広告やキャンペーン用のページ（LP）は、情報を詰め込んで長くし、離脱につながるリンクを最低限に抑えることが多いですが、色々工夫をしても、直帰率が高くなりがちですよね。直帰しているなら、せめて長い時間をかけてページをスクロールしながらコンテンツをじっくりと精読しているのか知りたいところです。どこまで見ているか、どこで去っているかがわかれば、ページの改善ヒントも得られますね。
ところが、Google Analyticsのレポートで表示される滞在時間は、直帰や離脱した場合が計測されないので、不正確です。そこで、正確に滞在時間やスクロールを計測するデモを作ってみました。
動画が設置されているランディングページを最近よく見かける人も多いのではないでしょうか。企業は、コンバージョン率を高めるためにランディングページに動画をいれるなどの工夫をしています。この記事では、ランディングページに動画を設置することによる効果や実際に設置する際のポイントを紹介します。
ランディングページとは、広く訪問者が最初に訪れるページのことを指します。企業によっては、コンバージョンにつなげやすいようにプロモーション向けに特化したページを用意しているケースもあります。ランディングページではそのページを見ただけでユーザーに最適な情報を与えるコンテンツである必要があります。そして、ユーザーに興味を持ってもらうためにランディングページに動画を設置することが有効とされているのです。ここからは、さらに具体的に、動画を設置する効果を紹介します。
ランディングページに動画を設置することで、画像と文章だけの場合に比べて短時間で多くの情報をユーザーに届けることが可能です。写真や文字だけの情報であれば、ユーザーにとっては普段からよく目にするものになります。一方、動画を活用することで視覚と聴覚の両方に訴えかけることができるので、使用感やメリットなどを印象的にアピールできます。
さらに、動画の場合にはユーザーに対して自社の商品やサービスについてストーリーを持たせながら伝えることができます。それにより、ユーザーの興味をひきつけることが可能になるので、写真やテキストでの情報に比べると情報を多く届けられるでしょう。ユーザーの感情に訴えかける動画を制作できれば、購入までの流れがより強固なものになることも期待できます。
動画の強みは、画像と文章だけは伝えにくい動きのある情報を的確に伝えることができる点です。それを利用し、たとえば商品の使い方やメンテンナンス方法、製造工程や品質管理の状態なども丁寧にユーザーに対して説明することができます。ひとつの写真やテキストだけで自社商品やサービスの情報を届けようとするのではなく、実際に使用している様子を動画で撮影し、配信することでユーザーは商品に対してイメージを持ってもらえるでしょう。
使い方紹介では、お客様の声として実際に利用しているお客様に「自分ならではの使い方」を紹介していただき、それを動画にするのも効果的です。まだ商品を使ったことがないユーザーにとって、お客様の声は購入の参考材料になるといえます。動画であれば、実際に使っている様子を正確に伝えることができますし、話している表情や雰囲気も情報として届けることが可能なので、購入につながる可能性が高まるでしょう。
動画にストーリー性を持たせることで、ユーザーが購入後の姿をイメージしやすくなったり共感を得やすくなったりするので、コンバージョンにつながりやすくなります。ストーリー性のある動画は、見る人の心を掴みやすくなります。動画広告の中には、商品の売り込みのように感じられてしまうようなセールス色の強い広告もあります。しかし、しっかりとストーリー性があり、視聴者のためになるような情報を与えることができれば、マイナスの印象をもたれる可能性を低くすることができます。さらに、最終的に動画で相手の心を掴むことができれば、最後まで見てもらえる可能性が高まり、自社商品やサービスのファンになってもらえることもあるでしょう。
実際に、ランディングページに動画を設置する際には、メリットやデメリットをしっかり把握することで効果につなげやすくなります。ここでは、動画設置におけるポイントについて大きく4つにわけて紹介します。
動画の設置場所はページの最上部がおすすめです。ページ最上部の箇所をファーストビューと呼びます。ユーザーがランディングページにアクセスした際に最初に目に入るように、ファーストビューに動画を設置することで、再生率の高めやすい環境になります。
動画の長さは、1分以内におさめるのが理想です。あまりに長い動画であれば、ユーザーが飽きてしまい最後まで見てもらえず離脱してしまう可能性があるので、情報は詰めこみすぎないほうがいいでしょう。そして、動画で伝えたい内容をなるべく前半に持ってくることがおすすめです。
最も伝えたい内容を最初に持ってくることで、途中で離脱してしまっても最初に伝えたいことは伝えることができます。動画の長さを伸ばしすぎず、冒頭か前半に伝えたい内容を盛り込むことで、ユーザーに伝えたい情報を届けられるでしょう。
動画の設置方法には、自動的に再生されるパターンとクリックをしなければ再生はされない2つのパターンがあります。ランディングページの動画設置においては、後者のクリックでの再生が最適です。音を出してはいけない場面で、急に音が流れてしまうと、今後そのページを開く際にユーザーは警戒し、クリックを避けてしまう可能性もあります。また、自動再生の場合は動画を読み込むのに時間がかかるのでページ全体の表示速度が遅くなってしまうというデメリットも考えられます。
