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ワコールホールディングスは7月30日、「LIVELY（ライブリー）」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）企業、Intimates Online,Inc.（io社）の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。

株式の取得は米国時間で8月2日の予定で、取得価額は約91億8000万円。io社とともに、米国をはじめとするEC市場での成長機会の創出と競争力の強化を図ることで、海外での事業展開を加速させる。

DNVBとは、自社で商品の企画を行い、製品品質にも責任を持ち、その商品を自社のECチャネルで直販する事業モデル。川上から川下まで、垂直的にすべてのバリューチェーンに責任を負うブランドとなる。自社ECが主要チャネルのため、顧客情報を直接保有するのが特徴となっている。

D2Cのプラットフォームとの本質的な違いは、顧客と一緒になってブランドの共創を行う点。ブランドの理念や体験した価値への共感を、SNSなどのデジタルメディア上で展開・共有しながら、消費者の行動を連鎖的に喚起する。

io社をグループに取り込むことで、従来の中心顧客とは異なるミレニアル世代の顧客を獲得し、EC売り上げやデジタルマーケティング手法を通して将来の成長を取り込むことができる。さらに、グループが有する企画・製造機能や事業インフラを活用することで、io社の成長スピードをより一層高めることができる。

io社の2018年12月期の業績は、売上高が前期比116.2%増の12億4100万円、営業損失3億9800万円、当期損失4億300万円。

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オリジナル記事：ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収
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総務省 統一QR「JPQR」普及事が8月1日からスタートする。「JPQR」普及事業とは、国内の決済サービスが個別に発行していたQRコードやバーコードの規格を統一化し、1つのコード「JPQR」にまとめる取り組み。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が技術的な統一仕様の確立に取り組み、2018年3月にガイドラインを策定している。

7月31日に行われた総務省 統一QR「JPQR」普及事業 広報大使任命式では、吉本興業所属のお笑いコンビ「銀シャリ」が広報大使に任命された。

総務省 総括審議官 秋本芳徳氏と、広報大使をつとめる銀シャリの2人

「JPQR」による事業者側のメリットは、これまで店頭にバラバラに置かれていた各決済サービスのQRコードを整理できることや、一度の申し込みで複数の国内決済サービスと同時に契約できること。決済手数料の優遇などのキャンペーンもある。「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」への同時申し込みも可能。

「JPQR」普及事業は岩手、長野、和歌山、福岡の4県で先行実施される。2019年8月1日（木）午前3:00から対応を開始するのは、au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレット。

統一QR「JPQR」普及事業で利用できる 決済サービス
※統一QR「JPQR」普及事業より編集部でキャプチャ（7月31日現在）

「JPQR」には利用者がQRコードを読み取るMPM方式（店舗提示型コード決済）と、利用者が提示するバーコードを店舗スタッフが読み取るCPM方式（利用者提示型コード決済）がある。

利用者側では「JPQR」のマークのある店で普段使っている決済アプリを利用するだけで、特に変更することはない。

イベントでは銀シャリによるQR決済のデモンストレーションが行われた

岩手、長野、和歌山、福岡の4県のサポーターとなる「住みます芸人」によるPR動画も披露された。「住みます芸人」とは吉本興業が2011年から行っている、全国47都道府県に芸人を居住させ、現地メディアの番組などを通して、地元観光地や特産品のPRなどを行うプロジェクト

アンダーエイジ（岩手）、こてつ（長野）、わんだーらんど（和歌山）、ぶんぶん丸（福岡）など「住みます芸人」のみなさん

NHKの世論調査によると、平成の30年間で良くなったものの1位は情報通信環境だった。しかし振り返れば携帯電話も電子マネーも「どうせ普及しない」「どうせできない」と指摘されてきた。この2つの指摘はものの見事に外れた。この経験から「どうせ普及しない」と指摘されても、技術的に可能なことは制度上、実務上、可能にしておく方が良いと確信している。（総務省 総括審議官 秋本芳徳氏）

「今年は令和元年であると同時に5G元年でありJPQR元年」と語る総務省 総括審議官 秋本芳徳氏

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オリジナル記事：国内決済サービス統一QR「JPQR」普及事業スタート
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グラムスは7月22日、商品画像のファイル名自動編集・管理ツール「ZenFotomatic RENAMER（ゼンフォトマティック リネーマー）」をリリースした。

