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ヤマトの「デリバリー事業」営業利益は6倍の407億円/ECサイトに不正アクセス【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 10ヶ月 ago

2019年5月10日~2019年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

    宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した

    2019/5/13
  2. 不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる

    2019/5/16
  3. 失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説

    ECサイト運営の“航路“とも言える販促計画について、その重要性の説明から、計画の立て方、準備すべきことなどをまとめました

    2019/5/10
  4. 楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

    2019年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円

    2019/5/13
  5. ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割&自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

    3か年計画の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置。自社ECサイトの開発・運営の内製化に向けた準備も進めた

    2019/5/14
  6. 通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    帝国データバンクが、2018年度における通販事業者の倒産件数をまとめた「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」を公表した。

    2019/5/16
  7. 通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる

    2019/5/13
  8. 無計画な値引きと広告が不良在庫を生み出す。失敗しない販促計画に必要なこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月7日〜12日のニュース

    2019/5/14
  9. ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

    2019/5/15
  10. 1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    今期中に注文の大半で配送日数を3日以内に収めるほか、新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やす方針を示した。

    2019/5/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    窓ガラスで買い物する時代がやって来る? 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発

    6 years 10ヶ月 ago

    AGCはこのほど、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発。この技術によって窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示することが可能になったという。

    電源を切っているときは通常の窓ガラスだが、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示されるようになる。

    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    電源を切っているときは通常の窓ガラス(画像左)で、入れる映像を表示するディスプレイになる

    今後、映像を表示させるだけでなく、窓を通してさまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブ機能を新たに追加する予定。

    将来的には、観光名所・博物館・列車・バスなどさまざまな窓に適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めていくとしている。

    現在、製造予定および開発中の窓は次の通り。

    1. PARTITION(パーティション)シリーズ(2019年7月より製造販売予定)
      列車の内装用として、ガラスの両面に映像を表示することができる
    2. 軽量大型ワイドスクリーンタイプ(開発中)
      これまで複数画面だった列車扉上部の映像を一画面で途切れなく表示することができる
    3. 列車用窓バータイプ(開発中)
      大型ワイドスクリーンを窓ガラスの上部に組み込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    4. 列車用窓透明タイプ(開発中)
      窓ガラスに透明ディスプレイを組込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    製造予定および開発中の窓について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    How-to リッチリザルトが検索結果に出ないのはなぜ? ⇒ 日本語ではまだ導入されていないから

    6 years 10ヶ月 ago

    Google が導入したばかりの How-to のリッチリザルトは、今のところは英語の検索でのみ利用できる。日本語の検索ではまだ見ることができない。

    投稿 How-to リッチリザルトが検索結果に出ないのはなぜ? ⇒ 日本語ではまだ導入されていないから海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    15秒のバイラル動画であなたのハートをわし掴み!

    6 years 10ヶ月 ago

    バイラル

    企業の商品やサービスを紹介するために、ネットやSNSを積極的に使っている企業も多いのではないでしょうか。その一方で、なかなか情報を拡散させることができず悩みを抱えている企業担当者も多いようです。拡散されて話題になる動画は、ストーリー性のある長い動画だと考えている人も多いのではないでしょうか。実は、長くてストーリー性のある動画であればいいということではなく15秒と短い動画であっても、ポイントを押さえたものであれば拡散されやすいのです。この記事では、15秒バイラル動画とはどのようなものなのか特徴やメリットについて、実際の事例を交えながら詳しく紹介していきます。

    15秒バイラル動画とは

    効果的な15秒バイラル動画を制作するために、覚えておきたい特徴やメリットについて具体例を交えながら説明していきます。

    特徴

    バイラルとは、「ウイルス性」という意味を表す言葉で口コミやSNSのシェア機能などで広く拡散される現象のことを指します。SNSのなかでも、Twitterのツイートなどによってバイラル現象を期待することもできます。そして、投稿に動画を掲載することでよりバイラル動画を期待できるといわれています。動画の場合は、ついシェアしたくなるようなユーザーの感情を揺さぶるような内容にするのがポイントになります。

    具体的に、15秒と短いバイラル動画の特徴は強いインパクトがあることです。15秒は短い尺なので、この時間にいかにインパクトを残せる動画であるかが鍵になるでしょう。広く拡散されているバイラル動画は、通学・通勤で電車に乗っている時や寝る前のひとときなどのスキマ時間で見られることが多い傾向にあります。

    また、動画にオリジナリティがあることもバイラル動画の特徴です。いかにもプロが制作したような高品質な動画でなくても、独自の着眼点で制作された動画のほうがバイラルを起こす可能性もあるのです。

    メリット

    バイラル動画の大きなメリットは、認知度がアップすることがひとつにあげられます。バイラル動画により認知度を高めることができれば、自分たちの企業のことや商品、サービスを知ってもらうことにもつながります。その結果、商品を購入するという具体的な行動につなげられる可能性も高まります。

    そのほかのメリットには、プロモーションにかけるコストを抑えられる可能性もあります。バイラル動画は拡散という面で見たときに、ほかの動画と比べると効果的に宣伝することができるといえるでしょう。その理由として、幅広いユーザーなどにも広く届けることができることがあげられます。視聴者自身がSNSを起点としてユーザー間で情報を共有してくれるので、幅広い層に情報を届けることが可能になるのです。そして、そのバイラルに成功すれば動画のプロモーション費を抑えることにもつなげられるでしょう。