ランディングページの目的であるコンバージョンにつなぐためには、動画内や動画の周囲の適切な位置にCTAボタンを設置することが重要です。CTAボタンとは、Call To Action（コール・トュー・アクション）のことで、動画を見て商品やサービスに興味を持ったユーザーがそのページに1クリックで訪問できるようなボタンのことを指します。仮に、YouTubeの動画を埋め込む場合にはアノテーションやカード機能を使うことで問い合わせページに直接誘導することが可能です。もしも、動画の中にCTAボタンを設置できない場合には、説明欄など動画の近くに目立つような形でCTAボタンを設置したほうがいいでしょう。
ここからは、実際にランディングページに動画を設置した事例を紹介していきます。動画制作サービスのCrevo（クレボ）の制作実績から2つ紹介します。
出典：Crevo制作実績
ひとつ目は、ビジョンを動画でうまく表現したコンサルサービス「Experience Vision」を紹介動画です。説明が複雑になりがちなサービスをアニメーションで表現することでわかりやすく説明しています。動画の尺も1分半程度と、最後まで見ていて飽きないような尺の長さです。写真やテキストでこれと同じ内容を説明しようとすると、文字数などもかなり多くなりますが、動画でシンプルにまとめられていて、ユーザーの関心をひくことのできる見せ方となっています。
出典：Crevo制作実績
クラウドファンディングのLPで使っている大会特化型イベント管理サービス「SCORERA」のサービス紹介動画です。冒頭で「大会をやりたいと思っても大会運営って大変」というナレーションをいれることで、同じような悩みを抱えている人は動画の最初で心を掴まれるような構成になっています。
ランディングページに動画を設置することで、コンバージョンの向上につながるなど数多くのメリットがあります。一方で、その使い方をしっかり把握したうえで内容にあう動画を制作しなければ効果を高めるのは難しいでしょう。そこで、動画の制作実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。実例でも紹介した動画制作サービスのCrevoでは、紹介した以外にも豊富な制作実績があります。まずは、一度どのような動画を制作したいのか問い合わせてみてはいかがでしょうか。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」が6月、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に対応する。
「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきたが、ECサイト向けにも展開することで利用を促進する。
「ヤフオク!」の売上金（「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金）を「PayPay」にチャージする機能を実装。「PayPay」にチャージした売上金は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」のほか、全国の「PayPay」加盟店で利用できる。
当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表した。
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オリジナル記事：「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ
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2019年4月12日～2019年4月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】
ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小
大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー＆最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22～23開催】
「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】
わずか5か月で決済シェア25%、「Amazon Pay」導入でショップジャパンはどう変わった？
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ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％
カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：キャッシュレス 消費者還元事業まとめ／ニッセンが実質営業黒字【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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LINE Payは4月17日、LINE Payの決済に特化した「LINE Payアプリ」のAndroid版をリリースした。iOSには近日中に公開予定。これまで「LINE Pay」はLINEアプリ上から操作していたが、店頭での決済機能のみを別アプリ化した。LINEアプリ内にも決済機能は残るのでどちらかでも利用できる。
スマホ決済を使っていないLINEユーザーにアンケートを実施し、「使わない理由」に挙げられた点を中心に機能を実装した。
