショッピングの利用意向を聞いた結果、男性シニアにおいては各世代とも「増えると思う」「やや増えると思う」との回答者が合わせて50％超。これに対し、女性シニアは「70～79歳の女性」で58％が「増える」と予想しているが、他の年代では「増える」が50％を下回っている。

今後のネットショッピングの利用意向について

今後の利用意識がある理由としては具体的に、次のような声があがっている。

• 飲料や酒類など重たいものを持って帰るのがつらくなってきた（女性60～64歳）
• 実店舗より安いし、品ぞろえが豊富だから（女性60～64歳）
• お店では店員の商品知識がない。ネットではレビューで評判が分かるのと商品を教えてもらえる（男性70～79歳）

日本は現在、65歳以上が4人に1人を占め、2040年には3人に1人という超高齢化社会。そのため、シニアの消費に対する注目度が高まっている。アスマークは、高齢者のIT利用率も増加し、「ネット＝若者のもの」というイメージは過去のものとなったとしている。

アスマークは、プレシニア・シニアのネットショッピングの利用状況や意識を把握し、その現状と今後の展望を考察するため、調査を実施した。

調査概要

• 調査名：プレシニア（55～64歳）、シニア（65～79歳）のネットショッピングに関する実態調査
• 調査対象者：全国／55～79歳男女／直近1年以内にインターネットで商品を購入した人
• 有効回答数：800ss
• 調査期間：2019年10月18日（金）～2019年10月21日（月）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：アスマーク（旧株式会社マーシュ）

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オリジナル記事：【シニアのEC利用】8割以上が5年前からネット通販を利用、理由は「価格が比較しやすい」
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組合員数500万人を超える大組織

コープデリ生活協同組合連合会は、宅配事業やスーパーマーケットなどの店舗事業などを展開。総事業高（商品などの供給高に共済や福祉事業収入を加えた金額）は年間5500億円を超える。組合員数は500万人超。

「コープデリeフレンズ」など宅配事業のメインは週1回商品を届ける「ウイークリーコープ」で、基幹カタログ「ハピ・デリ！」に掲載した商品を、専用OCR用紙、インターネット、電話などで注文する。

「ウイークリーコープ」を利用する組合員は毎週約150万人で、ECサイト「コープデリeフレンズ」の利用者はその内の2割にあたる約30万人。中心となる組合員は30～40代で子どもを抱える世帯。

ここで、コープデリ生活協同組合連合会のECサイト名にある「eフレンズ」に触れておきたい。PB商品の開発や提供など、全国生協の事業支援をしている連合会組織「日本生活協同組合連合会」が、全国生協に提供するインターネット注文システムの共通基盤の名称が「eフレンズ」で、多くの生協組織がこの基盤をネット販売に活用している。

コープデリ生活協同組合連合会も、この「eフレンズ」を利用して、2001年にECをスタートした。ネット注文の浸透などによって事業規模が拡大し、2016年、共通基盤を活用した運用から、独自基盤となるECプラットフォームを活用したECサイト運営に移行したが、サイトの名称はそのまま「eフレンズ」を継続して使用している。

組合員から寄せられる改善要望「欲しい商品を探しやすく」

ECサイトでの買い物が当たり前になり、組合員のITリテラシーも向上。それに比例するように「コープデリeフレンズ」へ求める組合員のサービスレベルも上がり、要望が増えていった。

改善事項として寄せられていたのが「サイト内商品検索の精度」。組合員から定期的に「商品を探しやすくして欲しい」という改善要望があがっていた。

具体的には「キーワードとのマッチング精度」「検索結果の並び順」といった課題があった。掲載商品が1万点以上あるため、欲しい商品へ簡単にたどり着くにはサイト内検索の精度は必要不可欠。だが、たとえば「とうふ」と検索した際、「砂糖不使用の〇〇ヨーグルト」の「さとうふしよう」の“とうふ”部分とマッチングし、「ヨーグルト」が最初に表示されてしまうようなケースもあり、検索の精度については大きな課題があった。

サイト内の検索精度対策に携わるスタッフは、さまざまな業務も兼任する担当者数名。辞書のメンテナンスに手が回らない状態が続いていた。また、使っていたのは、ECプラットフォームに標準搭載されていたサイト内検索エンジン。検索結果の精度を向上させるにはシステム的にも限界があった。

