モールに不満がある人にはスッキリする内容とも言える公正取引委員会の報告書。過去の流れをとらえ、未来に向けてどう動くのかを考えるきっかけにしてもらいたいので、今回はいつもより詳しくまとめてみました。
「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」 デジタルプラットフォーマーの取引実態、公取委が報告書 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/31/news130.html
生活者が選ぶ “2020年 ヒット予想” ＆“2019年 ヒット商品”ランキングキーワードは【変化本番】 | ひらけ、みらい。生活総研
https://seikatsusoken.jp/report/14207/
いろいろとキリの良いのが2020年ということですね。
「ついやってしまう」体験のつくりかたには、コミュニケーションデザインのヒントが隠れていた | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/6935
「導線がジグザグ」「方向感覚の喪失」 ロフトがちょっと変わった店を増やしている理由 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/31/news035.html
ECサイトのデザインや店舗のレイアウトもまだまだ工夫できそうですね。
誰も教えてくれない、商品名やサービス名のネーミング方法 | note（takejune）
https://note.mu/takejune/n/n137025933062
アカウントチェックは必須です。ショップ名なども同じ考え方で。
気が変わった、お金ない…「代引き」で受け取り拒否のトラブル相次ぐ サービス中止の企業も | 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/191028/prm1910280002-n1.html
ここでの損害と手間を考えるとやめたほうが良いと思うこともありますよね。
ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6919
本日開始！ PayPayモールとPayPayフリマの20％還元、最大還元を受けるには？ | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20191101_143576.html
20％還元のハードルは高いですが、そうでなくてもかなりお得なキャンペーンです。
結局、
動くひとは、動く。
動かない人は、動かない
ただ、それだけのことなのです。
あなたの「本番」はいつ来るんだ？：あなたが「学んで欲しい人」には「学びは届かない」という「皮肉なテーゼ」 | 立教大学 経営学部 中原淳研究室
http://www.nakahara-lab.net/blog/archive/10857
“動く人”になれば動き続けます。まずは動かないといけません。火がついてから動いていては遅いですよ。
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オリジナル記事：公取委のデジタルプラットフォーマー報告書を詳しく解説。EC業界の流れの1つとして考えてみよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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佐川急便は10月31日、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室とともに、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意したと発表した。
「AIと電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験について、2020年中の実施に向けて共同検討を進めていく。
3者共同研究開発の目的は、「AI活用による不在配送問題の解消」。JDSCはAIを用いた電力データ解析・活用技術（特許申請中）を保有しており、東大越塚研究室 田中研究室との連携のもと、スマートメータから得られる電力データをもとに、AIが配送ルートを示すシステムを開発。2018年9～10月、東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を9割減少させた。
このシステムを用いて2019年9月、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が認められたことから、今回の3者共同開発研究に至った。今後は協働で「AIおよび電力データを用いた不在配送回避システム」の、プロトタイプ開発の検討を進めていく。
東京大学本郷キャンパスで2018年9～10月に行われた実験は、あらかじめキャンパス内の各建物に、別途収集した住宅の電力使用データと在不在情報を模擬的に割り振った上で、電力データのみから最適ルートを提示するシステムの性能評価を行った。