LINE Payでは4月30日まで「平成最後の超Payトク祭」を実施する。期間中は「LINE Pay」での支払い金額に対し、実質最大20％分の残高を後日還元する。LINE Pay カード、QUICPay+TM（Android限定）、コード支払い、オンライン支払い、請求書支払いが対象
LINE Payでは定期的に開催している「Payトク」キャンペーンでユーザー数を伸ばしている。2018年12月、すべてのユーザーを対象に20％分を還元したところ、月間決済利用者数が2倍に増加した。
「Payトク」キャンペーンを起爆剤にMAUを増やした
2018年は国内の決済可能か所が100万個所となり、グローバルでの取扱高が1兆円を突破した。ユーザー数は3,200万人（2019年4月時点）。2019年の目標はグローバルでの月間アクティブユーザー数1,000万人。
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オリジナル記事：「LINE Pay」アプリ公開、「平成最後の超Payトク祭」も実施。実質最大20％分還元
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Google は、Signed HTTP Exchanges を有効にした検索を正式に公開した。一方で、Yahoo! Japan が試験公開を始めた。
投稿 AMPキャッシュを本来のURLで表示するSXG対応の検索をGoogleが正式公開。一方ヤフーは試験公開 #AMPConf は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
佐川急便株と北海道旅客鉄道（JR北海道）は4月18日、北海道・幌延町内の顧客に届ける宅配便の一部を、旅客列車やタクシーを使って輸送する貨客混載事業を開始する。
JR北海道が運営する「宗谷線」の旅客列車を使い、稚内駅から幌延駅まで宅配便を運ぶ 。幌延町内における配送業務は、佐川急便から業務委託を受けたタクシー会社「天塩ハイヤー」が行う。
佐川急便は貨客混載によって北海道内における集配効率の向上を図る。JR北海道は、列車を活用して新たな収入につなげたい考え。
国土交通省は、2社以上の事業者が輸送の効率化や共同化などを行う際、一定の基準を満たした事業については、税制上の優遇措置などを認めている。
佐川急便とJR北海道の貨客混載事業は、「貨物車両からのCO2 排出量を年間3.8t削減」「ドライバーの運転時間を年間417時間削減」「 列車の有効活用による新たな収入の確保 」といった効果が期待できるとして支援事業に認定した。
同省によると、鉄道とタクシーという複数の旅客輸送手段を組み合わせた貨客混載事業を認定するのは初めて。
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オリジナル記事：鉄道＋タクシーで宅配便を輸送、佐川急便とJR北海道のタッグでドライバーの運転時間削減へ
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ECサイトの売上規模が大きければ大きいほど、ほんのわずかなコンバージョン率の改善でも売り上げに与えるインパクトは大きくなる。カゴ周り、豊富な決済手段の提供など、コンバージョン率の改善に取り組むEC事業者に注目してもらいたいのが「サイト内検索サービス」だ。
スマートフォンで買い物をする消費者が増えており、サイト内検索は欲しい商品を探す重要なショッピングツールとなっている。EC市場にはさまざまなサイト内検索サービスが存在するが、ある程度事業規模が大きなECサイトは、どのような基準でサイト内検索サービスを選べばいいのだろうか。本書では比較表やインタビューなどで、そのヒントをまとめている。
ホワイトペーパーの提供元であるNTTレゾナントが行ったサイト内検索に関する調査によると、「サイトにアクセスして商品を探す際、まず検索窓からキーワードを入力して検索する」と答えた消費者は79%。
その内、「キーワード検索した際、検索結果から欲しい商品が見つけられなかった経験がある人」は56%で、「検索結果から欲しい商品を見つけられなくて、購入をあきらめた経験がある人」は43%にものぼる。
ただ「安い」だけではなく、「運用に手間がかからない」「コストが下がる」といった要素も導入の際には検討すべきでしょう。
本書のインタビューでこう話すのは、ジュピターショップチャンネルや三越伊勢丹など大規模ECサイトのEC責任者を歴任したネクトラス・代表取締役の中島郁氏。
サイト内検索サービスの導入や運用には、商品マスターの整備やオペレーションの負荷など、手間とコストがつきまとう。機能のほかにも、運用面やコスト面も重視する必要があると中島氏は指摘する。
本書は、売上規模の大きいECサイトが主に導入している5社の機能や特徴などをまとめた比較表、ネクトラス・代表取締役 中島郁氏、AI（人工知能）搭載のサイト内検索サービス「goo Search Solution」を提供しているNTTレゾナントへのインタビューを掲載。「失敗しないサイト内検索サービスの選び方」をわかりやすくまとめている。
年商数十億円のECサイトのための
失敗しないサイト内検索サービスの選び方
【比較表・専門家へのインタビューなどで解説】
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オリジナル記事：EC事業者のための失敗しないサイト内検索サービスの選び方【比較表＆専門家インタビューなどで解説】 | Impress Business Library