手持ちのバーコードリーダーをPCに接続した状態で「ZenFotomatic RENAMER」を起動し、バーコードリーダーで商品のバーコードを読み取り、PCに接続したカメラで撮影すると、撮影画像のファイル名にバーコード情報にもとづいた連番の子番号が自動で割り振られる。

手作業でファイル名を変更する必要がなくなるため、商品登録業務における人為的なミスを防げるほか、作業時間も大幅に短縮できる。

また、サムネイルをドラッグ＆ドロップすることで番号が自動更新されるため、撮影しやすい順に撮影し、後から写真の順序を入れ替えられられる。連番の桁数や、バーコード情報と連番を接続するハイフンやアンダーバーなどの記号は自由に設定できる。

バーコードで商品管理をしていない場合でも、バーコードラベル発行機能により、画像名に使用する商品番号などのコードをまとめてコピー＆ペーストし、バーコードを作成できる。

「ZenFotomatic RENAMER」は同社が提供する商品画像の全自動加工ツール「ZenFotomatic」と連携しており、同一アカウントで利用できる。「ZenFotomatic RENAMER」で撮影後、商品画像を1クリックで「ZenFotomatic」に送信すると、自動で美しい商品画像に加工される。

料金は月額制と年間契約の2プラン（1週間のフリートライアルあり）。

• 月額プラン……1,980円（税抜）／1アカウント／30日
• 年間契約……11,760円（税抜）／1アカウント／365日

グラムスでは大手リユースECサイトやファッションECサイトなどで約1年間のテスト運用を実施し、改善を重ねた。特にリユースECサイトにおいては、効率化によるコストの軽減だけでなく、商品の買取から商品登録までの時間が大幅に短縮され、商品の回転率に大きな向上が見られ、利益率も向上した。

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オリジナル記事：商品撮影と同時に自動でリネーム。商品登録作業を効率化する「ZenFotomatic RENAMER」をグラムスがリリース
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視覚障害者にとってのオンラインショッピング

最近、アマゾンで姪のためにTシャツを購入しました。購入は簡単ですが、私のような視覚障害者にとって、オンラインショッピングは難しいこともあります。利用したいWebサイトがアクセシビリティを考慮して作られていない限り、使うことはできません。

幸いなことにアマゾンでは、スクリーンリーダー（画面読み上げソフト）に頼っている視覚障害者が、検索、発見し、色やサイズを指定し、最終的には商品の注文を行うことができます。

アメリカの他のオンライン小売事業者の多くは、サイトが使えないという理由だけで我々のような視覚障害者とのビジネスができていません。これらの小売事業者はWebサイト開発においてアクセシビリティを優先事項としていないため、年間69億ドルにも上る市場を失っているのです。

スクリーンリーダーが理解できないサイトは使えない

視覚障害者がオンラインで買い物をする時の主な方法は、Webサイトを案内してくれるスクリーンリーダー・アプリケーションを使用することです。このテキスト読み上げ技術は、サイトのコンテンツを解釈して声で読み上げてくれるため、選択、タップ、またはスワイプするタイミングと場所がわかります。

ただし、ページレイアウトとマークアップ、画像、動画、およびその他の要素がアクセシブルな方法で設計または開発されていない場合、スクリーンリーダーはサイトを理解できず、ユーザーに正確に伝えることができません。

では、アマゾンはどのようにしてこの問題を解決しているのでしょうか？ 私のようなユーザーが必要な商品やサービスを見つけて購入したり、他の商品やサービスに関心を持ったりするのに役立つ、3つの重要なアクセシビリティに焦点を当てます。視覚障害者のeコマース利用の際、なぜそれらが重要なのかを見てみましょう。

見出しと目印

どのWebページにも視覚的な手がかりがあり、ページをより理解しやすいように細かく区切られています。ページを見て検索機能に気付くかもしれません。もしくは商品、現在の売上、以前に購入したアイテム、または再購入が必要なアイテムをおすすめするセクションに目が行くこともあるでしょう。

画面を見ることができない人にも、スクリーンリーダーが同じ情報を提供できるように、埋め込まれた見出しと目印が必要です。

アマゾンは見出しや目印をうまく利用して、消費者にとって有益なページのセクションを強調しています。私がよく使用する検索機能の場所を、重要な目印がどこにあるか「示して」くれるのです。また、見出しを利用して、売上やおすすめアイテムなど、ページの重要なセクションを示してくれます。