    さらに、バイラル動画にはユーザーの購買意欲を高められるメリットもあります。視聴者の中には、企業が積極的に宣伝した動画は、警戒心から受け入れられいという人もいるかもしれません。しかし、動画を見た視聴者が商品の良さなどをSNSなどで拡散してくれることによって、認知度の向上とともに商品やサービスに対する安心感が高まります。その結果、消費者の購買意欲を高める効果が期待されます。

    作る際のポイント

    動画の尺が短くても、拡散されるバイラル動画にするためにはインパクトのある動画にすることが大切です。ありきたりな単調な動画を制作しても、バイラルを起こすのは難しいでしょう。そのため、動画を見たユーザーの心を揺さぶったり刺激を感じてもらったりするようなインパクトのある内容にすることが大切です。

    また、動画の内容自体に面白みがあることも重要な要素になります。本質的に、動画自体に面白みのある動画はバイラルを起こす可能性が比較的高いです。また、深刻なテーマを扱う場合にもユーモアを含めたコンテンツは成功するケースが多いとされています。さらに、大切な要素として動画がタイムリーな内容であることも重要です。情報の変化は激しいため、少し前まで流行っていたものがすぐに飽きられてしまうケースも多くなっているでしょう。そのため、最新のトレンドに合わせた内容を配信することが重要です。

    15秒バイラル動画の事例

    効果的な動画を制作するために、ここからは実際に制作された15秒バイラル動画の活用事例を見ていきましょう。

    ペプシJコーラ「ペプシお祭りリミックス」

    出典:サントリー公式チャンネル (SUNTORY)

    ペプシ Jコーラのお祭りダンス動画「ペプシお祭りリミックス」です。動画の特徴は、ペプシJ コーラの新発売のタイミングに合わせて、テレビCMのオリジナル楽曲に合わせたプロモーションを行った戦略にあります。テレビCMに合わせて、石川さゆりさんや人気YouTuberのフィッシャーズ、さらには声優の上坂すみれさんが参加したことで話題になりました。また、国内のどの企業よりもいち早く動画投稿アプリのTikTokを連動させたこともポイントになりました。TikTokと連携させたことで、若者を中心に多くのユーザーが参加して、結果的に動画が拡散されCMや商品の認知度を高める効果を発揮できたのです。

    エースコック「胸キュンMAXバンパー動画 一緒に食べよ」

    出典:エースコックスーパーカップMAX

    エースコックスーパーカップMAXのバンパー動画です。「体感セヨ!100の衝撃!」とし、本動画を含めてエースコックスーパーカップMAX にまつわる100本の動画を公開した動画キャンペーンです。このキャンペーンを通して、様々な媒体でエースコックスーパーカップMAXが目に触れる機会が増えて認知度を高めることができています。さらに、人気のYouTuberのもえりんさんをキャスティングすることでファンが動画を拡散する効果も期待できている好例といえるでしょう。

    グリコ「ポッキー&プリッツの日」

    出典:Pocky Japan

    グリコは、11月11日の「ポッキー&プリッツの日」に合わせてTikTok動画を募集するキャンペーンを実施しました。加えて、インフルエンサーねおが投稿した動画が拡散されて話題になったのです。インフルエンサーや、一般のユーザーも自分が踊ってみた動画をどんどんSNSに投稿することで拡散が連鎖され、最終的に「ポッキー&プリッツの日」の認知度アップにつながったとされています。

    月桂冠「チーズハットグ糖質編」

    出典:月桂冠/GEKKEIKAN

    月桂冠「糖質ゼロ」のウェブムービーです。動画の特徴は、若い女性に人気のチーズハットグを手にテンポよくポーズを決めていく女性を主人公にしている点になります。若い女性の興味を喚起する動画構成は、日本酒離れの傾向にあるといわれている状況の歯止めとなる一定の効果を期待できるでしょう。

    コカ・コーラ「リボンボトルの作り方」

    出典:コカ・コーラ

    コカ・コーラの限定特別ボトルを活用したリボンボトルの作り方を紹介したHowTo動画(ハウツー動画)になります。ただのハウツウ動画になっているのではなく、遊び心をかきたてるよう工夫を感じられます。人ではなくコーラのボトルをメインにした構成も特徴的で、視線をボトルに集めやすくなっています。視聴者が実際の商品を購入してみたくなる動画といえるでしょう。

    RIZAP「佐藤進化」

    出典:RIZAP(ライザップ)公式チャンネル

    これは、RIZAPを体験した女優の佐藤仁美さんの体型が劇的に変わる15秒CMです。衝撃的なビフォー・アフターの映像が、話題となって拡散されました。動画が拡散されたことで、RIZAPの効果をアピールすることや新たなターゲットにリーチするのにも効果があったといえるでしょう。