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動画広告を掲載できる媒体も増えており、どこに掲載したらよいのか迷っている人も多いのではないでしょうか。SNSも発達し、ユーザーの特徴によって相性の良い媒体も異なります。自社のサービスを届けたい相手を決めたうえで、動画などの情報を配信するSNS媒体を選ぶことも重要になります。この記事では、そもそもウェブ動画広告が注目されている理由とは何か説明したうえで、タイプ別のおすすめウェブ動画広告を紹介していきます。
ウェブ動画広告が注目されている背景には、スマートフォンの普及による広告のデジタル化やSNSなどさまざまな要因があります。ここでは、具体的にウェブ動画が注目される理由を3つ紹介します。
1つ目には、スマホが普及したことで動画視聴がテレビからウェブにシフトしてきていることがあげられます。博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所の行った調査によると、この10年でテレビ視聴をするユーザーは半分以下に減り、ネット視聴を行うユーザーは約8倍の数に増えています。そのため、ウェブが動画広告の媒体として見逃せないものになっています。テレビ番組でさえもウェブで視聴することが可能になっていて、ウェブ上にはネット限定の動画やライブ配信、さらにYouTubeなどの動画投稿サイトまであり、ユーザーはウェブで動画を視聴する機会が増えています。
2つ目は、先ほども少し触れたYouTubeなどの無料動画サイトやSNSなど、動画広告を掲載できるプラットフォームが充実したことにより、多様なユーザーに対応できるようになったことです。ユーザーにとっては、動画を視聴することが当たり前の環境になり、日々さまざまな動画メディアに簡単に触れられるようになりました。それぞれのプラットフォームは、ユーザー属性に違いがあります。企業が動画広告を制作・配信する場合には、どのターゲットを狙うかによってプラットフォームを使いわけることが必要です。そうすることで効果的な動画広告の配信が可能になります。
3つ目は、データ通信の高速化や無料Wi-Fiの充実です。Wi-Fiの充実化が進み、ウェブ動画を外出先でも視聴できるような環境になりました。そして、動画広告を配信すればユーザーに接触できる機会が増えています。また、5Gの存在も忘れてはいけません。5Gの登場によって、これまで以上にデータを速く交換・処理することができます。それにより、スマホで動画を見る際に読み込みにかかる時間も短縮することが可能になりました。サクサクと動画を閲覧できるようになれば、より多くのユーザーが動画を見る機会も増えていくことが期待されます。通信環境の高速化によって、ウェブ動画広告がますます注目されているのです。
ユーザーは日々、さまざまなSNSを利用しています。年齢層や性別によってもSNSの閲覧時間の長さには違いがあるようです。そのため、情報を届けたいユーザー別にSNSを使いわけることが重要といえるでしょう。ここからは、それぞれのタイプ別におすすめのウェブ動画広告を紹介します。
1つ目は、動画投稿サイトのYouTubeです。特徴は、国内のユーザー数が6,200万人と圧倒的に多いことです。そして、他のSNSと比べて10代の若者や50代・60代の中高年の利用者も多いので、幅広いユーザーにリーチしたい企業におすすめです。動画をしっかり見せることに適しているので動画で、メッセージを伝えたい企業にも相性が良いでしょう。YouTubeでは、長いスパンで動画のコンテンツを配信することも可能です。
また、動画を視聴してもらったあとに自社サイトへ誘導するには、動画でしっかりと情報を伝えきることが必要になります。
Twitterは拡散性が高いうえに20代のユーザーが多いので、若年層にアプローチしたい企業や拡散力を利用したい企業におすすめです。特に注目したいのが、テレビとの高い親和性です。Twitterのリアルタイム性を生かしたテレビと連動したような広告を出したいと考えている企業にはTwitterは相性が良いでしょう。また、スマホで見られることが多いSNSですから、スマホユーザーに情報を届けたい人にもおすすめです。
Facebookは、地域や年齢、性別、興味関心などで細かくセグメントすることが可能なので、ターゲットを絞り込んで効果的に広告を配信したい企業に適しているでしょう。FacebookはYouTubeに次いで利用率の高いSNSになります。（※総務省調べ）特徴として、タイムラインの中に動画広告を掲載することが可能で、自動再生される仕様になっています。シェアされたり、「いいね！」がついたりすることで拡散も期待できます。また、ウェブサイトへの誘導に関しても相性が良いのが特徴です。
Instagramは特に10～20代の女性に人気のSNSです。そのため、若い女性にアプローチしたい企業におすすめといえます。InstagramもTwitter同様、スマホユーザーの割合が多いので、スマホユーザーをターゲットに情報を配信したい企業におすすめです。また、新規ユーザーの獲得にも相性が良いのでブランディングをしたい企業やリスティング広告でのユーザー確保で悩んでいる企業にもおすすめです。
ここからは、動画制作サービスのCrevo（クレボ）が実際に制作したウェブ動画広告の事例を見ていきましょう。
出典：Crevo制作実績
この動画は、ネットショップ制作サービス「STORES.jp」の広告用動画です。特徴として、スマホでの視聴を想定して縦型になっています。Instagram販売連携機能を訴求するため、実際の操作ステップをイラストを盛り込みつつ見せることで、サービスのシンプルさをユーザーに印象づけています。また、15秒という短い時間に情報を入れ込むためにテンポよく説明がなされているので、見ていてあっという間に最後まで見られる内容になっています。
