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ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める。ブランドが運営する自社ECサイトにおいて「ZOZO ID」を使ってログインできるようにし、「ZOZO ID」で登録している顧客データで決済できるサービスを提供するという。

「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスを自社ECサイトへ提供していく（画像は決算説明会補足資料からキャプチャ）

ZOZOは今期（2020年3月期）、自社EC支援を強化する方針を掲げており、この「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスはその一環。「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する。

「Fulfillment by ZOZO」は子会社のアラタナが2019年10月に始める自社EC支援サービス。物流業務の受託を中心とした自社EC支援サービスの運営手数料15%（自社ECで販売する商品の撮影、採寸、保管などのフルフィルメント業務にかかる手数料）を無料化するのが特徴。

「Fulfillment by ZOZO」は手数料を無料としているのが特徴

「Fulfillment by ZOZO」は「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」の在庫をZOZOの物流倉庫「ZOZOBASE」で一元管理。各販売チャネルとの在庫連携により、商品欠品による販売の機会損失を最小化するという。

また、自社ECサイトを全面バックアップする施策として、ユーザーからの許諾を得ることを条件に、「ZOZOTOWN」のデータを共有できるようにする。「たとえば、『ZOZOSUITS』で計測したデータをなんらかの形で共有することもプランにある」（前澤友作社長）。

この一連の取り組みに賛同する企業は、戦略的パートナーシップと位置付ける。「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」などを含めた売上向上に向けて注力して取り組むことに合意した上で、「Fulfillment by ZOZO」の利用、ビッグデータを活用したマーケティングなどのプロジェクトを進行する。

「戦略的パートナーシップ」には、MARK STYLERの「RUNWAY channel」、ストライプインターナショナルの「STRIPE CLUB」、ラルフローレンの自社ECサイトなどが「Fulfillment by ZOZO」へ参加することが決まっている。「ZOZOTOWN」出店企業に向けた「Fulfillment by ZOZO」の申込受付は、2019年5月20日（月）からを予定。

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オリジナル記事：「ZOZO」データを使って自社ECサイトで決済――ZOZOが「ZOZOTOWN」データ活用の決済サービスを提供へ
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ビックカメラの2018年9月～2019年2月期（中間期）連結決算におけるグループのEC売上高は、前年同期比約25%増の517億円だった。EC化率は11.7%。通期ではEC売上高1000億円を計画している。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同25.4%増。コジマ単体の増収率は同36.6%増だった。

ビックカメラの連結EC売上高の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

アプリのリニューアルや楽天ビッグのサービス拡充を実施

2018年11月に、ビックカメラの公式アプリをリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」や、店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」などを追加した。

12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」のサイト内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入。また、一部地域で当日配送や翌日配送（あす楽）の配送時間を指定できるようにした。

ビックカメラのEC売上高は拡大を続けており、2019年8月期はグループ全体で1000億円突破を計画している。2018年8月期のEC売上高は864億円だった。

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オリジナル記事：ビックカメラの連結EC売上は通期で1000億円突破の見込み。2Qは25%増の517億円
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月25日、有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日に終了すると発表した。

サービスの入会者数が想定を下回ったほか、一部の出店ブランドからの評価が低かったことなどから終了を決めた。開始から5か月での終了となる。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は月額500円（または年間3000円）を支払うと、「ZOZOTOWN」の商品を10%割引で購入できる有料会員サービス。

サービスを終了する理由について前澤友作社長は、4月25日の決算説明会で「費用対効果が思わしくなかった」「一部のブランドからの評価が低かった」ーーの2点をあげた。

「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD（ゾゾカード）」をリニューアルする。「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5％に引き上げる。

「ZOZOCARD（ゾゾカード）」について（画像は編集部がZOZOのサイトからキャプチャ）

「ZOZOCARD」は現在、「ZOZOTOWN」での購入金額の2％相当を「ZOZOポイント」で還元している。リニューアル後に還元率5%が適用されるのは「ZOZOTOWN」での買い物のみ。「ZOZOTOWN」以外で買い物した場合の還元率は1％。

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オリジナル記事：「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍
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これまで毎週やっているまとめを追っても細かすぎるので、2015年〜2018年の「年間まとめ」を中心に、テーマ別に追ってみます。

• 20152015年のネットショップ業界は何があった？ 厳選34記事で振り返り
  https://netshop.impress.co.jp/node/2442
• 20162016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年
  https://netshop.impress.co.jp/node/3789
• 20172017年のEC業界は何があった？ ニュースで振り返るこの1年
  https://netshop.impress.co.jp/node/5027
• 2018EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ
  https://netshop.impress.co.jp/node/6097

