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日本郵便は5月30日、Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用すると発表した。

Packcity Japanはフランスの企業とヤマト運輸が出資している。ヤマトが展開する宅配型ロッカーで日本郵便の「ゆうパック」が受け取れるようになる。利用開始日は6月3日。

サービス提供箇所は首都圏315か所

商品購入時や再配達時に、受け取り場所を「PUDOステーション」と指定することで、利用できる。

商品音購入時に指定する場合、インターネット通販サイト・フリマアプリなどの商品購入時に、「はこぽす」で受け取りが可能な商品の場合、受け取り場所して「PUDOステーション」を指定できる。

再配達時に指定する場合、日本郵便尾MyPost「再配達（はこぽす）のお申し込み受付」から再配達を申し込む際、「PUDOステーション」を指定することが可能。再配達での利用には、日本郵便の「MyPost」への事前登録が必要となる。

「PUDOステーション」に荷物が配達された際、受取人に送られる電子メールに従って、荷物が受け取れる仕組み。サービス提供か所は以下の通り。

サービス提供か所

ヤマトホールディングスが19年3月期決算発表時に公表して数字によると、宅配便の自宅以外で受け取り比率は6.6%。「PUDOステーション」の設置台数は、2019年3月末時点で3913台となっている。

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オリジナル記事：日本郵便が商品の受取方法を拡充、ヤマト運輸出資の「PUDO」で受け取り可能に
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ECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは、決済代行のGMOイプシロンと連携し、「Shopify」導入サイトへ総合決済サービスの提供をスタートした。

「Shopify」導入サイトは、クレジットカード決済のほか、コンビニ決済、代引き、後払い、キャリア決済、PayPalといった決済手段を一括で導入できるようになる。利用にはGMOイプシロンとの契約が必要になる。

導入サイトは各決済手段の利用状況を管理画面で一元管理できるようになる。確認作業の手間削減といった業務効率につながる。

GMOイプシロンの決済サービスの導入に関する初期費用は無料。トランザクション処理料も無料で提供する。

「Shopify」は2004年にカナダで設立。約175か国、80万以上の企業をサポートしている。

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オリジナル記事：ECプラットフォーム「Shopify」と決済代行のGMOイプシロンが連携
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MA、レコメンド、AI、DMP、メールやLINEの配信がワンパッケージの利点

アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、MA機能、レコメンド機能、AI、DMP、メールやLINEの配信機能、分析機能などが1つのパッケージで提供されているのが大きな特徴。

分析ツール、レコメンド、MAツールなどを個別に契約・運用するよりも、システム投資や運用に関するコストを削減できるとされる。そして、精度の高い「One to Oneマーケティング」を実現できるとアクティブコアの山田賢治社長は言う。

「レコメンド」「DMP」「データ分析」「MA」が統合されているので、個別にさまざまなツールを運用するよりも精度の高い提案ができる。たとえばレコメンド。レコメンドメールとWebサイトで同じレコメンドコンテンツを表示するといったことも可能。それをLINEやアプリ内でも実現することができる。

アクティブコアの山田賢治社長

この「MAやレコメンド、MA、メールやLINEの配信機能が1つになったオールインワンのソリューション」（山田社長）というマーケティング基盤を支えているのが、アクティブコアが開発したAI「ピタゴラス」だ。

「ピタゴラス」は、ノンプログラミングでマーケッターが画面上で学習モデルを作成することが可能。そして、MAへ自動連携する。また、ディープラーニングの技術を取り入れており、人の勘や経験に頼らず、ユーザー行動のスコア化実現をサポートする。

「activecore marketing cloud」の仕組み

こうした機能性に支持が集まり、ミズノ、楽天西友ネットスーパー、アシックス、パルシステム、MTG、オイシックス・ラ・大地など名だたるEC実施企業が「activecore marketing cloud」を利用している。山田社長が「activecore marketing cloud」活用企業の事例などを元に、LTVを向上させるためのベストプラクティスを説明する。

