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ヨドバシカメラは10月16日、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる。

「石井スポーツ ストア」は、ザ・ノース・フェイス、コロンビア、マムートなどの人気ブランドも扱っており、ブランド別の特集ページやキャンプ用品の取り扱いも充実。「ヨドバシ・ドット・コム」全体の品ぞろえ拡充につながっている。

取扱商品数は「石井スポーツ WEBSHOP」の約5倍に当たる約5万点でスタートし、取り扱いブランド・商品数はさらに追加する予定。

なお、石井スポーツの公式サイトで「オンラインストア」を選択すると「ヨドバシ・ドット・コム」に移動する。公式サイト内では「ヨドバシ・ドット・コム」内に「石井スポーツ ストア」を開設した旨を告知し、ヨドバシへの誘導を図っている。

石井スポーツの「メンバーズカード」会員および「WEB（スマートフォン）」会員には、「ヨドバシ・ドット・コム」への新規会員登録を呼び掛けている。「Mt.石井スポーツメンバーズポイント」についても、「ヨドバシゴールドポイント」へ順次移行していく。

「ヨドバシ・ドット・コム」内にオープンした「石井スポーツ ストア」（画像は編集部が「ヨドバシ・ドット・コム」からキャプチャ）

ヨドバシホールディングスは（ヨドバシHD）は4月3日、スポーツ用品販売のICI石井スポーツを買収すると発表。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（APファンド）が保有するICI石井スポーツの全株式を、4月末までにヨドバシホールディングスが譲り受けることで合意した。

合意に基づきヨドバシHDは4月25日付で、APファンドが保有する石井スポーツの全株式の譲り受けが完了したと発表。ICI石井スポーツおよびアートスポーツは、ヨドバシHDの100％子会社となった。ICI石井スポーツは6月3日、石井スポーツへ社名変更している。

石井スポーツは7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表。システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合
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「Tmall」とタオバオの販促キャンペーン

「Tmall」の「ダブル11」の流通総額は毎年、驚異的なスピードで伸びています。2018年の流通総額は2000億135万元（1元15.76円換算で約3兆1523億円）に達し、過去最高を更新。大多数の店舗で「ダブル11」当日の流通総額が各店舗の年間流通総額の30％を占めました。多くの店舗にとって「ダブル11」は極めて重要なキャンペーンとなっているのです。

熾烈な競争を繰り広げられる中国のEC業界において、各企業は全力で「ダブル11」期間にお金やリソースを投入。年始に立てた販売目標の達成をめざしてラストスパートをかけます。

2009～2018年のTmall「ダブル11」当日の流通総額および伸び率（発表データを元に編集部で作成）

こうした「ダブル11」以外にも、多くのキャンペーンをアリババグループは実施していることをご存じでしょうか。販促キャンペーンは、その影響力によって以下の3種類に分けられます。

• S級大規模キャンペーン：三八女王様フェスティバル、618年半ビッグプロモーション、99ジュ・ファ・スァン（アリババ傘下の共同購入サイト）、ダブル11グローバルショッピングカーニバル、ダブル12ショッピングキャンペーンなどです。
  ※Sはスーパーという意味で、大規模キャンペーンと意味しています。
• A級大規模キャンペーン：恋人の日、88会員感謝デー、狂暑シーズン、520ママ＆ベビーデイ、グローバルお正月フェスティバルなどです。
  ＊Aは優良という意味です。S級キャンペーンのほかは、ランク付けでA-の上に、A級さらにA＋級を表現しています。
• 商品カテゴリーのキャンペーン：ホーム用品類の「インテリア優待フェスティバル」、家電製品類の「グローバル着信キャンペーン」などは、商品カテゴリーごとにキャンペーンも異なります。

参加するには以下の条件があります。

1. 基礎サービス評価点数が2.8点以上
2. A級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間の最安値で販売
3. S級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間かつ終了後15日間、最安値で販売
4. ブランドの市場認知、キャンペーン活動との適合度、ターゲットのニーズ、営業年数、経営状況、運賃保険及びサービス保障などの基準を満たしている多数の応募店の中から選抜
5. 一部の大規模キャンペーンで運賃保険を支払う