【楽天】品質向上と全体統一に注力して着実に変化

楽天はなんといっても2016年の新春カンファレンスで発表のあった「品質向上宣言」から大きく動いています。

• 2016楽天　三木谷社長が講演、「品質向上にこだわる」 | 通販新聞社
  https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=3159&_ssd=1

クオリティーを上げることに対して、病的なまでのこだわりが必要。『一人くらいいいじゃないか』ということではなく、一人でも不満を持つ客がいれば対応するべきだ

という言葉を覚えている人もいるのではないのでしょうか？ また、「4万店舗の集合体である楽天市場のクオリティーを上げるには、1店舗ごとの意識が必要だ」とも発言されています。各店舗だけでなく「楽天全体としてどうするのか？」という意識が見えます。2015年は「打倒アマゾン」的な記事も多かったので当然の流れですね。

2016年はいわゆる「楽天ペナルティ」と呼ばれる違反点数制度が始まり、ルールを守らない場合は違約金などの罰則を受けることになりました。この頃、フリマアプリの「フリル」を買収していて今のラクマとなりました。こちらは「メルカリ」と「ヤフオク!」に対抗ですね。

2017年にはこの流れに沿ってUIの統一、楽天ペイの導入などが発表されています。常時SSL化もこの年。SSL化はGoogleも推奨していますので、楽天全体としての安全性＝品質向上の一環ですね。

• 2017「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/4059

2018年にはこれらの流れがより具体的になって、今ではおなじみのチャットボットやAI、デリバリー戦略についての発表がありました。昨年のことなので皆さん覚えていますよね。

• 2018楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れる！ネットショップの教科書
  https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

2019年はどうなるかというと、配送と決済に関して統一の流れがより強化されてきます。

• 2019楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/6175

店長さんが気になる細かい動きはこちらの記事を。

• 20192019年前半から始まる「楽天の新システム」を一挙紹介＆深読みしてみる | commerceデザイン
  https://www.commerce-design.net/blog-staff/190108-rms-new-system/

楽天の動きは「全体の動きを統一すること」「品質を上げること」「ライバルに追いつくこと」の3つの軸に集約されると思います。特に配送や決済が統一されると一気に伸びてくる可能性がありますし、他の楽天のサービスとも連携が強化されればグループとしての統一感が出てきますので、より大きな存在になってきそうです。

【アマゾン】もっと「すぐ届く」サービスへ、接点も拡大中

アマゾンは通販サイトというイメージがあったのは過去の話で、今では動画だったり音楽だったり店舗だったりと、いろいろな場所で接点ができましたよね。2015年からちょっと振り返ってみましょう。

• 2015Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催 | Shopping Tribe
  https://shopping-tribe.com/news/20346/

今となっては普通に開催されている「プライムデー」も、当時は注目度が高く、30分早く参加できることもニュースになりました。「プライミュージック」や「プライムビデオ」が始まったのもこの年。プライム会員に対するサービスが強化された年ですね。

2016年はこれ。

• 2016【体験レポ】ボタンを押すだけで商品が届く！「Amazon Dash Button」を使ってみた | Shopping Tribe
  https://shopping-tribe.com/report/30399/

今となっては誰が使っているのかわからない（と言ってはいけない）「Amazon Dash Button」が登場。こちらは2019年に終了になりました。

1時間以内で配達する「Prime Now」もエリアが広がりました。今では自社ECサイトを持っている人は必須になりつつある「Amazon Pay」も、2016年には始まったばかりでした。

• 2016「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/3230

この後は皆さんがご存じの通り、「Amazon Echo」の発表があって、「Amazon GO」が米国でオープンし、イギリスではドローン配送が開始したり、無人倉庫が稼働したりしました。

2017年以降になるといろんなものを飲み込み始めます。「Amazonフレッシュ」「Amazon Business」「プライムワードローブ」などが始まり、サンプル市場にも参入してきましたし、2019年は得意の書籍の分野でも革命を起こそうとしています。

• 2019アマゾン、書籍買い切りへ出版社と交渉　物流費減らす | 日本経済新聞
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40731690R30C19A1000000/

通販だけかと思いきや、Googleに対抗すべく広告もどんどん伸びています。

• 2018商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5159

その一方でトラブルもありました。

• 2017続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
  https://techwave.jp/archives/post-26945.html
• 2018公取委VSアマゾン　協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞社
  https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4089&_ssd=1
• 2019Amazon5月から全商品に最低1％のポイント付与。EC事業者の負担は | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