本システムと用いる場合と用いない場合（人が最短経路を判断して配送）で2輪車による配送を繰り返した結果、本システムを用いた場合の配送成功率は98％となり、不在配送は91％減少、総移動距離は5％減少した。
一方、本実験の課題としては、集荷・時間指定・宅配ボックスなどの実際の配送条件がない理想環境に基づくもので、配送車も配送未経験の実験参加者によるものであり、実地環境での検証が課題となっていた。
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オリジナル記事：AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発
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こんにちは！VIDEO SQUARE編集長です。
この記事では、VIDEO SQUARE編集長イチオシの動画や動画にまつわる最新ニュースをお届けいたします！
オンライン動画に特化したコンテスト「第7回BOVA」の一般部門の応募受付が2019年11月1日（金）に開始しました。同日発売の月刊「ブレーン」では、課題出外企業からのワンポイントアドバイスが掲載されています。
VIDEO SQUAREでも、前回の第6回の受賞動画作品を取り上げた記事を掲載しておりますので、ぜひご一読ください！
ニュース元：ブレーン オンライン動画コンテスト「BOVA」｜宣伝会議
大分県津久見市は、「津久見市役所 おばけ屋敷篇」と題したふるさと納税を呼びかけるプロモーション動画を公開しました。築60年以上の老朽化した市庁舎を舞台に、自虐要素を盛り込んだ遊び心のある1本となっています。ハロウィンの1週間前の2019年10月24日（木）に公開され、既に再生回数は4,500回を突破しています。
市庁舎をおばけ屋敷として見せたシュールで、印象に残る動画です！
米国のメディア企業「ワーナーメディア」は2019年10月29日（火）に新たな動画配信サービス「HBOマックス」を米国で2020年5月に始めることを発表しました。スタジオジブリの映画もコンテンツとして配信され、注目を集めています！日本やアジアでの展開に関する情報はまだ公開されていません。
アップル社が「TV＋」、ディズニー社が「ディズニー＋（プラス）」と続々とサービスを発表しており、大手メディア企業の動画配信サービスの競争がさらに激化しそうです！
ニュース元：日本経済新聞
2019年10月28日（月）から11月5日（火）にまで、第32回東京国際映画祭が開催されています。1985年の創立時から映画クリエイターの新たな才能の発見と育成に取り組んでいます。
グランプリは本日の夜発表されます！
出典元：第32回東京国際映画祭
株式会社スプレッドオーバーは、10代〜50代の男女を対象にした「動画」に関する意識調査を公開しました。動画を視聴する目的として、情報収集が2割を占め、商品購入を検討する際には約4割が動画を見るという回答結果となりました。
動画はこれからも消費者行動に影響のある手法として期待できます！
ニュース元：ECのミカタ
今回はここまでです。次回号もお楽しみに！
カジュアルファッションを販売しているANAPの2019年8月期決算における「インターネット販売事業」の売上高は、前期比4.9%減の35億500万円だった。同事業は2期連続で減収。セグメント利益は同51.8%減の2億1800万円。
店舗売上などを含めた全社売上高は62億6100万円。EC化率は60.0%。
ブランド価値を最大化するためプロモーションを強化したが、サイトの来訪客数が想定を下回ったことで減収減益だった。先行投資の費用が増加したことも減益の要因。
EC事業が苦戦している理由についてANAPは、ファッションECサイトの乱立やユーザーのサイト閲覧時間の短縮、リユース市場の急拡大といった環境変化によって、自社ECで展開してきた低価格・少ロット多品種の商品戦略が行き詰まり、サイトの訪問客数の減少につながっているとしている。
2019年8月期は自社ECを強化するため、オンラインショップのアプリをリニューアルした。また、CRMを強化する目的でメルマガ配信システムを刷新。Web分析ツールも導入している。
ECモールや越境ECアプリへ新規出店することで販路も拡大した。2018年11月には「ADCモール（全日空海淘）」、2019年5月に「豌豆公主（ワンドウ）」、2019年6月に「Wowma!」（現auWowma!）に出店。外部サイトは2019年8月末時点で16サイトに出店しているという。
今後はサイトへの訪問者数を増やすため、ネット通販ユーザーとの接点を拡大する。YouTubeを活用した広告や、Instagramのアプリ広告など、新規顧客獲得に効果が高いと判断した媒体に集中的に投資するという。
組織改革を通じて業務効率化にも取り組む。現在、「店舗」「自社EC」「他社EC」のチャネル別で縦割りになっている組織を、1つの組織に集約することも検討している。
