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TSIのEC売上は341億円でEC化率20%、中期計画でDtoC事業立ち上げも表明

6 years 10ヶ月 ago

TSIホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比18.0%増の341億3800万円だった。

連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は20.7%で、前の期と比べて2.1ポイント高い。

自社ECサイトの比率を伸ばすことで、EC化率の計画を達成した。自社ECの比率は2019年2月末時点で29.3%。

2022年2月期にEC化率25.6%を計画

新たに策定した中期経営計画では、2022年2月期に連結売上高2000億円、EC化率25.6%の目標を設定した。

戦略の方向性として「デジタル事業比率の向上」を掲げ、「ブランドEC/オムニチャネルの拡大」「ECネイティブブランドの展開」「ITを活用した新サービスモデルの展開」に取り組む。

店頭とECの両方で購入する顧客を増やすため、自社顧客化・自社ECシフトのオムニチャネル化も推進する。

中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)
中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)

「DtoC(Direct to Consumer)」事業も立ち上げる方針。ECを中心に顧客を直接獲得し、高原価で消化率が高い商品を販売する、新たなビジネスモデルを創出するという。

商品の製造は、最新鋭設備を導入した米沢工場を活用することも検討している。

実店舗の在庫切れによる機会損失を防ぐため、店舗に在庫がなかった場合に、ECの在庫を引き当てて店頭で決済し、商品を顧客の自宅に直送するサービスを、2019年初夏をめどに大半のブランドで導入する予定。こうした仕組みは現在、グループ会社のアルページュのブランドで先行導入している。

渡部 和章
渡部 和章

EC業界の光と影─ 18兆円市場に拡大するも、倒産件数は過去最多【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 10ヶ月 ago
ネッ担まとめ

EC市場が伸びて大手が参入してもメリットがある─ これが現状です。大手に参入されてしまっては一瞬で自社の売上が吹っ飛ぶこともあるので、戦う場所の選び方は慎重に。

伸び続けるネット通販市場。ジャンルごとに把握を

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

【2018年EC流通総額ランキング】国内14・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

まとめると、

  • 日本国内のBtoC-EC市場は18兆円に拡大、スマホ経由のBtoC-EC市場は3兆6,552億円。物販系のEC化率は6.22%に伸長
  • 流通総額は、楽天市場(トラベル等含む)が3兆4,310億円、Amazonが2兆7,513億円(推測)、Yahoo!ショッピングが7,314億円
  • 2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件。2017年度の約2.7倍の水準
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)
経産省の資料(平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備)から編集部がキャプチャ
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388より編集部でキャプチャ
帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
通信販売業者の倒産件数
帝国データバンクの公表資料より編集部でキャプチャ

ネット通販市場は伸びているものの、大手に売上が集約され、中小規模のショップは倒産が増えているのが今の日本です。業界が伸びているから大丈夫という判断は危険でしかないので、大手モールで頑張るか、大手が来ないようなニッチ市場で頑張るかを判断しましょう。

お客様は「デジタルファースト」の時代

[イベントレポ]コメ兵・ビームスのOMOの話をしよう ECファーストな企業を実現するためには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6621

アフターデジタルを考える勉強会レポート第1回:人間が本当にすべき仕事とは? | 一兆スマイル新聞(ビービット)
https://trillionsmiles.com/future/after-digital-0305_01/

まとめると、

  • 「自社ECは商品を軸にしたメディア」「お客様は情報を取得して楽しんでいる」(ビームスの矢嶋さん)
  • デジタルを先に作ってから実店舗に展開するべき
  • アフターデジタルの世界では、デジタル化が進むことで人員を増やすことになったという実例がある

普段はデジタルで日常的な接点を持っている上で、たまにリアルで会えた時には、そのデジタル接点で得られたデータも活用して、とても親切で、いい意味でウェットなコミュニケーションをとるというのが成功企業のやっていること。これは、テックタッチをうまく使って、ハイタッチのクオリティを上げている、ということなんですね
─ビービット 藤井保文氏

アフターデジタルの世界はECファーストの世界です。接触する機会はデジタルの方が多いのですから、それを基準に考える動きが広まっています。「オムニチャネルが……」と話している企業は3周くらい遅れているかもしれませんよ。

外国人ユーザーが困るのは、言語ではなく日本独自の仕様

【ECサイト海外対応の落とし穴!?】海外ユーザーを阻む3つの壁 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30457

まとめると、

  • 日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問(ペットや母親の旧姓を設定するなど)」などの項目は外国人に理解不能
  • 海外ユーザーが日本の商品を購入する理由は「自国で売っていないから」「送料を含めても日本から買ったほうが安いから」
  • 動物の皮製品など、ワシントン条約で禁止されている商品も知っておく
国内ECサイトの機能
海外対応3つの壁
海外ユーザー
訪問言語の壁
決済の壁
物流の壁
カスタマーサポート(配送前・配送後フォロー)
日本語での顧客対応
荷物の受取
https://markezine.jp/article/detail/30457より編集部でキャプチャ

越境ECの失敗の定番は、いきなり多言語サイトを作ることです。売れるかどうかも分からないものにお金をかけても意味がないですし、最低限の条件を満たしていれば、翻訳ツールがいくらでもあるので買ってもらえます。海外の人がわざわざ日本で買う理由を作ることから。