この流れを見ると、アマゾンは普通（？）のモールのように売ることに集中→プライム会員優遇→利便性の向上→他の競合がいる分野への進出→リアルへの進出……といった流れでどんどん拡大しています。例えはおかしいですが、巨大なタコが四方八方に足を延ばしているイメージです。

【ヤフー】ソフトバンクグループの強みをいかして、とにかく売る

Yahoo!ショッピングと言えば、なんといっても「eコマース革命」ですね。2013年に始まって、その時はあっという間に店舗数が増えました。それ以降どうなったかは以下を見ていただけるとわかります。Yahoo!の検索からの集客やソフトバンクからの集客、Yahoo!のプレミアム会員優遇など、他にはできない強みを活かした施策が目立ちます。

なにかと話題のPayPayも近々導入されそうですし、ソフトバンクグループの強みを活かした施策はこれからもどんどん出てきそうです。

• 2014100億円のマイナス要因、流通総額No.1目指すヤフーの「eコマース革命」初年度の成果は？ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/162
• 2014「売れている店舗はより"えこひいき"する」〜ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/863
• 2015ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2375
• 2016ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2726
• 2017ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/4073
• 2018ヤフーのショッピング取扱高（中間期）は3487億円、伸び率は24.3%増 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5917
• 2019ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/6272

楽天やアマゾンがやっているような配送（倉庫・受取など）の工夫や接客の向上施策の話題はあまり見られませんし、システム面の動きも少ないです。このあたりをどうするかが課題と思われます。

【ツール&カート】「売るだけ」じゃなく「より売れる」仕組みへ

ちょっと昔から振り返ると、ネットショップを作るのはとっても大変でした。ASPのカートも少なく、機能も商品と決済と受注管理程度。完成しただけで喜んでいたという人も多いかもしれませんね。

それが今では、「BASE」や「STORES.jp」などを使えば、簡単にネットショップが作れます。店を作ること自体には何のハードルもなくなり、それぞれが売れるカートを目指して切磋琢磨しているという現状。モールのさらなる巨大化とメルカリなどのCtoCが競合になってきて、自社ECサイトの環境がどんどん厳しくなってきているのも理由の1つです。

売るためのツールも増えて、データを活用するために外部との連携も増えています。「Shopify」のようにカート自体はシンプルで、機能はプラグインで追加……というスタイルも増えてくるでしょう。「EC-CUBE」もクラウド版をリリースしています。カートとツールのベンダーは競争が激しくなって、導入する側は取捨選択に追われるという状況はもうしばらく続きそうです。

CVR向上のツールはMAというかWeb接客ツール、サイズの問題を解決するツール、外部の決済、チャット、カゴ落ち対策。サイト外の集客ではLINE@やInstagram、TikTokなどのSNSも増えていますよね。

• 2015アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは? | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1348
• 2016最短1分で身体に合う洋服サイズがわかるオンラインシステム「ユニサイズ」が登場 | FASHIONSNAP.COM
  https://www.fashionsnap.com/article/2016-02-08/unisize/
• 2016「MakeShop」が「Amazonログイン＆ペイメント」に対応へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2668
• 2016今までの仕組みが根底から変わる可能性。チャットbotがECの世界に与える影響を考える | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/3155
• 2016「カゴ落ち」対策で24%〜43%も売上改善できる余地があるって知ってた？ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい"接客"のカタチ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/3220

スマホ対応や常時SSLなども必須。

• 2018新CMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」｜SaaS型ECサイト構築プラットフォームはfutureshop
  https://www.future-shop.jp/case/cc.html

パッケージのカートシステムを使うようなレベルになると、データベースなどの連携があったりカスタマイズをどうするのか？という課題があります。配送まで含めてトータルで見ないとこちらは上手くいかないでしょう。基幹システムとの戦いもありますので、ビジネススキルとしての調整力が求められるようになっています。

• 2018オムニコンサル逸見光次郎さんが語る「システム設計、EC担当者がおさえておくべき勘所」 | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/5719
• 2018Commerble橋本圭一さんが語る「システム設計、EC担当者がおさえておくべき勘所」 | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/5720

やることが多すぎて、ネッ担の皆さんは「疲れた」と言いたくなりますよね（笑）。自社サイトの場合は後述の配送関連も大きな問題になってきます。細かい施策ではなく広い視野を持って取り組む必要があります。

【物流】とにかく送る→パンク→受取と配送の工夫→倉庫改革

配送関連は何といってもこれです。

• 2015宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について | 国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/common/001102289.pdf

再配送問題が出てきたのは2015年の8月。そこからアマゾンの全品送料無料が終わり、ヤマト運輸の値上げが始まり、運送業界や小売業界全体に問題が広がっていったのは皆さんご存じの通り。

