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アドビと電通デジタルは、20歳～69歳の男女1,000名を対象に、企業による個人情報の利用に関する消費者意識について調査し、「消費者のデジタル体験に関するインサイトリサーチ」として公開した。

データ活用「知っていた／そうかもしれないと思った」は61.7％

企業がダイレクトメールやクーポンの送付、商品の提案などを行うために、ユーザーのさまざまなデータを参照していることについて、「知っていた／そうかもしれないと思った」という回答は61.7％と、消費者の6割以上が企業のデータ活用について認知していることがわかった。

企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知（全体）

年代別に見ると「知っていた／そうかもしれないと思っていた」が75％と最も多かったのは60代。「知らなかった」が最も多かったのは30代の46.5％だった。

若い世代は企業からのきめ細かな提案を当たり前としているため、データを参照しているかどうかを特に意識していないと考えられる。（アドビシステムズ デジタルエクスペリエンス営業本部 プロダクトエバンジェリスト 安西敬介氏）

企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知（年代別）

参照されても良いデータ、参照されたくないデータ

名前もよく知られた、信頼している企業からのプロモーションやお知らせを受け取るために、自分の個人情報を「参照されたくない」回答した消費者は53.5％だった。「参照されても良い」46.5％で、内訳は「性別／年齢」（37.1％）、「趣味／興味／関心」（22.2％）、「生年月日」（16.1％）など、自分の興味関心に合ったレコメンドや提案を受け取るために必要な情報が上位だった。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（個人情報／複数回答）

信頼している企業からのお知らせであっても、個人を特定できるような情報源やクレジットカード情報などに関しては、64.0％の消費者が「参照されたくない」回答した。「参照されても良い」情報としては、「その企業に登録している会員情報」（20.6％）、「SNSで公開している情報」（13.7 ％）など、自分の意思で登録・公開している情報の活用については、消費者側もある程度容認していることがわかった。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（情報源／複数回答）

信頼している企業からのプロモーションであっても、自分の購買履歴情報を「参照されたくない」という回答は68.4％だった。「参照されても良い」の上位は「日用品の購入履歴」（19.1％）、「オンラインでの購入履歴」（12.0％）、「実店舗での購入履歴」（10.0％）で、過去の購入履歴をベースに、自分に合った商品や必要な商品の提案については、容認する意見が見られた。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（購買履歴／複数回答）

自分のオンラインの行動履歴を「参照されたくない」と考える消費者の割合は70.7％だった。「参照されても良い」という情報のなかには、「パソコンで見たWebサイト」が13.2％でトップ、その他「スマートフォンで見たWebサイト」（9.0％）や「マイページでお気に入り登録した情報」（8.8％）、「スマートフォンで使ったアプリの履歴」（4.0％）だった。よりプライベートな行動履歴を参照することに関し、抵抗があることが改めて示された。

信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報（行動履歴／複数回答）

どんなメッセージに関心を持つかは「内容次第」

プロモーションの中で消費者が興味を持つのはどのようなものかを尋ねたところ、「受け取る内容次第」が38.9％で最も多く、「発信者次第」 （21.2％）、「受け取るタイミング次第」（14.9％）と続いた。

「内容次第」は当然のことながら、自分のニーズとプロモーションのマッチング度合いを見て、「どの企業が送ったプロモーションか」「ちょうどよいタイミングで送られた提案か」という要素も、興味を持つための重要な要因であることがわかった。

インターネットやスマホアプリの検索や利用、会員情報や購買履歴、位置情報などを参照して、より精度の高いプロモーションやお知らせをすることが 企業のマーケティング活動で「一般的なこと」となってきています。そのようなプロモーションやお知らせをあなたが受け取った場合、どうであれば興味を持ちますか？（複数回答）

