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スマホグッズのEC事業を手がけるHameeの2019年4月期における連結売上高は、前期比9.9%増の103億200万円だった。主力事業の国内ECや卸売りが増収だったほか、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」を提供する「プラットフォーム事業」の売り上げも伸びた。

Hameeの売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

コマース事業は5%増の85億円

ネット通販による小売りの売上高は同8.8%増の39億5600万円。BtoCのECサイトは国内で14店舗を運営している。海外にも進出しており、現在は米国、中国、韓国、インドでEC事業を手がけている。

卸売りの売上高は同2.3%増の45億8700万円。卸売りの顧客はロフト、東急ハンズ、ヴィレッジヴァンガード、ヨドバシカメラ、ビックカメラなどがある。

小売りと卸を合計した「コマース事業」の売上高は同5.2%増の85億4400万円、セグメント利益は同5.4%減の16億8400万円だった。

Hameeのコマース事業売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

プラットフォーム事業は約40%増収、買収したコンサル事業は売上高2.8億円

「ネクストエンジン」を提供する「プラットフォーム事業」の売上高は同39.1%増の17億2200万円、セグメント利益は同32.3%増の5億2700万円。

「ネクストエンジン」の契約社数は2019年4月末時点で3622社（前年比527社増）。店舗数は2万8006店舗（同4154店舗増）だった。

2019年4月期における年間受注処理件数は8571万件（同1711万件増）、年間流通額は約5985億円（同1061億円増）だったという。

当期から連結対象となったコンサルティング会社Hameeコンサルティング（旧JSコンサルティング）の年間売上高は2億7800万円。Hameeコンサルティングの売り上げはプラットフォーム事業に計上している。

Hameeのプラットフォーム事業売上高（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

2022年に売上高138億円、営業利益率16%計画

2022年4月期を最終年度とする中期経営計画を公表、グループの売上高は138億円以上、営業利益率16%以上をめざす。

事業別ではコマース事業単体で売上高100億円を計画。プラットフォーム事業で売上高26億円、新規事業で売上高12億円を計画している。

Hameeの中期経営計画（画像は編集部がHameeの決算説明会資料からキャプチャ）

コマース事業は、従来の売り切り（フロー）型のビジネスモデルから、データを活用したストック型のビジネスモデルへ移行をめざす。

インターネットにつながった子ども用のメッセージロボットなどを販売しており、将来的には「ネクストエンジン」など他の事業のデータベースと統合し、ユーザーにとって有益なAIソリューションを提供するとしている。

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オリジナル記事：スマホグッズECのHameeが売上高100億円を突破［2019年4月期］
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Kohl'sは米国ウェスコンシン州ミルウォーキー市に本社を構える米国の小売事業者。全米に1000店以上の店舗を持っている。全米の主要都市にKohl'sブランドの店舗を構え、可能な限りローコストで店舗運営を行ないつつ、ブランド製品を比較的安く販売している。全米でデパートが苦戦している中、健全な経営を行なっている企業として知られている。

Kohl'sのECサイト（編集部でキャプチャ）

やらなくても倒れることはないが、やれば確実に効果が出る

Kohl'sでデジタルテスト＆最適化担当 シニアマネージャを務めるトム・ゴレス氏はこう語った。

どのようなパーソナライゼーションを実現するのかは純粋に技術的な問題だが、やるかやらないかはジムの会員権を買って始めるか、買わないでやらないかのようなもの。ジムに通うことは生きていく上で必ずしも必要ではないが、ジムに通えばより健康を手に入れることができる。パーソナライゼーションも同じようなものだ（ゴレス氏）

Kohl's デジタルテスト＆最適化担当 シニアマネージャ　トム・ゴレス氏

パーソナライゼーションはもはやオプションではなく、多くの組織にとって必須になりつつある

今回のAdobe Summitにおいて繰り返し登場したキーワードの1つが「CXM（Customer Experience Management／望ましい顧客体験の実現）」。パーソナライゼーションは「CXM」を実現する手段の1つ。特定のIDに対してそのIDの特性に合ったサービスを提供することで、ユーザー体験を向上させる仕組みだ。

Adobeは「Adobe Experience Cloud」の一部として「Adobe Marketing Cloud」というマーケティング支援ツールを提供しており、その中でターゲット・マーケティングを実現する支援ツールが「Adobe Target」。Kohl'sでは顧客一人ひとりに合ったデジタル体験を実現するためにこの「Adobe Target」を利用しているという。