出典：Crevo制作実績
この動画は、就職支援サービス「ハタラクティブ」の広告動画です。特徴は、コミカルな要素も盛り込みながら、伝えたいメッセージをしっかり届けていることでしょう。「意外なところにあなたの強みがある」というメッセージを伝えるために、日常での女性同士の会話シーンをベースにしたストーリー展開になっています。そして、ハタラクティブのサービス内容である、就職や転職をサポートするサービスの紹介につなげています。
出典：Crevo制作実績
3つ目の動画は、結婚相手紹介サービス「楽天オーネット」の広告動画です。この動画の特徴は、アラサー女性である「今 勝予」が最適な結婚相手を見つけようと奔走する様子をストーリー仕立てにすることで視聴者を引きつけていることです。婚活サービスで結婚相手を探すには、異性の登録者数は重要な部分です。この動画では、会員数が多いサービスであるため理想のパートナー探しを効率よくできることも上手く表現されています。
前述のように、ウェブ動画広告を制作する際は、媒体の特性を踏まえることが重要です。効果の高い動画を制作したい場合は、制作実績が豊富なプロに頼むのがおすすめです。実例も紹介した動画制作サービスのCrevoでは、このほかにも豊富な制作実績があり安心して依頼することができるでしょう。まずは、どのような動画を制作してみたいのか相談してみてはいかがでしょうか。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
楽天は4月17日、KDDIグループのauコマース＆ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタートした。
「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は、「Wowma!」の商品を楽天の物流網で扱うというもの。「楽天市場」の出店者向け物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流インフラを「Wowma!」出店者に提供する。
「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」出店者の商品の保管から出荷までを楽天が一括で担う総合物流サービスで、これまで「楽天市場」の出店店舗を対象に提供してきた。
スタート時点は、「Wowma!」の出店店舗のうち、「楽天市場」にも出店する店舗が対象。今後、順次拡大する予定。「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は楽天との直接契約になる。
楽天の三木谷浩史社長は2019年1月の「新春カンファレンス」で、「楽天スーパーロジスティクス」とAmazonが提供する「FBA」のタリフの比較表をプレゼンテーション中に公開。「RSL（楽天スーパーロジスティクスは）FBAと比較してかなりの価格競争力がある。（使用する店舗の）収益も改善できる」と説明している。
対象商品の梱包箱には、「Wowma!」ロゴシールを貼り付けて出荷する（サイズなどの制約によって、ロゴシール貼り付けなしの出荷となる場合がある）。
楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。
今回の連携に関しては2018年11月、楽天とKDDI、沖縄セルラー電話の間で、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表。携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもので、物流面の連携では「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していくとしていた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、物流サービスをauコマース＆ライフの「Wowma!」出店者向けの提供スタート
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NTTレゾナントと壽屋は4月16日、2社の共同プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」を発表した。このプロジェクトは6月に劇場公開されるアニメ『フレームアームズ・ガール』のキャラクター「轟雷（ごうらい）」のチャットボットを作成するもの。一般ユーザーから選ばれた"研究員"たちが、開発サイトで会話を通じたAIの育成作業に参加する。
このプロジェクトで得た知見を、エンドユーザー向けAIチャットボット作成サービス「goo botmaker（グー ボットメーカー）」の開発につなげる。「goo botmaker」は誰でも簡単にチャットボットを作成できるサービス。
AIサービス導入支援のセミオーダーソリューション「goo AI×DESIGN（グー エーアイ クロス デザイン）」について、販促・マーケティング領域向けの「対話AI型Web接客支援プラン」を16日より開始した。
このプランでは、AIチャットボットに商品情報や各種ログデータを組み合わせることで、AIの提案力が向上。例えば、「おすすめの服」をAIにたずねると、AIは口コミやアクセスログなどを分析して、ユーザーからの人気がより高い服を「おすすめ」として提案する。また、会話の記録からユーザー属性や嗜好なを収集し、マーケティングツールとして活用できる。