• 2016アマゾン、全品送料無料中止の理由。ヨドバシカメラなど他社の動向は? | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2890
• 201710月1日。宅急便の値上げをいたしました。ご理解とご協力を、お願いいたします。｜ヤマト運輸
  http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/1001/
• 2017配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/3868
• 2018"送料無料時代"終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】 | | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5290

再配送削減施策もたくさん出てきていました。ヤマト運輸のLINEによる通知、宅配ロッカー、自宅に置く宅配ボックス、「急ぎません便」、置き配などです。置き配は盗難対策さえできていればスタンダードな受取方法になっていきそうです。

• 2014「置き配」で再配達削減へ——国交省と経産省が検討会立ち上げ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/632
• 2016ヤマト、オープン型宅配ロッカー「PUDO」を提供開始 ー 2022年度中に5000台の設置を目指す | Shopping Tribe
  https://shopping-tribe.com/news/29192/
• 2016クロネコヤマト、LINE上で会話AIによる荷物問い合わせ機能を提供 | ケータイ Watch
  https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1007341.html
• 2017「宅配ボックス実証実験」最終結果報告 | Panasonic Newsroom Japan
  https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170608-1/jn170608-1.html
• 2017「急ぎません。便」初日の利用率20％ 「予想以上の反響」
  https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen
• 2018置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5753

EC事業者側の動きで押さえておきたいのは自前配送。この動きはどんどん広がっていきそうなので、自前配送ができないところはどうやって配送するかを真剣に考える時期です。

• 2018物流IoT最前線 BEAMSインタビュー【前編】 | 物流倉庫プランナーズ ジャーナルオンライン
  https://www.chuko-matehan.com/logiplanners/blog/beams-interview01/
• 2018物流IoT最前線 BEAMSインタビュー【中編】 | 物流倉庫プランナーズ ジャーナルオンライン
  https://www.chuko-matehan.com/logiplanners/blog/beams-interview02/
• 2018物流IoT最前線 BEAMSインタビュー【後編】 | 物流倉庫プランナーズ ジャーナルオンライン
  https://www.chuko-matehan.com/logiplanners/blog/beams-interview03/

ユーザーの要望は相変わらず「送料無料」なわけですが……。

• 2017ネット通販の配送、消費者は「早く届く」より「送料無料」を重視 | 通販通信
  https://www.tsuhannews.jp/44491

ここの動きが楽天やアマゾンのところで取り上げたように、配送網の整備や送料の統一につながってくるわけです。もちろんオムニチャネルもです。モールの動きだけではなくて社会の動きもネットショップに影響しますので、普通（？）のニュースも見逃さないようにしましょう。

【調査・統計】ネッ担が見ておくべきデータは5つ

毎週のように気になる調査データが出てきますが、ネッ担の皆さんが押さえておくべきものはこの5つです。

• 電子商取引実態調査（経済産業省）
  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
• 情報通信関連：情報通信白書（総務省）
  http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
• 消費者白書等（消費者庁）
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
• 統計・出版売上高調査（統計）（JADMA）
  https://www.jadma.org/statistics/sales_amount/
• ジェトロ世界貿易投資報告（JETRO）
  https://www.jetro.go.jp/world/gtir

大きな流れを押さえた上で、QR決済の比率であったり、スマホ利用の比率など単発のデータを見ていくのが良いでしょう。継続して調査されているものは、過去の資料を見れば当時の予測と今がどうなっているのかわかるのもメリットです。ネッ担でも主だった調査データをまとめています。

• 2018【2018ネッ担ムック】「調査データで見るEC」PDFダウンロード | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5896

くれぐれもキャッチャーな見出しに惑わされないようにしましょう。母数が少なかったりとなにかしらの偏りがあることも多いですから。

大きな流れがわかったうえで、ゆる〜く振り返ってみましょう

• 2018ECビジネスはこの4年半でどう変わった？ 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/5808

2014年から変わったこと一覧

• 各モールはますます成長。MA、Web接客、カゴ落ち対策など各種ツールが続々登場
• デバイスはPCからスマホに変化。スマートスピーカーも登場
• Twitter、LINE、InstagramなどSNSからショッピングの導線が確立
• ECと実店舗で使える決済サービスが続々登場
• メルカリやラクマなど、フリマアプリが大ブーム
• 宅急便の再配達問題が顕在化。料金値上げへ
• 物流分野へのロボットやドローン導入の話題が出てきた。中国はすでにスゴいことに