パーソナライゼーションはいつか取り組まないといけない課題なので、今こそ取り組んでおくべき。どのように取り組んで行くかは、どのように始まるか、何をリターンとして期待するか、そしてどのようにしてリターンを数値化するかを考えて進めればいい。（ゴレス氏）

①どう始めるか、②何を返すか、③効果をどう測るか、という3つの段階を踏んで取り組んでいく

テストとリサーチを経て導入ツールを選定

ゴレス氏はまず施策についていくつかのテストを実施し、社内で効果を確認することで、目標やゴールを共通認識として持てるようになった。その上で、Adobe Summitのようなデジタルマーケティングのカンファレンスに参加し、他社の事例などをチェックし、実際に他社のスピーカーなどに質問したりすることでノウハウを吸収し、自社の場合にはどうしたらいいか検討を重ねた。

Kohl'sにおけるテストの各段階

そして、「Adobe Experience Cloud」を構成する「Adobe Audience Manager」「Adobe Analytics」「Adobe Target」の3つのツールを協調させて動作する仕組みを作っていった。

「Adobe Audience Manager」はデータ収集からセグメンテーション、ターゲティング、最適化など、データ管理に必要な機能を備えたツール。「Adobe Analytics」はデータの測定／分析ツール。「Adobe Target」 は、顧客のエクスペリエンスのカスタマイズやパーソナライズを行うツールだ。

「Adobe Audience Manager」「Adobe Analytics」「Adobe Target」を統合して利用できるようにする

「Your Price」ができるまで

こうした環境から生まれたのが顧客ごとに異なる最終価格を提示する「Your Price」だ。

カスタマーは明快な価格を求めており、そこにクーポンや値引きなどのパーソナライズされたサービスをどうやって提供していくかが重要になる。テスト環境をきちんと整え、継続した最適化が重要だ。実際のサービスの環境の中でも調査項目を決め、A/Bテストを行ない、その結果から学習するというシーケンスを何度も繰り返すことで効果がより上がる。（ゴレス氏）

顧客の求めているのは明快な価格。小規模なテストからスタートした

同社の決算でもケビン・マンセルCEOが「価格のパーソナライゼーションがKohl'sの成長の鍵になっている」と語ったという。

AIや機械学習もパーソナライズに活用

Kohl'sではその後、「Adobe Sensei（アドビ・センセイ）」でAIやマシンラーニングも導入し、よりスマートなパーソナライゼーションサービスが実現できるようになった。

AI（Adobe Sensei）を導入することでサービスの洗練させていく

準備を整え結果を社内でシェアし、持続することが成功のポイント

大事なことは、成功するために自分たち自身を変えていくことだ。そのために常に“価値はなんなのか”ということを組織全体でシェアし、常に文化を変えていくことが重要だ。（ゴレス氏）

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オリジナル記事：米国の小売チェーン「Kohl's（コールズ）」が求める顧客体験とは？ | 米国大手小売りのデジタルマーケティング─Adobe Summit2019レポート
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宅配ボックスの製造などを手がけるナスタは6月7日、福岡市で実施した宅配ボックス「スマポ」の使用による実証実験に伴う、宅配便配達員へのアンケート結果を発表した。

それによると、配達員の過半数が「2回以上の再配達が続くと辛い」と回答。配達員の約9割が「宅配ボックスを利用してほしい」と回答したことがわかった。

宅配ボックスの設置で配達員のストレスが軽減

配達員に対して、「再配達が何回以上続くと辛いか」を聞いたところ、2回以上と答えた配達員が49.5%とほぼ半数を占める結果となった。3回以上が20.1%、1回でも辛いと答えた配達員は18.0%だった。無回答者を除く平均回答は2.04回。

再配達が何回以上つづくと辛いかについて

宅配ボックス設置後の配送ストレスについて聞いた結果、すべての項目で配送に関するストレスが減少していることが判明した。特に「荷物をお渡しする際、お客様に警戒された」「時間指定の枠から数分（1～5分程度）遅れた際、お客様から申告を受けた」については、宅配ボックスに荷物を預け入れることでストレスが軽減していることが分かった。

