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7月8日（月）、ジャックス・ペイメント・ソリューションズのオフィスにて、単品リピート通販事業者限定のセミナーが開催される。

第1部ではGeeeNの谷合莉彩氏が、『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』と題し、実際の入力フォームの改善例をもとに、改善のポイントなどを解説する。

第2部はジャックス・ペイメント・ソリューションズの久米大輔氏が、同社が提供する後払い決済「アトディーネ」について、事例を公開する。

第3部はw2ソリューションの小野裕次郎氏が、単品リピート通販に特化した「リピートPLUS」について、LTVを向上させるための機能の紹介や、カゴ落ちさせない導入事例などを紹介する。

開催概要

15:00～15:50　
『ここだ！フォーム改善でCVR最大20％改善！』
株式会社GeeeN 営業部 谷合莉彩氏

16:00～16:50　
『新規顧客のコンバージョンが最大化する決済手段とは？
〜ジャックスグループ提供「アトディーネ」の事例大公開〜』
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 営業部 部長代理 久米大輔氏

17:00～17:50　
『リピート通販システムの最終形がここに！
月商1億円以上のEC事業者がリピートPLUS使う理由とは？』
w2ソリューション株式会社 ECコンサルタント 小野裕次郎氏

17:50～18:00　個別相談会

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オリジナル記事：リピート通販事業者限定セミナー「初回購入CVRを30%アップさせる秘訣」7月8日開催
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6月28日・29日に「第14回金融・世界経済に関する首脳会合（G20大阪サミット）」が開かれることに伴い、大阪市内などで大規模な交通規制が行われることから、佐川急便は関西の一部地域で時間指定サービスやクール便などを中止すると6月6日に発表した。

6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止する。

「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地域から全国への配送も行わない。

中止対象商品・サービスおよび該当地域（佐川急便のお知らせから編集部がキャプチャ）

大阪府警は6月27日から6月30日まで、大阪府内の高速道路や一般道で通行止め規制を実施すると発表している。

交通規制の対象期間中は、大阪市内を中心に荷物の集荷や配達に遅れが生じる可能性があることから、佐川急便は一部サービスを中止した。

ヤマト運輸も「クール宅急便」など一部中止

ヤマト運輸も「G20大阪サミット」の開催に伴い一部サービスの中止を発表。6月27日から7月2日まで、大阪府全域や兵庫県の一部地域で宅急便の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。

対象地域に設置されている宅配ロッカー「PUDO」は、6月14日から30日まで荷物の受け取り場所として指定できない。6月23日から6月30日までは、「PUDO」からの荷物の発送も受け付けない。

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オリジナル記事：【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止
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消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反（優良誤認）したとして措置命令を行った。

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。

消費者庁はECホールディングスに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、ECホールディングスは資料を提出しなかった。

ECホールディングスが行っていた表示の一部。消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと」と再発防止を求めた

「使用感に個人差」「効能・効果を保証するもではない」は打ち消しにならない

ECホールディングスは2018年10月から2019年2月までの期間、自社サイト上で「いくつになっても、柔らかな印象で、ゆるふわっ！華やか！」「年齢のせい・・・じゃなかった！」「1日3粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ！※3粒は目安です」などと表示。

あたかも「ブラックサプリEX」を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得
られるかのように表示していた。

また、ECホールディングスは自社サイトにおいて、「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

ECホールディングスのケースは優良誤認に該当。商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていたと判断された。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない
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1. 

   【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性＆「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

   6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」（G20大阪サミット）によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている

   2019/6/3

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2. 

   アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは？ スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

   「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジに提示し、現金を支払うことで、Amazonギフト券の残高として自動的に追加される

   2019/6/5

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3. 

   ヤマト運輸、24時間365日稼働のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をスタート

   「メルカリ」や「ヤフオク」の商品を非対面で発送できるほか、宅配ロッカー「PUDO」に収まらない大きな荷物を含めて24時間365日受け取ることが可能

   2019/6/4

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4. 