受け取る手段で印象が変化

企業が活用するデータについて、「情報の参照元」「個人情報」「行動履歴」「購買履歴」「位置情報」の５種類と、「受け取るタイミング」「受け取る方法」「受け取る内容」の3つの条件を組み合わせて相対的な重要度を洗い出したところ、「情報の参照元」と「受け取る方法」が相対的に大きな影響を与えることがわかった。

客観的に見て「良い」とされる内容の提案であっても、「情報の参照元」によって、その提案がより良い（あるいはより悪い）と捉えられる、ということである。また、どんなに良い提案であっても、「メールならより嬉しいが、電話だと迷惑に感じる」といったように、メッセージを受け取る手段1つで消費者が受ける印象は変化することがわかった。

参照される情報等の相対的な重要度（各属性の何がどの程度重視されているのかを表す百分率数値）

マイナスのプロモーションになり得る情報源とは

消費者がプロモーションを受け取って「嬉しい」と感じる上で、プラスまたはマイナスに作用する個人情報を尋ねたところ、プラスに作用するのは「趣味、興味、関心」（+0.70）、「性別、年齢」（+0.49）、「生年月日」（+0.21）だった。一方、マイナスに作用する情報は、「収入」（-0.45）、「自宅住所」（-0.37）、「家族や子供の情報」（-0.29）で、よりプライベートに近い情報を参照している提案は、印象がマイナスに作用することがわかった。

参照されるデータはどのような情報がより好ましいと感じるのか？

企業からのプロモーションやお知らせについて、プラスもしくはマイナスに作用する要素をより詳しく見ていくと、自分の意思で登録していない情報や、プライベート性がより高い情報に基づく通知については、マイナスに作用することがわかった。反対に、自主的に登録した情報や、自身の趣味、興味、関心などの情報を参照することについては、好意的に捉えられている。

参照される情報の効用値（数値の大きさはプロモーションやお知らせを嬉しいと感じるかどうか）

受け取る内容については、「セールなど催事の案内」が+0.74と好感度が高く、次いで「関連商品、サービスの案内」が+0.46、「新製品、サービスの案内」が+0.31で、自分にとって利益になるもの、関連のある提案が好まれることがわかった。

プロモーションやお知らせを受け取るタイミングとしては、「購入日や会員登録日などの節目」「買い物サイトやアプリにログインした時」など行動した瞬間がより重視されるが、「久しぶり、または頻繁に訪れる店舗や施設に着いた時」など、リアル行動をとらまえた告知タイミングは、マイナスに受け取られる傾向がある。

行動のリアルタイムの把握や居場所の特定など、現実の行動のモメンタムに基づく提案は、内容が良くても好意的に受け取ってもらえないリスクがあると考えられるが、「タイミング」「方法」「内容」の組み合わせによっては、最終的にプラスに転じていればポジティブに受け取られると考えられる。

同じ案内でもコミュニケーション方法やデータによって印象が異なる

調査結果に対する感想を、電通デジタル 執行役員 データテクノロジー部門長の中津久美子氏は下記のように語った。

我々マーケティングにたずさわる者が肝に銘じなければならないのは、パーミッションを取ってお預かりしたものであっても、データは企業の資産ではなくお客さま一人ひとりの資産であるということ。その資産をお借りして、お客様とのコミュニケーションを開始していくという、そいういう姿勢がないといけないと改めて感じた。（中津氏）

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オリジナル記事：企業によるデータ活用「知っていた」は約6割。どんな広告に興味を持つかは「内容次第」
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Web広告の運用代行などを手がけるリンクルは12月9日、リクルートのトップパートナーで人材採用支援事業や広告関連事業などを手がけるメディアハウスホールディングスの傘下に入った。

リンクルは発行済み株式の全株式を、12月9日付でメディアハウスホールディングスへ譲渡。メディアハウスホールディングスの完全子会社となる。

リンクルはリクルート出身の川崎祐一社長が2011年に設立。リスティング広告の運用代行、DSP、DMP、アフィリエイト広告、レコメンド広告、SNS広告などインターネット広告の運用、Web解析、クリエイティブ制作、インハウス・リスティング構築などを手がけ、EC向け支援にも強い。3年連続で「Google AdWords Excellent Performer Award」（Googleが行う代理店表彰制度で、リスティング広告代理店の中からTOP10に選ばれた企業だけが受けられる賞）も受賞している。