荷物の配送に関するストレスの度合い

「宅配ボックスの大型化」「食品への対応」を要望

配達員に対し、宅配ボックスを使ったほしいか聞いたところ、88.8%が「宅配ボックスを使ってほしい」と回答。その内訳は「とても利用してほしい」が62.0%、「できれば利用してほしい」が26.8%となっている。消費者側の宅配ストレスにおいても、宅配ボックス設置後、ストレスが軽減したと回答した人は8割に達しており、9割の人が「宅配ボックスは必要」と回答している。

お客さまに宅配ボックスを利用してほしいかどうかについて

配達員に今後、宅配ボックスに期待することを聞いた結果、「ボックスサイズの大型化」や「食品の受け取り」といった回答が目立った。「宅配ボックスに入れられたらいいなと思うもの」を聞いたところ、調査実施後の結果では「ゴルフバッグや家具などの比較的大きなサイズの商品」が49.9%、「書留」が44.7%、「食品・食材」が38.7%、「冷凍品」が20.1%。

配達員が宅配ボックスに入れることができたらいいと考えている商材について

調査概要

宅配ボックス設置前後の2回、配達員へ「宅配ストレス（配送ストレス）」に関するアンケートを実施。日本郵便の協力のもと、福岡市内に在籍する配達員延べ403人の回答データを集計した。宅配ボックス設置前の調査は2018年10月25日～10月31日（有効回答数632）、宅配ボックス設置後は2019年1月21日～1月27日（同403）に実施した。

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オリジナル記事：宅配スタッフの本音――「再配達2回以上続くと辛い」「宅配ボックスを使ってほしい」
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ECサイトの集客に活用できるネット広告には、Webサイトに掲載される「バナー広告」や、アフェリエイターに宣伝してもらう「アフェリエイト広告」、YouTubeに出す「動画広告」など、さまざまなものがありますが、今回注目するのは「リスティング広告」です。

「リスティング広告」とは検索結果の画面の広告枠に表示される広告で、前回解説したSEOと並び、ECサイトの広告としては最も簡単で結果が出やすい方法と言われています。リスティング広告とはどのようなものなのか、活用のポイントやメリットについてお伝えします。

リスティング広告とは？

「ECサイトを立ち上げると同時に、すぐに集客を始めたい」。リスティング広告はそんな時にもおすすめです。GoogleやYahoo!など、掲載したい検索エンジンの審査さえ通ればすぐに掲載され、集客開始までの時間がとても短いのが特徴です。

リスティング広告は有料広告ですから、ユーザーが適合するキーワードで検索した際、連動した広告が必ず表示されます。また、クリック毎に料金が発生するクリック単価制が採用されていますので、実際に何人が目にするのか不明確な新聞や雑誌の広告と比べ、効率的良く活用できます。

具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。ここではGoogleの「ショッピング広告」と「テキスト広告」について説明します。

Googleの検索結果画面におけるショッピング広告（オレンジ）テキスト広告（水色）の例

Googleのショッピング広告

Googleのショッピング広告は広告枠内の最上部に表示されます。商品写真や価格、店名、店舗へのリンクなどが表示され、商品を個別にPRするのに優れています。まさにECサイト向けの広告施策と言えるでしょう。

1クリック毎に広告費が発生し、競合が多いキーワードに広告を出す場合は単価が高くなります。また、自然検索（オーガニック検索）の検索結果の方がリスティング広告でよりもクリック率が高い傾向があるので、その点は短所と言えるでしょう。

Googleのテキスト広告

ショッピング広告の下、自然検索の上に掲載されるのがテキスト広告です。掲載内容はサイトのタイトルとその説明文とURLです。ショッピング広告同様、1クリックごとに広告費が発生します。

リスティング広告は集客だけでなく、ユーザーを知る意味でも有効です。リスティング広告で得られるデータと、回遊率や離脱率、CV完了数など「Google Analytics」をはじめとしたアクセス解析ツールで得られるデータを合わせて解析することで、より効果的に集客できるようになるでしょう。

まとめ

リスティング広告を活用するメリットは次の通りです。

・即効性が期待できる

リスティング広告はアカウントを開設して入稿した後、媒体での審査を通過すればすぐに広告が掲載されます。審査日数はGoogleなら1営業日程度と、とてもスピーディーです。すぐに掲載されるので、開設したばかりのサイトや新しいサービスを知ってもらうのに適しています。上手く活用して、アクセスアップに活用しましょう。

・広告投下範囲を自由に選択できる

リスティング広告は広告を配信したい地域や曜日、時間帯、PCかスマホなのかといった端末の選択、ユーザーの性別や年齢などを細かく設定できます。そのため、ターゲットを絞って狙った層に効果的に広告を配信できます。