「goo Search Solution」は改善要望に対応できると判断

「『米』で検索すると豚や鶏などの肉類が最初に出てくる」（米を飼料にして育った豚や鶏の商品名に『米』が付いているものがあるため）。コープデリ生活協同組合連合会のECサイト改善業務に携わる櫻井 貴之氏（宅配インターネット事業部 開発グループ グループ長）は、定期的に組合員から指摘を受けたと振り返る。外部ツールの導入を2018年末から検討し、2019年8月にはサイトでの稼動をスタートした。

導入したのはNTTレゾナントの「goo Search Solution」。課題だった「マッチング精度」と「検索結果の並び順」の解消が見込めるツールと判断したのが導入の決め手となった。参考にしたのは実際に導入されているサイト。

「比較検討していた他社ツールの導入サイトを見ると、うちと同じく検索意図から外れた商品も検索結果の上位に出ていた。一方、『goo Search Solution』導入サイトを見ると、検索意図に沿った商品がきちんと上位に表示された。食品小売系ECサイトの実績はなかったものの、精度が高かったので組合員さんの改善要望に応えることができると判断した」と、櫻井氏はこう導入理由を説明する。

加えて、「他社ツールは定期的な辞書メンテナンスが必要なようだったが、『goo Search Solution』はAI型の自己学習機能により、今までやっていた辞書メンテナンスがほとんど不要になるといった点も評価した」（櫻井氏）と言う。

「コープデリeフレンズ」は、各生協（関東信越1都7県、7つの生協）分の商品マスタを2週間分（2企画分）ECサイトに掲載するため、「検索対象となる商品データは膨大な量になる」（櫻井氏）。そのため、検索アイテム数によって従量課金制となるツールではコストが大幅に増えるといった問題もあった。「『goo Search Solution』は割と柔軟な課金体系のため、コスト面でも他社ツールより導入メリットがあった」（櫻井氏）

導入後、検索結果に関する指摘がなくなる

導入後、その効果は顕著に表れた。「組合員さんから検索結果に対するご指摘は今のところいただいていません」。櫻井氏は驚きを隠さない。「コープデリeフレンズ」では、EC利用者の1割が検索から商品を購入。毎週3万人が商品検索を利用している。「検索後の閲覧ページ数が減り、検索結果経由のクリック率とコンバージョン率は向上した。数字上でも、組合員さんのユーザビリティが向上したことがわかる」（櫻井氏）

「goo Search Solution」では、ポータルサイト「goo」の表記ゆれ辞書と、自社サイトの検索結果から自動で作られる辞書、2つの辞書を使用している。辞書の併用によって表記ゆれを解消し、マッチング精度の向上につなげているのだ。 また、「goo Search Solution」はユーザーの検索後のクリック率やコンバージョン率から自動で表示順位を決定し、検索意図にあった順位で商品を表示することが可能。「検索しても表示されない商品があれば、管理画面からすぐに表記ゆれ対応ができ、反映も即時。指摘があればすぐ対応することが可能となっている」（櫻井氏）

可処分時間の拡大要望の増加で、商品検索の重要性はさらに高まる

「コープデリeフレンズ」を利用する組合員のメイン層は30～40代の子育て世帯。共働き世帯が増加し、今後、さらに生活の中の「可処分時間」の拡大を望む世帯が増えると予測される。

食品の購入から調理までの時間短縮ニーズが高まり、食品のECビジネスでもその顧客ニーズに対応することが求められる。こうしたことを踏まえ、櫻井氏はインタビューをこう締めた。

欲しい商品をすぐに見つけることができる商品検索機能は、掲載商品数の多い生協のECサイトでは機能向上が必須。商品検索からの注文は、EC注文全体の構成比からするとそれほど多くはないが、商品を探す時間をできるだけ短縮し、欲しい商品をすぐに見つけることができるECサイトを提供することで、組合員さんの生協利用満足を向上させることができると考えている。（櫻井氏）