スクリーンリーダー「NVDA」が、このTシャツのサイズやフィット感、色の選択肢を読み上げくれる

見出しや目印がない場合、スクリーンリーダーを使用している人は、ページ上のすべての情報を読んで、そこに何があるのか、ページのどの部分を使用するべきか判断する必要があります。また、ページのコンテンツの大部分を覚えていないと、興味のあるセクションに戻ることができず、とても面倒です。

ページ全体の音声を聞いて、必要なものが途中のどこかにあることに気付き、必要な部分を見付けるためにその半分をもう一度聴く必要があることを想像してみてください。さらに、見出しと本文が同じ文章のように並んでいるところを想像してみてください。どこまで忍耐が持つでしょうか？　結局そのサイトを離れて、それらの機能を備えた他の小売店を探すことになるのです。

アクセス可能なコントロール

次に必要なのは、コントロール （リンク、ボタン、チェックボックス、ラジオボタンなどすべてのインタラクティブな要素） です。これらは多くの場合、画像で表示されています。目が見えていればこうした視覚的な手がかりは簡単に理解できます。たとえば、「今すぐ購入」ボタンを見れば、明らかに意味がわかるでしょう。

ただし、コードが正しく記述されておらず、「今すぐ購入」ボタンに「image.jpg」という要素しか埋め込まれていない場合、スクリーンリーダーが読み上げるのは「image.jpg」のみです。「今すぐ購入」という意味がわからなければ、ボタンとしての意味は失われます。代替テキストなしで画像が埋め込まれていたり、ボタンとして正しくマークアップされていない場合、「image.jpg」が購入機能に相当するかどうかを知る方法はないのです。

アマゾンはこれらのコントロール画像にラベルを付けて、視覚的な手がかりを見られない人でもページを操作できるようにしています。一部の視覚障害者はマウスを使用できませんが、キーボードまたはキーボードに似た技術を使用できます。

アマゾンは、これらのコントロールがキーボードからもアクセスできるようにしています。たとえば、コントロールにはラベルが付けられており、スクリーンリーダーで読み上げられるため、画面をスキャンしたりマウスに触れたりしなくても製品を検索できます。

アマゾンで検索すると多くの商品が出てくるので、検索フィルターを使う必要があります。アマゾンは、視覚障害者が自分の好きなブランドを選んだり、平均的なレビューやその他の有益なパラメータによって結果をソートできたりするように、フィルターを利用可能にしています。

スクリーンリーダー「NVDA」は、利用可能な検索フィルターとカテゴリー検索ボタンを読み上げてくれる

アクセス可能なプロセス

これは最も重要なアクセシビリティ機能です。なぜなら、購入を完了するために必要なすべての手順を網羅する必要があるからです。つまり、ショッピングカートに追加する、配送オプションと支払いオプションを指定する、最後に「購入」をクリックする、という手順を踏まないと、不満を抱えた消費者がサイトを離れ、別のサイトで買い物をすることになります。

最近、視覚障害者がオンライン取引の3分の2を破棄しているという調査を行いました（Nucleus Research社が実施）。アマゾンは、この重要性を正しく理解している少数派です。

姪のTシャツに話を戻しましょう。私はスクリーンリーダーと協力して、アマゾンのアクセス可能な検索機能を使い、商品を簡単に見付けることができました。キーボードとスクリーンリーダーを使用して、適切なサイズと色を選択することができました。

私はそれをショッピングカートに追加し、商品を発送したい場所と配達と支払いのオプションを選択する手続きをしました。このプロセスでは、見出し、目印、アクセス可能なコントロール、プロセスがすべて役割を果たしました。

Tシャツのサイズ、フィット感、色について、読み上げられた選択肢から選択できる

なぜ小売サイトでアクセシビリティが重要な役割を果たすのか、そして、なぜアマゾンがEコマースでこれほど支配的になっているのか、その理由が理解できたのではないでしょうか。

障害者者はコストや品質などにも関心を持っていますが、アクセシビリティの有無によって、どのような選択肢を選び、誰と取引するかが決まります。企業が障害者とのビジネスに関心があると示してくれれば、生涯にわたる顧客を手に入れられるかもしれません。アクセシビリティを優先事項とすることで、約70億ドルの市場シェアを獲得できるのです。

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オリジナル記事：視覚障害者のネット通販もサポートするアマゾンのアクセシビリティは何がすごい？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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セブン&アイ・ホールディングスは7月30日、バーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセスが発生したことを受け、7iDとパスワードの一斉リセットを同日実施したと発表した。再度ログインする場合のパスワードの設定条件も変更した。