・運用成績を簡単に把握できる

クリック数やコンバージョン率、広告表示回数などの運用成績が管理画面で確認できます。広告の効果を検証し次の施策に役立てられることも、リスティング広告ならではのメリットです。

リスティング広告は比較的すぐに効果が現れやすく、即効性の高い集客方法だと言えます。もちろん、一定の費用がかかるため「いつまで掲載するのか」「どういう効果を狙い、どのように出稿するか」などの計画や工夫は必要です。ぜひSEOと並行して広告を上手に活用し、集客力をアップさせてください。

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オリジナル記事：「リスティング広告」を活用して集客をアップさせよう【今さら聞けないECサイトの集客施策 2】 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA、ジェシカ）は、ECの専門家、ECに詳しい弁護士に悩みや課題などを相談できる「大相談会」を6月21日（金）に開催する。

大相談会は以下、10の分科会にわかれ、2時間にわたってECの専門家であるJECCICA講師、弁護士が参加者の相談に乗る。

• シリコンバレー式ビジネスモデル構築術
• 令和時代の独自ドメインサイト再構築相談会
• 最新！本年度実施の補助金・助成金について
• ゼロからのEコマース相談会 現場第一線に立ち続けるECコンサルタントがアドバイス！
• スマホ時代の楽天ショップ運営のポイントと落とし穴
• Amazon売上を創る最新情報（売れる出品と広告）
• SNS担当必見!! SNS運用ノウハウ顧客囲い込みの方法
• AIがもたらすECの未来 ～EC事業者がAI時代に備えること～
• 特別企画 本物の弁護士が相談に乗ります
• 海外向けに商品を販売する、最初の一歩を解説！

弁護士への相談は特別企画という位置付け。「EC事業やECソリューションでお困りの企業の方、ご相談に乗ります」としており、クレームや訴訟など、事業者が抱える課題や悩みを受け付ける。

なお、相談会終了後に交流会を実施する。

大相談会の開催概要

• 日時：6月21日（金） 15:00～19:00
• 場所：Eストアー5階セミナールーム（東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビル）
• 人数：100人
• 料金：前日までの申し込み → JECCICA男性会員4000円、女性会員2000円　JECCICA非会員の男性5000円、JECCICA非会員の女性4000円
• 詳細と申し込み：https://jeccica.jp/jecccica-large-meeting/

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オリジナル記事：弁護士やECの専門会に悩みや課題を相談できる「JECCICA大相談会」【6/21開催】
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楽天は6月12日、フリマアプリ「ラクマ」に中古のスマートフォン端末を販売する「ラクマ公式 中古スマホショップ」を試験的にオープンした。専門業者が検品やクリーニングを施した端末を扱う。

「ラクマ」において中古のスマホ端末の取引が拡大する中、ユーザーが安心して中古端末を購入できるよう公式ショップを立ち上げた。

「ラクマ公式 中古スマホショップ」では、モバイル端末の保守や検品の実績を持つ専門業者が、検品からクリーニングまで実施した中古のスマホ端末を取り扱う。製品状態を反映した価格で販売。一部を除き、製品の保証期間を設けている。

「ラクマ公式 中古スマホショップ」の販売スキーム

「ラクマ」は原則として個人ユーザーが出品するためのプラットフォームだが、今回はユーザーのニーズに対応するため、例外的に事業者が出品する形式を採用したという。

事業社さまの出品は原則禁止です。ただ、ラクマが認めた場合のみ可能で、今回のケースはユーザーのニーズに応える形で実施しています。キャンペーンなどで芸能事務所などに出品していただくことはありますが、営利目的の事業者出品はないです。（楽天広報）

「ラクマ」では中古の携帯電話端末の取引が拡大しており、2018年の取引額は2017年の5.74倍だったという。一方、「ラクマ」のユーザー1万6660人を対象としたアンケート調査によると、携帯電話端末を中古で購入することに「やや抵抗がある / かなり抵抗がある」と回答した割合が72%を占めるなど、中古端末を購入することに不安を感じているユーザーが多かった。ユーザーが安心して取引できる環境を整備するため、中古スマホの公式ショップを試験的に立ち上げた。

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オリジナル記事：楽天のフリマアプリ「ラクマ」、中古スマホショップを試験的にオープン
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世界最大規模の広告代理店WPPと、その調査・コンサルティング業務を担うカンターは、2019年の世界のブランド価値ランキングTop100および、調査レポートを公開した。