メディアハウスホールディングスは制作スタッフ150人超を抱え、人材採用支援事業を軸に数千社の中小・ベンチャー企業を支援してきた実績がある。

中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた。

Web広告で成果を上げるためには、広告の最適化だけでなくホームページや広告向けランディングページ、動画の制作や改善など複合的な対策を求められる。少人数で業務を兼任するような中小企業において、その負担は大きいため実行に移せないケースも多い。制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざしていきたい。（リンクル川崎祐一社長）

なお、リンクルの川崎社長は代表権のない社長に。代表取締役にはメディアハウスホールディングスの江田通充取締役が就いた。

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オリジナル記事：デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充
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マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1～10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表した。

それによると、サイト訪問者数トップは検索エンジンの「Google」。2位は「Amazon.co.jp」、3位は「楽天市場」だった。

上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった。

4位は「Yahoo!JAPAN」、7位に「Yahoo!ニュース」、11位に「Yahoo!ショッピング」など“Yahoo!関連”サイトも複数ランクインしている。

2018年と比較してユーザー数が伸びた、ユーザー増加数ランキングでも「Google」はトップ。検索ニーズがより一層高まっていることがわかる。

スマホアプリのランキングでは、トップが「LINE」。利用ユーザー数は約9300万人と1億人に迫る勢いで、2位の「Twitter」に大差をつける結果となった。「Twitter」はWebサイトのランキングでは5位だったが、アプリでは2位に浮上している。

3位は「Amazonショッピング」で5000万弱人が利用。他のショッピング系アプリでは、9位に「楽天市場」、10位にNTTドコモの「dポイントクラブ」、11位に「メルカリ」が入った。

2018年と比較して利用者数が伸びたアプリを調査したところ、トップはスマホ決済アプリ「PayPay」だった。2018年10月にサービスを開始したため、2019年の前年比は驚異的な伸び率となっている。

調査概要

全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。2019年1月～10月のネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。Webサイトの「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義している。

アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得している。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

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オリジナル記事：訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場
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リンク先の記事も含めてすべて何度も読みました。ここまで考えて動くのは難しいかもしれませんが、「動けば売れる」という気持ちになれるはず。

成功と失敗の全記録

【D2C】ブランド販売開始から約8ヶ月で月商840万円を超えるまでにやった全記録 | HushTug College（note）
https://note.com/hushtug/n/nd763ecd58032

Amazonで売れるためには

AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う？ アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7004

「メルカリハイ」は加速する！？

メルカリ、「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191205_smalltransaction_survey/

まとめると、

• メルカリは「100円以下の利益で商品を出品するフリマアプリ利用者」515名と、「最低1,000円以上の利益を見込み商品を出品するフリマアプリ利用者」515名、合計1,030名を対象に調査を行った
• 少額取引利用者は高額取引利用者より「捨てることがもったいない」意識が約2割高い
• 少額取引利用者は商品が売れることで、男性は女性より「他者からの承認」を感じ、女性は男性より「まだ使えるモノを捨てる罪悪感の軽減」を感じている

メルカリのプレスリリースより編集部でキャプチャ

出品した商品が売れることで、利用者の7割以上が「承認欲求が満たされる」と感じることも分かりました。しかもその充足感は、SNSでコメントされる時より高い。私たちが消費者に取材しても、一部の男女の間では「メルカリハイ」と呼ぶべき心理状況が発生しています。これは、メルカリに出品した商品が売れると、「誰かに価値を認めてもらえた！」と嬉しくなり、つい普段から「他にも何か売れるモノはないか」と探してしまうこと。