7iDで利用できるサービスは「7pay」のほか、グループを横断したECサイト「omni（オムニ）7」、イトーヨーカドーやセブンイレブン、ロフト、アカチャンホンポといったグループ各社のアプリなどがある。

パスワードの新規設定の条件は、アルファベットの大文字と小文字を1文字以上使用し、かつ数字か記号を組み合わせて9文字以上。

「omni（オムニ）7」でのパスワード再設定のお願いのお知らせ（画像は「オムニ7」から編集部がキャプチャ）

セブン&アイ・ホールディングスは7月1日に「7pay」を開始した。直後に不正アクセスが発生し、不正注文による被害も発生。「7pay」への不正アクセスによる被害金額は7月29日午後5時時点で3860万5335円となっている。被害者数は807人。7月中旬以降、新たな被害は確認されていないという。

セブン＆アイHDのEC売上高は1131億円

セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円だった。EC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。

セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた。ただ、期初に設定した売上高計画1250億円には届かなかった。

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オリジナル記事：セブン＆アイが「7pay」の不正アクセスで「7iD パスワード」を一斉リセット、「omni7」などにも影響
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楽天は7月29日、ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能（本通知機能）において、佐川急便と連携したと発表した。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する。

配送追跡通知機能は、「楽天市場」で対象商品を購入したユーザーに対し、商品の配送状況を「楽天市場」トップから参照できる「お知らせ」機能や、「楽天市場アプリ」のプッシュ通知、楽天グループの無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」でのプッシュ通知およびメッセージで知らせるもの。

ユーザーは自ら配送状況を確認しなくても、商品の受け取りや再配達の依頼などのアクションが必要なタイミングで通知を受け取ることができ、商品購入後の配送状況が把握できるようになる。今後も対象商品を拡大するとともに、通知手段を多様化するなど、本通知機能のさらなる利便性向上を図る。

楽天と佐川急便はこれまでも、「楽天市場」の商品を対象にコンビニ受け取りサービスを導入するなど、EC物流における不在配達削減に向けて連携してきた。楽天は今後も、ECがより便利に、健全に発展することを目指し、配達の効率化を推進するとしている。

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オリジナル記事：「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大
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通販・通教売上高ランキングTOP10社

5.6%増の7.5兆円に、ネット販売企業に勢い2>

上位300社の合計売上高が7兆円台半ばに達した。昨年同時期調査（7兆1912億円）から約4000億円を上乗せした。また、上位200社の合計売上高は7兆1378億円となり、初めて7兆円台に到達。上位200社の伸び率は6.1%増で、上位300社を上回っている。

売上高ランキング調査の上位60社を見ると、増収は35社と半数を超え、減収は15社、不明等が10社。昨年調査(増収40社、減収11社、不明等9社)と比べ、増収企業は減少しているものの、依然としてネット販売企業を中心に顕著な伸びが見られる。

上位300社の合計売上高推移

トップとなったアマゾンジャパンは昨年と同様に2桁増（14.3%増）になった。売上高は1兆5281億円。2位は3874億7000万円のアスクルで、今期は4000億円台到達を見通している。3位にはアスクル同様に3000億円台のミスミグループ本社がランクインした。

4位はジャパネットホールディングス、5位がベネッセコーポレーションと続く。上位5社までは昨年同時期調査と同じ顔ぶれとなった。

6位は昨年同時期調査で7位だった大塚商会がランクイン。売上高は前年比4.2%増の15900億3200万円で、今回7位となったジュピターショップチャンネルを上回った。

10位にはZOZOがランクイン。上位10位入りは初めてのことで、売上高は1184憶500万円と、1000億円台到達とともに上位10社入りした格好だ。なお、1000億円以上は昨年同時期調査より1社減り12社となっている。

11位以下では、19位のオイシックス・ラ・大地、20位のユニクロ、30位のMOA、33位のニトリなどが大幅な増収を達成しているのが目を引く。

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オリジナル記事：通販・EC売上ランキングまとめ【2019年夏】トップはAmazonで1.5兆円、上位300社の合計売上高は7.5兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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エービーシー・マート（ABCマート）が7月30日、EC×店舗の次世代ECによる新たな顧客体験の実現をめざすと発表した。

ABCマートの2019年2月期における単体売上高は1913億4700万円で、IR情報によるとEC売上の比率は「当社の売上規模のまだ5、6%の水準」。単純換算でEC売上の規模は約95億円から約114億円と見られる。