EC全般

ECサイトがAmazonと勝負する、6つの方法 | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/ecommerce-compete-amazon

自分がAmazonを使っていて不満に思うことを自社サイトではやらない、ということですね。

【完全解説】無料でECサイトを開設するための4つの方法 | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/fee-0-ec/

【令和最新版】無料ネットショップのおすすめ5選!有料との違いを比較 | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/mall/netshopfree1

商品によって売れる場所が違います。それぞれの特性を見極めてから出店しましょう。

大人気!愛知県岡崎市の「ダイワスーパー」 -- 「毎日の楽しい時間」をスタッフ総出で応援 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1712

これは間違いなく楽しい! 同じ考え方でネットショップも楽しくできるはず。

受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り | ヴェルク
https://tamukai.blog.velc.jp/entry/2019/05/14/090350

そうなんです。サポートと使い勝手がとっても大切なんです。

<メルカリトレンド通信Vol.22>4月のトレンドワードランキング改元に合わせ「令和」関連ワードがランキングを席巻 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190514/prl1905140127-n1.html

「5月のトレンド予想」を見ておきましょう。5月は夏です。

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1% | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/216043

と言っておきながら、直前になるとメディアが煽ったりするので駆け込みは増えるはず。

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6450

今は配送会社が強い時期です。しかし、歴史を見るとそれは続かないので、その時にどうするかですね。

今週の名言

ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。
─帝国データバンク

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

冒頭にピックアップした記事からです。好き好んでレッドオーシャンに飛び込む理由もないので、狭く売るのもありな時代。

森野 誠之
森野 誠之

シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

6 years 10ヶ月 ago

市場調査やマーケティングリサーチのインテージは5月16日、60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表した。それによると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最も多かった。

このほか、「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%となり、「Yahoo!ショッピング」の利用率が全体に比べて13ポイント高いのが特徴となっている。

ECサイトに限らず、全体の利用率上位サイトを見ると、トップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」の順。6位以下では、「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが並んでおり、利用率は40~50%台を占めている。

シニア層においては、ポータルサイト「Yahoo!」の利用率・利用時間がトップ。ポータルサイトから直接アクセスしやすい「Yahoo!ショッピング」の利用率を高めていると考えられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

品質の裏打ちがなければ買わない

シニア層の消費意識のうち、全体の結果と比べて際立っているのは「話題性があっても、品質の裏打ちがなければ買わない」や「ものを買うときは、価格にみあう価値があるかを吟味する」などとなっている。インターネット上で話題になっているものや、口コミへの関心は低く、実際に自分で試して、より良いものを自分で選んで発見するという意識が見られる。

商品に望む要素は、「ブランドにかかわらず、自分が気に入ったモノが最高」としており、「気に入った商品やサービスは長く買い続ける」との回答が多かった。

見た目や新しい機能よりも、基本的な機能や品質がしっかり保証されている商品を求める傾向が高くなっている。ネットショッピングをするときは、試したことのない新しい商品を買って挑戦するよりも、以前店頭で実際に購入した経験があるものや、長年にわたって愛用し続けているものなどを選ぶ傾向があるとみられる。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホの利用率は4割、2年で10ポイント上昇

インテージが毎年12月に実施している「マルチデバイス利用調査」の結果によると、60代のインターネット利用率は7割、スマホの利用率は4割となっている。60代のスマホ利用率はこの2年間で10ポイント上昇しており、利用率の上昇は今後も浸透すると考えらえる。PCもスマホと同様の利用率となっており、シニア層にとってPCも重要なデバイスとなっている。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

スマホでの行動に関するデータによると、60代の「口コミ・評価を調べた」は全体に比べて10ポイント以上低く、SNSでの影響で商品を購入するのは少ないことが分かった。こうした傾向から、60代にアプローチする企業は、「スマホに特化しすぎないこと」「商品の話題性より信頼性を高めること」といった配慮が求められそうだ。

インテージは60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表

マルチデバイス利用調査

  • 調査地域:日本全国
  • 対象者条件:15~69 歳の男女
  • 標本抽出方法:RDD(無作為番号による電話調査)
  • ウェイトバック:インテージ独自のデータ採寸方法にてウェイトバック
  • 標本サイズ:n=7024
瀧川 正実
瀧川 正実

【2019年5月16日】Googleが検索品質評価ガイドラインを更新、やや大きめの変更点は3つ

6 years 10ヶ月 ago

検索品質評価ガイドラインを 2019 年 5 月 16 日付けで Google は更新した。最新版には大きな変更点はないが、しいて挙げると、次の 3 点が比較的特筆すべき変更になる――E-A-T からページ品質へ・著者の専門性要件の緩和・インタースティシャルへの言及

投稿 【2019年5月16日】Googleが検索品質評価ガイドラインを更新、やや大きめの変更点は3つ海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

6 years 10ヶ月 ago

2019年は、中国では「ソーシャルEC元年」と言われています。「ソーシャルEC」とは、電子商取引の概念の1つで、ユーザーが直接、店舗から商品やサービスを購入するのではなく、SNS上の信頼や評判を介して購入するという、いわばソーシャルメディアがECの主戦場になるという考え方です。

このソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが、「WeChat(ウィーチャット)」の「ミニプログラム」というソリューションです。今回は、このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します。

中国最大のSNS「WeChat(ウィーチャット)」

「WeChat」は中国名で微信(ウェイシン)と呼ばれる、月間利用者数が10億9800万人(2018年)を誇る中国最大のSNSプラットフォーム。運営会社は騰訊(テンセント)という、世界最大級のゲーム、アプリ開発を展開するIT事業会社です。

「WeChat」のロゴ
「WeChat」のロゴ

日本で例えると、LINEとFacebookを掛け合わせたようなSNSで、「PayPal」のような電子決済機能「WeChat Pay」を搭載。商品・サービス購入、電気・ガス・水道、公共サービスの支払いに至るまで、あらゆるシーンで利用されています。「WeChat」は中国人にとっては社会インフラといっても過言ではないサービスです。

アプリのようでアプリではない、WeChatミニプログラム

2016年、「WeChatの父」と呼ばれる張小龍氏(現テンセント社シニアバイスプレジデント)は、「ミニプログラム」という概念を発表しました。背景にあったのは「WeChat」の公式アカウントサービス事業の拡大の次の一手でした。

「WeChatの父」、張小龍氏
「WeChatの父」、張小龍氏(写真は2019年初セミナーの様子:「WeChat公開課」公式アカウントより)

テストを経て、2017年1月、正式にリリース。2018年には4億ユーザーを突破、およそ200万のミニプログラムが開発され、ゲームやツールなど、200を超える多様なカテゴリが存在します。

「WeChatミニプログラム」の月間利用者数(万人)
QuestMobileの公開資料「2018中国移动互联网春季报告」を元に作成
「WeChatミニプログラム」のカテゴリ分類
iiMedia Reserchの公開資料「2018中国小程序发展洞察报告」を元に作成

「WeChatミニプログラム」を簡単に説明するとは、「WeChat」アプリの傘下にあるインストール不要の軽量アプリインストール不要にも関わらず、機能面はアプリに劣りません

WeChatミニプログラム例:ECモール「多商戸商城」
WeChatミニプログラムの例:ECモール「多商戸商城」

ユーザーはWeChatの「発見」ページの「QRコードのスキャン」、「検索」、もしくは「ミニプログラム」を使うと、ミニプログラムのページに入ることができ、Webサイトのように簡単に閲覧、利用できます。

GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる
GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる

ミニプログラムの優位性

ミニプログラムの優位性は、アプリと比較するとわかりやすいです。アプリはインストールに時間を要するだけでなく、端末容量と通信データを消費します。アプリの更新も必要となり、さらに容量を消費することになり、端末処理のスピードが遅くなることもしばしばあります。

また、通知や位置情報も「設定」から操作する必要があります。オンにしたままだと、通信データだけでなく、バッテリー消費の要因にもなります。通知機能はユーザーによっては煩わしさを感じることもあります。使用頻度が下がったアプリを、スマホ画面のどこに置いておくかも地味な悩みかもしれません。

一言で言えば、「ミニプログラム」はこうした悩みを一気に解消するものなのです。端末データの容量は気にせずに利用できるため、ユーザーは気軽に使用することが可能インストール不要に加え、更新作業の負担も感じなくなるので、非常に高いユーザー体験を得ることができます

巨大なWeChat圏からの「ソーシャルグラフ拡散」

ユーザーは面白い話題や価値ある情報を発見すると、「WeChat」を介して友人にシェアします。10億9800万人のユーザー基盤を有する「WeChat」に組み込まれている「ミニプログラム」も同様に、「WeChat」を介してシェアされていくことができます

つまり、「ミニプログラム」はソーシャル上の拡散において「WeChat」の拡散力という破格の強みを持っているのです。もしも1人のグルメ嗜好者が美味しいお店の「ミニプログラム」を発見すると、SNS上の友人であるソーシャルグラフ同士のチャット、つぶやき(モーメンツ)を通して拡散に次ぐ拡散方式で新しいユーザーへと広がっていくのです。

「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)
「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ(左:WeChat、右:飲食店紹介ミニプログラム)

シェアの拡散でユーザーが爆発的に増加した事例

これから紹介する「跳一跳(テャオイーテャオ)」や「拼多多(ピンドゥオドゥオ」といった有名なミニプログラムはこの方式でユーザーが爆発的に増加した事例です。

「跳一跳(テャオイーテャオ)」は「ミニプログラム」を一躍有名にしたゲーム型のミニプログラムです。操作は直感的で簡単、プレイヤーはタップ時間の長さで、ジャンプできる距離を調整して、ブロックを飛び越えていくゲーム。飛び越えた数だけ加点される、ちょっとした隙間時間にでもすぐに遊べるゲームなのです。

ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース
ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース

このゲームはユーザーのソーシャルグラフと連携しており、ユーザー間でランキング競争もできます。この「跳一跳(テャオイーテャオ)」は2017年12月28日のリリース後、わずか4日間でユーザー数は4億人を突破。これまであまり知られていなかった「ミニプログラム」は「跳一跳(テャオイーテャオ)」によってトレンドとなり、「ミニプログラム」の特徴である「簡単利用」「すぐに開始」「すぐに終了」「友達と共有」といったユーザーの理解促進に寄与しました

次に紹介する「拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、2015年9月に設立されたソーシャル上の共同購入ECのプラットフォームです。「ユーザー間の推薦行動」、「ソーシャルグラフでの拡散」で大成功を収め、2018年現在でアプリの利用者数は3億人を超えるユーザー数となっています。

拼多多(ピンドゥオドゥオ」は、共同購入という仕組みが拡散の源泉でしたが、拡散を条件とした割引クーポン、タイムセールクーポンを巧みに利用して、できるだけ安く購入したいと思う数多くのユーザーを巻き込みました。そして、2017年にミニプログラムを公開すると、ユーザーは前年対比で1億人増加、売り上げも驚異なスピードで拡大しました

拼多多(ピンドゥオドゥオ)のロゴ、アプリ画面
拼多多(ピンドゥオドゥオ」ロゴ、アプリ画面

これまでのECでは、多くの企業はオンラインとオフラインをわけて宣伝してきました。オンラインでは「Tmall」や「京東(ジンドン)」といったECプラットフォーム内、EC外部のネット広告をメインに活用しているため、いかに消費者の注目を集め、ECサイトへ集客し、転換率を上げることができるかが主要課題でした。

一方、ソーシャルEC時代となった今、コンテンツ品質とコミュニケーション設計、低コストでの拡散が重要となっています。ソーシャル上で拡散を成功させる秘訣(ひけつ)は、企業側の発信に対して、消費者の意識を自ら進んで拡散する能動型へと転換させることと言えます。

「ミニプログラム」は「WeChat」傘下にあるため、導入企業は「WeChat」圏の膨大なユーザー資産を活用できるチャンスがあります。決済の障壁に関しても、ユーザーは「WeChat」登録情報連携を許可するだけ、わずか2ステップでさまざまな「ミニプログラム」にユーザー登録ができ、「WeChat Pay」ですぐに商品を購入できます。銀行カードとの紐づけ、新規登録の手間なども省けるため、登録転換率が高いのが「ミニプログラム」の強みとなっています。

ECの「ソーシャル化」、そのソリューションとしてのミニプログラム活用

ソーシャルEC時代のEC市場で勝つためには、既存ユーザーを活性化させながら、既存ユーザーのシェアによって新規ユーザーを呼び込むサイクルを作ることが重要となります。

ただ、「ミニプログラム」の簡単にスタートし、簡単に終了できるという特徴は、いわば諸刃の剣となります離脱率を抑えてユーザーを「ミニプログラム」に定着化させるかは、自社で解決すべき課題となります

この課題を解決するには、新規・既存ユーザーの友達関係、見知らぬ関係という2つの軸で施策を組むことが大切です。つまり、知り合い同士、見知らぬ者同士をどのような施策で活性化させるかということです。以下の表はその関係とよく活用される施策を簡単に表わしたものです。

「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)
「ミニプログラム」を活用する施策の考え方(トランスコスモスチャイナ作成)

関係性で考える施策

  • 知り合い関係への施策:知り合い同士のクーポンシェア、友達同士のランキングコンテンツなど
  • 見知らぬ関係への施策:無関係な人同士がゲームなど興味・関心で集まる仕組み

アクイジション、リテンションといった目的で考える施策

  • グループクーポン:購入希望者が一定数に達した場合に適応される割引。「拼多多(ピンドゥオドゥオ」はこの施策を活用
  • シェアインセンティブ:ユーザーの利益還元を求める心理を活用する施策。たとえば、読書アプリ、シェアや招待すると読書コインをゲットできる
  • ゲーム:ユーザーの興味・好奇心の心理を活用する施策。たとえば、ゲームの中に商品動画視聴の対価としてゲームで利用できるポイントを組み込む
  • ランキング:ユーザー間の競争心理を活用する施策。たとえば、ミニゲームのスコアランキングや、健康アプリの歩数ランキングなど

ちなみに、現段階で「ミニプログラム」はユーザーに対するプッシュ機能がありません(広告を除く)。そのため、上述したようなユーザー同士で情報を流通させる仕組みが必要になります。また、この課題を解決するために、「WeChat」の公式アカウントからの情報発信も有効です。

オンラインとオフラインの融合(OMO)でサービス品質を向上

「ミニプログラム」は、その仕組みをリアル店舗にも活用できます。オンラインとオフラインの融合(OMO:Online-Merge-Offline)によって、ユーザーの店舗での体験を向上し、満足度を高めることができるのです。

たとえば、若者の間で大人気のミルクティー店「喜茶(HEYTEA)」。以前は30分から1時間並んでようやく購入できるほどの混雑ぶりでした。そこで、同店は事前注文専用のミニプログラム「喜茶GO」を導入。注文の流れは簡単で、ユーザーは自分の位置情報を許可するだけで、位置情報によって推薦された店舗から注文できる仕組みとなっています。