NTTレゾナントではこれらAI関連事業で、3年後に50億円の売り上げをめざす。
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オリジナル記事：NTTレゾナントと壽屋がチャットボット作成プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」開始
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市場を支配しているアマゾンが、プライム会員向けに送料無料サービスを提供しているため、消費者は全員、送料無料サービスを享受しているという印象を受けます。
多くの小売事業者にとって送料のコストは重要です。消費者が送料の支払いを嫌がることを知っているため、常に妥協点を探しています。利益目標と最終収益の予測に基づいて決断する必要がありますが、同時に、送料無料以外の価値も常に模索する必要があります。ささいなことが購入につながることがあるからです。
Internet RETAILER社と市場調査のToluna社は2019年3月、969人のオンライン通販利用者を対象に送料無料に関する調査を行い、小売事業者向けにまとめました。一般的な印象に反して、消費者はオンライン注文の送料を負担することが多く、平均して注文の20％は送料を支払っています。3人に1人の消費者が「少なくとも半分の注文に送料を支払う」と回答し、10人に7人が「注文の10％以上に対して送料を支払う」と答えました。
オンライン購入に関しては、無条件の送料無料サービスが最も好まれます。64％の消費者が、「オンラインショップを選ぶ際、送料無料が2番目に重要な要素だ」と答えています。約半数は、「送料無料が最重要」と位置付けています。
もちろん無条件の送料無料サービスが好まれますが、「1,000商品は送料無料」が2番目にランクインしているのは驚きです（38％）。アマゾンに対抗するためにこの方法を利用し始めた小売事業者もいれば、無条件の送料無料サービスをする代わりにこの方法を利用している事業者もいます。
『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』に掲載されている小売事業者の配送ルールも改めて見直してみました。1度きりのプロモーションで行われた送料無料サービスは、消費者の行動を変えるのに重要な役割を果たしますが、今回は除外し、年間を通してどのようなルールを設けているかを確認しました。
ウォルマートやターゲットなどの事業者は、消費者に競争力が高いことをアピールするために、1,000商品、もしくは数万商品で送料無料を展開しています。このような事業者は実店舗もあるため、オンラインで注文して店舗で受け取る場合の送料は無料です。他にも、Footlocker、Focus Camera、SpaceBound、Abt、ArtVan Furnitureなどが限られた商品を購入した場合に送料無料にするサービスを展開しています。
コンバージョンビジネスである小売事業者が、消費者に送料を強いると、注文してもらえない可能性があります。送料無料のオプションがない場合、68%の消費者は半分以上の注文をキャンセルし、91％の消費者は、送料無料サービスがない場合は注文しないと答えました。競合サイトで購入するか、送料無料が提供されるまで購入しないことになります。
マーケットプレイスで販売している事業者も同じ課題に直面しています。マーケットプレイスでも状況は同じで、送料無料がない場合、60％の消費者は「半分以上の注文をキャンセルする」と答えています。また、9％の消費者は、送料無料サービスがないECやマーケットプレイスではまったく商品を購入していませんでした。
しかしながら、状況次第ではオンライン通販利用者も送料にお金を払うことがわかりました。
消費者は送料にお金を払うかどうかを決める際、総コストを確認しています。個人的な状況も喜んで送料を支払うかどうかを決める大切な要素ですが、最も大切なことは、欲しい商品であれば送料を払うことが多いということです。
多くの小売事業者は送料無料サービスを提供できないため、コンバージョンを上げるための他の方法も考えてきました。例えば、
などです。無料の報酬ブログラムが最も興味を持たれており、2人に1人（54％）が、「送料無料のために無料の報酬プログラムに加入したことがある」と回答し、続いて47％が「有料の会員プログラムを使って送料無料を利用したことがある」と答えました。
クレジットカードも選択肢にありますが、報酬プログラムには半数が加入した経験があるのに対し、クレジットカードに加入したのは30％に止まりました。結論として、消費者は送料無料にするために、すべての選択肢を考慮することがわかります。
無料の報酬プログラムは、消費者の注目を集めるようです。オンライン通販利用者の多く（54％）は、無料の報酬プログラムに加入したことがありますが、38％は1つもしくは2つのプログラムへの加入に止まっています。消費者はアマゾンに慣れているため、送料無料の特典がつく会員プログラムには喜んでお金を払うかもしれません。
有料の会員プログラムに関しては、47％が加入したことがあると答えましたが、加入しているのは1つのみです。送料無料特典を提供するクレジットカードは、無料報酬プログラムや有料会員プログラムに比べると見劣りし、加入は31％に止まっています。消費者がその企業に高い興味を持っている場合のみ、送料無料特典のためにクレジットカードに加入すると言えるでしょう。