    強いインパクトとオリジナリティが15秒バイラル動画のポイント

    15秒という短い時間で、拡散されるようなバイラル動画を作るためには強いインパクトや高いオリジナリティが求められます。そこで、動画の制作実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo(クレボ)ではバイラル動画の豊富な制作実績があります。まずは、一度どのような内容の動画を制作したいのか相談してみてはいかがでしょうか。

    動画制作におすすめのCrevo

    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

    Crevoの関連サービス

    WebCMの動画制作・映像制作

    Twitter広告の動画制作・映像制作

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    離脱を防ぐ&簡単に作れるアンケートフォーム「formcats」正式版リリース、エフカフェ

    6 years 10ヶ月 ago

    EC支援のエフカフェは5月15日、ベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリースした。

    15年以上もECコンサルティングや運営代行を手がけてきたエフカフェは、売上アップや高効率運営実現するツールを自社で開発してきた。

    「formcats(フォームキャッツ)」は、「離脱」が多いという一般的なフォームに関するWeb運営者の課題解決サービスとして製品化した。

    「スマホに最適な1画面1項目」「ドラッグ&ドロップと簡単なテキスト入力でアンケート作成」といった特徴がある。埋め込み用のiframeタグやHTMLタグも生成できるので、自社のサイトに設置することも可能。

    作成フォーム数は無制限で、EFO機能、フォーム分析、条件分岐を標準機能。設置フィールド数(設問数)、回答の保存期間などにより月額0円から9980円の3プランを用意した。

    EC支援のエフカフェはベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリース
    「formcats」で実現できることのイメージ(画像は「formcats」のサイトから編集部がキャプチャ)

    主な機能は次の通り。

    • EFO機能
      リアルタイムアラート、プログレスバーの表示、スマホキーボード変換、住所自動入力、入力成功サインなどの入力アシストでユーザーの離脱を防ぐ
    • 集計・分析機能
      アンケート回答データはすぐに集計画面に反映、管理画面内で集計結果を確認できる。また回答データをCSVデータとしてダウンロードすることも可能。「Google Analytics」と連携もできる
    • 条件分岐機能
      アンケートの回答内容によって次に表示する質問を出し分けできる
    • 豊富なテンプレート
      アンケートを作成時に「お問い合わせ」「アンケート」「資料請求」「セミナー応募」「キャンペーン応募」などのテンプレートを用意
    • 柔軟なデザインカスタマイズ
      アンケートフォームの色やフォントは自由にカスタマイズ可能
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    6 years 10ヶ月 ago

    帝国データバンクが5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」によると、2018年4月~2019年3月における通信販売業者の倒産件数は30件だった。2017年度の約2.7倍の水準で、1年間の倒産件数としては調査対象の2009年以降で最も多い。

    倒産件数が過去最多を更新した要因について帝国データバンクは、「大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる」と分析している。

    通信販売を主業とする事業者を対象に、年度ごとの倒産件数をまとめた。2009年度以降の倒産件数は13件、15件、25件、17件、18件、24件、17件、22件、11件。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    通信販売業者の倒産件数

    30件の負債総額は1020億円

    2018年度に倒産した事業者の負債総額は1020億5600万円。単年度の負債総額は2009年度以降で最多。2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債約1001億9400万円が、全体の98.2%を占めている。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    主な倒産事例

    倒産した事業者の負債規模を見ると、「1000万~5000万円未満」が20件で全体の66.7%を占めた。「5000万~1億円未満」は5件、「1億~5億円未満」は3件、「5億~10億円未満」は1件、「100億円以上」は1件。負債額100億円以上の倒産が発生したのは5年ぶり。

    半数は業歴10年未満、28件は従業員10人未満

    事業の継続年数が10年未満の事業者が全体の半数(15件)を占めた。また、倒産した30件のうち28件は、従業員10人未満の業者だという。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    業歴別の倒産件数

    帝国データバンクは調査結果を踏まえ、通販市場の動向について次のようにまとめている。

    ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。小規模業者は、ECモールなどへの出店で露出を高めるなどの動きを見せているものの、品ぞろえや対応力の面で弱さが出てしまうほか、物流コスト等の価格への転嫁が難しく、利幅の出ない経営を強いられている。

    また、ネット通販やテレビショッピングなどを手がける大手業者は軒並み増収を記録する一方で、千趣会(東証1部)をはじめカタログ通販業者では苦境も聞かれる。加えて、ここに来てアパレル通販大手「ZOZOTOWN」の失速などもあり、引き続き要注目の業界であると言える。

    渡部 和章
    渡部 和章

    検索データを活用してECサイトのコンバージョンをアップする6つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 10ヶ月 ago

    サイト上における消費者の検索行動から豊富なデータを収集し、需要への対応に役立てることができます。今回は、インテント(検索意図)のデータを活用してビジネス上の意思決定に役立て、販売を促進する6つの方法について説明します。

    一見すると、検索データは消費者がどのように商品を探しているのかがわかる興味深いレポートに見えるかもしれません。平均的な消費者の考え方がよく反映されていて、考えもしなかったような検索ワードなど、驚きの発見をもたらすこともあるでしょう。

    もう少し深く掘り下げてみると、検索データは消費者の深いインサイトを解明する鍵になります。こうしたインサイトは、データに基づく戦略の基礎となり、消費者の需要を基に特定の商品の売れ行きを予測し、在庫の盲点を取り除き、コンバージョンに直接影響するリアルタイムのマーケティングと商品化の決定を可能にします

    オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急激な変化を察知し、それに対応していく必要があります。検索データを継続的に監視、分析、最適化することで、小売事業者はより積極的かつ機敏に動くことができ、顧客のニーズを満たすことができます。

    消費者の要求は常に変化します。ここでは、検索インテントデータをビジネス上の意思決定に役立て、より多くの販売を促進する6つの方法について説明します。

    1. 品揃えと製品の発見におけるズレを特定する

    検索データは消費者が探している商品の種類の全体像を教えてくれます。どの商品に需要が高く、どの商品が遅れを取っているかを示すだけでなく、在庫があれば売れるかもしれない商品データも示してくれます。これらの検索データを使用して在庫を調整し、需要の増加に備えるのです。

    また、商品を見つける過程における「ズレ」を明らかにするのにも効果的です。たとえば、1つのワードで大量の検索が行われているにもかかわらず、コンバージョン率が非常に低い場合は、組み合わせ、価格、または検索結果に問題がある可能性があることを示しています。

    検索データを使用してこれらの「ズレ」を特定することで成長の機会を見つけ、ユーザーの検索エクスペリエンスを向上させることができます。

    2. 関連性の高い顧客のカスタマージャーニーを作る

    1日に何百万もの検索を生み出す高トラフィックのeコマースサイトでは、検索データを扱うのに注意が必要です。最もボリュームの多い検索ワードや「頭部」を探し回るのではなく、「尻尾」を深く掘り下げて、エンドユーザーのエクスペリエンスを向上させる手がかりを見つける必要があります

    検索量が比較的少ないクエリで表されるロングテールは、集約してみると検索の大部分を占めます。ここに本当の金鉱があるのです。ロングテールのクエリは特定的な傾向があるため、購入意図がより高く、最も価値のある消費者が何を購入しようとしているかを正確に示してくれます

    これらのより具体的な行動パターンを分析することで、購入の過程でターゲットを絞った、関連性の高いカスタマーエクスペリエンスを作り出すことができ、また、「尻尾」に隠された大量のトラフィックから売上を生み出す可能性を高めることができます。

    3. データ主導型マーケティング戦略を構築する

    消費者はGoogleのような検索エンジンと同じように、サイト内検索を行うでしょう。つまり、自社のWebサイトから収集したデータから、有料検索、ソーシャルメディア、ディスプレイ広告などのチャンネルを通じてプロモーションが必要な商品を知ることができるのです。

    たとえば、アディダスの商品を探している人が急増した場合、例えば「アディダスのスニーカー」「アディダス・イージー」というように、ブランド関連用語のクリック単価の予算を増やす必要があります。

    「Twiggle」のようなプラットフォームを使えば、集約した検索データから用語リストを生成し、関連する検索グループ(商品の基本的なバリエーション)を見つけて入札できます。さらに、検索データに基づいてリターゲティング広告を作成し、これらの検索を売上に転換することも可能です。

    4. 需要を予測して準備する

    検索データを使えば、どこで売上が発生する可能性が高いかを予測することができます。特定の時間帯(例:検索ボリュームの週ごとの比較)における消費者の行動傾向や検索クエリの人気度を調査することで、トラフィックの動きを特定し、需要の急増に備えることが可能です。

    この方法を活かせば、消費者がニーズ発見の段階にある間に、その消費者を獲得するためのランディングページや広告キャンペーンを用意することができます。また、この予測情報を使用して、ホームページで注目を集める商品や、検索結果ページで上位にランキングされるアイテムを決定します。

    これは、消費者が行きたい場所に、より早くたどり着けるようにするための方法なのです。

    5. トレンドを活かす

    消費者の購買決定は、ソーシャルメディア、有名人、バイラルビデオ、イベント、1日に最大5,000件目にする広告など、複数の要因に影響されています。多くの外部要因が特定の商品やブランドへの関心を上げたり下げたりするため、すべてを把握するのは困難です。

    検索データは、世界で起きていることと、それが消費者の行動に与える影響を反映しています。オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急速な変化を察知し、それに対応しなければいけません。ホームページを変更して、重要な商品を緊急告知したり、新たな流行に特化したニュースレターを作成したりするのです。

    常に変化する消費者の行動を把握するために、検索データを注意深く監視し、マーケティング、販売、および運用に関する重要な意思決定を最適なタイミングで行うことが大切です。

    6. 検索の関連性を改善する

    集計された検索データを使用して、消費者が何を検索しているか、その消費者が閲覧した商品、およびその商品のパフォーマンスを追跡できます。同様のインサイトが、ブランド、スタイル、または検索用語のリダイレクトページをいつ、どこで作るのが良いのかのヒントになります。

    類義語を中心にページをキュレーションする場合も同じです。消費者が検索する時に使用する単語を集めて、類義語集を作りましょう。そうすれば、検索の関連性が高まり、リコール問題にも対処できます。