売れる喜びはECサイトを運営していなくても体感できるという結果が出ました。儲けることよりも何かに貢献できることが嬉しいようですね。ECサイトを始めた人もきっかけはこういったことが多いので、メルカリ経験者がECサイトを立ち上げることも珍しくなくなるかもしれません。

EC全般

「メルカリトレンドワード2019」「出品ワードマップ2019」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191203_trendwords/

Yahoo!検索大賞2019 | Yahoo! JAPAN
https://searchaward.yahoo.co.jp/

「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」 Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た――　投稿者に経緯を聞いた | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/03/news039.html

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7041

3年間で「電話」利用者が78%へ減少、「消費者が望む、企業とのコミュニケーション手段」とは？【トランスコスモス調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/02/34729

生活者調査レポート・リサーチデータ 最新情報のお知らせ | 日本能率協会総合研究所
https://www.jmar.biz/report2/...

「オタク」市場に関する調査を実施（2019年） | 矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2278

スマホで旅行予約は50％超、国内ツアーは「情報入力が面倒」 JTB総研が旅行消費の調査発表 | トラベルボイス
https://www.travelvoice.jp/20191123-141511

『うんこドリル』に『バブリーナイト』。今一番注目の金沢「グッズ担当の女」とは？ | REAL SPORTS
https://real-sports.jp/page/articles/330111511500424444

今週の名言

データ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。物事の解像度が上がったんです。ようやく、経営者が本当に経営者っぽいことに専念できる環境になりつつあるんじゃないかと思っています。

小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ！　データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/02/news013.html

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オリジナル記事：D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アーバンリサーチとファミリーマートは12月5日、フランチャイズ契約を締結し、両社のコラボレーション店舗として「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」を開店すると発表した。

2020年2月12日、虎ノ門ヒルズエリアに新たに誕生する「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」に開店する。

「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」は、サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、両社が持つノウハウを融合。都市型ワーカーに向けた新たなライフスタイル提案型リアル店舗となる。

生活スタイル研究所が店舗プロデュース（企画支援・店舗及びグラフィックデザイン）を手がけており、店内什器などに再生、再利用素材を使うなど、環境に配慮した素材を用いた“サスティナブルデザイン”を採用している。

店内は大型イートインスペースを境に、“PERSONAL LIFE SUPPORT”をコンセプトとした「アーバンリサーチエリア」と、より働く時間を支援“WORK TIME SUPPORT”をコンセプトとした「ファミマ!!エリア」に分かれている。

「アーバンリサーチエリア」では、サスティナブルなライフスタイルとファッション、インナーウエア、ソックス、アウトドア用品、ギフト、日用品をコンセプトなどを販売する。

アーバンリサーチとファミリーマートは、同店舗を通じてコンビニエンスストアの「非常に高い通客性」を生かした集客のプラットフォームに、他業態の強み（商品力・販売ノウハウ）を組み合せることで、顧客のライフスタイルを充足する、新しい業態への進化をめざすとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア
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ホームセンター大手のカインズは12月2日、オンラインショップで注文した商品を店内で受け取れる専用ロッカー「CAINZ PickUp Locker（カインズ ピックアップ ロッカー）」の設置を開始した。

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、未決済の商品の実物を見てから店頭で購入することもできる。取り置きサービスを提供することで顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる。

「CAINZ PickUp Locker」の設置は「浦和美園店」で試験的に開始した。オンラインで注文した際に付与される特定の番号かQRコードをロッカーに読み取らせると、ロッカーが開いて商品を受け取れる。ロッカーの数は23個。大きさは最大で横50cm×縦180cm。ロッカーに入らない商品はスタッフが渡す。

一般的な宅配ロッカーと異なり、商品の実物を見てから決済できるのが特徴だ。

オンラインで決済した商品を受け取れるだけでなく、商品を取り寄せて、実物を見てから買うことができます。また、ロッカーで商品を受け取ってから、店内の他の商品とまとめて会計することもできます。（カインズ広報）