MAで成果をあげるには統合された顧客データが重要

MAで成果をあげるには、ECサイトの閲覧履歴やWeb上での行動履歴など、顧客情報やEC事業に関するデータなどを統合した顧客データが必要になる。こうしたデータを管理するのがDMPで、顧客単位でのマーケティング施策実現を基盤面で支える。

MAで成果をあげたい企業に山田社長が提案するのは、顧客アプローチは顧客行動データから決定すること。

多くのEC事業者が初回購入からの未購入期間が1年を過ぎたら休眠顧客と定義している。そのため、休眠顧客の掘り起こしは1年以上購入していない顧客が対象となる。だが、データを見ると未購入客への掘り起こし施策はもっと早い時期の方が良い。（山田社長）

山田社長によると、データ上は1年以上も購入しない顧客であっても、商品を購入せずにECサイトへ再訪問しているケースも多いという。こうしたことを踏まえ、山田社長はこう指摘する。「最終アクションは最も直近の顧客接点にすべき」。

たとえば最終購入日から180日を超えてもアクションがない顧客は休眠顧客として定義。その顧客層に対しては、MAを活用してECサイトへの再訪問を促すアプローチを採用すべきだと提案した。

加えて、自社の会員顧客を可視化し、優良顧客を明確化。その上で、シナリオを策定する重要性を山田社長は説く。

会員ファネルに基づいてシナリオを策定し、MAで施策を自動化していく。ステップメールは顧客データから好みを予測し、嗜好を機械学習して顧客1人ひとりにパーソナライズしたレコメンドメールを配信していきたい。（山田社長）

ECビジネスのMAを効率化＆精度アップに役立つAI活用

MAの効率化と精度アップに役立つのがAIの活用である。

ビッグデータをAIが分析し、ユーザーの行動1つひとつについて、CVR（コンバージョン率）や売り上げへの貢献度を割り出し、その度合いに応じて点数を付けていく――こうしたディープニューラルネットワーク手法を使うと、ユーザーの行動をスコア化し、顧客行動を予測していくことができる。

次の画像は、顧客の行動1つひとつの売り上げへの貢献度を割り出し、スコア化したものである。スコアに応じて購入する可能性があるのか否かを予測していく。

これをECのマーケティングに活用するとどうなるのか。優良顧客と休眠顧客の特徴を分析したあるECサイトのケースでは、単一カテゴリー商品の購入の場合は休眠顧客になる確率が高く、複数カテゴリーの商品を併せ買いした顧客は休眠率が低くなることがわかった。つまり、優良顧客と休眠顧客の特徴を洗い出すことができたのだ。

単一カテゴリー、複数カテゴリーの購入履歴から優良見込み、休眠顧客を割り出し、ネット広告でさらなる購入と掘り起こしを図った。優良見込客の集客と休眠掘り起こしによって、広告経由の購入割合は7.1%にのぼったという。

AIが2ステップマーケティングの可能性を予測

女性向けの化粧品通販では、無料サンプルに応募した人が本購入するかどうかを予測した。AIに流入履歴のみを与えたところ、的中率は15.7%。流入履歴に広告の詳細データを加えると29.1%。そして、サイト内の閲覧データを加えると86.2%まで的中率が高まった。そこで、この予測を元に顧客の特徴をパターン化することとした。

本購入につながった顧客の行動パターンは次の通り。この分析結果からマーケティング施策を最適化した。

• 50代はポイントサイト、Yahoo検索、クリテオの広告からクーポン
• 40代は別のポイントサイト、Google検索で商品の効能に反応
• 30代ではスマホ、アプリ広告に反応して、お悩みページを閲覧すると本購入する確率が高まる