   日本郵便が商品の受取方法を拡充、ヤマト運輸出資の「PUDO」で受け取り可能に

   Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用する

   2019/6/3
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   ZOZOが従業員向けに「オンライン医療相談」。「幕張手当」「ろくじろう」など独自の福利厚生も展開中

   従業員向けの産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入。産業保健支援サービスを提供するメドピアの「first call」を活用する

   2019/5/31
6. 

   SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか？

   目指すは購入と出品がシームレスにつながる世界。「違うお財布」の魅力とは？

   2019/6/5
7. 

   PayPayのオンライン決済は電子マネー「PayPayボーナス」で1%付与

   PayPayは6月3日から、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済時に付与する「PayPayボーナス」を、当初予定していた決済額の0.5%から1%に引き上げる

   2019/6/4
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   ベルーナがファッションECモールを本格スタート、「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」などが出店

   「RyuRyu mall」のコンセプトは、「『今の私』にぴったりなオシャレが楽しめるファッションモール」。出店ブランドは「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」など

   2019/6/5
9. 

   Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売

   「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定

   2019/5/31
10. 

    大塚家具がECサイト連動の店舗疑似体験Webコンテンツの第2弾をスタート

    約1200種類の照明器具をスマホやパソコンの画面で閲覧し、ECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」へ移動して商品を購入できる

    2019/5/31

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「G20大阪」で物流はどうなる？／店頭レジでチャージする「Amazon Cash」【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは6月5日、メーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入した。

スマホのカメラで撮影した写真や動画を使ってメークの色を試せる。「購入前に色を試したい」という要望が多いリップカテゴリーから開始した。

「バーチャルメイク」は、ロレアルグループ傘下のモディフェイス社が持つ人工知能（AI）技術と拡張現実（AR）技術を活用している。アマゾンジャパンによると、モディフェイスが開発したこの技術を導入するのは日本国内のECではアマゾンが初めて。

「バーチャルメイク」の使用イメージ

「バーチャルメイク」の対象商品は、日本ロレアル、資生堂、カネボウ、コーセー、花王が展開する合計18ブランドの890点以上（6月5日時点）。今後、対象カテゴリーとブランドを拡大していく予定。

「バーチャルメイク」の利用イメージ

「バーチャルメイク」を利用するには、対象商品のページを開き、商品の下に表示される「試す」をクリックする。スマホのカメラや写真アルバムと連携させ、メイクの方法を選択。ユーザーの写真や動画を使う方法と、モデルの写真を使用する方法がある。

画面に表示された顔に、メーキャップ製品の色を乗せて商品をバーチャルで体験できる。色の濃さを調節したり、他のカラーを選択することも可能。色を試した商品は、そのままAmazonで購入できる。

アマゾンジャパンは美容ジャンルのストアとして、スキンケアやヘアケア、バス＆ボディケア、メイクアップ、ネイル、フレグランス・アロマなどを販売している「Beauty Store （ビューティーストア）」や、主に百貨店などで販売されているブランドを扱う「Luxury Beauty Store （ラグジュアリービューティーストア）」を運営している。

日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は、アマゾンジャパンが「バーチャルメイク」を導入したことについて、次のようにコメントを出している。

2015年より、Amazonと協働し、この数年で戦略的ビジネスパートナーシップをさらに強化し、日本のお客さまが化粧品をより手軽にご購入できるよう、さまざまな施策を推進してきました。モディフェイスの“バーチャルメイク”は、これまでにはない画期的なオンライン購入体験を日本のみならずグローバルに提供できるほか、世界において、そして日本におけるno.1ビューティーテックカンパニーとしてのロレアルグループの地位を確固たるものにします。

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オリジナル記事：アマゾンがAI＋ARを活用したバーチャルメイク機能。ロレアルグループの技術導入で実現
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矢野経済研究所がこのほど公表した、サブスクリプションサービスの市場動向調査によると、2018年度の国内市場規模は5627億3600万円だった。今後5年間、市場規模は年率約5～15%で成長を続け、2023年には8623億5000万円に拡大すると予測している。

サブスクリプションサービスが普及した背景として、「ECサイトが流通チャネルの1つとして成長するなか、顧客（ユーザー）の購入履歴が利活用されるようになったことがある」と指摘。