こちらの記事ではこんなテーマで話しています。大きな流れというよりは気になったことについて話しているので、大きな流れの中にある小さな流れがわかってくると思います。

これからの流れをとらえるには？

ネットショップ業界の動向を見るには、下記のような点を見ておく必要があると思います。

• 楽天、アマゾン、Yahoo!の3大モールの動向
• ZOZO、メルカリ、Woawma!などがそれにどう対抗していくのか
• 自社サイトを伸ばす施策のトレンド
• 配送などエンドユーザーの手に届くまでの流れの変化
• 定点観測をしている統計データのチェック

加えて新しい流れも頭の中に入れておかないといけません。

ユーザーはじわじわと新しいものにシフト

• 2019楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転｜NIKKEI STYLE
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

大手ECモールvs公取委

• 2019大手ECモールに対する"独禁法問題"が再び？ 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/6177
• 2019楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り　独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル
  http://www.asahi.com/topics/word/...

価格はAIが決める

• 2019eコマースの新潮流がダイナミックプライシングに向かうとするなら何を考えていくべきか｜大西　理｜note
  https://note.mu/onisato/n/n703cab59dc89

他にも越境ECやCtoCの伸びも意識しておかないといけませんが、それも今の流れから生まれてくるものばかりです。目の前に起こっていることだけでなく、目に見えない流れを追ってみましょう。「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」でも引き続きお伝えしていきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：変わり続けるEC業界の流れはどう読む？ 5年間のニュースから探ってみた【2014年から2019年のネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年4月15日〜21日のニュース

    2019/4/23

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：どうなる！？ 10連休中の宅配便／「LINE PAY」アプリ公開【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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エフカフェは4月23日、アリババグループの4PX EXPRESS JAPANと、天猫国際（Tmall Global）の店舗運営とロジスティクスにおいて戦略的業務提携を発表した。

中国向け越境ECにおける両社の経験を活かし、法規制や商慣習の理解、店舗運営・ロジスティクスの両面から、安定的かつワンストップな運用を実現し、日本企業の天猫国際への出店を支援することが目的。

エフカフェは天猫国際など中国向け越境ECサイトの運営代行、運用コンサルティングを2008年から手がけ、累計3000ブランド、流通総額120億円の越境EC支援実績を持つ。またアリババの認定制度「Tmall Global's TP」で最高評価を獲得した。

4PX EXPRESS JAPANは世界27か国のECプラットフォームの物流支援をしており、日本では天猫国際の「グローバルフルフィルメントセンター指定パートナー」に任命されている。

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オリジナル記事：エフカフェ、天猫国際の店舗運営・ロジスティクス業務でアリババグループの「4PX EXPRESS JAPAN」と提携
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問題はせっかちな消費者が離れていくことだけではない

EC業界で勝ち上がるためには、2018年7月に変更されたグーグルのアルゴリズムとの戦いに勝つしかありません。モバイル検索においてサイトスピードがランキングに影響をおよぼすようになりました。

ある研究では、モバイルサイトで読み込みに3秒以上の時間がかかる場合、53%がサイトを離れ、読み込みが1秒遅れるとコンバージョンが7%落ちるというという結果が出ています。

Googleがベンチマークデータの共有を選択したWebサイトからのGoogle Analyticsデータの集計結果（n=3,700／2016年3月）
※ Think with Googleのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

見過ごされてしまうのは、サイトスピードが遅いとせっかちな消費者のせいでコンバージョンが下がるだけではないということです。読み込み時間が長いと検索エンジンのランキングが下がり、SEM経由のトラフィックやROIにも影響が出るのです。

グーグルはEC業界の実力者

消費者の要望に応えて、グーグルはより速いインターネットの開発に取り組んでいます。7月のアルゴリズム変更はその一例です。

小売事業者のサイトへのトラフィックの約半分は、自然検索からの流入ですから、グーグルはEC業界の実力者と言えます。 EC事業者が新しい消費者にリーチしたいなら、検索ランキングが上位になるようにサイトスピードが速くなければならないのです。

小売業者のWebサイトへのトラフィックの半分近くは、オーガニック検索によるもの
※ Smart Insightsのサイトよりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

サイトの読み込みが遅いとランキングは下がりますが、高速で読み込むサイトは上位に食い込み、露出もトラフィックも、コンバージョンも収益も上がるのです。

デジタルマーケティングコンサルティング企業のStone Temple社の調査によると、一般的なサイトもECサイトもモバイルサイトのスピードを最適化すればSEOの効果は上がりますが、ECサイトは自然流入が32.1% 上がり、より大きな効果がありました。