AIがリピートユーザーを予測

AIでリピートユーザーを予測することもできる。このケースでは、レシート金額、商品単価、Web訪問回数、Web滞在時間、直帰率、性別・年代、都道府県といった会員登録ユーザーの顧客行動データなどを元に、AIがリピートユーザーの特徴を可視化。

その後は、対象顧客を自動抽出してMAでレコメンドすることになるのだが、このケースでは2回購入ユーザーかつ類似ユーザーのデータから顧客1人ひとりに合わせてメールの内容を変更。1回購入会員のみを対象に行ったこのレコメンドメールによって、従来の販促メールと比較して購入顧客数は4倍になった。

AIが退会ユーザーの特徴を可視化

AIは退会ユーザーの特徴も可視化することができる。あらかじめ退会しそうな顧客の行動パターンがわかれば、あらかじめユーザーの行動に合わせた退会防止コンテンツの提供などを行うことができるようになるのだ。

退会ユーザーの特徴を可視化したこのケースでは、退会ユーザーの行動を機械学習し、閲覧パターンに合わせてチャットと連動したFAQをレコメンドするなど、退会防止につなげている。

消費者との接点が多様化し、かつマーケティング人材の不足など環境の変化が著しい昨今、顧客を軸としたデータを一元的に管理することで、業務の効率化、顧客ごとに一貫した顧客体験を提供することが求められている。

「activecore marketing cloud」はデータを顧客軸で統合し、プライベートDMPを構築。統合データの分析結果をもとに施策を立案し、顧客のステータスに対して最適化したマーケティングアクションを実行する。

AI・機械学習・ディープラーニングが搭載され、顧客軸のデータ分析、レコメンド、MAをワンパッケージとして提供。多くのEC事業者などが課題としてあげている、「顧客ごとに一貫した顧客体験の提供を実現することができるようになる」（山田社長）

【関連リンク】

• activecore marketing cloud
• アクティブコア
   

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オリジナル記事：リピート顧客を増やしLTVを最大化するECマーケティングとは？ DMP＋MA＋AIを活用した最新事例
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東京から北西へ車を走らせて荒川を越えたら、そこはもう埼玉県。道路沿いには一軒家やマンション、大型チェーン店が立ち並び、のんびりとした風景が広がる。「MOVE 戸田本店」は、そんな静かな郊外にある。オープンは2000年。サーフィンやスケートボードといった「横乗り系」のスポーツ用品からスタートし、今では野球、サッカー、登山、ランニング用品までをそろえる総合スポーツ用品店になった。

天井の高い倉庫のような店舗の中には、サーフボードやウェットスーツなどがずらりと並び、週末になると駐車場は満車になる。だが「MOVE」の本領はここを見ただけではわからない。実は、41万SKUもの商品を扱う業界屈指の品ぞろえなのだ。

売上の8割はネット通販。現在の店舗数はYahoo!ショッピングや楽天市場など14店を数える。主力商品であるサーフボードは1日に数百本売れることもある。ところがスタッフは社員数10名とアルバイト8名。一体どうやって出荷業務をこなしているのだろう？　巨大なECサイトのバックヤードを訪ねた。

「MOVE」戸田本店

配送ドライバー時代、配達に来て「ここで働いてみたいな」と思った

ネット通販を支える出荷現場は、戸田本店の2階にある。階段を上がっていくと、スタッフの皆さんがきびきびと動いていた。 出荷作業を担っているのは、受注担当の社員・小久保さんと、バイトリーダー吉成さんをはじめとするアルバイトスタッフが3〜4名ほど。

吉成さんの入社は2年ほど前。今ではバイトリーダーとして接客から検品、梱包、出荷業務までをこなしている。出荷が多い日は全員が連携し、迅速に作業を進めていかなければとても間に合わない。忙しくなればなるほど、リーダーには的確な判断が求められる。

以前は運送会社でドライバーをしていて、この店に配達に来たときに「働いてみたい」と思って面接を受けました。SUP（サップ）などのマリンスポーツやアウトドアが大好きなんです。休みの日に子供と海へ行くのが楽しみで、それが元気の源。そのために働いています（笑）。