これにより、レジスタッフの対応時間を低減し、厨房の作業効率もアップしました。何より行列に並ぶ必要の無くなったユーザーの満足度の向上は言うまでもありません。

HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム
HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム

補足となりますが、「HEYTEA」は2017年始め、行列のできる美味しいミルクティー店として網紅(ワンホン)商品(ネットの人気商品)として紹介され、人気に火が点きました。その後、2017年2月の上海第一号店のオープンをきっかけに大ブレイク。ある記事では「ネットで人気の『HEYTEA』が上海でも爆発的人気 :7時間の行列で、1杯50元(約800円)の値上げ」といった話題性の高さが紹介されています。このような話題を消費者がSNSで自発的に投稿、継続的にシェアされたことで確固たる人気ブランドに成長しました。

爆発的な人気を紹介する記事
爆発的な人気を紹介する記事http://news.163.com/17/0228/18/CECPS6KB000187VE.html
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド
百度指数(百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能)による「HEYTEA」の話題トレンド(2016年1月~2019年3月)

まとめ

2019年1月9日、「WeChatミニプログラム」は公開2周年を迎えました。公開セミナーでは、次のようなデータが公表されています。

小売業界において、「ミニプログラム」は2018年全体で約2億人にサービスを提供しました。これは約1500店舗のコンビニの展開規模に相当します。また「ミニプログラム」で実現された機能として、バーコードスキャン購入、顔認識、パスワード不要決済、アフターサービス、配送状態の追跡などが紹介されました。先述したオンラインとオフラインの融合力を持つ「ミニプログラム」は、リアルを中心としていた小売業のイノベーションに欠かせない武器となると考えられます。

「ミニプログラム」は日々進化しています。ツールとしての性能も、消費者や導入企業の期待に応えられるようになり、多くの企業が「ミニプログラム」に興味を示すようになってきています。「ソーシャルEC」時代において、多くの企業が本稿にてマーケティング活動のヒントとなりましたら非常に嬉しく思います。謝謝。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナでは各企業のニーズに応じて、「WeChatミニプログラム」の開発と運用サービスを提供しています。これまで培ったEC店舗運用のノウハウを生かして、店舗の基本機能を備えた開発から、企業のニーズとブランド価値に合わせたカスタマイズ、顧客満足度向上に欠かせないコンタクトセンターとCRM戦略運用の支援までワンストップで提供しています。

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
洪国軒(Arthur Hong)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 洪国軒(Arthur Hong)

ライザップグループ夢展望の売上高は36%増の69億円、2019年度に取り組むことまとめ

6 years 10ヶ月 ago

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における売上高は、前期比36.3%増の69億1700万円だった。当期中にナラカミーチェジャパンを買収したことなどから、アパレル事業の売上高が約1.5倍に増加。ジュエリー事業やトイ事業も約22~40%の増収となった。

ECをメインとする「アパレル事業」の売上高は同46.7%増の43億9900万円。商品企画の充実化やSPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化などに取り組んだほか、2018年10月31日に住商ブランドマネジメント(現ナラカミーチェ ジャパン)を連結子会社化したことで売り上げが大きく伸びた。セグメント利益は同21.4%増の2億6200万円。

他の事業の売上高は、ブライダルジュエリーの店舗を11店舗展開する「ジュエリー事業」が同22.8%増の10億5500万円、玩具メーカーとの取引が中心の「トイ事業」は同40.9%増の13億7500万円、「コンサルティング事業」は63.8%減の8700万円。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における業績別損益計算書
セグメント別の連結損益計算書(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

当期は物流倉庫移転時に発生した移転関連費用1800万円を一括計上したほか、固定資産3900万円の減損損失を計上した。営業損益は1億7900万円の赤字(前期は5億8300万円の黒字)、当期純損失は2億6800万円だった。

2020年3月期の売上計画は91億円

2020年3月期はビジュアル表現の見直しや集客強化などに取り組む。サイトをリニューアルし、シンプルな操作感や商品やビジュアルを生かしたデザインに変更。集客ではディスプレイ広告などデジタルマーケティングを強化するほか、モールへの流入を促進するため、アプリや検索広告、アフィリエト、SEO施策、ランキング施策などの強化にも取り組む。ライブコマースにも継続的に取り組み、ECや実店舗への送客を図る。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

アパレルの生産ラインをコントロールし、工場への追加発注からエンドユーザー向けに発送するまでのリードタイムを、前期の69日から当期は22日に短縮する。

ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望が2020年3月期に取り組むこと
2020年3月期に取り組むこと(画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2020年3月期の業績予想は、売上高が91億8400万円(前期比32.8%増)、営業利益は1億9000万円、当期純利益は8300万円。

渡部 和章
渡部 和章

オンワードのEC売上は26%増の255億円、直営の割合は7割超&3か年計画の施策

6 years 10ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比25.8%増の255億円だった。国内売上高は同24.2%増の238億4500万円、海外売上高は同24.2%増の16億5500万円。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は10.6%で、前の期と比べて2.3ポイント高い。

EC事業における直営ECサイトの売上比率は76%。グループのオンワード樫山に限ると直営ECの比率は85%を占めている。

ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」のアクセス件数と購入者数は、どちらも前期比35%増と大幅に伸長。一方、セールを拡大した影響で客単価は下落した。