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オリジナル記事：毎週30万人以上が利用する生協ECサイトの注文をもっと便利に。サイト内商品検索の改善でUXが向上！
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2019年の「W11（独身の日）」、天猫（Tmall）での取扱高は、昨年比125％の約4.16兆円。2018年とほぼ同じペースの伸びを記録しました。1日で1億元（15.5億円）以上を達成したブランドは、昨年比約2倍の299店舗。日本企業も21社ランクインしました。日本企業の商品について、どんな商品が売れたのかお伝えします。

取扱高は約4.16兆円。昨対比125％で成長率は2018年とほぼ同じ

図1　天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2019年）
監修：エフカフェ

2019年11月11日の「独身の日」、中国国内の天猫（Tmall）の取扱高は約4.16兆円。2018年から2019年の成長率は125％という結果でした（中国元比較）。

これまでの取扱高は下記のとおりです（1元=15.5円で換算／一部はエフカフェの試算)。

• 2016年……2.05兆円（1,207億元）
• 2017年……2.85兆円（1,682億元）
• 2018年……3.62兆円（2,135億元）
• 2019年……4.16兆円（2,684億元）

4年とも同じ傾向なのは、最初の2時間で全体売上の約半分を達成していることです。これは、予約商品ではない場合、人気の商品は売り切れになるため、事前にカートに入れていた商品をまとめて決済するためです。午前1時より予約販売の支払いが可能になるため、最初に集中しています。

1日で1億元以上が昨年比約2倍の299店舗！ 日本企業も21社ランクイン

1億元を達成した店舗は299店舗。そのうち、日本の21ブランドがランクインしています。2018年は6ブランドでしたから大躍進です。

図2　2019年「独身の日」で1億元を達成したブランド一覧
（一部抜粋。四角で囲まれたブランドが日本企業）
※エフカフェが天猫（Tmall）のサイトよりキャプチャ、加工

越境ECを含めた輸入商品のランキングを見ると、1位にヤーマン、3位に花王、7位などムーニーなど、ここでも日本企業が7社もランクインしています。ちなみに2018年は1位がムーニー、2位がメリーズでした。

図3　天猫国際（Tmall Global）を含むトップ20
（四角で囲まれたブランドが日本企業）
※エフカフェが天猫（Tmall）のサイトよりキャプチャ、加工

日本企業の売れ筋商品はこちら

昨年と比較してみると、化粧品、美容用品、家電において日本企業のブランディングがさらに高まり、マーケットシェアが拡大していることがうかがえます。

では日本企業のどんな商品がどれくらい売れたのか、具体的に見ていきます（あくまでエフカフェがWeb検索などから判断した予想の一部抜粋になります）。化粧品メーカーは単体での販売だけではなく、キット化することで販売単価を上げ、数字を伸ばしています。

ユニクロ「ヒートテック タートルネックT長袖」（women）
金額：69元
販売件数：20万件以上

SK-II「ピテラ エッセンス スターターキット」
金額：590元
販売件数：10万件以上

ヤーマン「Bloom」（美顔器）
金額：3599元
販売件数：1万件以上

コスメデコルテ（コーセー）「ヴィタ ドレーブ」（化粧水）
金額：600元
販売件数：7万件以上

資生堂「アルティミューン パワライジング コンセントレート N キット」
金額：1180元
販売件数：9.5万件以上

キヤノン「インクジェットプリンター TS3180」
金額：438元
販売件数：2.5万件以上

花王「メリーズ L54枚」（おむつ）
金額：82.5元
販売件数：10万件以上

パナソニック「ドライヤー」
金額：89元
販売件数：2.5万件以上

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オリジナル記事：資生堂、花王、パナソニックなど日本の21ブランドが1日で15.5億円以上を販売！【2019年「独身の日」まとめ】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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GMOペパボは11月18日、ECサイト構築プラットフォーム「カラーミーショップ」の決済機能として「LINE Checkout」を2020年1月下旬に実装すると発表した。

「カラーミーショップで構築したネットショップが「LINE Pay」を導入する際、開発作業やシステム接続が不要になり、「LINE Pay」を簡単に導入できるとしている。

「LINE Checkout」は「LINE Pay」のオンライン加盟店向けのサービス。ECサイトに「LINE Checkout」を実装すると、「LINEアカウント」に登録済みのユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった情報をログインや決済に活用できる。