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オリジナル記事：2期連続減収ANAPのEC事業、苦戦の原因と再生に向けた立て直し策は？
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コミュニケーションツールの多様化は、顧客のカスタマーサポートに対する要望を変化させた。「欲しい情報を、欲しいタイミングで、自分の好きなツールを使って」という顧客の要望に応える必要性が生じているのだ。クラウド型カスタマーサービスプラットフォーム「Zendesk」の公認インプリメンテーションパートナーであるエクレクトの徳山友紀氏は、こうした時代に顧客満足度を高めるためには、コミュニケーションにおけるオムニチャネル化が重要であると指摘する。
ビジネスとは、顧客があってはじめて成り立つものだ。徳山氏は「いかに顧客のことを把握しているかが重要なポイント」と指摘する。
上の図は、トランスコスモスの「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2018」から抜粋した調査結果だ。消費者が企業に問い合わせをする際、どのようなツール、チャネルを使っているかが示されている。
2016年から2018年にかけての顕著な変化は、最も利用されているツールである「電話」がこの2年間で微減しているのに対し、「チャット」や「メッセージングアプリ」など、テキストベースのコミュニケーションツールが約3倍に増えていることだ。今後もこの流れは続くだろう。
消費者のリテラシー向上とともに、企業に求める要求も高くなってきている。たとえば、ECでは一般的となっている送料無料。翌日配達や当日配達、さらには注文から数時間後に商品が届くサービスもある。これらは顧客の要求レベルが上昇し続けていることを示している。
問い合わせに関しても同様だ。コミュニケーションツールが多様化した今、消費者からの問い合わせは、自社の「ファン」を増やすか「ヘイター」（憎悪主義者）を生むかの分岐点となる。
消費者には、自分が求める情報は「すぐに手に入るもの」という認識がある。さらにシチュエーションや状況に応じて「チャネルを使い分ける」消費者が増えており、そうした情報にすぐにアクセスできる状態も消費者は求めている。
一方、企業側がその要求に応えるには、消費者が求める情報を迅速に間違いなく、すべてのチャネルで対応する必要がある。ほんの少しでも消費者にストレスを与えてしまうと、自社の商品・サービスが選択肢から外れる要因となり得るのだ。
つまり、「欲しい情報を、欲しいタイミングで、自分の好きなツールを使って得られる環境がほしい」という顧客の要望に応えていくためには、販売面だけでなくコミュニケーション面でも、オムニチャネル化することが重要になってきている。端的に言えば、いつでも問い合わせに応じられる体制を、あらゆるチャネルで構築することが企業側には求められているのだ。
良い体験や感動体験を与えることで、消費者はファン化するとされる。徳山氏によると、こうした経験を与えることに注力している会社は、そうでない会社に比べて、5倍も売り上げの成長に差が出ているという。つまり、会社の収益は、顧客とのコミュニケーションの取り方次第で変化するのだ。
たとえば、顧客が何らかの不満や疑問を持ってコンタクトしてきた際、顧客の期待を裏切る対応をしてしまうと、商品やサービスの善し悪しとは関係なく、口コミなどで悪い情報が広まってしまう。
他方、顧客の期待を超えるコミュニケーションを取ることができれば、商品やサービスに何らかの不満を持っていたとしても、そのネガティブなイメージを上書きし、逆にファンとして継続した顧客になる可能性が高まる。
つまり今の時代において商品やサービスの価値は、顧客とどのようなコミュニケーションを行ったかで変化するのだ。
消費者がファンとなれば、商品やサービスを繰り返し購入してくれるようになる。仮に競合他社よりいくらか品質が劣っていたとしても、値段が高くても、優先的に購入してくれる可能性が高まる。企業・ブランドとのコミュニケーションに満足してファンになった消費者は、リピーターとなってくれるのだ。消費者とのコミュニケーションは、売り上げに直結するということに、多くの企業は気付いている。
リピーター化は、不満が発生した時こそチャンスかもしれない。購入した商品・サービスに対して不満を持った消費者の6割弱が、企業に不満を伝えている。そこで重要になるのは、その不満意見を伝えてくれた消費者を感動させる、もしくは満足させるようなコミュニケーションを取れるかどうかだ。
不満発生後の対応がさらに不満だと、リピート率は17.6%にまで著しく低下する。一方、感動体験を提供できれば顧客の信頼は回復し、9割近くがリピーターとなる。また、迅速な問題解決による満足体験の提供は、8割強がリピーターとなってくれる。
以下の点それぞれに該当する企業は、顧客の8割が魅力を感じるという。
コミュニケーションに注力することは、消費者の信頼獲得につながり、顧客満足度は高まり、ファン化を促す。その結果が収益へと結びつくというサイクルが生まれるのだ。