    ◇◇◇

    理解できましたか? 検索データの活用は、継続的な最適化が必要な要素の1つで、成功者と敗北者の分かれ目になり得ます。リーダーたちはWebサイトやプロモーション活動の指針として、データや予測分析に頼っています。すべての意思決定が事実と数字に基づいて行われるため、リスクを最小限に抑えられます。パフォーマンスを向上させる優れた方法です。

    消費者が商品を必要としているとき、確実に商品が店頭に並ぶようにするには、彼らの行動を理解し、次の行動を予測する必要があります。あらゆるものが一瞬で変化するeコマースの世界で、検索データに非常に価値があるのは、そのためなのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    6 years 10ヶ月 ago

    黒豆などを販売する小田垣商店のECサイト「小田垣商店オンラインショップ」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報2415件が流出したことが5月15日までにわかった。流出した一部のクレジットカード情報が不正利用された可能性があるという。

    「小田垣商店オンラインショップ」のシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる。

    2018年4月3日~2018年5月16日、2018年9月3日~2019年2月28日の期間に、「小田垣商店オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った消費者が対象。

    カード会員名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えい。該当する2415人の顧客に、メールおよび郵送による書面で個別に報告したという。

    クレジットカード決済代行会社から2019年3月5日に不正アクセスに関する連絡があり、翌日に不正アクセスの有無、全容解明、被害状況の把握に向け外部の専門調査会社(PaymentCardForensics株式会社)に調査を依頼。3月22日に専門調査会社から調査結果を受領した。

    小田垣商店は調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。再発防止を図るという。ECサイトは現在停止しており、再開は決定次第、発表する予定。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    企業ブランディングにアニメーション!その理由と動画制作時の注意点

    6 years 10ヶ月 ago

    ブランディング

    企業や商品のブランディングに、これからアニメーションを活用したいと考えている企業の担当者も多いのではないでしょうか。企業のブランディングを高めるために、動画を活用する企業も増えており、差別化を図るためにアニメーションの利用を検討する企業が増えています。ただ、アニメーションの動画を単に制作すればいいということではなく、効果的な内容にしなければその効果が薄れてしまいます。この記事では、アニメーションを活用することによるメリットや、実際にアニメーションを制作する際の注意点について実例を交えながら詳しく紹介します。

    ブランディングにアニメーション動画を活用するメリット

    ここでは、ブランディングにアニメーション動画を活用する3つのメリットについて具体的に見ていきましょう。

    キャラクター化できる

    アニメーションを活用することのメリットのひとつとして、企業のブランドイメージに沿ったオリジナルのキャラクターを制作できる点があげられます。自分たちが、商品やサービスを届けたい層に合わせてキャラクターを制作することができれば、動画を見た際に視聴者の印象に残りやすくなります。さらに、キャラクターには共感しやすく、特徴や記憶に残りやすいなどのメリットがあるので、企業のブランド力アップにも期待できるといえるでしょう。視聴者に共感を得られるようなキャラクターを制作すれば、動画に親近感を持って見てもらえることにもつながります。共感という心情の変化が起きた際には、商品やサービスを購入したいという気持ちに動く可能性が高まります。キャラクターを制作する際には、着ている洋服や言葉使いなど、ターゲット層に近づける工夫も重要になります。

    ブランドイメージを訴求できる

    動画内でアニメーションを使ってストーリー化することで、ブランドイメージを訴求することができます。創業者の思いや企業の歴史、将来のビジョンなどブランドストーリーをアニメーションで表現することで的確に視聴者にイメージを伝えることができます。実際の人物が登場してインタビュー形式で答える動画に比べると、アニメーション動画は親近感を持って楽しい気持ちで見られる点で優れています。かしこまることなく気軽な気持ちで動画を見られるので、動画を見終わった後に印象も残りやすいでしょう。

    また、アニメーションでは企業のブランドカラーや社風などを自由自在に表現することができます。たとえば、画面の中の背景の色を変えたり話しているキャラクターの表情を笑顔にしたりするなど、実際の人が話すと緊張して100%出したいイメージを出せないようなものでも、アニメーションでは表現が可能です。企業のブランドイメージを動画の最初から最後まで押し出すことができるので、最終的にブラドイメージをしっかり届けることができます。

    記憶に残りやすい

    特徴的なキャラクターを使用することで、実写では撮影が不可能なことでさえ表現することが可能です。先ほども少し触れましたが、アニメーションであれば自由自在に登場人物の表情や雰囲気を変えることができます。明るいイメージを与えたい場合には、笑顔にしたりナレーションも明るい声にしたりするなど、表現したい雰囲気を忠実に表すことが可能なのです。実写よりも強いインパクトを与えられるため、視聴者の記憶にも残りやすくなります。

    企業のブランドカラーを動画内に取り入れることで、企業の商品やサービスにおけるブランドらしさを印象付けることになり、無意識に覚えてもらうことができるでしょう。そして、ふとした瞬間にも自社ブランドのことを思い出してもらえる可能性が高まるのです。

    ブランディング用アニメーション動画制作の注意点

    ここからは、実際にブランディング用のアニメーション動画を制作する際の注意点について詳しく見ていきましょう。

    ブランドコンセプトを明確にする

    効果的なブランディングを行うために、まずはブランドコンセプトを明確にすることが大切です。たとえば、「○○ならこの企業」というイメージを持ってもらうためには、自社のブランディングは欠かせない要素です。他社と差別化するためにも、自社の商品やサービスは誰にどのようなことを提供することができるのかを明確にし、動画でもしっかりと内容として盛り込みましょう。