梱包を行っているスタッフは皆主婦なので、手際はすごく良いですよ。いつも家族の話なんかをしながら手を動かしています。日々いろんなことが起きるんですけれど、「じゃあどうするの？」となった時は、まずお客さんの立場になって考えます。やっぱりお客さん相手の仕事なので、お客さんのことを思うことが一番かな、と。仕事は楽しいです。出荷が多くても、やり切ったのが目に見えて分かるから気持ちいいですね。（吉成さん）

「MOVE」の出荷業務バイトリーダー 吉成さん

間違っていると思ったことははっきり言う、それも吉成さんが大事にしていることだ。

相手からどう思われるかとか、気にしないで言っちゃう方です。言わないと伝わらないし、言わないよりは、言って後悔する方がいい。わからないことはすぐに聞くし、現場でわからないことはメーカーに電話して聞きます。ダラダラするのは嫌いなので、何でも白黒はっきりさせて、なるべくその日の内に解決させますね。

間違っていると思ったら、相手が社員さんでもはっきり言います。そして解決したら、後はもうすっきり（笑）。自分がはっきり言えば、相手もはっきり言えるようになると思うんです。（吉成さん）

気持ちの良いチームワークの秘訣は、お互いに言いたいことが言える環境にあるのかもしれない。そんな吉成さんに、仕事をする上で大切にしていることを聞いてみた。

やっぱりお互いに声をかけ合ってコミュニケーションを図ることが大事かな。あとは笑顔。お客さんも元気のないお店になんか来たくないと思うから、大きな声で挨拶をするし、大きな声で応えています。笑顔は普段から心がけていますね。（吉成さん）

一生懸命仕事をしている先輩たちと出会って「こうなりたいな」と思えた

次にお話をうかがったのは受注を担う小久保さん。この方なくして出荷業務は回らない。謙虚で真っ直ぐな一番の若手だ。

「MOVE」の受注担当 小久保さん

小久保さんの1日

小久保さんはもともと、「MOVE」大宮店へ接客のアルバイトスタッフとして入社した。

接客とランニングが好きだったので「MOVE」でバイトを始めました。そこで一生懸命仕事をしている先輩たちと出会って「こうなりたいな」と思ったんです。それから希望が叶って社員にしていただいたので、バイトや社員という立場に関係なく、みんなの意見を聞いて現場をまとめられるような人になりたいと思います。（小久保さん）

戸田店に配属されて間もなく、受注を担当することになった。最初はパソコンが苦手だったが 、「だんだんわかるようになってきて、今では楽しいと思えるようになった」と明るい表情で語る。そんな小久保さんが最もやりがいを感じるのはお客さんとやりとりをしている時だ。

お客さまの顔は見えないんですけれど、備考欄に希望が書いてあったりするんですよ。例えば「すごく急いでいます」と書いてあったら、在庫があればすぐに電話をして「本日発送致します」とお伝えします。

逆に欠品していた商品を誤って受注してしまった時は、お詫びの電話をしてお叱りを受けることもあります。でも、欠品でお怒りになっていたお客さまに「色違いの商品はいかがでしょうか？」と提案して、納得していただけた時は、すごく嬉しかったですね。こちらがご迷惑をおかけしたのに「ありがとう」と言っていただけたんです。そういう喜びがあるから続けられているんだと思います。（小久保さん）

元接客スタッフだけあって、メールや電話の対応にもホスピタリティが生きている。吉成さんをはじめとする出荷チームとの連携も大きな励みになっている。

日々いろんな問題が起こるので、いつも周りのスタッフに「これ、どうかな？」ってアドバイスを求めています。私1人の意見だと偏ってしまうし、年上の方の意見は貴重だと思うので。 吉成や他のスタッフが「こうした方が良いよ」とアドバイスしてくれるのでありがたいですね。

