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象印マホービングループの象印ユーサービスは12月5日、運営するECサイト「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出したと発表した。漏えいしたのはユーザー名、住所、注文内容（商品、金額など）、配送先情報、メールアドレスなど。

流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明しているという。

「象印でショッピング」システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者による不正アクセが発生。28万52件にものぼる個人情報の抜き出しに加え、商品情報、決済情報入力画面の改ざんが行われていたことが判明した。

この改ざんによって決済情報入力画面が書き換えられた可能性が高い。悪意の第三者から送られたメールから改ざんサイトに移動し、当該画面でクレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に盗取されたという。

盗取された可能性のあるクレジットカード情報は、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。

12月4日、一部顧客からキャンペーンに乗じた不審なメールが届いているとの問い合わせがあり、第三者による不正アクセス、個人情報の漏えいが発覚。「象印でショッピング」の運営を停止した。

象印グループでは、第三者調査機関の調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制、リスクマネジメント体制の強化を実施。再発防止を図っていくとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も
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フューチャーショップは12月4日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」がロジレスのオールインワン型自動出荷ツール「ロジレス」と連携したと発表した。

「ロジレス」は、ECの受注・在庫・出荷の管理をワンストップで実現するSaaS型のWMS（倉庫管理システム）。在庫管理や出荷業務のアウトソース先としてロジレス指定の倉庫と契約すると、商品出荷も「ロジレス」を通じて指示することが可能になる。

「futureshop」導入企業が「ロジレス」を利用すると、次のようなメリットを受けることができるようになる。

• 多店舗の一元管理
  「futureshop」で運営する自社ECサイトのほか、モール店などの多店舗展開でも「ロジレス」で受注、在庫、出荷を一元管理できる
• 在庫保管先を複数の倉庫に分散可能
  在庫保管先として東日本と西日本に倉庫を分散させるなど、複数倉庫を利用できるようになる。届け先都道府県や倉庫の在庫状況に応じた出荷元の自動振分も可能
• 定型業務の自動化を実現
  「ロジレス」での条件設定で、定型業務を自動化できる。大型商品受注時は特定の配送会社への依頼、商品サイズごとの発送方法の変更、会員ごとの購入回数に応じた同梱物変更依頼なども自動化が可能

近年、あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化している。

ただ、このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまう。フューチャーショップは企業のこうした課題を解決するため、受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した。

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オリジナル記事：「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減＆品質向上を実現
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auコマース＆ライフは12月2日、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA（ルクサ）」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、ネット通販での購入を12月中旬（20日ごろ）までに済ませる割合は81.4％。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2％と最多だった。

「年末年始に備えた買い物をするか」聞いたところ、91.1％が「する」と回答。およそ半数の51.6%が「店舗とネットで購入」としている。延べ数での割合で見ると「店舗で購入」は84.9%、「ネットで購入」は57.8%。

「ネット通販で購入する」を選択したユーザーに、「年末年始のために、ネット通販で主に購入するもの」について質問したところ、「少し贅沢な食料品」と82.4%が回答。店舗ではなかなか手に入りにくい商品をネット通販で購入する傾向があるとしている。

「ネット通販で買い物する際、年末年始のための買い物はいつぐらいまでに済ませるか」は、「11月末」9.1％、「12月上旬」28.4％、「12月中旬」43.9％、「12月下旬」18.6％。72.3％が「12月上旬から中旬」に買い物をすることがわかった。11月末までに完了する層も含めると81.4％が12月中旬までに買い物を済ませている。

「セールや福袋で使う平均金額」は、「1万円以内」が59.2%、「3万円以内」が26.1％、「5万円以内」が8.9%、「5万円以上」は5.8%。3万円以内の予算で統合すると85.3％となり、大多数がこの予算で買い物をしている。

ただ、「年末年始のセールや福袋で高額商品を購入したことがあるか」と聞いたところ、「毎年する」は3.7%。一方、「毎年ではないがいいものがあったときは購入する」との回答は44.7%だった。

「毎年福袋を購入する」と回答したのは26.4%で、ほぼ4人に1人が購入している。福袋を毎年購入する人のうち、「どこで購入するか」を質問したところ、「店舗でのみ購入」は38.3%、「ネットでのみ購入」は14.2%、「店舗でもネットでも購入」は47.5％。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：「ルクサ」の会員
• 回答人数：705人

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オリジナル記事：【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：あるマケプレセラーの告白／ECの利用目的調査／佐川急便の年末年始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ecbeingは12月4日、オプトと業務提携を締結したと発表した。業務提携を通じて、SNSマーケティングのノウハウとECマーケティングのノウハウを融合し、生活者と企業へのさらなる貢献をめざす。

業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動（ビッグデータ）を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する。

さらに、ECとSNSを統合したコミュニケーションの「戦略立案・実行・改善」までをワンストップで提供する。

昨今、商品を購入する前にSNSで口コミを参考にして、購入後の使用感をSNSで発信するなど、生活者の消費行動は変化。生活者の認知・興味・検討（比較）・購入・シェアといった一連の行動を理解する上でビックデータの活用・分析が重要となっている。

企業側では、SNSマーケティングとECマーケティングの管轄部門は異なる場合が多く、生活者の変化に対し一貫した効果的・効率的なコミュニケーション活動に支障を来すなどの課題も顕在化。両社は統合型コミュニケーション設計のニーズは増加傾向にあり、需要が見込めると判断した。

ecbeingが提供しているECサイト構築システム「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得している。