トラフィックの多くが自然検索経由であることを考えると、非常に大きな効果です。

ECサイトとその他のサイトの成長度。ecサイトでは自然検索による流入が32.1％増加している
※ STONE TEMPLEのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

サイトスピードがもたらすもの

サイトスピードは今まで以上に重要になっています。パフォーマンスを測る基準ではなく、今や成功と失敗を分けているのです。自然流入の増加に加え、サイトスピードが速くなれば、トップライン、ボトムラインで以下のような効果があります。

① 新しい消費者に常に露出できる

グーグルは検索ランキングの詳細について明かさないことで有名ですが、モバイルサイトの読み込みが遅いサイトは不利になると発表したことは注目に値します。

他の部分でどんなに最適化しても、サイトが遅い場合は検索結果の上位に留まることはできません。検索結果の上位5つの結果が67.6%クリックを集めることを考えると、上位に食い込むことが最重要です。

EC企業が常に新しい消費者の目につくようにするには、検索ランキングを落とさないようにサイトスピードを速くする必要があります。

② 広告費を下げられる

サイトスピードが速いとクオリティスコアが上がり、最終的にはCPCが下がります。今後、デジタルマーケティングは今まで以上に活発になり、世界的な広告支出は2019年に中に4.6%上がると言われています。

2018年後半のモバイル広告の支出の約半分がEC関連であったことを考えると、CPCが低い企業の方が競争力が高いということになります。

モバイル広告ソリューションのSmaato社の顧客データに基づく2018年後半のモバイル広告支出のシェア
※ Marketing Landのデータを元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

③ 業界スタンダードに遅れをとらない

読み込み時間が長いとコンバージョンが低下しますが「長い」というのは相対的な単語です。他社よりも読み込みが遅ければ、対応が不十分ということになるでしょう。

シングルページアプリや、プログレッシブWebアプリ、AMPなどの開発技術を使えば、瞬時に読み込むサイトを作ることができ、EC業界の誰もが追随しなければならなくなるスピード基準を作ることができます。

④ ポジティブなブランド認知を高められる

読み込み時間はカスタマーエクスペリエンスに非常に大きく影響するため、結果的に消費者のブランドに対するイメージにも関わってきます。モバイル商品のマーケティング専門家 ルーク・ロブレスキ氏によると、「サイトの読み込みを待つ時間は、ホラー映画を見るよりもストレスがかかる」そうです。

読み込み時間が遅い場合にすぐに影響があるのは、サイト訪問や購入を逃してしまうことですが、長期的に見ると売上げ低下につながるブランドのネガティブなイメージを与えます。Venus Fashion社などの市場を牽引する小売事業者は、驚くほど速いサイトを構築し、店舗での実体験を凌駕しています。

消費者のニーズとグーグルのアルゴリズム変更によって、サイトスピードがEC業界の新たな競争力になりました。読み込みが速いサイトは、より多くの露出、トラフィック、コンバージョン、検索マーケティングにおける高いROIを獲得できます。

瞬時に読み込むサイトを作るかどうか、もう考えなくても結論は出ているでしょう。EC企業のトップたちは、すでに大きな改善を行っています。御社はどうですか？

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オリジナル記事：読み込みスピードが速いサイトだけが享受できる4つの利点 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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KDDIがめざす「スマートマネー構想」

KDDIは2019年、スマートフォンを軸に「預金」「決済」「投資」「ローン」「保険」といったあらゆるサービスの入り口とし、スマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動した。

そのための推進組織として、2019年4月1日付で決済事業や金融事業などを手がけるグループ会社を再編。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管した。

この組織の下、リアル店舗での買い物時に利用できる決済サービス「au WALLET」を軸に、通信やEC、電気、保険、預金、投資といったサービスを、スマホを中心として総合的に展開していくのが「スマートマネー構想」。

スマートマネー構想

「au WALLET アプリ」を4月から段階的に刷新し、スマホ決済サービス「au PAY」をスタートした。2019年夏以降、「au ID」「au WALLET ポイント」「au WALLET アプリ」「au PAY」といったサービスをauの携帯電話ユーザー以外も利用できる「オープンID」化を進め、対象を順次拡大する。

「au WALLET」の基盤

総合ショッピングモールの「Wowma!」はこの構想の出口戦略の役割を担う。八津川博史社長はこう言う。

「Wowma!」もオープンID化した「au ID」で購入できるようになる。KDDIグループは「au WALLET」を起点とした金融サービスで経済圏を拡大する。そして、リアルの世界では「au PAY」が攻めていく。auユーザー、他の消費者が「au ID」でさまざまなKDDIグループのサービスを利用し、たまった「au WALLET」を使う場所として「Wowma!」を育てていきたい。