2019年11月にリニューアルしたオンワード公式アプリのダウンロード(DL)数は、3か月間で18万DLだった。2018年11月から2019年2月におけるアプリ経由の売り上げは、計画を20%上回って推移したという。

オンワードメンバーズ会員は前期比30%増の265万人。伸び率は前の期を上回った。

2022年2月期にEC化率15%を計画

グループの3か年計画を策定し、2022年2月期にEC化率15%の目標を掲げた。

カスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる。2022年2月期に同事業で年間15億円の売上高を計画している。

オンワードはカスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる
「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」について(画像はオンワード公表の中期経営計画資料から編集部がキャプチャ)

「FtoC」事業では、オーダースーツの採寸から製造販売まで一気通貫で行う「KASHIYAMA the Smart Tallor(カシヤマ・ザ・スマートテイラー)」を拡大する計画だ。

「KASHIYAMA the Smart Tallor」は全国約40店舗で採寸を行なっているほか、自宅などへの出張採寸も実施している。

採寸の来店予約はオンラインでも受け付けている。顧客は身体のサイズを登録すると、2着目以降はオンラインストアからも注文できる。

渡部 和章
渡部 和章

ウェブページのフォームをGoogleアシスタントが自動する入力する Duplex on the web #IO19

6 years 10ヶ月 ago

Google アシスタントを利用してスマートフォンでレストランを予約する仕組みとして、Duplex(デュプレックス)を昨年の Google I/O で Google は発表した。今年の Google I/O では、Duplex を拡張した Duplex on the web を発表された。Duplex on the web はウェブサイトに対応する。

投稿 ウェブページのフォームをGoogleアシスタントが自動する入力する Duplex on the web #IO19海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

「いちばんやさしい Googleアナリティクス 入門教室」、書店用のPOPが出来上がりました

6 years 10ヶ月 ago

こんにちは、秘書です。

岩手県盛岡の有名な書店「さわや書店」フェザン店の元名物店長、松本大介さんに「いちばんやさしい Googleアナリティクス 入門教室」の書店用POPを作成していただきました。

 

ド~ン こちらです。

f:id:ryuka01:20190513141429p:plain

 

書店用のPOPとは?

書店用のPOPというのは、街の本屋さんで書店員さんが「こんな人に読んでいただきたい」などと手書きで書いて、本の横に立てて販売促進するものです。皆さまも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか?

書店によってPOPを立てる、立てないなどの方針はあるものの、今回POPを作っていただいた松本大介さんは、岩手県盛岡市の書店「さわや書店」フェザン店にて多くのPOPを作成し、ブームを作った名物店長様です。(2019年3月にご退職済)

 

「“もっと若い時に読んでいれば…” そう思わずにはいられませんでした。」

 

この言葉は、『思考の整理学』(外山滋比古 著/ちくま文庫)のPOPに書かれた言葉です。POPから人気に火が着き、200万部の大ベストセラーに導きました。

 

www.univcoop.or.jp

 

「いちばんやさしい Googleアナリティクス 入門教室」のPOPは、ウェブについて詳しくない方でもウェブ分析やGoogleアナリティクスを使ってみようかな?と思えるようにとの思いを込めて仕上げていただきました。丁寧に仕上げていただき手書きのあたたかさが伝わるPOPになりました。松本様は2019年3月にさわや書店を退職されたたため、実はこちらのPOPは実際の書店に掲出されることはありません。ぜひこのPOPがあなたの「購入しようかな?」という気持ちをを後押しできれば幸いです。

  

amazon: 「いちばんやさしい Googleアナリティクス 入門教室」

 

松本大介さん をもっとよく知るには?

ご興味を持たれた方は、松本さんの著作「本屋という『物語』を終わらせるわけにはいかない」(筑摩書房)をおすすめします。

www.chikumashobo.co.jp

 

amazon: 本屋という「物語」を終わらせるわけにはいかない

 

 

またJBpressでも記事を書いていただいています。松本さんのおすすめされる書籍をぜひ手にとっていただけますと幸いです。

松本 大介(さわや書店) | 記事一覧 | JBpress(日本ビジネスプレス)
 

 

続々と感想をお寄せいただいています

「いちばんやさしい Googleアナリティクス 入門教室」を購入された方で、ブログに書評を書いていただいたり、Twitterで「(本書を読んで)GAIQに合格しました」という報告も受けております。(とても嬉しいご報告でした!)


お手に取っていただき、非常に光栄です。
引き続き、皆様のお役に立てますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

有名番組で宣伝してもらうテレビPR攻略法 ~あの人気番組はこう攻めろ!~ | 第2回「『ZIP!』『めざましテレビ』… 視聴率争いが熾烈な朝の情報番組」

6 years 10ヶ月 ago
  ■はじめに「テレビPR攻略コラム」第2回目は、PRとの親和性が高い日本テレビ「ZIP!」やフジテレビ「めざましテレビ」など、朝(5時台~7時台)の情報番組の狙い目のコーナーとその特徴に...