また、販促内容によってキャンペーンの条件も異なります。たとえば、「Tmall」プラットフォームでは、他店舗と併せ買いで一定の金額以上を購入した場合、購入額全体から割り引きを行うモール全体のキャンペーンへの参加も必要となります。

プロモーションでECサイト内外のネットトラフィックを増やす方法

「Tmall」と「タオバオ」に出店している店舗は、毎月1～2回の販促キャンペーンに積極的に参加しているのが一般的。多くのキャンペーンに参加することになるので、広告をいかに効率的に運用するかが重要になっています。「Tmall」と「タオバオ」のネットトラフィックは4種類に分けられ、それは有料広告枠からの流入、プラットフォームの無料広告枠からの流入、モール外のネットトラフィック、自発的な訪問です。

有料広告枠からの流入

現在は直通車（ズートンチャー）、淘宝客（タオバオクー）、ダイヤモンド展示ブース（バナー広告）が常設の広告枠。また、淘宝頭条（タオバオ トウティアオ）、ライブ配信のような「种草（ジョンツァオ）」（第三者に商品を紹介してもらうことで、購買意欲を沸かせる行動）チャンネルも用意されています。出店企業は自身の経営状況を把握した上で、広告予算の計画を立てる必要があります。

プラットフォームの無料広告枠からの流入

有料広告枠以外も無料広告枠をプラットフォームは用意しており、消費者の使用習慣に基づいた千人千面施策（ターゲット広告：購買履歴・行動履歴などを基にしたプラットフォーム独自のアルゴリズムで、購買意欲の高い商品を自動で表示する仕組み）からサイトに新規顧客を誘導することができます。その他にも、「手淘（ショウタオ）」（タオバオのスマホアプリ）のトップページ、タオバオ検索と「微淘（ウェイタオ）」（モール内SNS）も無料でトラフィックを集めることができる場となっています。

販促キャンペーン時に「Tmall」では出店企業に素晴らしいプロモーションスペース（無料）を提供していますが、各カテゴリ売上トップ10ブランドのみが申請できるというものになっています。

「ダブル11」プレセールのホーム用品会場の広告スペース

モール外のネットトラフィック

モール外のネットトラフィックチャネルについて紹介します。

新浪微博（シンランウェイボー）

日本で言う「Twitter」と似たSNSで、動画と画像をアップロードし、情報配信や共有を行うことで、消費者の興味喚起を促すことができます。話題となると注目度が48時間以上キープされると同時に、その検索指数を伸ばすことができます。

WeChat公式アカウント

LINEの様なメッセージSNSで、LINE同様に企業や店舗が公式アカウントを作ることができます。「种草（ジョンツァオ）」公式アカウントは数多くのフォロワーが集まるため、キャンペーンの際にプロモーションで頻繁に用いられるので、興味のあるユーザーがそこから店舗に足を運びます。新規顧客の獲得率を上げることができるチャネルです。しかし、この方法は効果が見込める分コストが高く、またターゲットが関心を寄せる期間が短いため、できるだけ、キャンペーンの時に特化して活用するほうが良いでしょう。

小紅書（RED）

「Instagram（インスタグラム）」に近く、写真・動画と共にコメントを投稿するSNS+ショッピングのアプリです。ブランド認知度の向上と商品使用感想の紹介に適用する企業が多いです。小紅書（RED）の活用方法としては、検索キーワードをタグ付けし投稿することで、消費者と企業の接点を増やすことができます。企業からの発信ではなく、消費者・KOLの声を通して情報を発信することが重要で、ターゲットの心が掴みやすくなります。検索や購買への誘導を図るために用いられるケースが多いため、ブランドの検索キーワードの設定が非常に重要となります。大量の一般人とインフルエンサーとの協業で行う施策が一般的です。

集客率アップ4大ポイント

「ダブル11」を例に詳しく説明します。

1. 検索ネットトラフィックの最適化

注目度が高まる人気商品（在庫が確保され、クリック率や購買転化率が高く、注目度の高い商品）を選出し、その商品のディスクリプションタグの最適化を図る施策を行い、店舗ページや商品ページのPVを増加を図ります。