大型店中心に設置店舗を全国に拡大

今後は店頭受け取りサービスのニーズを調査し、大型店を中心に「CAINZ PickUp Locker」の設置店舗を段階的に増やす。2021年度までに全国展開を計画している。

カインズは現在、プロ向けのサービスとして、店舗在庫を取り置きする「55-DASH PRO」や、店頭にない商品を取り寄せて購入できる「CAINZ-DASH PRO」を提供している。今後は一般の消費者向けにも、ネットで注文した商品を自宅以外の場所で受け取れるサービスを拡大していく。

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オリジナル記事：カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ
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野村総合研究所（NRI）はICT（情報通信技術）やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」をこのほど公表した。レポートでは「BtoC EC（消費者向けEC）」の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大すると予測している。市場規模は2019年度の約1.4倍に相当する。

野村総研の推計では、2019年度の「BtoC EC」の市場規模は19兆5000億円。2020年度以降は20兆8000億円、22兆1000億円、23兆4000億円、24兆9000億円、26兆3000億円と成長が続く見通し。

また、消費者がインターネット上の情報を見た上で商品やサービスを購入する「オムニチャネルコマース」の2025年度の市場規模は、2019年度比で約1.4倍の80兆6000億円に拡大すると予測している。

日本におけるオムニチャネルコマース市場とBtoC-EC市場について（NRIが公表した資料から編集部がキャプチャ）

「ITナビゲーター2020年版」はICT（情報通信技術）とメディアに関連する主要な5つの市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ配信／xTech／IoT）について、2025年度までの市場動向の分析と市場規模の予測を行ったもの。12月4日に一部資料を公表した。

「B2C EC」の定義

同社が試算した「B2C EC」の対象は、インターネット経由で一般消費者向けの商品やサービスを販売する市場。携帯電話端末やスマートフォンなど、携帯電話回線を介したインターネット経由の販売金額も含む。また、ホテル予約など、店頭で決済を行う場合でもオンラインで予約したものは含まれる。

自動車や不動産の見積もりをネット経由で行うなど、契約がネットで完結しないものは含まない。オンラインの金融サービスや音楽・映像・eラーニングといったデジタルコンテンツ、ネットを介した公営競技やオークションも含まない。

「オムニチャネル・コマース」の定義

「オムニチャネル・コマース」の定義は、最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品やサービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること。「オムニチャネル・コマース」の市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

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オリジナル記事：EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】
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MAは中小ECの救世主？

しかし、そう簡単にBtoBを展開できない事情がネットショップにはある。最大の問題は人材不足だ。ネットショップ運営に時間と手間が取られてしまい、新しく取引先を切り開いていく人的リソースを割くことができない。展示会で見込み客と接触したり、DMで資料請求をさせたりすることができても、人手不足でその後のアプローチがおろそかになってしまい、ビジネスチャンスを逃してしまうのである。

そこで注目されているのが「MA（マーケティング・オートメーション）」である。わかりやすく言うと「自動にマーケティングを行い、顧客のスコアリングやWebトラッキングなどを駆使して見込み客を掘り起こし、ホットなお客様にアプローチするためのツール」である。

そんなうまい話、あるわけないだろ！

そう思われるかもしれないが、実はこのMA、ネットショップ運営者の間では馴染みがないが、世間一般の企業の間ではここ数年で急成長しているサービスの1つだ。仕組み的にはオートステップメールで見込み客をファン化していくやり方に近い。つまり、今までBtoCでやってきた優良顧客の育成方法を、BtoBに転用したのがMAなのである。

営業や展示会でお客様と接触し、そのリストを元にメールでアプローチする。有益な情報を定期的に配信して、見込み客を育て上げ、そのお客さんを「商談したい」という気持ちにさせ、最後は営業が乗り込んでいく……というのが、MAの大ざっぱな流れである。ネットショップの運営経験がある人ならイメージしやすいはずだ。