オンライン通販利用者は、より安く買い物する方法を積極的に探しています。無料、有料のプログラムを検討し、送料無料になる方法を探しているのです。しかし最終的には、商品が欲しい場合は送料を負担します。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料無料が大好きな消費者がお金を払っても良いと考える「送料無料以外の価値」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ソーシャルを軸に共同購入のECサイト運営を手がける中国のベンチャーEC企業「拼多多（Pinduoduo）」（以下PDD）が2018年7月26日に米ナスダック（NASDAQ）へ株式を上場し、中国のEC業界に大きな衝撃を与えました。それは、2015年9月の設立からたった3年での株式上場だったからです。中国の大手ソーシャルメディアは「PDD」の話題や記事で持ちきりに。ただ、Alibaba（アリババ）や京東（JD.com）が上場した時のお祭りムードとは異なり、PDDの上場にはネガティブな意見が後を絶ちません。しかし、PDDは成長し続けています。
PDDの2018年第3四半期（1月～9月期）の決算によると、直近四半期末（2018年9月）から過去12か月分（LTM）のGMV（流通総額）は3448億元（1元16円換算で約5兆5000億円、前年同期比385％増）、売上高は33億7200万元（前年同期比672%）。3億8550万のアクティブユーザーのうち、月間アクティブユーザー数は2億3170万人に達しています。GMVは唯品会（VIP.com）を超え、「Taobao.com」「JD.com」に次ぐ、中国3番目のECサイトとなったのです。
PDDがEC市場のダークホースであることは間違いありません。アリババが15年もの年月をかけて実現した米ナスダック上場を、PDDはたったの3年で成し遂げました。熾烈な競争が続く中国EC市場において、PDDはどのようにして既存のECの構図を打ち破り、頭角を現わしたのでしょうか？
アリババグループのモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」の誕生によって、消費者は安心してオンラインショッピングができるようになりました。アリババグループの「Taobao」の成功は、「アリペイ」の誕生と発展と綿密に結びついているといっても過言ではないでしょう。
中国インターネット企業大手「Tencent」は、「Taobao」を筆頭とした急速に発展するEC市場を無視できませんでした。そのため、「Tencent」は2016年、PDDに出資しています。
2014年にTencentが「WeChat Pay（WeChatペイ）」をリリースしたことを機に、「アリペイ」とのユーザー争奪戦が始まりました。2014年から2017年までの期間、「アリペイ」と「WeChat Pay」は、決済キャッシュバックなどの大規模キャンペーンを繰り広げました。両社の熾烈な競争はオンラインからオフラインにまで広がり、中国モバイル決済市場の発展をさらに加速させました。
そして、モバイル決済を軸に、ECのソーシャル化、ECとリアルを連動させるオフライン化、ECとゲームの連動といった斬新なビジネスアイディアが生まれてきました。決済プラットフォームは大きなマーケットを獲得するため、積極的に他のECプラットフォームを迎え入れています。これが、新興EC企業の発展にも大きな影響を与えています
PDDの成功の理由は、外部環境の変化に対応したこと、そして、適切な時期に正しいマーケット戦略を行ったことがあげられます。
「Taobao」や「JD」が消費力拡大に着目し、経済力のある消費者や90後（1990年代生まれの世代）に力を入れている時、PDDは消費力の低い、経済的で安さを追求する低所得者層に注目したのです。
ソーシャルECの新興企業の代表としてPDDは間違いなくECマーケットに活気を与えました。PDDの成功の決め手は、ターゲットの気持ちを深く理解したソーシャルモデル、および明確な差別化市場戦略にあります。PDDの創立者である黄铮（ファンズン）氏は「財経」のインタビューで次のように語っています。
共同購入はGMVを増やすための道具にすぎない。PDDは人のロジックです。共同購入を通して人を知り、人を通して物を勧め、最後は機械が物を勧めることになる。
PDDのキャッチコピーは「新しいEC創業者、共同購入でさらに安い」。PDDは“新しいECビジネス”と称し、ソーシャルの要素をEC運営に取り入れた「ソーシャル＋EC」のモデルを展開しています。
多くの消費者が楽しくお得な情報をシェアし、共同購入という新しいショッピング体験を楽しめることを推進しました。これにより、PDDは低コストで多くの新規顧客を獲得できたのです。
PDDはビジネスモデルを発展させるために、獲得したユーザーの人物像や購買行動の分析に力を入れています。ソーシャルECでは、知り合いや友達との間に信頼感が存在するため、友達の推薦と評価が受け入れやすい土壌です。
友達同士の情報共有、ユーザー同士のソーシャル関係はECの商品購入に直結するため、必然的に顧客ロイヤリティが高くなります。購買意欲を高め、同時に共同購入と値段交渉の仕組みは価格重視の低所得者層を引きつけました。
PDDはユーザーのショッピング体験を特に重視しています。たとえば、一般的に「WeChat」でログインすると買い物がより便利になり、購買率が高まると言われています。PDDにログインする時に「WeChatログイン」を選択すれば、ユーザー登録をする必要がなく、面倒な個人情報入力が不要となります。宅配場所の情報を追加し、決済は「WeChat Pay」を選択するだけです。