そんなABCマートが力を入れているのが、全国に展開している直営店舗を活用したオムニチャネル戦略。2019年2月期で980店舗以上の国内店舗を積極活用していくという。そのオムニチャネルを推進する戦略パートナーに選んだのがecbeing。今後どんな取り組みを行うのか。

パートナーのecbeingと「EC×店舗の総合的なサービスの向上」を図る

ecbeingは2010年以降、ABCマートのオフィシャルECサイト「ABC-MART.net」の構築・強化に参画。店舗向け直送システム「iChock」、販売スタッフ向け「s NAVI」などの実現に貢献してきた。今後は、ABCマートのオムニチャネル戦略全般に関わる企画、設計、構築、運営においてより広範囲に連携するという。

両社は場所・時間を問わずパーソナライズされた新たな顧客体験を提供するため、ネットと実店舗を融合したオムニチャネルサービスの提供。ABCマートの成長戦略の実現に向けECを中心としたWebの活用、ABCマート全体のビジネスを推進するとしている。

重点ポイントは「スマートフォンを中心にしたECの利便性向上」「EC×店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスの拡充」「s NAVIによる接客サービスの向上」。EC×店舗の総合的なサービスの向上を図る。

推進する重点ポイントの内容とは

「スマートフォンを中心にしたECの利便性向上」に関しては、公式アプリを2018年3月に実施。1年後となる2019年3月にはリニューアルから約1年で350万DLに達した。

リニューアルでは、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装。店頭で商品バーコードを読み取ると商品詳細を確認できる機能、店舗や商品を「お気に入り登録」できる機能なども追加している。

リニューアル後の公式アプリでは、最新アイテムやセール情報、コーディネート、ライフスタイルといった情報発信も行う（画像はABCマートのECサイトから編集部がキャプチャ）

「EC×店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスの拡充」に関しては、IR情報で次のように記載している。

まだ一部の店舗での対応となりますが、インターネット通販でご予約いただいた商品を店舗でご試着、ご購入いただくことが可能です。反対に、店舗におけるインターネット通販の在庫を活用した取り組みとして、ご来店いただいた店舗で欠品している商品を倉庫（又は在庫のある他の店舗）から直接発送するサービスも行っています。ただ単に品揃えをしてモノを売るだけではなく、付加価値（サービス）の提供と、いち早くお客様のニーズに対応していくことが、販売競争で優位性を獲得していく上で不可欠といえます。

店頭にはないサイズの商品などをその場で注文でき、後日自宅に無料で届けるサービスが「iChock」

「s NAVIによる接客サービスの向上」とは何か？ 商品の在庫情報を店舗スタッフが接客中に確認できるスマホアプリが「s NAVI」で、クラウド型のオムニチャネル戦略支援システムを使い、全店舗とEC、メーカーの在庫情報を共有している。

「店舗・ECの連動による顧客利便性の向上」「店舗・EC・メーカーの在庫情報の共有によるチャンスロスの極小化」「メーカーとの双方向連携による業務の効率化」を重視し、店舗とECの販売力の底上げや、店頭の品ぞろえと商品調達力の強化に注力しているという。

ecbeing、ABCマートのトップがコメント

オムニチャネルの戦略パートナーとしての提携に関し、エービーシー・マートとecbeingのトップがコメントを発した。

エービーシー・マート 代表取締役社長 野口実氏のコメント

昨今の急激なECの成長と実店舗との連携について、ecbeingとは様々な取り組みに挑戦して、また成果を上げてまいりました。今後のABCマートの発展においてオムニチャネル戦略が一層重要になる中で、ecbeingと手を携えて顧客サービスを磨き上げていきたいと思います。

ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏のコメント

2020年に向け、5Gやキャッシュレスなどの社会基盤が急速に発展し、消費者行動もさらに変化するはずです。ABCマートにおいて、ECと店舗の連動は、iChockをはじめ早期から手がけられて大きな成果を上げられています。今後さらに、EC×店舗で最新テクノロジーを活用することで、パーソナライズされ利便性の高いオムニチャネルを展開し、消費者のライフスタイルに大きな影響をあたえていくものと考えます。

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オリジナル記事：ABCマートが進めるオムニチャネル戦略とは
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化粧品通販を手がける再春館製薬所は7月26日、海外向け通販に携わる外国籍のスタッフが100人に達したと発表した。海外向けに販売している製品の製造と顧客対応の拠点は本社を置く熊本県内にある。成長している海外事業を強化するため、外国籍社員の雇用と教育に力を注いでいるという。