MAはすでに390億円市場

見込み客へのアプローチや優良顧客への引き上げだけではなく、AIを用いて適切なコンテンツを配信したり、セミナーや展示会などのオフラインとデータをリンクさせたり、最近のMAは非常に優秀だ。国内外の大手IT企業も次々に参入しており、矢野経済研究所の調査によると、MA市場は2024年には940億規模に成長すると言われている。

MA市場規模推移・予測（事業者売上高ベース）
※矢野経済研究所の資料をもとに編集部で作成

しかし、初期費用で数百万、月額利用料で数十万円という高額なものが多く、中小企業では手が出しにくい料金がネックだ。また、顧客を育て上げるまでのストーリー作りや、コンテンツを制作するスキルが伴わず、「MAは導入したけど、うまく使いこなせない」という企業も少なくない。

MAの課題を解決するサービスとは？

そんなことを考えていたときに、ラクスの「配配メールBridge」を知った。2007年から運用しているメールマガジンの配信スタンド「配配メール」をBtoBに特化させて、MA化したサービスだ。クラウド事業本部マーケティングクラウド事業部石川太郎さんによると、「配配メール」のユーザーが他社のMAを導入してみたものの高機能過ぎて使いこなせず、「やっぱり配配メールの運用1本に注力する」と言って戻ってきたことがあったそうだ。

そこで、従来の配配メールをカスタマイズし、メール配信で見込み顧客を簡単に見つける機能に特化してプラン化したところ、非常に使いやすくてコスパも良い簡易MAになったという。さらに「本格的なMAに準じた機能も増やして欲しい」という要望を受け、リリースしたのが「配配メールBridge」だそうだ。

目指したのは初心者向けのMA

「配配メールBridge」が目指したのは、中小企業でも使いこなせる初心者向けのMAだ。ほとんどの中小企業はマーケティング部という部署すらなく、片手間でマーケティングをしているのが実状。機能が多すぎても使いこなせない。「コレとコレだけやれば、もうOK」というシンプルな仕組みの方が使いやすい。

「配配メールBridge」の主な機能は「見込み客のセグメント」と「適切なタイミングでアプローチ」の2つだ。「見込み客のセグメント」は、複数のメールの配信結果から横断して顧客をリスト化する機能だ。これにより、どのくらい“アツい客”なのかを可視化できるようになり、案件の検討度合いによってステータス分けしたリストも簡単に制作できる。

「適切なタイミングでのアプローチ」は、自社のホームページやオウンドメディアに見込み客が来訪した際、自動でメールを配信することができる機能だ。例えば、料金ページにアクセスしたお客様には、キャンペーンのステップメールを配信し、比較コンテンツを閲覧したお客様には、資料請求の案内メールを出す……といったことが可能だ。お客様のその時の心理状況や環境をデータから読み取り、自動的に適切なメールを配信できるのだ。

また、指定したページに顧客が来訪したことを営業担当やリード管理者にメールで通知することもできるので、見込み顧客の検討意欲が上がるタイミングを検知し、適切なアプローチができる。

モール側の規制が年々厳しくなり、大手企業が次々に参入してくるEC業界の将来は、決して明るいものではない。自社サイトの運営に舵を切る企業も多いが、SEOとリスティング広告を使いこなせるのも、やはり大手企業やスキルの高いIT企業に限られる。

そのような背景の中、中小規模のネットショップにとって、BtoBの攻略は、1つの突破口と言えるのではないか。少人数で大きな金額を動かせるし、安定した取引先を見つけられれば、価格競争にさらされるネットショップ運営よりも売上は安定する。

ネットショップで培ったITスキルを用いてMAを使いこなせば、アナログなBtoB企業よりも高いパフォーマンスを発揮できる可能性は高い。少人数のネットショップで、BtoB事業を展開しているけれども「もうちょっと効率よく営業できたら」と思っている企業にとって、MAの導入は急務と言って良いだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう！ え？ 人手が足りない？ なら「MA」をどうぞ | 竹内謙礼の一筆啓上
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