「ダブル11」の3か月前である8月から継続的にタイトルタグを最適化していき、各種キャンペーン活動を介して販売件数と商品レビュー数を積み重ねていきます。そして、「ダブル11」で売り上げの激増を実現させます。

transcosmos Chinaが運営している「イオン海外旗艦店」の人気商品「CLUBすっぴんパウダー」を例に解説します。管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っています。たとえば、「保湿力が高い」「油分を抑える」「素肌感」「パウダー」などです。ちなみに、「CLUBすっぴんパウダー」は、「Tmall」とタオバオのキーワード検索ランキングで1位となったこともあります。

管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っている「イオン海外旗艦店」

人気商品を生み出すことに成功したAEON店舗では、訪問者数が倍増したほか、「ダブル11」を通じて店舗の市場認知度と販売件数を向上することができました。

露出拡大などで人気商品を生み出すことに成功した「イオン海外旗艦店」

2. コンテンツチャンネルのネットトラフィックを取得

「手淘（ショウタオ）」（タオバオのスマホアプリ）の中には、コンテンツチャネルと呼ばれる商品紹介のチャネルが存在します。コンテンツがトップページに表示された際、クリック数が飛躍的に増えるので、このトラフィックを得たいと強く望んでいる出店企業は少なくありません。

ここ数年、中国ではコンテンツチャネルからのトラフィックの割合が次第に拡大しており、多くの店舗がコンテンツチャネルの活用に重きを置いています。そのため、コンテンツチャネルである、「有好貨（ヨウハオホア）」「ライブ放送」などのコンテンツチャンネルの運用の関心が強まっています。

予算が限られている場合、1～2つのチャンネルを活用し、素人の記事・枠を通してターゲットを絞り込んだ宣伝・アプローチを行うこともできます。もちろん予算を充分に用意できる場合は、全てのチャンネルを活用することでより幅広い集客を行うことができます。ちなみに、出店企業は主力商品に対し、30～60日前から「种草（ジョンツァオ）」を行うことが不可欠でしょう。販促期間に自社ショップへと誘導する効果が著しく高くなるためです。

新浪微博のデータセンターが2018年9月に発表した『2018微博EC白書』によると、60%以上のユーザーは人気スターが着用したアイテムを購入したいと考えており、70%以上のユーザーはインフルエンサーが勧める製品には好意的な印象を持っていると回答しています。従って、インフルエンサーによる商品のオススメはここ数年、とても効果のある「种草（ジョンツァオ）」手法であり、消費者の心を掴み、コンバージョン率の向上に有効となります。

3. DSR評価の重要性

DSR評価（Detailed Seller Ratings／セラー詳細評価）は商品の詳細が的確だったか、コミュニケーション、発送のスピードという3分野における販売者サービスについて、消費者が評価を行える制度です。DSR評価が高いショップは、検索エンジンの評価も高くなり、キャンペーン時の商品露出率が高くなります。消費者がモール内で行う検索行為に競合商品・店舗に勝つためにも重要な評価となります。

4. ショーピングカート投入数とお気に入り登録数の活用

キャンペーン期間中、優良認定されている店舗はより良い広告枠を獲得できます。リアルタイムで商品のショーピングカート投入数とお気に入り登録数をアリババグループが評価するため、より良いプロモーションスペースを獲得できます。

たとえば、10月20日からはショーピングカート投入数とお気に入り登録数が急激に増えるので、プレセール期間に「早く買ったら商品が激安」という消費者心理を上手く利用し、「限定発売」「予約限定クーポン」などの特典手段を設定することで、プロモーションスペースを獲得する企業は多いです。もちろん、プレセール期間に相当なコレクション量、購買量と転化率を維持することが必要です。

アリババグループのプラットフォーム以外でも、京東（JD.com）でも似たようなキャンペーンが存在しています。「JD618」の実施時間、ルールも基本的にアリババグループのキャンペーン活動に似ています。中国のことわざにもある「万変不離其宗(形式上いろいろに変っても本質は変わらない)」ということです。

出店企業はプラットフォームのキャンペーン情報を正確に把握し、またネットトラフィックツールを活用することができれば、販促キャンペーンという激戦区でも勝つことができるのです。