2018年度の振り返り

2018年度（2018年1～12月）の流通総額は前年度比31%増。購入ユーザー数は同48%増えた。

2年半前のサービス開始時と比較して、出品数は44%増。出店者数は約3倍の規模となった。

「Wowma!」の流通総額、購入ユーザー数に関する伸び率

店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」の提供を始めたのは2017年10月。商品・在庫・受注などに関する各種API（自社システムとの連携）、画像管理、出荷時自動売上請求といったバックヤード業務に関する機能をメインに搭載し、2018年度は40以上の新機能をリリースした。

2018年度の「Wow! manager」開発機能

新規顧客獲得のためのツールの機能強化などで、ユーザーベースは拡大。auユーザーの購入者数は同80%増となった。

auユーザー購入数などについて

サービスレベルの向上施策としては、ポイント表記などユーザーペインの解消を強化。「満足度という定量観点では、他のモールとは大きく劣後するような状況ではなくなった」（八津川社長）。

「Wowma!」が行ったサービスレベルの向上施策

2018年6月からauユーザーへのポイント施策の強化として、最大15倍を付与する取り組みをスタート。また、12月からは「Wowma!」で販売している商品の掲載カタログ「by W」をauショップで配布している。

2019年1月16日からは「Wowma!」での買い物金額に応じて、携帯電話の利用料金が割引になる「au通信料金還元」もスタートした。

競合モールとのポイント付与施策の比較

「Wowma!」が取り組んだ販促施策の一部

2019年度の戦略

KDDIコマースフォワードとルクサが合併→auコマース&ライフ

ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサが4月1日付で合併し、コマースサービスを合併会社「auコマース＆ライフ株式会社」に集約した。

高級レストランやエステ、ブランド家電などの非日常の商品などをタイムセール形式でおトクに販売する「au WALLET Market powered by LUXA」も新会社に集中。「Wowma!」へユーザーを集中させていく。

なお、「auコマース＆ライフ株式会社」は「Wowma!」と、旧ルクサが運営していた「LUXA」の2ブランドで展開する。

今後の「au」ブランドを冠したコマースサービスは「Wowma!」へ一本化する

KDDIグループとして、物販と役務のECすべてを1社で網羅。4000万人の顧客基盤を軸に、コマースサービスへauユーザーを誘導していく。

事業戦略とサービス戦略

「Wowma!」が2019年度に力を入れるのが「店頭連携強化」「店舗スコア制度」「タイムセール機能強化」「タイムライン提供」である。

「auベストコマース」は、「auユーザー」へのベストコマースを推進し、auユーザーベースのフル活用していくといった意味がある

店頭連携強化（auベストコマース）

2019年12月1日からはスタートしたのが全国約2500のauショップに来店した客に「Wowma!」を紹介する取り組み。メインの来店客である50～60代のユーザーに対して、「Wowma!」の説明から利用方法までを説明。アプリのインストール、ログイン設定などを店頭でサポートしている。

店頭でサポートを受けたユーザーは、ログイン設定なども終えているので最初から簡単に買い物ができる環境が整っている。ブラウザを使うユーザーよりも、購入単価、リピート率といった指標で高い数値が出ている。（八津川社長）

店頭連携強化施策

店舗スコア制度の導入（auベストコマース）

「しっかりした顧客サービスを提供してもらいたい」。八津川社長がこうした思いでスタートしたのが「店舗スコア制度」。さまざまな指標から10段階で店舗をスコアリングする制度で、スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇していく。

「店舗スコア制度」は出店店舗をさまざまな指標から評価する制度

店舗スコアが高ければ、商品検索の上位表示、モールが主催するキャンペーン企画への優先参加などが優遇策の例としてあがっている。

スコアが高い店舗を今後、さまざまな点で優遇する

「店舗スコア制度」は「基本要素」と「追加要素」、そして「ペナルティ」で構成。2019年4月に基本要素の中身を公開した。「店舗レビューの引き上げ、納期遅延率、キャンセル率、クレーム数の改善をして下さいと伝えている」（八津川社長）。

「店舗スコア制度」の算出につちえ

基本要素について

たとえば店舗レビューの評価。平均レビューが4.3以上あればレビュースコアは7以上となり、「優秀」と評価される。

店舗レビューの評価について

もう1つの「店舗スコア制度」の構成要素である「追加要素」では、売上向上アクション（タグ設定率、送料無料商品率など）、サービス充実度（発送日の短さ、お届け日指定、決済方法の数など）、売上実績（伸長率、リピート率、商品レビューなど）といった利便性と店舗成長が評価指標となる。