決まったルールに従うというより、1人ひとりが自分の意見をもち、自分で考えて動いている感じです。上も下も関係なく話し合って、良い意見はどんどん取り入れて実際にやってみて「どうだった？」と言って、また皆で話し合います。チームのメンバーは1人も欠けてほしくない、大切な仲間ですね。人数は少ないんですが、その分連携もとれているし、これからも皆で頑張っていきたいと思います。（小久保さん）

アナログな部分を極力生かしつつ、無駄な部分を省く

最後にお話をうかがったのは社内のインフラを支える柴原さん。この会社の創生期を知る重鎮だ。代表の小関伸利さんとは、古い付き合いだという。

代表の小関とは以前在籍していた会社の同僚だったんですよ。小関はサーフィン用品のバイヤーで、私はシステムエンジニアをしていました。その会社から小関が独立して「MOVE」を設立しました。小関は当時ウインドサーフィンをしていて、もともと好きで始めた商売なんですね。社員もサーフィンやスケボーが好きなスタッフばかりです。頭で考えるより、先に体を動かしてしまうタイプの人間が揃っていますよ。（柴原さん）

「MOVE」ジェネラルマネージャー 柴原さん

最初はYahoo!オークションから始めてショッピングモールに出店。初心者をターゲットにしたサーフィン用品の手頃なセットを売り始めると、これがヒットし、売上がどんどん伸びていった。

サーフィンというのは元々コアなスポーツですから、それを世の中に広めていくためにどうしてもネットの販路が必要だったんです。ちょうど世の中がネット社会に移行し始めた時期にネット通販を始めて、売上は右肩上がりに伸びていきました。僕が入社したのは、ちょうどその頃です。「忙しくなってきたから関わってくれないか」と誘われて。（柴原さん）

規模が大きくなると売上は伸びていったが、それに伴い歪みも出てきた。在庫割れや発送遅れなどが発生するようになってしまったのだ。そこで柴原さんはすべての商品のJANコードを登録し、システム上で在庫管理ができるようにした。

僕、無駄が嫌いなんですね。でも、この会社はヒューマンパワーで成り立っている会社なので、基本はアナログなんですよ。そのアナログな部分を極力生かしつつ、無駄を省くというのが僕の信念です。（柴原さん）

次にぶつかったのが、複数の拠点で抱えている在庫を管理しきれないという問題だった。現在は「MOVE」戸田店、筑波にある物流センター、支店、メーカーの4拠点に在庫が保管されていが、以前は複数の拠点で抱えている在庫をアナログで管理していた。さらに、野球のグローブやサーフボードなどは戸田本店に集め、スタッフの手で加工を行い、加工後に出荷しなければならない。

そういったイレギュラーな注文をこなすためには、新たな在庫管理システムを導入し、人間が判断しながら出荷作業を進めていく必要があった。

以前は受注を受けてから各倉庫に電話やFAXをして「この商品ある？」と聞いたりしていました。当然のことながら業務が追いつかなくりますよね。当時の担当者は本当に泣きながら仕事をしていましたよ。そこで、まず現状をヒアリングして、「ここまではシステムで管理してここからは人間がやればいい」というところを整理して新しいシステムを入れました。（柴原さん）

以来、発注データは基幹システムを通じて自動的に各倉庫に振り分けられ 、受注担当者がそれを見て出荷指示を出すというフローが完成した。出荷のスピードはぐっと早くなり、ネットのレビューにも「MOVEは納品が早い」「翌日配達の指定をしていなかったのに次の日に届いた」と書き込まれるようになった。

うちはフットワークは軽いと思います。ヒューマンパワーでやっているからこそ、時代の流れに柔軟でいられるのかもしれません。そこは、今後どんなに伸びても変わらない部分だと思います。格好悪い会社なんだと思うんですよ、多分。（柴原さん）