    ターゲットを絞り込む

    動画を制作するにあたって、誰にどのようなブランドメッセージを届けるのかを明確にすることも重要です。逆に、ターゲット設定があいまいなまま動画を制作すると、内容がぼやけたものになってしまう可能性が高くなります。その結果、伝えたいことがわからない動画になりかねません。

    そうならないためにも、ペルソナを詳細に設定することが必要になります。特に、求職者の採用向けの動画や株主総会、IR向けなど、ターゲットによっても見せ方は大きく異なるので、動画を届けたいターゲットを明確にしておきましょう。

    ブランドストーリーを作る

    ブランディング用の動画には、ストーリー性が必要不可欠です。ストーリー性のない動画は、ただのキャンペーン動画になってしまう可能性もあります。そうならないためにも、動画にストーリー性を持たせて視聴者にどのようなブランド価値を提供できるのかをわかりやすく伝えることが重要です。

    ストーリー性を持った動画にするためには、人にスポットを当てることがポイントになります。会社や施設などの雰囲気を伝えるためには、そこで働いている人をアニメーション化して紹介するのがおすすめです。従業員が話している表情や雰囲気を視聴者に感じ取ってもらいやすいので、アニメーション動画でも人の描き方がポイントになります。

    ブランディング用アニメーション動画の事例紹介

    ここからは、動画制作サービスのCrevo(クレボ)が実際に制作したブランディング用アニメーション動画の事例を紹介していきます。

    決済サービス「Paidy」

    出典:Crevo制作実績

    決済サービスPaidyの企業ブランディング動画です。動画の特徴は、文字と動くイラストだけというシンプルなデザインでありつつも、しっかりと伝えたいメッセージを飽きさせることなく伝えている点にあるでしょう。シンプルなアニメーションに加えて、複雑なアニメーションの演出が交互に入っているのも特徴です。それによって、PaidyのサービスのシンプルさとPaidyの裏側にある複雑なテクノロジーを上手に表現しています。

    航空会社「スターフライヤー」

    出典:Crevo制作実績

    この動画は、スターフライヤーの機内ディスプレイ用のブランディング動画です。特徴は、洗練されたサービスを提供したいという企業の世界観をしっかりと表現している点にあります。動画内でタイポグラフィを使ってポイントを訴求したり、ジャズのBGMを採用したりすることで、ブランドイメージを演出しています。さらに、字幕も単に文字として表示するだけではなく、アニメーションとして動きを加えることで最後まで見ていても飽きないような工夫もされています。

    ブランドコンセプトを踏まえたアニメーション動画を制作しよう

    ブランディング動画を制作するうえで、届けたいターゲットを明確にすることやブランドコンセプトをふまえた表現をすることが重要です。動画制作サービスのCrevoでは、豊富なブランディング用アニメーション動画の制作実績があります。どのような動画を制作してみたいのか、相談してみてはいかがでしょうか。

    動画制作におすすめのCrevo

    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

    Crevoの関連サービス

    ブランディングの動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    消費者取引にも独禁法の「優越的地位の濫用」適用へ――ECモールなどへの実態調査踏まえ考え方を整理 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 10ヶ月 ago

    公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間報告で明らかにした。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要」で「対消費者取引に対する優越的地位の濫用の適用の考え方について、引き続き、検討を進めていく」と言及した(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    独禁法はこれまで事業者間取引において適用されてきた。事業者と消費者間の取引に適用例はない。ただ、「適用の可否でいえば、可能性が排除されるものではない」(公取委)としており、今後、独禁法上の新たな規制に対する考え方を整理する。ただ、公表時期は、「とくに明らかにしていない」(同)としており、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画とは異なるスケジュールで進める。

    公取委が4月に行った実態調査では、消費者を対象にしたアンケートも実施。無料のデジタル・プラットフォームサービスの利用をめぐり、自身の個人情報や利用データを提供しているとの「認識がある」と答えた消費者が79%、「経済的な価値がある」との認識が66%に上っていた。

    また、プラットフォーマーによるこれらデータの収集、利用、管理に「懸念がある」との回答も75%に上った。これを受け、「取引上優越しているか否か」「不当な不利益を与えているか」「競争への影響」といった観点から考えをまとめる。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)」で公表された対消費者へのアンケート結果の一部(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    公取委は今後、モール運営事業者からのヒアリングを通じ実態把握を進め、事業者間取引における独禁法上、競争政策上の考えも整理する。

    大手モールを対象にした調査では、「規約を一方的に変更された」など、不満を持つ利用企業の回答が約5~9割に上った。その内容に「不利益なものがあった」とする回答も約4~9割あった。また、出店・出品審査、商品の販売価格や品揃えに関する同等性条件等の要請に不満を持つ声も多かった。アプリストアの取引慣行に対する調査も同様の傾向が見られた。