ECの初心者、経験者にとっても、PDDの共同購入価格の安さは魅力的です。広告配信される商品は破格の値段で、「PDD=安い」という印象を、長期に渡ってユーザーに与え続けています。しかも、ユーザー初期登録はクーポンの割引率が高いのです。また商品を受け取ったら、消費者はクーポンをもらえます。このような施策にユーザーは満足し、お買い得感を得られます。
2018年末時点で、PDDはすでに200万以上のメーカーを抱えて、商品ラインナップはFMCG（日用消費財）、3C（Computer、Communication、ConsumerElectcs）、食品、生鮮食品、家具など幅広いのです。増え続ける商品は日々多様化する消費者のニーズを満たしています。
PDDはスマホ端末でのアプリ以外に、「WeChatミニプログラム」もあります。「WeChat」で「PDD」を検索すると、ミニプログラムを通じて、PDDのプラットフォームで商品閲覧と購入ができます。
多くのEC店舗では、「Tmall」「JD.com」からトラフィックを獲得するために、低価格で勝負するしかない状況でした。価格勝負は中小店舗にとっては大きな打撃です。そのため、多くの中小店舗は生き残りを図るため、徐々に「WeChat」などのプラットフォームに移転しました。
この状況もPDDの発展を後押ししたのです。同時に、PDDはこれらの中小店舗に貴重なトラフィックの入り口となるサポートを提供。資金力の乏しい中小店舗にとってPDDは最適なプラットフォームとなりました。
PDDと他のECプラットフォームとの一番の違いは、「買い物カゴ」がないことです。「買い物カゴに入れる」「買い物カゴを確認」といった一般的な買い物フローは存在しないので、消費者は直感的に購入するかどうかをすぐに決めます。そのため転化率が高い傾向にあるのです（2つの商品を購入する場合は、支払い手続きが2回になります）。
また、PDDのトラフィックのほとんどは無料のSNSトラフィックとプラットフォームから提供されるため、店舗は一般的なプラットフォームでの販売よりもコストを抑えることができます。
通常、多の大手モールに出店すると、トラフィックを得るために膨大な資金を投じる必要がありますが、PDDはSNS経由がメイン。低コストに抑えることができる分、低価格での販売を実現しコンバージョン率を高め、店舗・ユーザー双方に利益をもたらすことができるのです。
このように、PDDは低所得者層の購買需要を満たし、中小企業にとって魅力的な巨大なプラットフォーム市場を作り上げました。PDDでは店舗もユーザーも増加率がスピーディーに伸びています。
新しいECモデルであるソーシャルEC、そしてPDDの今後の発展については多くの議論があります。ただし、競争の激しい中国EC市場において、今後参入するEC企業にもチャンスがあることを、PDDが示したと言えるでしょう。筆者は「人のニーズに注目し、市場での位置付けを正しく定め、革新と大手との真っ向勝負を回避した」ことがPDDの発展につながったと考察します。
冒頭で記した通り、PDDの上場時には各方面から異論があがりました。上場半年後の株価は、2018年度の最終赤字などを受けて下落気味。ですが、2018年に、PDDの年間アクティブユーザー数は4億2000万人に達し、「JD.com」の3億1000万人を超えました。PDDの規模全体は大きくなっているので、さらなる発展を期待している声が多いのも事実です。
PDDは自社の問題と未来の道をよく心得ています。CEOの黄氏は、3年間でTaobaoの10年分を渡りきった企業として、PDDは成長スピードが速い反面、「Taobaoが10年間で遭遇した問題に、PDDは短期間で直面してしまう」と述べています。
また、社員の評価基準はGMVでなく、ユーザーの獲得にあると言及しています。まずはリピート顧客、次にGMV。PDDはGMVの成長スピードを抑えているのです。成功をなし遂げた裏には堅実な経営理念が見えてきます。
中国では、「小紅書」はSNS型のECプラットフォームとして、90後（1990年代生まれの世代）の生活に深い影響を与えています。全世界では、「Instagram」も「Check-out」機能というオンラインショッピングをテストしていると発表しました。
先日、「中国電子商務年会」において中国電子商務の主任である蘇軍さんはこう話していました。
ソーシャルECは風当たりの強い状況だが、私たちは中国EC市場において、ソーシャルECを代表するPDDと「小紅書」の今後の発展に期待しています。
最後に、アリババの創業者である馬雲（Jack Ma）氏の言葉を紹介します。「この社会は元々多くのものが存在すべきで、それでお互いが融合する」。Jack Ma氏は業界内に実力のあるライバル企業が存在する構造が市場の発展には重要だと考えているのです。
トランスコスモスチャイナはコンタクトセンターサービスやECワンストップサービスの提供を通じて、「人」と「技術」の融合に注力し、クライアント企業に高品質なサービスを提供しています。
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オリジナル記事：「大手との真っ向勝負は避ける」――アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭「Pinduoduo」のビジネスモデルとは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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