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

6 years 10ヶ月 ago

日本国内の消費者向けEC市場は18兆円に拡大(前年比8.96%増)。EC化率(物販系分野が対象)は6.22%(同0.43ポイント増<前年は5.79%>)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆6552億円(物販ECに占める割合は39.31%)に――。

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

20187年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の18兆円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが9兆2992億円で前年比8.12%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.59%増となる6兆6471億円。デジタル分野が同4.64%増の2兆382億円。分野別の構成割合は物販系ECが51.7%、サービス分野が37.0%、デジタル分野が11.3%。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は同6462億円増の3兆6552億円(同21.5%増)。物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模
BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%で、2017年は7.5%、そして2018年は8.12%。

瀧川 正実
瀧川 正実

動画マーケティングのキモ!ターゲット層の設定と媒体選びのポイント

6 years 10ヶ月 ago

ターゲット層

企業の広報担当者などで、これから動画を使った動画マーケティングを行いたいと考えている人も多いのではないでしょうか。実際に、効果を発揮する動画にするためには、ターゲット層をしっかりと把握するのが重要です。動画広告を制作する目的は、大部分が自社商品やサービスのプロモーションでしょう。それには、届けたい層にしっかりと情報を届けることが重要で、ターゲット層を絞るのは動画マーケティングの成功における大切な要素です。この記事では、年代別ターゲット層の動画視聴傾向や広告媒体によるターゲット層の違いなどについて詳しく紹介します。

動画マーケティングで重要になるターゲット層の設定

動画マーケティングで効果をあげるためには、商品やサービスを最も伝えたい相手を設定するのが重要です。年齢や性別、住んでいる地域などによって視聴者の興味は変化します。たとえば、美容系の動画に関しては女性の興味は高いですが、男性の興味は低いというケースも多いでしょう。そのため、届けたいのはどの層なのかを意識して動画を制作することが重要です。

また、動画の効果を高めるためには情報を届けたいターゲットに興味を持ってもらえるような内容にすることも大切になります。加えて、ターゲットの理解を得られやすい伝え方をするなどの工夫も重要です。たとえば、年代によって10代はSNSを利用する割合が多いためSNSを使った広告配信に力を入れるという手法が考えられます。また、クリエイティブ面でも、スマホやSNSが普及したことによって、配信する動画のサイズや向きも縦型が良いなど、工夫が必要になることも頭に入れておきましょう。

年代別ターゲット層の動画視聴傾向

ここからは、それぞれの年代に分けてどのような動画視聴傾向にあるのかを詳しく説明していきます。年代別の特徴を押さえた動画制作を行いましょう。

10~20代

10代は、動画をパソコンよりもスマホで視聴する割合が高く、画面のサイズが小さいモバイルデバイスでも動画を視聴しているという傾向があります。また、SNSの利用も活発で、関連する動画を検索したり視聴したりする傾向も強いです。動画を視聴する時間に関しては、通勤や通学時間を利用する場合が多くなっています。

ジャストシステム社が行なっている「動画&動画広告月次定点調査 2018年総集編」によると、動画コンテンツを「毎日視聴している」人の割合は調査の結果全体の約3割でした。そのうち10代は半数を超えているのも特徴です。

30~40代

CyberBull社の調査によると、スマートフォンの動画広告の完全視聴率を年代別男女別で比較すると、30代・40代の男性が5割を超えています。その割合は10代・20代を上回るのも特徴です。つまり、動画広告を最後まで見てもらえる確率は30~40代が比較的高いといえるでしょう。さらに、40代女性に関しては広告を視聴した後に「商品・サービス」を調べた」と回答した割合が最も高くなっています。その割合は、テレビCMを超える34.7%だったということです。

そして、動画の広告を視聴した後に「商品・サービスの資料・サンプルを請求した」と回答した割合は、40代の男女共に最も高くなっています。割合は、9.2%だったということです。また、総務省が発表した「平成29年通信利用動向調査」によると、動画を視聴する端末では、30代がタブレット型端末を利用する割合が最も高く27.4%でした。その次に40代の26.7%となっています。さらに、パソコンに関しては40代が65.1%で最も高くなったということです。これらの調査結果からも、30代〜40代をターゲットにした動画広告を制作する際にはタブレットやパソコンでの視聴を考慮した動画の見せ方の工夫が重要だといえます。

50~60代

60代以上になるとテレビでの動画の視聴割合が増える傾向にあり、旧来のメディアがまだ根強いようです。総務省が発表した「平成30年度版 情報通信白書」に、平日1日のテレビ視聴が全世代で80.8%なのに対して、50代は91.7%、60代にいたっては94.2%と9割を超えています。逆に、ネットの利用に関して50代は76.6%もあるものの、60代になると45.6%と半数を割っているのです。

60代以上のスマホの普及率は、最も低いといえるでしょう。そのため、この年代に効果的な動画を配信したい場合は、テレビなどのメディアでどのように印象に残る動画を配信できるかを検討する必要があります。

動画広告媒体によるターゲット層の違い

動画広告の配信先は、ネット上に多数存在しているので届けたいターゲット層によって媒体を選ぶことが大切です。ここからは、広告媒体の違いなどについて説明していきます。

YouTube(ユーチューブ)