    調査を受け、事業間取引における独禁法上の考え方は、利用料の値上げなど規約の一方的変更による不当な不利益、出店・出品の不承認や競合商品を販売する事業者の不当な排除、価格・品揃えの同等性条件の要請等による事業者の事業活動の不当な拘束など3つの観点から検討を行う。

    競争政策上の観点からは、モール運営事業者による運用や検索アルゴリズムの不透明さなどの観点から検討する。

    このほか、事業者と消費者による多面的市場を形成するプラットフォームの特性、データの集積を踏まえた審査など、企業結合審査に関するガイドラインの改正も行う。

    通販新聞

    1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    6 years 10ヶ月 ago

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは5月13日、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した。

    2019年9月をめどに、大半の注文で配送日数を受注後3日以内に収める。新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やしていく方針も示している。

    新倉庫への移転が完了し出荷能力3倍に

    2018年下期に実施した、神奈川県相模原市内の新倉庫への移転作業は、2019年3月末までに完了した。出荷能力は従来の約3倍に拡大し、年間取扱高1000億円を実現する基盤が整ったとしている。

    また、新倉庫が稼働したことで預かり在庫の保管キャパシティが拡大。2020年3月期の第2四半期中(7~9月)には、売上高の9割を構成する商品を、注文後3日以内に配送できるようになる見通しという。3日以内配送の達成割合は2019年4月時点で56%。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    配送日数の短縮への取り組みについて(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    年間100万人ペースで新規購入者の獲得目指す

    年間取扱高1000億円の実現に向け、年間ユニーク購入者数500万人の早期達成をめざす。2019年1~3月期(第4四半期)時点の年間ユニーク購入者数は約186万人。

    今後、新規購入者を年間100万人のペースで獲得するため、広告宣伝費や販売促進費などの投資を継続する。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    年間ユニーク購入者数の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    有名ブランドの出店促進、3年で300ブランドも

    クルーズの小渕宏二社長は5月13日に業績についてメッセージを公表し、ユーザーに認知があるブランドを「1年で30ブランドは最低獲得したい」と表明した。今後は営業担当者を増員し、 「3年少々で300ブランド獲得したい」としている。1つのブランドの年間取扱高の平均を8000万円と仮定し、「300 ブランドで(年間)240億円を今よりも積み上げられるポテンシャルがある」との見通しを示した。

    通期売上高は16%増の249億円、第3四半期以降に成長ペース鈍化

    2019年3月期における「SHOPLIST」事業の売上高は、前期比16.4%増の249億6600万円。四半期ごとの売上高の増減率(前年同期比)は、第1四半期が20.9%増、第2四半期が26.9%増、第3四半期が16.3%増、第4四半期が1.6%増と推移した。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    通期売上の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    第3四半期以降の増収率が低下した一因は、倉庫移転に伴う物流の混乱で、2018年11月から2019年1月にかけて最大2日の配送遅延が発生したこと。これにより購入率の低下が発生したほか、予定していた広告投資を抑制せざるを得なくなり、売上高の伸びが鈍化したという。

    倉庫移転の混乱もあり営業赤字

    「SHOPLIST」事業の営業利益は3億3500万円の赤字だった。新倉庫の地代が移転前と比べて月間約6000万円増えたことに加え、第3四半期以降に送料無料キャンペーンを過度に実施したことで、配送料の負担が月平均と比べて2500万~4500万円増えたことが収益性の悪化を招いたとしている。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    営業利益の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    天猫国際(Tmall Global)の小売型店で売れた商品の配送はEMSが実質NG。海外倉庫への入庫が必須に | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    6 years 10ヶ月 ago
    STORY of BACKYARD 08

    2019年2月21日、天猫国際(Tmall Global)は 「全面的な天猫国際直郵便3.0標準のサービス」というタイトルで、新たな物流モデルを発表しました。

    弊社(エフカフェ)がアリババグループの物流会社「4PX EXPRESS JAPAN」と戦略的業務提携を発表させていただいたこともあり、最近の物流トピックとして「天猫国際直郵便3.0」について解説します。

    《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》公告发布时间:2019-02-21亲爱的天猫国际商家: 为了配合天猫国际整体服务升级,提高消费者的体验,打造良性竞争的平台环境,提供更加合规、升级的服务。在原有的《直邮服务标准升级通知》的基础上,针对天猫国际平台上的卖场型旗舰店的商家新增“天猫国际商家的直邮商品(部分商品除外,具体详见FAQ)需备货在菜鸟海外仓,物流单起点需要从菜鸟海外仓进行发运”的要求。为配合直邮服务升级标准平稳运行,菜鸟已推出海外仓配直邮模式,可为商家提供海外仓储,打包,订单履行等服务。同时,商家仍可通过选择直邮推荐物流服务商为消费者提供直邮(清关和配送)等服务。 自2019年5月15日起,所有在天猫国际平台上经营卖场旗舰店的商家必须遵守 《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》。如商家无法在以上期限内满足该《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》,天猫国际将对商家店铺内所有直邮未入菜鸟仓的商品(部分商品除外,具体详见FAQ)进行下架处理并关闭未入仓商品的发布上架功能,并且/或者限制商家参加天猫国际营销活动。相关操作问题详见FAQ感谢我们能在一起共创更好的跨境购物体验!
    天猫国際の「規則体系」より編集部でキャプチャ