「LINE Checkout」の利用イメージ（画像はGMOペパボのHPから編集部がキャプチャ）

ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理が不要になるほか、配送先やクレジットカード情報などを入力する必要もない。そのため、ECサイトの会員登録におけるユーザーの離脱やカゴ落ちを防ぐ効果が期待できる。

「カラーミーショップ」を使って開設されたネットショップの数は2018年12月時点で累計15万店舗。

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オリジナル記事：GMOペパボのEC構築サービス「カラーミーショップ」が「LINE Pay」のオンライン決済「LINE Checkout」を実装
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ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入すると発表した。2020年1月以降、500台の車両を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で順次導入する。CO2の削減や、住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みを強化する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

車両はドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同で開発した。

シートヒーターを標準装備しているほか、シートの高さを普通乗用車並みするなど、乗り降りしやすく体への負担軽減に配慮した設計にしたという。

また、荷室の床面を90cmの地上高にすることで、大きく屈むことなく、荷室に乗り込むことなく荷物の積み下ろしを行えるようにした。

鍵を操作せずに運転席や荷室の施錠・開錠ができるキーレスエントリー機能を実装。車両を真上から見下ろした映像が映る「バードビュー」機能も搭載している。

ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は新型車両の導入について、次のようにコメントしている。

今回、約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができました。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現しています。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます

ヤマト運輸は今後、EVを含む次世代モビリティの開発と導入を積極的に推進し、2030年までに小型集配車両の半数にあたる約5000台の導入をめざす。

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オリジナル記事：宅配専用でCO2削減＆騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入
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楽天出身の井澤孝宏社長率いるコマースメディアは、ECサイトの構築から運用、配送代行、コンサルティングなど手がける業務は幅広い。「売り上げが伸び悩んでいる」「サイトを新しく作り直したい」「運営をすべて委託したい」「配送だけアウトソースしたい」など顧客のニーズに合わせたサポートを行うのが特長だ。

経験豊富なスタッフによるサポートで、サイト移行初月に売り上げが3倍に伸びた事例もある。業務拡大のため、現在人材を採用中というコマースメディア・井澤氏に、提供するサービス概要や求める人材像などを聞いた。写真：吉田浩章

豊富な運営経験を持つスペシャリスト集団

コマースメディアは2016年、楽天出身の井澤孝宏氏が創業。主要クライアントは、ゴーゴーカレーグループやCygamesなど。EC専業以外、つまり本業を持ちながらEC事業を行いたいといった企業の支援が多く、扱うジャンルは食品、アパレル、インテリア、ガジェットなど幅広い。モール、自社ECの経験を持つ井澤氏を筆頭に、大手企業のEC担当、モール担当など、豊富なECサイト運営経験を持つスタッフがクライアント企業を支援する。

同社が展開するサービスは3つある。

1.ネットショップコンサル

ECサイトを開設したものの、「どこから手をつけたらいいかわからない」「以前と比べて売り上げが落ちた」といったさまざまな課題に対しコンサルティングを行う。商戦期に効果的に売り上げを伸ばすためのアドバイスなどさまざまなニーズに対応する。他社との違いは対応範囲。自社ECから大手主要モールをカバーしEC事業全体のコンサルティングが可能。

2.ネットショップ運営サポート事業

特に引き合いが多いのがネットショップ運営サポート事業。サイト構築からカスタマーサービスなどの運営代行、配送代行まで丸ごと業務を請け負うこともあれば、配送代行だけのサポートなど一部業務の受託支援といったケースもある。

クライアントのゴーゴーカレーでは、サイト構築に始まり、キャンペーン運用、カスタマーサポート代行、配送代行、P/L管理まで全EC業務をコマースメディアが担う。コマースメディア内にゴーゴーカレーのEC事業部が存在するイメージだ。ゴーゴーカレーは以前からECサイトを運営してきたが、コマースメディアの支援によって展開チャネルを拡大、すぐに売り上げが3倍程度になったという。

井澤氏は、売上アップはもちろん、収益構造も重視する。そのため、「レトルトカレーの厚みを5mm薄くして単価を10円下げてほしい。そうすれば配送面のコスト改善で利益を伸ばせる」など、収益改善のために商品開発時点から助言することもある。