それによると、2019年のランキングではGoogleやAppleを押さえ、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなった。Top10ブランドで見ると、アリババが初めてテンセントを抜いて7位となり、最も価値のある中国ブランドとなった。

2019年のBrandZ Top10

テクノロジーブランドの支配に終止符

初のランキング1位となったAmazonは、堅実な買収で新たな収益源を生み出し、優れたカスタマーサービスを提供しながら、製品やサービスの多様なエコシステムを展開。Amazonは常に競合他社の先を行き、ブランド価値を拡大し続けている。

調査開始の2006年にMicrosoftがブランド価値ランキングでトップの座を獲得して以来、「BrandZ Top」にランクインするブランドの大半はテクノロジーブランドが占めてきた。今回、小売りのAmazonがテクノロジーブランドの支配に終止符を打ったことになる。

テンセントは3ランクダウンの8位に後退。その原因は、市場がより不安定になり、各ブランドが消費者の期待やニーズの進化に絶えず応えていかなければならなくなったことがあると考えらえるという。

そのような中で消費者を獲得し、急成長しているブランドを見てみると、エコシステムという新たな潮流がブランドの成功をもたらしている。

資生堂が急成長ブランドランキングの6位に

日本ブランドではTOYOTAとNTTがTop100に入ったが、いずれも前年より順位を落としている。パーソナルケアカテゴリーで10位の資生堂のブランド価値は、前年より56％上昇し、急成長ブランドランキングで6位。カテゴリー全体の価値の伸びをはるかに上回った革新的なブランドとして急成長している。

資生堂は過去10年間で想起性と差別性の評価を高めてきた。ポテンシャルの高いスコアは、今後も成長ペースが続くであろうことを示している。

アジアブランドTop20

「BrandZ　Top100」とは

「BrandZ」は世界最大のブランド資産データベース。毎年、300万人以上の世界中の消費者アンケートの結果から集めたブランドデータと、各企業の財務実績や業績の分析を組み合わせた唯一のブランド評価調査で、毎年更新されている。

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オリジナル記事：世界で最も価値のあるブランドは「Amazon」。7位にアリババ
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   【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止

   6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する

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   【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1～2日程度遅れる見込みと発表

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   ライブ配信の「メルカリチャンネル」終了、法人向けライブコマースサービスも

   メルカリの広報担当者は、BtoCの法人向けサービスについて、「一般のお客さま同様、2019年7月8日（月）に配信が終了となる」とコメント

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   化粧品通販の新日本製薬が東証マザーズへ上場、調達資金でEC向け広告やスマホアプリ開発など強化

   株式上場に伴う調達資金約13億円を、新規事業の創出に向けたスマホアプリの開発や、ECの利用者を増やすためのSNS広告などに使う。

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「G20大阪」がEC物流におよぼす影響─佐川急便、日本郵便の場合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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レディースファッションの製造販売を手がけるジュニアーは6月10日、リニューアル前の直営ECサイト「ジュニアーオンラインショップ」から最大2407人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

第三者によるサーバーへの不正アクセスにより、ECサイトのカード情報入力画面が改ざんされ、顧客情報が流出したという。一部の顧客はクレジットカードを不正利用された可能性がある。

流出した可能性があるカード情報は、2017年9月18日から2018年9月21日に「ジュニアーオンラインショップ」で購入した顧客の①クレジットカード名義人名②クレジットカード番号③有効期限④セキュリティコード。

顧客のクレジットカード情報は自社で保持していなかったものの、「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」のシステムの脆弱性を突かれ、顧客が入力したカード情報を取り出せるようにカード情報入力画面が改ざんされたことで、カード情報が漏えいしたという。

2018年11月22日に、一部のクレジットカード会社から、カード情報が流出した可能性について連絡を受けた。第三者調査機関による調査を実施し、2019年1月10日に調査が完了して情報漏えいの可能性を確認した。一部のクレジットカードで不正利用があったことを確認したため、今回の発表に至ったとしている。

ジュニアーによると、「ジュニアーオンラインショップ」は2019年9月21日にリニューアルしており、現在の「ジュニアーオンラインショップ」は改正割賦販売法に基づくカード情報の非保持化対策や、セキュリティー対策を行うなど、再発防止を図ったとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ファッションECサイトでカード情報2407件が漏えいの可能性、カード情報入力画面が改ざん
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