    「天猫国際直郵便3.0」主旨は、天猫国際に出店している小売店からの直送商品は、「菜鳥(cainiao)」の海外倉庫への入庫が必須になるということです。国際郵便(EMS)が実質NGとなり、関税モデルで統一されることになります(関税比率は商品によって異なりますが、保税区でベースが11.2%)。

    ちなみに「菜鳥」はアリババグループの総合物流企業で、前出の「4PX EXPRESS JAPAN」は「菜鳥」のグループ会社です。「菜鳥」はすでに海外の倉庫からの直送モデルを確立しており、発送業務のほかに出店店鋪の受注処理や梱包などの代行も可能です。

    https://www.cainiao.com/
    菜鳥の公式サイトから編集部でキャプチャ

    今回の発表の目的は下記のとおりです。

    1. 天猫国際のサービス満足度の向上
    2. 消費者のユーザビリティー向上
    3. 良質なプラットフォーム環境の構築

    EMSからの切り替えに早急に対応を

    開始予定は2019年5月15日。これまでEMSで運用してきた企業は、物流スキームを早急に再構築する必要があります。今回対象とされているのは天猫国際の小売店で、メーカー主体の旗艦店は対象外となっていますが、 今後近いうちに旗艦店にもEMSからの切り替えが求められるのではないかと予想されます。

    結果として、EMSモデルはグレーと判断していた企業も正式に関税を支払う形での参入が可能になります。ただし。天猫国際の出店基準は最近ますます厳しくなっており、中国展開は新たな時代に突入してきていると言えます。

    高岡 正人
    高岡 正人

    ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    6 years 10ヶ月 ago

    ファーストリテイリングは5月14日、運営するECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表した。現時点で判明している不正ログインされたアカウント数は、「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」で46万1091件。

    不正ログインは、2019年4月23日から5月10日にかけて「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われた可能性がある。

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃。

    閲覧された可能性のある個人情報は次の通り。

    • 氏名(姓名、フリガナ)
    • 住所(郵便番号、市区郡町村、番地、部屋番号)
    • 電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購入履歴、
    • マイサイズに登録している氏名およびサイズ
    • 配送先の氏名(姓名、フリガナ)、住所、電話番号
    • クレジットカード情報の一部(カード名義人、有効期限、クレジットカード番号の一部)※クレジットカード番号は、上4桁と下4桁以外は非表示としている。CVV番号(クレジットカードセキュリティコード)は、表示・保存していない

    顧客から「身に覚えのない登録情報変更の通知メールが届いた」との連絡があり、調査を実施。不正ログインが試行されたことを確認した。現在、不正ログインが試行された通信元を特定してアクセスを遮断、その他のアクセスについても監視を強化している。

    個人情報が閲覧された可能性のある46万1091件のユーザIDについては5月13日にパスワードを無効化。パスワードの再設定依頼をメールで個別に連絡しているという。

    ファーストリテイリングはプレスリリースで、次のようにリスト型攻撃への対策などを消費者へ呼び掛けている。

    今回の不正ログインの手法は、他社サービスから流出した可能性のあるユーザID・パスワードを利用した「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われていると推測されます。そのため、他社サービスと同じパスワードを設定している場合は、不正ログインの対象となる可能性があります。他社サービスと同じパスワードを設定しないことが、リスト型攻撃を防ぐ方法の1つです。本件に関して個別にご連絡を差し上げているお客様に限らず、他社サービスと同一のユーザID・パスワードをご利用の方は、速やかにパスワードをご変更くださいますようお願いいたします。

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」への対応策

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。

    攻撃を予防する対策

    • ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施
      サービス毎に異なるID・パスワードを設定するよう利用者に注意喚起する
    • パスワードの有効期間設定
      パスワードに有効期限を設定し、利用者に定期的に変更させる
    • パスワードの履歴の保存
      数世代前に使用したパスワードへの変更を認めないようにする
    • 二要素認証の導入
      ID・パスワード以外の認証要素(ワンタイムパスワードなど)を追加する
    • ID・パスワードの適切な保存
      サービス運営事業者において暗号化などID・パスワードの適切な保存を行う
    • 休眠アカウントの廃止
      長期間利用実績の無いアカウントをデータも含めて削除する
    • 推測が容易なパスワードの利用拒否
      パスワード・ポリシーを定め、推測が容易なパスワードの利用を拒否する

    攻撃による被害の拡大を防ぐ対策

    • アカウントロックアウト
      同一のIDに対して一定の閾値以上の認証エラーが発生した際にアカウントを一時停止する
    • 特定のIPアドレスからの通信の遮断
      特定のIPアドレスから閾値以上のログイン要求が発生した際に、当該I Pアドレスからの通信を遮断する
    • 普段とは異なるIPアドレスからの通信の遮断
      通常ログインされているIPアドレスとは大きく異なるIPアドレスからのログイン要求が発生した際に、当該IPアドレスからの通信を遮断する
    • ログイン履歴の表示
      ログイン履歴を保存し、利用者がアカウントの利用実績を認識できるように設定する

    総務省が公表した「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について(サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集)」は以下のサイトから確認できる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

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