2011年に海外事業開始、2018年の売上高は24億円

再春館製薬所は基礎化粧品「ドモホルンリンクル」の海外展開を2011年に開始した。2011年に香港、2012年に台湾、2018年にはタイで通販を開始している。2018年度の海外事業の売上高は、前年度比6.6%増の24億3000万円。

台湾では「ドモホルンリンクル」の利用者が毎年120％のペースで増加し、5回以上購入しているリピート率は80％を超えたという。

海外事業の売上高推移

製造、受注、顧客対応も熊本県内で

海外向けに販売する商品は、熊本県益城町内の自社工場で製造している。台湾やタイの発送拠点へ、こまめに輸送することで製品の長期保管を避けながら、注文の当日または翌日に商品を届けるという。香港や中国、他の国へは自社工場から直送している。

海外からの電話やWebによる問い合わせは、熊本県内の本社コールセンターで対応。顧客対応を行うのは台湾、タイ、中国、香港出身の正社員。「お客様プリーザー」と呼ばれる顧客対応のスタッフは約60人、現場管理や社員教育を行うトレーナーは7人いる。

海外事業でも製販一体の体制を採用している

外国籍の社員向けに寮を完備しているほか、昼寝のための「ジップルーム」も設置。帰国支援や社員の家族を会社見学へ招待するなど、外国籍の社員が働きやすい環境整備に取り組んでいるという。

各国の習慣を尊重した外国籍社員のサポート体制を整備している

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オリジナル記事：24億円も海外向け通販で売る再春館製薬所の越境販売を推進する体制作りとは
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電通グループ3社は7月29日、日本で初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を発表した。それによると、2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は前年比20.6%増の1123億円に達し、2019年には同28.3%増の1441億円まで成長する見通しであることがわかった。

調査を行ったのは電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズの3社。調査の結果、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告展開が確認された。

2018年実績の伸び率は、インターネット広告媒体費全体（1兆4480億円）の伸長率（前年比18.6%増）を上回っており、2019年の予想においてもインターネット広告媒体費全体（1兆6781億円）の伸長率（同15.9%増）を大きく上回る成長が期待されているという。

「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移

経済産業省の報告書によると、2018年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比9.0%増の約18兆円。そのうち物販系分野は同8.1%増の約9.3兆円、サービス系分野は同11.6%増の約6.6兆円、デジタル系分野は同4.6%増の約2兆円となっている。

今回の調査では、BtoC-EC市場で最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計した。

BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率（画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ）

物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためだ。

ちなみに、楽天の2018年12月期の広告売上高は約963億円（前年同期比14.2%増）。出店者や外部のナショナルブランドなどの広告売り上げ、楽天トラベルなどの取引額も含まれている。

調査概要

• 調査機関：ビデオリサーチ
• 調査時期：2019年6月
• 調査対象・方法：以下の調査に基づき、推計作業を実施
  • 「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
  • 各事業者に追加のヒヤリング調査を実施
  • 電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計

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オリジナル記事：ECプラットフォームで取引される広告取引額は1123億円（2018年）で20.6%増
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ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの100%子会社で、ネット通販事業などを手がけるVillage Vanguard Webbedの2019年5月期における売上高は、前期比3.4%増の8億6600万円だった。連結売上高に占める割合は2.6%。

売上高の計画比は67.8%にとどまった。公式通販サイトの売上高（受注金額ベース）は、2018年6月度が前年同月比約80%だったほか、2019年3月以降も前年同月を下回った。

当期は店頭在庫をオンラインで販売する取り組みに加え、店舗のイベントとECの連動に注力した。店舗のイベントでは、声優の小林愛香さんのポップアップストアや、「百合店」などが盛況だったという。

Village Vanguard Webbedの業績（画像はヴィレッジバンガードの決算説明会資料からキャプチャ）

公式通販サイト「ヴィレッジヴァンガードオンライン」はカバンや雑貨、書籍、CD・DVD、食品、化粧品などを販売。アーティストグッズやクリエイターのハンドメイド雑貨なども取り扱っている。

Village Vanguard Webbedの2019年5月期における営業利益は900万円、当期純利益は700万円。

2020年5月期の売上高計画は前期比17.1%増の10億1400万円。店舗網とECの連動をさらに強化するとしている。

店舗網とECの連動をさらに強化する（画像はヴィレッジバンガードの決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：ヴィレヴァンのEC事業は売上8.6億円、店舗イベントとオンライン販売の連携を強化
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