その鍵となるのが「オムニチャネルコミュニケーション」。つまり「期待値を超えるカスタマーエクスペリエンスを提供すること」である。
期待値が1%でも上回れば、ファンになってもらえる。逆に1%でも下回ると、クレームになってしまう。これらの点を意識して現状のコミュニケーションの状況を見直してほしい。（徳山氏）
エクレクト マーケティング/営業/エバンジェリスト 徳山友紀氏
Zendeskは2007年にデンマークで生まれたコミュニケーションを統合するクラウドサービスだ。名称に含まれる「Zen」は、日本語の「禅」が由来。簡素で品格があり効率的という意味を知った創業者が名付けたという。全世界で14万社、日本国内で3000社が導入している。
Zendeskは以下の3つの特徴がある。それぞれについて見ていこう。
消費者からの問い合わせは、どのコミュニケーションツール経由であっても、すべて「Zendesk」のツールに集約して管理可能だ。電話、Webのフォーム、メール、SNSなどあらゆるチャネルからの問い合わせを管理画面で一元化し、そこから直接返信することができる。外部のシステムとも連携できるため、既存のシステムとデータを紐付けしたり、独自のアプリを追加したりといったことが可能で、拡張性が非常に高いのだ。
問い合わせをするよりも、自分で調べて自分で解決したいという消費者も一定数いる。そのニーズに応えるのがFAQサイトを構築できる「ガイド」という機能だ。
公開範囲の設定が可能であるため、消費者向けのFAQとしてだけでなく、社内向けのナレッジ管理として利用するなど、非常に自由度が高い。
カスタマーサポートのKPIに利用可能な分析ツールもある。サポートの状況が自動的に記録され、リアルタイムでグラフ化して出力できるため、あらゆる切り口で分析が可能だ。
Zendeskには「マーケットプレイス」というアプリセンターがある。現在すでに800近いアプリが提供されており、その中に自社の業務にフィットするアプリがあれば、随時追加して業務効率をさらに上げることが可能だ。もちろん、独自のアプリを作製して追加することもできる。
EC事業者向けのサービスとして、受注管理のシステムやAPI連携もある。実装すれば受注管理システムの顧客情報と結びつけることで、問い合わせ内容と購買履歴を一つの画面で確認しながら対応することも可能だ。
ほかにも、チャットボットへのAIのエンジンの活用や、各種アプリの提供など、事業者の業務フローに合わせて様々なカスタマイズが実現できる。
セッションでは、徳山氏が導入企業の声を紹介した。スイーツEC「神戸フランツ」を運営するフランツは、「お客さまの顔をちゃんと見て対応していくべき」との考えのもと、受注データや「お客様の声」を一元化するためにZendeskを導入したという。
「『Google Analytics』といった数値だけでは見えないものが必ずある。カスタマーサポートには消費者の声が一番集まるし、そこには必ず課題解決のヒントがある」（フランツ）。質的、量的データの双方を重視する企業にとっては、非常に便利なツールといえる。
スポーツ用品EC「セレクション」を運営するセレクション・インターナショナルは、対応状況の「見える化」の点で大きな効果を感じたという。それまでは複数の管理画面でチェックしていたものが、1つの画面で処理できるようになった。また、問い合わせ状況が数値化できるようになった。これらにより劇的に業務効率があがったのだ。
複雑化するコミュニケーション戦略。しかしながら、ツール1つで適切なコミュニケーションや作業の効率化が実現できるのであれば、取り入れるべきであろう。徳山氏は、「テクノロジーの進化は凄まじい。ぜひこの技術を取り入れてお客さまとのコミュニケーション戦略として取り入れていただければ」と会場に向けて呼びかけ、セッションを締めくくった。
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オリジナル記事：お客を満足させるオムニチャネル時代の顧客対応とは？ 顧客接点は「カスタマーサポート」から「コミュニケーション」へ
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Facebook（フェイスブック）は10月31日、Instagramの新機能として「ショッピング機能」のコンテンツをInstagramのフィード広告として配信できるようにしたと発表した。日本を含むすべての国と地域が対象。
「ショッピング機能」を利用しているブランドやEC事業者などは、フィード広告を活用することでInstagramユーザーにリーチしやすくなる。広告マネージャ（管理画面）で広告を配信できる。
Instagramの「ショッピング機能」とは、Instagramに投稿した写真に商品情報をタグ付けし、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導する機能。日本では2018年6月に始まった。
公式ECサイトを持つファッションブランドなどが「ショッピング機能」を利用しているほか、ECモールやASPプラットフォームの一部も「ショッピング機能」と連携している。
