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オンワードホールディングスの2019年3～8月期（2020年2月期中間期）におけるEC売上高は、前年同期比34%増の153億円だった。

直営ECサイトやD2Cブランドといったデジタル分野を強化しており、通期のEC売上高は前期比37%増の350億円を見込む。業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす。

2021年2月期にEC売上高500億円をめざすオンワードホールディングス（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

同社は直営ECサイト「オンワードクローゼット」を中心にEC事業を展開。2019年11月には公式アプリをリニューアルした。

「オンワードクローゼット」と連携してD2Cオリジナルブランドの商品開発と販売を加速させる。ブランド専用カタログやWeb、店舗、会員制度「オンワードメンバーズ」を連動させた販促も強化し、リアル店舗とECの相互送客を推進するとしている。

オンワードはデジタル戦略を推進している。2019年3月にはグループのEC事業やデジタルマーケティング事業を担う完全子会社「オンワードデジタルラボ」を設立した。

ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和を完全子会社化し、オンワードグループのファッション商品を大和の販売チャネルで展開するほか、大和がオンワードのECサイトを活用するとした。

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オリジナル記事：店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む
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いわゆる「口紅」だけじゃないリップ系商品

「口紅」「リップクリーム」「ティントリップ」「リキッドルージュ」「グロス」「リップライナー」「リップバーム」「下地」「唇用美容液」などなど、リップ系商品といっても実にさまざまな商品があります。また、化粧品に限らず、医薬部外品、医薬品と用途・効果も多岐に渡ります。

広告で標ぼう可能な範囲は、「化粧品で標ぼう可能な56の効能効果」の中の、42番から48番が該当します。

リップ系化粧品の中でも「口紅」「色付きリップクリーム」「ティント」「リキッドルージュ」「グロス」など、色が付くアイテムには、「唇にメーキャップ効果を施す」という目的があります。

これらの着色、あるいは無色でも物理的に唇の溝を埋める下地的な用途を持つものは、事実であることを前提に、

メーキャップ効果によりシワを目立たなくする。

といった表現が可能と判断できます。

よく見かける「唇の縦ジワ」という表現についても、メーキャップ効果がある商品であれば、同様の考え方ができます。ただし、メーキャップ効果だったとしても「唇の縦シワを完全に消す」というような表現は、効果を保証する表現と解釈されますので不可です。

色が付かないリップクリームの注意点

メーキャップ効果を持たない、無色のリップクリームなどはどう考えるべきでしょうか。

最も注意しなければならないのは、「二次的・三次的効果を述べることは禁止」ということです。

例えば前半でした「（44）口唇にうるおいを与える」の二次的効果として「（うるおいが与えられれば、その結果として）唇の縦ジワを薄くする」と標榜することはできない、ということです。

実際に「口唇にうるおいを与える」効果を持っていたとしても、その次の効果として「唇の縦ジワを薄くする」といった標榜を行うのは「効果の逸脱」と解釈される可能性があります。十分に注意をしましょう。

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オリジナル記事：口紅、リップクリーム、グロス、リップライナー、リップバームなど、リップ系商品の広告表現の注意点 | 健康・美容業界の今を知る！
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大型で猛烈な勢力の台風19号の接近に伴い佐川急便、10月12日（土）の関東エリアなど一部地域における集荷・配達の業務を中止すると発表した。

佐川急便のお知らせ（10月11日午前9時時点の発表、画像は編集部が佐川急便のHPをキャプチャ）

10月11日午前9時に発表した該当エリアは次の通り。

• 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県

佐川急便では「その他の地域におきましても、天候や道路状況によりお荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性がある」としている。

なお、航空便については全国で10月11日の荷物の集荷を中止している。

佐川急便を利用している通販・EC事業者は消費者への告知を行うといった対策が求められそうだ。

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オリジナル記事：佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表
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ニューバランス ジャパンは10月10日、ニューバランス公式オンラインストアに、サイジニアが提供するビジュアルレコメンデーションツール「デクワス.VISION」を導入したと発表した。

ユーザーが商品ページで閲覧している商品画像と近いイメージの商品を、AIがサイト内から探し出しレコメンドする。

「デクワス.VISION」はユーザーが閲覧している商品画像を人工知能（AI）が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという。

商品ページで閲覧している商品画像と近いイメージの商品を、AIがサイト内から探し出しレコメンドする

「デクワス.VISION」はファッションECサイトへの導入が進んでおり、2018年に三陽商会が直営ファッションECサイト「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」に導入。サイジニアによると、「デクワスVISION」を試験的に導入したところ、「デクワス.VISION」を利用した際の購買率は使用しなかった場合の約3倍に高まったという。

また、ファッションEC業界では画像認識技術を活用した商品レコメンドが活発化しており、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは2018年3月、「デクワス.VISION」を導入。2017年12月にはマガシークがアプリに画像認識による商品提案機能を実装している。

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オリジナル記事：ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入
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台風19号が東海から関東に接近、上陸する恐れが高まっていることを受け、配送キャリアは10月10日までに、集荷・配送の遅延、一部エリアで業務を一時的に見送る可能性があると公表した。