「追加要素」の例

なお、ペナルティの例としてあがっているのは規約違反、未払い、音信不通など。

ペナルティの例

7月には「基本要素」を基に店舗スコアを検索順位に適用する予定。秋には「追加要素」をスコアに加えて、「良い店舗を優遇していくようにする」（八津川社長）。

今後のスケジュール

タイムセール機能の強化（エンゲージメント強化）

タイムセール企画「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高いったことなどからタイムセール機能を強化。たとえば、店舗側がタイムセール設定をすると、「毎日がWow!」に自動表示されていく仕組みなどを搭載した。

「毎日がwow!」購入者の「wowma!」再購入率が高い

タイムラインの提供（エンゲージメント強化）

お気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加しているという。その数は購入者数を上回っており、その差分である「好意を持つ未購入層」を開拓する機能として、タイムラインの提供をスタートした。

「Wowma!」ではお気に入りの商品や店舗を「お気に入り」に登録できる会員限定機能を使うユーザーが増加している

「タイムライン機能」は、お気に入り登録した商品や店舗の最新情報を、ユーザーのアプリ上にタイムラインとして提供する機能。お気に入り登録した商品の値下げやポイントアップ情報、店舗が開催するポイントアップやタイムセール、クーポン情報をタイムライン上に表示する。

「タイムライン機能」について

たとえば転換率5%の商品があった場合。欲しいと思ってお気に入りにいれたけれども95人が未購入だったケースでは、その95%にタイムラインで追客することができるようになる。（八津川社長）

「タイムライン機能」は興味・関心の高い未購入者への訴求につながるという

登録した商品に合わせて、店舗側はカスタマイズしたメッセージを配信することが可能。ユーザーの好きなタイミングで通知を一覧できるといったタイムライン上での接客を可能にする。

タイムライン上で自由な接客ができるようになるという

「Wowma!」全体の流通総額の半分がアプリ経由で、ロイヤリティが高いユーザーが多い。そのユーザーにタイムライン上でアクティブな接点を作っていって欲しい。今後はSNSのようなコミュニケーション機能を搭載することも考えている。（八津川社長）

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「Wowma!」2018年度振り返り＆2019年度の戦略まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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マーケットプレイス「eBay」を通じた越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンが越境EC担当者などに向けて実施した「越境ECに関する実態調査」によると、回答者の6割が「基礎会話レベル」の英語力で海外向けECを担当していることがわかった。

「越境ECに関する実態調査」は、「現場の実務」「越境ECを始めたきっかけ」「課題」の3トピックで質問。EC事業を3年以上展開している日本企業111社の担当者111人から回答を得た。

現場の実務について

越境ECビジネスを担当するスタッフの英語レベルについて質問したところ、66.67%が「基礎会話レベル」と回答。「日常会話レベル」が19.82%、「ビジネス会話レベル」が11.71%と続いた。

越境EC担当者の英語レベルについて

越境ECビジネスに手応えを感じたのは「1年目」が49.55%。2年目が23.42%だった。

越境ECビジネスに手応えを感じた時期について

事業者の半数以上が1か国だけでなく、複数国に向けて商品を販売しているという。

主な販売相手国

越境ECを始めたきっかけ

越境ECサイトへ出店するようになったきっかけは、「日本よりも高い価格で販売できる」という回答が63.06%。「日本では売れない商品が、海外では売れる」50.45%、「購入者が日本よりも多い」が36.04％で続いた。

越境ECサイトへ出店するようになったきっかけ

扱っている販売商品のカテゴリーは「おもちゃ・ホビー・ゲーム」がトップで23.42%。「ファッション」が19.82%、「カメラ関連」が15.32%で続いた。「音楽・レコードなど」は7.21%。

扱っている販売商品のカテゴリー

課題

スタート時の課題については、「配送にかかわるリスク」が60.36%で断トツトップ。次いで「顧客対応」が45.05%。「制度や規制に関する情報不足」が39.64%、「現地語への対応」が31.53%で続いた。

現在の課題について質問すると、「プロモーション」が36.04%でトップ。「必要な人員の不足」が33.33%。スタート時と運用時の課題は大きく異なるのがわかる。

スタート時と現在の課題について

調査概要

• 調査期間：2019年3月13日（水）～3月26日（火）
• 調査対象：111社111名（イーベイ・ジャパンの越境EC支援サービス利用の事業者の内、越境ECを始めて3年目以上の事業者）
• 調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：海外向けECは「基礎会話レベルの英語で大丈夫」――現場担当者に聞いた越境ECの「実務」「課題」など
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