「ECサイト利用時のレコメンド（推奨）機能など、顧客情報や購入履歴などを利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービス普及の一因」と分析している。

サブスクリプションサービス国内市場規模予測（8市場計）

消費行動の変化でシェアリングサービスが普及する中で、定額で商品やサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が高まっているという。

サブスクリプションサービス市場の展望について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移するものと考える。

本調査におけるサブスクリプションサービスとは、「既存のサービスで一般的に提供されてきた期間、回数、種類を超えて利用可能とし、かつ継続利用を前提とした定額制のサービス」を指す。

調査対象の商品・サービスは①ファッション系定期宅配②ファッションサービス（①を除く）③食品系定期宅配④飲食サービス⑤生活関連⑥住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅は対象外）⑦教育（通信教育は対象外）⑧娯楽（月額定額で利用できる音楽と映像サービス）の8分野。市場規模はエンドユーザー（消費者）の支払額ベースで算出している。

• 調査資料名：2019サブスクリプション（定額）サービスの実態と展望
• 調査期間：2018年12月～2019年3月
• 調査対象：サブスクリプション（定額）サービス事業者、関連システム事業者など
• 調査方法：矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用

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オリジナル記事：サブスクリプションサービスは5627億円市場（2018年度）、消費の変化で今後も拡大の見通し
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米国各社が取り組む「小売エンターテイメント」

「小売エンターテイメント」または「リテールテイメント」が進化しています。体験型ポップアップからライブ・ショッピング・ショーまで、実店舗やアマゾンを含むオンラインストアの両方が、消費者を引きつけ、ブランド認知度を高め、売上を促進するために、小売エンターテイメント体験に投資しています。

米国勢調査局によると、ミレニアル世代はベビーブーマー世代に取って代わる最大の成人世代になりつつあります。彼らはすでに、商品よりも「経験」にお金を使うことによって小売業を劇的に変えています。この世代が最盛期を迎えるにつれ、小売業事者は既存の顧客ベースを維持することや、新しい消費者を引き付ける方法を再検討せざるを得なくなっています。

とは言え、小売業はミレニアル世代だけのものではありません。年配の消費者も同様に技術を使いこなし、かつ、伝統的なマーケティングを受け入れやすい傾向があります。言い換えれば、店内やオンラインでのリテールテイメント体験は、あらゆる年齢層の消費者をターゲットにできるのです。各社が取り組んでいるリテールテイメント体験の一部を紹介します。

● Amazon Live

アマゾンのライブビデオショッピングプラットフォームである「Amazon Live」では、販売者は製品デモ、井戸端会議、その他のコンテンツをライブストリーミングで配信でき、視聴者をシームレスに直接商品に誘導できます。

「Amazon Live」
※ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

● Bass Pro Shops

「ショッピング中の消費者にエンターテイメントを提供する」というコンセプト自体は新しいものではありません。実際、アウトドア用品の「Bass Pro Shops」のような実店舗は、何年も前からテーマレストランやボーリング場など、ユニークな場を訪問者に提供しています。

しかし、より多くの企業がゲストのために楽しくユニークで「経験的な」小売体験に投資し始めたのは、伝統的な小売事業者が店を閉めはじめ、より多くのデジタルネイティブブランドが物理的な店舗を開き始めた時でした。

● L'OCCITANE

ロクシタンは旗艦店舗において、画面を介してフランスの田舎道を体験できる自転車体験や、VRを利用した熱気球体験などを提供し、来店客にフランス文化の魅力を実感してもらおうと決めました。商品を売り込むのではなく、ブランドのメインターゲットである40代の女性以外の、より幅広い層をターゲットにすることを目指しています。

ロクシタンのような従来型の小売事業者も、テクノロジーを利用して消費者との関わりを持とうとしているのです。

● ShopShops

「ShopShops」は、国境を越えて小売事業者やブランドを消費者と直接つなぐライブストリーミングのグローバルマーケットプレイスです。ライブビデオの力を利用して、実店舗のブランドを世界中の新しいオーディエンスにつないでいます。