ヤマト運輸

一部の地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると公表。台風の状況によって、「安全確保の観点から、集配および営業所の受付業務を停止させていただく場合がある」としている。

佐川急便

荷物の集荷・配達の遅延発生、一部エリアの荷物の集荷・配達を一時的に見送る可能性があると公表。これにより日付指定や時間指定などを受け付けできない状態になる場合があるとしている。

日本郵便

台風19号の影響による船舶便の欠航に伴い、鹿児島県島しょ部、沖縄県で引受、配達となる郵便物・ゆうパックなど一部荷物の配送に遅れが発生している。また、その他地域でも遅れが発生する場合があるとしている。

ECサイトの対応

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる。

アスクルが運営する個人向けECサイト「LOHACO（ロハコ）」では「台風19号による今週末のお届け遅延の可能性について」とするお知らせを掲載。次のような内容で配送遅延の可能性について消費者に告知している。

台風19号の影響により、10/12（土）～10/14（月）にかけて商品のお届けに遅延が生じる可能性がございます。そのような事態が生じた際は改めてご連絡差し上げます。

※台風の影響を受ける道路を通過する直送商品も同様にお届けに遅延が発生する可能性がございます。

ご注文いただきました商品は、安全第一でお届けをさせていただきます。

「LOHACO（ロハコ）」の台風の影響に関するお知らせ（画像は編集部が「LOHACO」のECサイトからキャプチャ）

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オリジナル記事：【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ
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ファーストリテイリングが10月10日に発表した2019年2月期連結決算によると、「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前期比32.0%増の832億円だった。ECの売上構成比は前期の7.3%から9.5%へ上昇した。

「国内ユニクロ事業」のECは高い成長率を維持している。2018年8月期のEC売上高は同29.4%増の630億円で、増収率は2期連続で約30%だった。

「国内ユニクロ事業」のEC売上高と構成比の推移（表は編集部が決算資料を基に作成）

実店舗を含む同事業の売上収益は同0.9％増の8729億円、営業利益は同13.9%減の1024億円。売上総利益率は同1.7ポイント低下した。上期は在庫の増加やECの販売拡大の影響で物流費比率が上昇したが、下期はICタグを活用した業務効率化により、人件費比率や委託費比率が低下したという。

2019年8月期におけるファーストリテイリングのグローバルでのEC売上高は2583億円、売上構成比は11.6%。「国内ユニクロ事業」のEC売上高が拡大したことに加え、「海外ユニクロ事業」のEC売上高も前期比約30%増と好調だった。

グループEC事業売上について（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：EC好調のユニクロ、2019年度の国内EC売上832億円で32%増。グローバルEC売上高は2583億円
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オリジナル記事：台風19号と「即位の礼」がEC物流におよぼす影響／「PayPayフリマ」登場【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ディノス・セシールは10月9日、ファッションAI事業を展開するニューロープに対して、第三者割当増資の引き受けにより出資すると発表した。

ファッションに関するさまざまな課題の解決、新たな顧客サービス構築のチャンスと捉えることができると判断。また企業としての高い成長性も見込まれるため、ニューロープの資金調達に応じた。

ディノス・セシールこのほか、大和企業投資、中京テレビ、Reality Acceleratorの計4社が出資。ニューロープは合計1億円の資金を調達した。

ニューロープは、自社で独自に蓄積してきた豊富な教師データをベースとする高度な画像解析技術を誇るファッションAIを開発。ファッション画像検索やスタイリング提案、トレンド分析、需要予測といった、さまざまなサービスを提供しているスタートアップ企業だ。ファッションECが拡大するなか、ニューロープはファッションに特化したAIをリリースし、多くのアパレル関連企業への導入実績がある。

ディノス・セシールにとって、顧客のロイヤル化を促しやすいファッション事業は戦略上重要なジャンル。顧客接点構築のためのコンテンツとして、コーディネートコンテンツの重要度が高いという。

しかし、自社の限られたリソースで潤沢なコーディネートコンテンツを用意するのは難しい。そこで2018年、ニューロープのAI活用を活用し、顧客の購入商品に合わせたコーディネート提案をパーソナライズド小冊子化する取り組みを行っている。

国内のアパレル市場規模が15兆円から10兆円程度に減少する反面、供給量は20億点から40億点程度に倍増しているという（画像はニューロープのリリースより）

ニューロープは調達資金を先行投資し、ディノス・セシールと協業。世界的に問題視されているアパレルの大量廃棄の課題にも取り組む。ニューロープのAIによる需要予想は適正在庫のソリューションとなり得る可能性を含め、多岐にわたる活用が考えられるという。

ディノス・セシール7月、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattの第三者割当増資を引き受け出資。9月にはファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供しているREADY TO FASHIONにも、第三者割当増資を引き受ける形で出資している。今期、スタートアップ企業への出資は3社目となる。

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オリジナル記事：カタログ通販のディノス・セシールがファッションAIのニューロープに出資
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