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オリジナル記事：41万SKUのスポーツ用品を素早く届ける秘けつは「システム」と「ヒューマンパワー ─サーフィン、スケートボード「MOVE」 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」（G20大阪サミット）によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている。

こうした状況を受けヤマト運輸は6月27日（木）から7月2日（火）頃まで、関西地方の一部地域への配送、もしくは当該地域が発送元となる荷物の配送に遅れが生じる可能性があると5月31日に発表。加えて、「クール宅急便」などで一時的に荷受けを中止するとしている。

対象地域は大阪府（全域）、兵庫県（芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市）。

ヤマト運輸のお知らせ（画像はヤマト運輸のHPを編集部がキャプチャ）

全国から対象地域宛ての荷物について

• 宅急便の「お届け日指定」「時間帯お届けサービス」の中止
  配送予定日が6月27日（木）から7月2日（火）までの荷物について、宅急便の「お届け日指定」「時間帯お届けサービス」を中止
• 荷受けを中止するサービス
  対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止。対象期間は、発送地域によって異なる
  • 東北地方（岩手県、山形県、宮城県、福島県）、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送は、6月26日（水）から6月29日（土）まで荷受けを中止
  • 北海道、東北地方（青森県、秋田県）、沖縄県からの発送は、6月25日（火）から6月28日（金）まで荷受けを中止

対象地域からの発送の荷物について

• 宅急便の「お届け日指定」「時間帯お届けサービス」の中止
  対象地域から全国宛てで、6月27日（木）から6月30日（日）の間に発送する荷物については、「お届け日指定」「お届け時間帯の指定」は受け付けない
• 荷受けを中止するサービス
  対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日（木）から6月30日（日）まで、一時的に荷受けを停止する

「PUDOステーション」について

対象地域に設置されている一部の「PUDOステーション」は、

• 6月14日（金）から6月30日（日）まで、「PUDOステーション」を受け取り場所として指定することができない
• フリマサイトなどの荷物の発送について、6月23日（日）から6月30日（日）まで、「PUDOステーション」への荷物の預け入れはできない

G20大阪サミットでは4日間の交通規制

G20大阪サミットは6月28日（金）、29（土）にインテックス大阪で開かれる。交通規制は6月27日（木）から6月30日（日）までの4日間で、インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で行われる。

2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会はHPで、「交通規制は大規模かつ長時間にわたることが予想されますので、阪神高速道路や大阪市内を中心とした広い範囲において、交通の混雑が見込まれます」と説明している。

交通総量の削減目標は、平日通常時の交通量から50%削減。大阪府警では事業者に対し、交通規制が行われる4日間以外で物品納品を行う「運行期間の変更」、それが難しい場合は、深夜・早朝への時間帯の変更など企業へ要請している。

業務用車両の運行調整の要請（画像は大阪府警察の資料を編集部がキャプチャ）

大阪市周辺における、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線など（画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ）

高速道路など、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線（画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性＆「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止
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家具販売大手の大塚家具は5月30日、有明本社ショールームにある大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」での買い物をパソコンやスマートフォンで疑似体験できる「バーチャルショールーム」を公開した。

約1200種類の照明器具の詳細をスマホやパソコンの画面で閲覧することが可能。ECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」へ移動し、商品を購入することもできる。

スマホ版ではタップで店内を移動し、ピンチ操作により拡大・縮小を行う。自動再生機能によるウォーキング機能も備えている。

バーチャルショールームのイメージ

バーチャルショールームの機能は、EC支援事業を手がけるハイラインズのシステムを活用して構築した。広範囲を短時間で撮影・計測できる定点カメラで「Lightarium」の店内を撮影し、そのデータを元に店舗のようすを再現したという。

ハイランズのシステムを使ったバーチャールショールームは今回で2店舗目。1店舗目は、ブランド特化型専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama（ポルトローナ・フラウ東京青山）」のバーチャルショールームを4月18日に公開した。