YouTubeの特徴は、国内の月間ユーザーの数が6,200万人と圧倒的に多いことです。年代に関しても、10代から50代まで幅広く利用しているのが特徴になります。また、ジャストシステム社調べによると、2018年に最も利用された動画プラットフォームはYouTubeだったということです。そのため、YouTubeは大規模にリーチしたい企業に向いているといえるでしょう。

また、YouTubeはターゲッティングに関しても優秀で、年代や性別、住んでいる地域など細かく層を絞ることができます。動画の視聴を前提としたプラットフォームのため、動画広告はテレビCMのように見てもらえる可能性が高いといえるでしょう。

Facebook(フェイスブック)

Facebookは、国内の月間ユーザー数が2,800万人です。リアルなつながりを軸としているのが特徴で、ユーザーの割合は10代が少なく20~30代以上の男性がメインとなっています。メッセンジャーという、メッセージのやりとりを行うことができる機能もあるのでビジネスなどで利用している人も多いでしょう。

Facebookを利用することによるメリットは「シェア」や「いいね」での共感型コンテンツでの拡散が期待できる点です。知り合いに、この内容を共有したいと思わせるような動画を制作することができれば拡散される可能性が高まるでしょう。動画のインパクトで爆発的な拡散を狙いたい企業におすすめです。また、シェアなどを通して企業のウェブサイトへ訪問してもらえる可能性も高いとされています。地域や年齢、性別、興味関心事などでターゲティングすることができるのも特徴なので、特定のターゲットに訴求したい企業に向いている媒体だといえるでしょう。

Twitter(ツイッター)

Twitterの国内の月間ユーザー数は4,500万人です。利用者の割合は、20代の利用者が多く平均年齢は35歳となっています。Twitterの特徴として、リアルタイム性を生かした広告配信があり、拡散力が高くテレビとの相性も良いとされています。

たとえば、テレビ番組を視聴しているTwitterユーザーが面白いと思ったテレビの内容をツイートしたとしましょう。すると、そのツイートを見た別のTwitterユーザーがタイムラインを読み、そのツイートをきっかけにテレビを視聴する可能性があるのです。そのため、テレビと連動して広告を出稿したい企業に向いているでしょう。また、ユーザーの多くはスマホで利用しているということから、スマホのユーザーに合わせた見せ方が重要だといえます。

Instagram(インスタグラム)

Instagramは、国内の月間ユーザー数は2,900万人とされています。特に、若い女性を中心に利用者が急増していて10~20代が利用者の半数を占めているのです。女性の利用者が多いということで、若い女性をターゲットにしている企業には向いている媒体でしょう。Instagramと聞くと、「インスタ映え」などの言葉から写真に強いイメージを持つ人も多いかもしれませんが、実は動画にも強いのです。

ジャストシステム社が行った調査によると、10代の動画コンテンツ視聴プラットフォームとして特に利用率を伸ばしているとされています。具体的な数字で見ると、2018年1月度は26.8%でしたが、同じ年の12月度では59.4%と急増しているのです。

ターゲット層をふまえた動画マーケティングを行おう

効果的な動画マーケティングを行うためには、ターゲット層をふまえて動画制作を行うこと重要です。また、どのような媒体で動画広告を配信するのかも大切になります。しかし、効果的な動画を制作しようとしても簡単には行かないケースが多いでしょう。そのような際には、制作実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、動画マーケティングに最適な動画の豊富な制作実績があります。まずは、どのような動画を制作してみたいのか相談してみてはいかがでしょうか。

動画制作におすすめのCrevo

VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

Crevoの関連サービス

アニメーション動画制作・映像制作

実写動画制作・映像制作

crevoAdmin

創業来初の減収、TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの売上高2.3%減の1593億円[2018年度]

6 years 10ヶ月 ago

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2018年度(2018年4月~2019年3月)売上高は前期比2.3%減の1593億円だった。

ショップチャンネルの2017年度売上高は前の期比5.3%増の1631億円で、創業来21期増収を続けていた。

2018年度の売上高推移は、上半期がやや低調だったという。下期に入り、11月の大型イベント「心おどる、大創業祭」以降は売上高が回復基調に。3月の大型イベント「春いち!大感謝祭」が好調に推移し、第4四半期(2019年1月~3月)の売上高は前年同期対比で大きく伸長したという。

2019年度は中長期的な視点での事業成長を見据え、“原点回帰徹底期間”と位置付ける。主要顧客である「大人の女性」に選ばれる商品・番組を開発し、多様化するライフスタイルに対応するためのコンタクトポイントを通じ商品を提供するとしている。

2019年5月6日からは関東・福岡エリアでの地上波テレビCM放映、13日からは同エリアで交通広告も実施した。コンタクトポイントを増やす取り組みとして「ショップチャンネル プラス」(J:COM コミュニティチャンネル 113ch、J:COM TV 204chで放送)の運営強化にも取り組むとしている。

TV通販2位のQVCは?

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2018年度(2018年1月~12月)における日本事業の売上高は、9億4700万ドルで前期比1.4%増だった。2018年の平均為替レートを1ドル=111円で換算すると売上高は日本円で1051億1700万円。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライトが手がけている。

瀧川 正実
瀧川 正実

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