「ショッピング機能」のフィード広告配信機能は、今年9月から一部のビジネスアカウントを対象に試験的に実施していた。
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オリジナル記事：Instagram「ショッピング機能」の投稿をフィード広告として配信可能に
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楽天は10月31日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したことを発表した。
北海道で「Rakuten EXPRESS」を手がけるのは初めて。九州では福岡県の一部地域で展開している。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大したという。
「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。
再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。
今回新たに加わった地域は、北海道内では札幌市、苫小牧市、千歳市、恵庭市、北広島市、小樽市、江別市、石狩市。熊本県内では熊本市、合志市、菊池郡菊陽町。
10月31日時点の対象エリアは東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県の一部地域。
楽天は「ワンデリバリー」構想を掲げ、楽天市場の出店者を対象とした総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や、自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」などを展開している。
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オリジナル記事：楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に
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アーティストの楽曲にあわせて制作された動画には「PV」と「MV」という2種類の呼び方があります。それぞれはどういったもので、どのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、両者の違いを中心に、それぞれの特徴について詳しく紹介していきます。
「PV」はプロモーションビデオ（promotion video）の略称で、音楽系の映像に限らず、広義で宣伝・販売促進用のビデオのこと全般を指しています。
「MV」はミュージックビデオ（music video）の略称であり、楽曲の持つ世界観を映像にするのが目的です。曲の内容やメッセージを視覚的に訴求する役割を果たすMVでは、映像の内容が抽象的になることも多く、アート作品ともいえます。MVはアーティストの個性を表す表現手段として使われ、さまざまに趣向を凝らした映像があります。
また、MV自体は直接的な販売促進を狙うものではありませんが、斬新な演出で曲の魅力を引き立てたり、話題を呼んだりすることも多いため、結果的に楽曲の売上に貢献する側面もあります。
PVとMVは、映像制作の目的に違いがあります。PVは販促目的があり、MVは楽曲の世界観を表現するアート作品という違いがあります。しかし、実際にはPV映像とMV映像の違いを明確に区別することは難しいでしょう。音楽業界でも、両者の区別をしていないケースも多いです。
かつてはPVという呼び方が一般的だったのですが、MVという呼び方が最近では多くなっています。これは、YouTubeなどの動画サイトの普及がひとつの要因と考えられるでしょう。動画サイト内にはたくさんの映像があるため、アーティストはその中で自分の映像がより目立つよう工夫をしなければならなくなりました。したがって、自分の楽曲に対する映像への注目度を上げるために、芸術性や話題性が高いMVを作るようになったのです。
動画サイトはテレビと違い、視聴者が好きな映像を自分で選択して視聴できるのが特徴です。そのため、長尺のMVでも最後まで視聴してもらえる確率が高く、このような背景もMVの芸術性を高めている要因となっています。SNSなどを通して拡散される可能性が高い現代において、視聴者の関心をひきつけるのに映像のオリジナリティやクオリティは重要です。このような時代的背景もあり、MVというジャンルが浸透していきました。
MV・PVの表現手法には様々な種類があります。ここでは、実写とアニメーションに大きくわけて紹介していきます。
実写とは、実在する人やモノを撮影した動画や映像のことです。MVや音楽系のPVの場合、アーティストの曲だからといって必ずしも曲のライブパフォーマンスを撮影したビデオである必要はありません。曲のリズムや内容にあわせてアーティスト自身が演技するなど、曲の世界観にあわせてさまざまな工夫がなされます。