このマーケットプレイスは、「Opening Ceremony」などのファッションブランドや独立系デザイナーと提携し、ライブストリーミングがトップトレンドの1つになっている中国の消費者に向けて、淘宝（Taobao）などのショッピングプラットフォームを通して商品を提供しています。

● QVC

QVCもまたライブビデオ技術に投資しており、2019年はじめにはビデオベースのモバイルショッピングアプリを発表しました。

「ソーシャルメディア世代のためのQVC」と説明されているインタラクティブ・ショッピングは、小売事業者と消費者の双方にとってメリットがあります。つまり、小売事業者が新しい市場と収益源にアクセスできるようになる一方で、消費者は生放送のショッピングショーに参加することができるのです。

● Gravy

小売事業者ではありませんが、モバイルアプリの「Gravy」はエンターテイメントと小売を組み合わせ、プレーヤーにライブ・ショッピング・ゲームショーを提供しています。プレーヤーはショーの目玉商品や現金、その他の賞品を得るために競います。ビデオ生放送を利用して、ホストがユーザーと話したり、プレーヤー同士がアプリのチャット機能でゲーム中に会話したりすることも可能です。

最近では「ビームイン」という機能も追加されました。「Gravy」は従来のビジネスのように広告を出しておらず、ユーザーのエンゲージメントに全面的に依存しています。参加者は多ければ多いほど良いのです。

小売業界の状況は常に変化しており、オンライン小売事業者にとってもオフライン小売事業者にとっても、急速な変化が脅威になる可能性があります。ですが、適切なテクノロジーを活用し、小売エンターテインメント体験のような、予想外の新しい方法で消費者を引き込むことにで、遅れを取らずに済むのです。

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オリジナル記事：リテール＋エンターテイメントを組み合わせた体験型小売の「リテールテイメント」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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楽天は6月4日、「楽天市場」やフリーマーケットアプリ「ラクマ」における「夏のヒット番付2019」を発表、「楽天市場」では元号の令和を記念した「令和最初の○○消費」や、増税に向け消耗品や高額品を購入する「プレ増税消費」が東西の横綱となった。

「夏のヒット番付2019」は、「楽天市場」「ラクマ」の購買分析データや出品数をもとに今夏の消費トレンドを予想した。

「楽天市場」は御朱印やおみくじ、高級時計などが人気

「楽天市場」では、2019年1月から4月における各商品カテゴリーの流通額の前年同期比をもとに、今夏の消費トレンドを予測。新元号「令和」の施行の記念として、令和バージョンの御朱印やおみくじを求める人が続出。「楽天市場」でも、御朱印帳やおみくじ帳の売り上げが伸びている。

増税を見越して、高級時計や高額商品の売り上げが好調。6月は「令和初ボーナス」も重なることから、高額商品の売り上げはさらに伸びると予想している。

2014年の増税時には、高額商品と同時に増税後に備え、家計簿など節約グッズの売り上げが好調だった。今後もぜいたくと節約をバランス良く行う消費者の動きを予想している。

「楽天市場」夏のヒット番付2019

「ラクマ」は「脱・素人アウトドア」などがヒットの予感

「ラクマ」では、各商品カテゴリーの出品数の伸びを参考に、今夏の消費トレンドを予測した。

コストパフォーマンスの高い中古のアウトドアアイテムを「ラクマ」で購入して、本格アウトドアとしてデビューする「脱・素人アウトドア」のほか、今夏注目が集まる新作アニメや話題作の映画を観る前に過去の作品をまとめ買いする「過去作コンプブーム」などの消費トレンドを予測している。

さらに、フィットネスブームが後押しし、ジムウェアの人気が上昇。最近はスパッツや機能性トップスなどを、トレーニング用だけでなく通常のファッションとして取り入れる人が増えている。こうした「街中ジム日常化」といったジムウェアの人気がさらに高まると予想している。

「ラクマ」夏のヒット番付2019

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オリジナル記事：2019年夏のヒット予想は「令和最初の〇〇消費」「プレ増税消費」
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