なお、大塚家具はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」を利用したバーチャールショールーム2店舗（新宿店・大阪南港店）も運営している。

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億960万円。「Yahoo!ショッピング」「LOCOND HOME」「Amazon」といった外部ECサイトへの出店を強化したほか、自社ECサイトの商品を拡充したことで売り上げが伸びた。

EC以外を含む2018年12月期決算は、売上高が前期比9.0%減の373億8800万円。32億4000万円の最終赤字だった。

大塚家具のEC売上高推移（画像は大塚家具の決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：大塚家具がECサイト連動の店舗疑似体験Webコンテンツの第2弾をスタート
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、従業員を対象とした産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入する。

ZOZOの従業員は、日常における健康上の疑問や悩みなどについて、チャットやテレビ電話を使って各科の専門医に匿名で相談できる。ZOZOに産業保健サービスを提供するメドピアが5月23日に発表した。

ZOZOの「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」は、メドピアが提供する産業保健サービス「first call」を活用して行う。

「first call」は、従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートするサービス。面談のオンライン化や、管理システムを導入することで、人事労務担当者の業務負担を軽減するのが特徴。2019年5月時点で300社以上が導入しているという。

①オンライン医療相談

日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話で医師に相談できる。一般内科、小児科、産婦人科、精神科など12科目が対象。医師が実名で回答する。

②オンライン産業医

産業医の定期訪問やオンライン面談を行う。産業医との面談をオンラインでも行えるようにすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難だった従業員の面談も設定しやすくなる。

③ストレスチェック

Webやアプリで従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービス（アプリは2019年6月から提供）。

「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」について

メドピアによると、ZOZOは地域活性化を目的に指定エリア内に住むスタッフに支給する「幕張手当」や、「基本給一律同額」を導入するなど、独自の考え方で人事制度を制定している。また、「ZOZO WORKSTYLE」として「楽しく働く」を掲げ、労働の概念をアップデートすることに取り組んでいるという。

今年5月13日には、物流センター「ZOZOBASE」で勤務するアルバイトを2000人募集し、時給を最大1300円に引き上げることも発表している。

従業員向けの福利厚生や人事制度が記載されたZOZOの採用情報ページによると、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などが設けられている。

ZOZOの福利厚生・人事制度

ZOZOは従業員向けの福利厚生や人事制度として、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などを設けている（ZOZOの採用情報ページより）。

「幕張手当」

指定エリア内に住むスタッフに月5万円を支給する制度。幕張の地域活性化を目的としているほか、スタッフは会社の近くに住むことで通勤しやすくなるなどのメリットがある。全社員の6割以上が制度を利用している。

「ろくじろう」

1日あたり6時間労働をめざす取り組み。短い勤務時間でも生産性を落とさず、効率よく仕事をするための制度。

「社内公募制度」

新サービスの立ち上げや、事業拡大に伴う増員の際に、該当する部署が募集をかけ、その募集に対してスタッフが自由に応募できる制度。

「従業員貸付金制度」

希望する従業員には、最大50万円（既婚者は70万円）を低金利で貸す。 資格取得への挑戦や、結婚資金など、さまざまな用途で使われている。

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オリジナル記事：ZOZOが従業員向けに「オンライン医療相談」。「幕張手当」「ろくじろう」など独自の福利厚生も展開中
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    ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、普段から傘を常備する男性は女性の2倍。「Yahoo!ショッピング」の販売実績でも、「傘/レイングッズ、雨具」カテゴリで、男性が傘を購入する人は3年前と比較して3.8倍に増えている

    2019/5/27

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オリジナル記事：「ヤマダウエブコム」などでカード情報漏えい／メルカリ検索の仕組みとは？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンと食品スーパーのライフコーポレーションは5月30日、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」に、ライフの出店が決定したと発表した。

「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定。食品スーパーが「Prime Now」に出店企業として参加するのは、ライフが国内で初めてとなる。