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オリジナル記事：中国ECで成功するための販促キャンペーン対策＆集客を伸ばす4つのポイント | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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セブン&アイ・ホールディングスの2019年3～8月期（2020年2月期中間期）におけるEC売上高は、前年同期比11.8%減の503億1600万円だった。セブンネットショッピングとセブンミールの売上高が、それぞれ20%以上落ち込んだ。EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.6%減の100億3900万円、「セブンミール」は同23.2%減の115億600万円、「イトーヨーカドー」は同0.3%減の24億9200万円、「ネットスーパー」は同4.0%減の204億7900万円、「アカチャンホンポ」は同10.4%増の33億7100万円、「そごう・西武」は同8.1%増の18億8000万円、「ロフト」は同0.5%減の5億4600万円。

配送形態は「セブンミール」と「ネットスーパー」は宅配型、それ以外は通販型で展開している。

グループEC売上について（画像は編集部がセブン&アイHDが公表した決算補足資料からキャプチャ）

直近2期は通期で1000億円超え

セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた。

2018年6月にグループを横断した会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル（ポイント）が貯まる。会員数は2019年2月期末時点で1282万人。

「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していたが、今年7月に発生した「7pay」（9月末でサービス廃止）への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］
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ユナイテッドアローズは停止している自社ECサイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」を、11月27日（火）をめどに再開する。10月18日にサイト上で公開した。

ECサイトを全面刷新するために運営を9月12日に一時停止。10月中にリニューアルオープンするとしていた。停止期間は約2か月半におよぶ。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」で掲載されたお知らせ（画像は編集部が「ユナイテッドアローズオンラインストア」からキャプチャ）

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について（画像は編集部が2018年4月～12月期（第3四半期）決算説明会資料からキャプチャ）

システム開発を内製化し、機能追加の迅速化、オムニチャネルサービスの強化などを進める方針だった。自社ECの内製化に向けて物流センターも再編し、流山センターを入出荷と自社EC運営用に特化。他の付帯業務を他センターに移管している。

流山センターでは、ECサイトで購入された商品の店舗への直送、店舗で取り扱いのない商品の店舗への配送、ギフトラッピング対応など、実店舗とネット通販の垣根をなくす取り組みの多くを実現するとしている。

将来の販売モデル像（画像は「統合レポート2019」からキャプチャ）

ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円た。単体売上高に占める割合（EC化率）は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇している。

直近の2019年4～6月期（第1四半期）におけるEC売上高のチャネル別内訳は、自社ECサイトが27%、「ZOZOTOWN」が50.8%、「Rakuten BRAND AVENUE」が11.5%、Amazonが2.9%。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に
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ECサイトの商品画像の加工作業を自動化するWebアプリ「ZenFotomatic（ゼンフォトマティック）」を提供するグラムスは10月16日、商品撮影専用カメラアプリ「ZenFotomatic CAM（ゼンフォトマティック カム）」のiOS版を公開、ベータ版で公開していたアンドロイド版も正式版としてリリースした。

「ZenFotomatic」は画像切り抜き・画像白抜き・背景除去・センタリング・色彩補正・サイズ補正などの画像加工作業をシステムで自動一括処理するWebアプリ。世界160か国で利用されており、日本では「ZOZOUSED」のZOZOUSED、「DIY FACTORY」の大都などが導入している。

「ZenFotomatic CAM」はスマートフォンで商品写真を撮影するニーズに対応。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する。

撮影した画像は自動的にクラウド上に保存。PCのブラウザから「ZenFotomatic」を通じて確認し、詳細な編集などもできる。

「ZenFotomatic CAM」で加工された画像は、「ZenFotomatic」で再加工・ダウンロードすることが可能（画像はグラムスのHPから編集部がキャプチャ）

また、有料オプションのバーコードスキャン機能を使うと、商品画像のファイル名も自動でリネーム処理できるという。

APIを一般公開

これまで限定的に数社のユーザーとパートナー企業に対し公開していた「ZenFotomatic」のAPIを一般公開した。AIPを利用するメリットは次の通り。

EC事業者の例

• 撮影した商品を、自社の商品画像ルールに基づき自社システム内で自動的に画像処理
• 日中撮影した大量の商品写真を、夜間に一括自動処理
• 国内で撮影した商品画像を自社システムにアップロード後、自動で画像処理。処理結果の確認と修正は海外のオフショアや在宅社員で作業
• 自社の商品登録アプリに自動画像処理システムを実装