MVやPVには、2次元的な表現や3次元コンピューターグラフィックスなどを用いた動画・映像もあります。アニメーションやCG技術を使うと、実写では表現しきれないような世界観を具体化することができます。また、実写とアニメーションの技術を組みあわせた映像もあり、工夫次第で魅力的な映像に仕上げることができます。
ここでは、動画制作サービスのCrevo（クレボ）が制作した、PV・MVの事例を紹介していきます。
出典：Crevo制作実績
こちらは、ラッパーのDOTAMAさんが出演している、マンツーマン英会話「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」の広告用PVです。ウェブ広告用のブランディング動画として制作された本動画は、サービスの広告という側面から、PVとしての役割を果たしています。
ラッパーという職業の強みを存分に活用し、ラップで正しい英語学習の必要性を説いているのが特徴です。本動画では字幕にもこだわっており、映像全体で独自の世界観を表現しています。内容は終始クスッと笑えるものであり、またテンポが早く飽きを生じさせないため、視聴者の関心を最後までひきつけています。
出典：Crevo制作実績
アニメーションで曲の世界観を表現しているこちらの映像は、女性ダンスボーカルグループ「SPECIAL NIGHT（スペシャルナイト）」のMV「Guess It」です。こちらは、モノクロを基調とした色彩の中に、徐々にカラフルな色彩が登場する個性的な1本です。
手書き風のアニメーションが歌詞やメロディにマッチし、若者への共感を呼びやすい見せ方になっています。また、アニメーションは曲で描かれているストーリーが想像しやすい構成になっているのも注目です。
出典：Crevo制作実績
本動画は、スマホゲーム「荒野行動」のeスポーツ大会である「荒野 Championship-元年の戦い」のオープニングムービー用として制作されました。
会場の雰囲気を盛り上げられるよう、アップテンポのメロディーやキレのあるダンスを取り入れ、MV風に演出されているのが特徴です。本ゲームのプレイ経験者なら共感できる「あるある」を歌詞に散りばめており、視聴者から親近感を得やすい工夫がなされています。
PVとMVには異なる役割があります。そのため、これらの動画を制作したいと考えている場合は、どのような目的で動画を作りたいのかをまず吟味しなければなりません。制作時には、MVとPVのうち、より適したものを見極めて動画制作サービスなどに伝えることが重要です。
また、結果を出す動画作りのためには、PVとMV双方の違いについての認識を制作会社とすりあわせる作業も必要となります。
PVとMVをきちんと使い分けることで、より効果の出るマーケティングが期待できます。動画制作サービスのCrevoでも、PV・MVの制作が可能となります。制作ご検討の際は、ぜひご相談ください！
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
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まとめると、
10月31日に飛び込んできたこのニュース。記事タイトルと要約だけを見ていると誤った理解をしかねないので、ちょっと丁寧に説明します。
これまでの経緯
そもそもの発端というか、プラットフォーマと呼ばれる企業に対して、公取委などが動き出したのが昨年の12月でした。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181218.html
これは平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、2019年中に基本原則を定めるというもの。基本原則は以下の7つ。
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/platform/kaisai_files/190218_1.pdf
急成長したプラットフォーマーは「社会経済的に不可欠な基盤を提供している」としながらも、「デジタル市場における公正かつ自由な競争を確保するための独占禁止法の運用や関連する制度の在り方を検討する」としています。つまり、みんなに必要なものだけど新しいものなので法制度が追い付いておらず、まずは状況を把握して専門家の組織で検討し、法制度を整備していこうということです。
もちろん、Facebookによる個人情報の不正利用や、Googleが欧州委員会に独禁法違反で制裁金を科されたことなど、世界的な動きもあり、取引実態の調査が行われました。Amazonの全商品ポイント還元1%が話題になった頃なので、覚えている人も多いかと思います。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190227.html