「Prime Now」は、注文から最短2時間で商品を届けるプライム会員向けサービス。

ライフは食品スーパーとして売上高1位の企業

ライフは単独の食品スーパーとして、売上高で国内1位の規模を持つ企業で、大都市圏を中心に合計273店舗（2019年5月30日現在）を運営。近年はネットスーパー事業の強化を図っている。

ライフの出店により、対象地期のプライム会員は、ライフで取り扱っている生鮮食品を「Prime Now」を通じて購入でき、注文から最短2時間で受け取ることが可能となる。

アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長は「この取り組みを通じて、生鮮食品をオンラインでお買い求めいただく機会を、より多くのお客さまに提供したいと考えている」とコメント。

ライフの岩崎高治代表取締役社長執行役員は「『Prime Now』への出店により、これまでライフをご利用いただけなかった方々にも商品をお届けでき、ライフの魅力を感じていただける新たな機会にもなります」と語っている。

Amazonが提供する3つの食品ECサービス

Amazonはプライム会員向けに、食品を取り扱う3つのサービスを提供している。

「Amazonフレッシュ」は、旬の野菜や果物、新鮮な魚や肉などの生鮮食品をはじめ、総菜やミールキットなどを、注文から最短4時間で届ける。月会費は500円。

「Prime Now」は、Amazonの売れ筋商品から、総菜、冷凍・冷蔵食品まで、最短注文から2時間で届けるサービス。4900円の年会費または500円の月会費で利用できる。

「Amazonパントリー」は、複数の低価格商品を1つのパントリーBOXに入れて、まとめて購入できるサービス。食品や日用品を中心に、少量から必要な分だけ購入でき、1つの箱にまとめて1回で受け取れる。1箱当たりの手数料は390円（価格はすべて税込）。

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オリジナル記事：Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売
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ゲームなどのアミューズメント、音楽・映像などのホームエンターテインメントを提供するドラマは、ブレインパッドが提供するRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）「ブレインロボ（BrainRobo）」を導入した結果、EC事業における「作業負担減」「サービス向上」「売上増加」の効果を創出した。

毎日1時間を要していたECサイト上の在庫表示の更新業務を自動化。同時に更新頻度を上げることで、在庫切れ情報がサイトに反映さるまでのタイムラグを解消した。サービス品質の向上で売上高の増加につながり、導入後すぐに初期投資を上回る効果を得たという。

ドラマは従来、外部企業に委託して構築した専用システムを使用して商品リスト・在庫数を管理し、ECサイトに反映していた。しかし、ECサイトへの出店のたびにシステム構築を外注すると多くの時間と費用がかかり、RPA導入の検討を開始した。

新たなECサイトへの出店が急きょ決定し、2か月間という短期間の実装が求められる中、RPA活用に豊富なノウハウと実績を持つ「ブレインロボ（BainRobo）」の導入に至った。

RPA導入においては、ロボット化したい業務が明確であったことと、ブレインパッドがEC事業におけるRPA導入の豊富な実績を有していたことから、テスト運用からわずか3週間で本格導入を実現した。

「ブレインロボ（BrainRobo）」を導入し、在庫管理業務の自動化

ドラマのリユース事業部WebグループITシニアマネージャー 小森誠一氏は次のようにコメントしている。

「ブレインロボ（BrainRobo）」導入後、すぐに初期投資を上回る効果が得られたことで、今後のさらなる有効活用に向けてターゲットとなる業務をじっくり見極める余裕も生まれました。単純な繰り返し作業が多いEC関連業務は、総じてロボット化の余地が大きいと感じています。まずEC関連業務でRPAの活動範囲を広げ、将来的には経理業務との連携などへも対応していきたと考えています。

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オリジナル記事：ECの在庫管理作業をRPAで自動化、「作業負担減」「サービス向上」「売上増」を実現
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