3. クラウドファンディングの支援事業（※現在準備中）

ECサイト運営において多店舗展開が必須な理由

モール、自社サイト双方の運営経験を生かし、クライアント企業には多店舗運営の提案を行う。井澤氏はその理由を次のように説明する。

Amazonで購入する方はAmazonだけ、楽天で購入する方は楽天だけといったように、消費者が複数のモールをまたいで購入することは実際のデータを見ていると少ない。つまりパイを取るためには多店舗展開が必須だ。（井澤氏）

井澤氏は、複数モールの運営でもすべてにパワーを注ぐ必要はないと強調する。自社ECサイトを強化する企業がなぜモール店も残して運営しているのか？ それは、特定のモールでしか購入しないユーザーが存在するからだという。「運営に力は入れなくていいので、面は取っておこうという考え方」（井澤氏）

EC専業以外の企業がモール店に対し、社内で専任の担当者をつけるのは現実的ではないと指摘する。なぜならモールは仕様変更が多く、日々それらの情報を収集し続けるのは時間と手間がかかるためだ。

たとえば、メーカーが自社で専任のEC担当者をつけてノウハウをためているケースもあるが、その体制のまま多店舗展開も行うのはオススメできない。モール店は仕様がすぐに変わっていくので、学習コストを考えると割に合わない。それであれば、商品開発にフォーカスした方が絶対に良い。多店舗展開のECサイト運営は、当社のような専門企業に外注する方が効率的だ。（井澤氏）

コマースメディアは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」「ヤマダモール」「ベネフィットワン」「Qoo10」などの主要モールのほか、顧客の要望があれば他のモールへの出店支援も行うという。

モールでのサイト運営経験のほか、さまざまな企業の運営代行を引き受けているため、モール側で大幅な仕様変更があっても、リアルタイムに対応できることが強みだ。

コマースメディアは「Shopify」のエキスパート認定企業

コマースメディアについて特筆しておきたい点がもう1つ。日本で3番目に「Shopify」のエキスパート認定を受けたこと。「Shopify」は現在、注目を集めているECプラットフォーム。顧客のECサイト構築時には要望や適正に合わせて複数のカートを使い分けているが、近年は、ECサイトのリプレイスを依頼される場合、「Shopify」で対応することが多いという。「『Shopify』はECで重要とされる機能が改修をしなくても網羅されている。その分マーケティングなど他のことに集中しやすく、結果的に売り上げを伸ばしやすい」と井澤氏はその理由を説明する。

あなたのECサイト運営経験は「価値があるんです」。次のステップに生かしませんか？

現在コマースメディアは業務拡大のため、ECサイト運営の経験者を募集している。ECが好きで、売り場にとらわれずに広い視点で、「どうやってこの商品を売っていくか」を考えられる人を特に求めている。また、自主的に業務内容を広げていきやすい環境にあることから、「独立志向がある人も向いている」と井澤氏は言う。

「自社ECサイト、モール運営経験のどちらか1つでもいいが、双方あるとより望ましい。複数の経験があると理解度が向上するからだ。物流やカートは顧客企業の規模や扱うジャンルによって向いているサービスが変わってくる。各サービスのメリット、デメリットを把握しているとより適切な運用・提案ができる」（井澤氏）

コマースメディアはリモートワークを推奨しており、オフィス通勤を義務付けていない。地方で育児をしながら完全リモートで働いている女性社員もいる。コミュニケーションを図るために週に1度は出社し、全社員で顔を合わせるが、それ以外は営業時間内にオンラインになっていることを条件に、働く場所は自由としている。リモートワークをするためには、コミュニケーションスキルと業務スキルが必須なことから社内での承認が必要になるが、承認が下りればカフェ代などに充当できるようリモートワーク手当てもつく。

昇給チャンスが年に2回あり、会社に利益が出たら全社員に分配される仕組みがある。社風は自由で、望む制度があれば社長に提案できる環境も整っている。

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オリジナル記事：あなたのECサイト運営業務、丸ごとサポートします！ ECのスペシャリストが支援、多店舗運営で売上即3倍の実績も
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