また、これ以前にも公取委は大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないかの調査を実施しています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190129.html
その後、中間報告を経て今回の発表となったわけです。
今回の発表の概要
ネットショップに関わる人は出店者だけでなく、広告代理店、制作会社などのサポートする企業の皆さんにも読んでおいてほしい資料です。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031c.pdf
第1部は時代背景など。上記で説明した内容がまとまっています。世界的な流れなので皆さんご存知ですよね。
第2部は実態調査、市場の概要。まとめられている調査結果は皆さんにも実感しているものが多いかなと思います。例えば、P.8にある調査結果では以下のようにまとめられています。一方的な規約の変更や新決済システムの導入などです。
規約に同意したくなければモールなどを使わなければいいのですが、モールの売上が大きければそうもいきませんよね。「みんなで頑張ってECを盛り上げていこう！」と言っておきながら、結局はそうなるのか……と思っている人も多いはず。
ただし注意したいのは、調査に意見を寄せる人たちの多くは、何かしらの不満を持っている人たちということです。モールに満足していたら、こうした調査にわざわざ意見する人は少ないですよね。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い……ではないですが、一歩引いたスタンスでこれらの結果を見ておいた方がいいでしょう。
第3部にはまとめと今後の取り組みについて書かれています。まとめとしては、なにかしらの「独占禁止法上問題となるおそれがある」。となっていて、それに対してどう対応するのかが書かれています。それが話題となった検索アルゴリズムの公開などです。
モールやアプリストアの検索順位については言いたいことはたくさんありますよね。これはGoogleの検索結果にも言えます。しかし、これをオープンにすると悪質な業者がどんどん上位に来る懸念もありますし、技術力のある企業だけが上位に来て中小企業は太刀打ちができなくなる可能性もあります。ある程度わからない部分があるから良いこともあるのではないかと、個人的には思っています。
出店者はどうすべき？
こうした流れをふまえ、EC事業者がどうすべきかということですが、1つの考え方は「脱・プラットフォーム」です。今年の8月にこの記事を紹介しました。
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644
まさに「プラットフォーマーも、我々をより尊重することに」なってきそうな流れですよね。そして、売れるかどうかよりも、「自分たちが何をしているのか？」「どんな人の役に立ちたいのか？」といったことを明確にして、外部環境に左右されにくい商売をするということ。9月に紹介したこの記事を覚えている人もいるかと思います。
https://www.businessinsider.jp/post-197793
中川政七商店の緒方恵さんも坂本さんと同じくお客さんの信頼を得ることからと述べています。それができないからモールをやめる。不満があるからではありません。そして、先週もこんな記事が。
https://www.future-shop.jp/magazine/interview-saihoku-talklore
こちらもまったく同じ。顧客満足よりも売上を優先してしまうことを恐れたということです。
もちろん多店舗に展開して、トータルで利益が出るようにする方法もあります。多店舗管理ツールもありますし、AmazonはAmazon広告を使うことで一気に売り上げを伸ばすこともできます。あくまで選択肢の1つとしての「脱・プラットフォーム」を考えてみても良いかなと思います。
大切なのは「商売」をするということ
2年ほど前の記事ですが私が強烈に覚えている記事を紹介します。私がインタビューをした記事なのですが（笑）。
https://eczine.jp/article/detail/5038
プラットフォーマー（モール）ついて吉村さんはこう話されています。
スッキリバッサリです。多少のことがあろうと集客してくれて売れる場所を作ってくれてるんだから、手数料は払って当たり前という考え。前述の「脱・プラットフォーム＝自社ECサイト」では、この集客コストを自社で持たなければなりませんから、そう簡単に切り替えられないのが現実です。
吉村さんによると、ネットショップに関わる人が考えておくべきことは以下の3つだということです。
まさに流れをつかんでいれば、今回の報告書を受けて何かしなければならないこともないと思いますし、プラットフォーマー側の変更にも早めに対応ができるはずです。急に何かが発生することはないので、ちゃんとニュースを読んでおきましょう。2つ目と3つ目については言うまでもないですね。
売れないのは誰かのせいにしたくなりますが、規模が小さくてもちゃんと生き残っているお店もあります。不平不満を言うのではなく、目の前のお客様のことを考えていきたいものです。