ECビジネスにおけるビジュアル活用支援の強化を進めており、2019年にはデジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo（ビジュモ）」を新設。ビジュアルコンテンツの1つである動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタートしている。

オプトはこれまで、デジタルマーケティング事業を通して、企業にSNSアカウントコンサルティングやインフルエンサーマーケティングの提供を行い、企業のブランディング・売り上げ向上に貢献してきた。

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オリジナル記事：ecbeingとオプトがEC分野のSNSマーケティングで業務提携
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イオンは11月29日、人工知能（AI）やロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始すると発表した。英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。Ocado社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを活用する。

Ocadoは2000年に設立されたネットスーパー運営企業。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送しているという。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター（中央集約型倉庫）と宅配システムを確立し、そのノウハウとシステムを外部企業に提供している。

イオンはデジタルやAI、ロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社を設立する。また、Ocadoが提供するソリューションを利用して2023年に顧客フルフィルメント・センターを稼働させる。

「次世代ネットスーパー」を運営することで2030年までに6000億円の売上高をめざす。

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%だったが、この比率を2020年に12%へ引き上げる計画。

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オリジナル記事：イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表
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Amazonとその他のサイトにおける、最初の商品検索から購入までの所要時間の比較（2018年第2四半期）。Amazon内で検索する消費者は、Googleで検索する消費者よりも最初の検索から購入に至るまで時間がかかる
※eMarketerの「More Product Searches Start on Amazon」をもとに、ネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

従来の広告やSEOの取り組みから大きく異なるこの関係を理解することは、Amazonを最大限に活用しようとするブランド、代理店、販売者にとって非常に重要です。

オーガニックvsペイドメディア

何年もの間、業界のリーダーたちは、ブランドや代理店に対して、オンラインマーケティングに包括的なフルファネルを採用するよう求めてきました。このアプローチが実を結ぶことがなかった主な理由は、コンバージョンが起こる前に消費者を検索エンジン結果や広告から別のサイトへと移動させる、オープンWebの断片的な性質にあります。

この方法では、ペイドメディア（PPC検索、ディスプレイ広告など）とオーガニック検索結果を一緒に最適化することは非常に困難です。その結果、ブランドのオンライン上のプレゼンスを決める2つの重要な要素を、異なるチームや部門が縦割りで運営していました。

アマゾンの新しいパラダイム

Amazonは違います。大まかには、オープンWebとGoogleで使われているSEOとSEMのベストプラクティスは今でも適用されます。ブランドは、関連するオーガニック検索に対して可能な限り良い検索順位を求めますが、その為にはページコンテンツを最適化する必要があります。広告面では、最も関連性の高いキーワードの検索と並んで表示し、適切な価格でコンバージョン率を最大化することが目標とされます。

Amazonは、ブランドの発見、商品リサーチ、購入目的での検索、潜在顧客のリターゲティング、リピート購入、商品やブランドの普及活動など、購入ファネル内のすべての行動を一本化しています。このファネルと基礎となるアルゴリズムは、Amazon、ブランド、消費者が共有する商品購入という1つのゴールを中心に設計されています。

これとは対照的に、GoogleとオープンWebでは、SEOと広告はサイトへの流入、ニュースレターへの登録、その他のアクションなど、購入以外のさまざまな目的の為に使われています。対してAmazonでは、PPC広告とSEOはずっと近い位置にあるのです。

たとえば、GoogleのSEM。広告主は、広告のキーワードを選び、広告を作成してから、クリック先となるランディングページをデザインします。一方、Amazonの広告は商品リストから自動的に生成され、その商品ページ（この場合はランディングページ）はすでに広告自体と同じプラットフォーム内にあるのです。

ですから、Amazonの商品ページが、SEOと広告の両方の成功を決めるカギになります。適切なキーワードでページを最適化することが、その商品がオーガニック検索に現れるかどうか、また選択した広告キーワードによるインプレッションを得られるかどうかを決定するのです。

商品のコピーや画像などの優れたコンテンツも、クリック率とコンバージョン率を向上させ、オーガニック検索のランキングを高め、広告の効率を改善します。また、良い商品に関しては、PPC広告で販売が伸びることで、より多くのレビューが集まり、オーガニック検索と広告の両方のパフォーマンスを再び高めるでしょう。すべてが絡み合っているのです。

Googleの場合、PPC広告は本質的にSEOに影響を与えません。その逆もまた同様です。そしてもちろん、購入は別のサイトで行われるため、Googleには一切コントロールされません。

SEO、PPC、収益性

オープンウェブでのカスタマージャーニーは複雑で断片的です。従来のSEMとSEOの手法から得られる利益を測定するには、アトリビューションへの多額の投資が必要になります。利益測定だけに焦点を当てたサードパーティー企業によるエコシステム誕生には、このような背景があるのです。

Amazonはこうしたサードパーティーを必要としていません。検索リスト、広告、購入が1つにまとまっていて、販売者が売り上げと支出を紐づけることができるからです。これにより、利益に関するインサイトに基づいて広告費とSEOを管理する新しい方法が生まれました。

Amazonは、テクノロジー企業が何年も前から話題にしているフルファネルの考え方を導入しました。オープンWebでは実現が難しい包括的なアプローチが、Amazonで成功するためには不可欠なのです。

広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

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オリジナル記事：AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う？ アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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