ショッピングモール運営者の例

• ショッピングモールのCMS、商品登録画面に自動画像処理機能を実装。ユーザーは撮影した写真をアップロードするだけでショッピングモールのガイドラインに沿った商品画像に自動処理
• ユーザー向け商品登録アプリの商品撮影機能の一部として、撮影と同時にショッピングモールのガイドラインに沿った商品画像に自動処理

EC支援事業者の例

• 自社サービスの拡充機能として、ZenFotomaticの画像処理機能を実装。ユーザーがアップロードした商品画像をバックエンドで自動的に各ショッピングモールのガイドラインに則した商品画像に自動処理
• 自社アプリの商品登録機能の一部として、撮影機能にZenFotomaticの画像処理機能を実装。ユーザーは商品撮影と同時に各ショッピングモールのガイドラインに則した商品画像に自動処理

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オリジナル記事：スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース＆「ZenFotomatic」のAPIを一般公開
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楽天は10月16日、「楽天市場」に住宅・不動産ジャンルを新設した。戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店する。「楽天市場」において住居関連の商品へのニーズが高まる中、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品とサービスを総合的に提案していく。

「楽天市場」内に新設した住宅・不動産ジャンル

住宅・不動産ジャンルには、日本ユニシスが運営する「MY HOME MARKET 楽天市場店」と、LIFULLが運営する「LIFULL HOME'S 楽天モール」の2店舗が出店した。

「MY HOME MARKET 楽天市場店」では住宅の価格帯や坪数、地域、住宅メーカーなどの条件で物件を検索できる。VR（仮想現実）技術によって商品ページ上で物件を擬似的に内覧することも可能。

不動産投資専門サイト「LIFULL HOME’S 楽天モール」は、区分マンションなど投資用物件を掲載している。

ユーザーは物件ページのフォームから商談を申し込み、ハウスメーカーや不動産取扱会社などと対面で商談した上で契約する。

成約後、物件価格の1％相当の「楽天スーパーポイント」が購入者に付与される。ポイント付与の上限は99万9999ポイント。

楽天は住宅リフォームや寝具のクリーニング、洗車、自動車のタイヤ取付サービスといった役務の販売を強化している。楽天によると、「楽天市場」における2019年1月1日～10月1日のリフォームサービスの売り上げは前年同期比1.2倍だった。

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オリジナル記事：「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント
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化粧品通販のJIMOSは10月15日、運営するECサイト（マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB）、過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

流出した可能性のある件数は10万7661件。流出した可能性のある情報は、カード会員名、クレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限。

運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれたことが原因。

流出した可能性のある期間は以下の通り。

• 2014年1月1日～2019年7月26日までの期間、運営するECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）において、クレジットカード情報を入力した顧客の一部
• 2014年1月日～2016年3月30日までの期間、運営していたECサイト（酒蔵.com）でクレジットカード情報を入力された顧客の一部

一部のクレジットカード会社から7月26日、顧客のクレジットカード情報に流出懸念がある旨の連絡を受け、即日クレジットカード決済の停止を決定。同時に第三者機関へ調査を依頼した。

8月1日には第三者機関からの第一報により、運営するECサイトから顧客情報の一部が流出した可能性が判明したことから、同日にECサイトを停止した。

9月17日には、ECサイトで購入した顧客のクレジットカード情報が流出し、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認。個人情報が流出した可能性のある顧客には、10月15日から書面またはメールあるいはその両方で、お詫びとお願いを個別に連絡している。

JIMOSは8月22日、ECサイトが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表。被害拡大を防止する為、クレジットカード決済の停止措置をとり、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活CLUB」の3つのECサイトを8月1日に一時休止していた。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも
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   【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

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   佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表

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   天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

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    アーバンリサーチ、データグリッド、NTTドコモ関西支社の3社は10月11日、AI技術を活用したアパレル企業向け画像生成システムの実証実験を開始したと発表

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：台風19号・配送キャリア各社の対応／PayPayモールの出店条件まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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