KDDIは5月23日、携帯電話番号を使ったメッセージ配信サービス「+メッセージ」の公式アカウント機能を企業向けに提供すると発表した。サービス名は「KDDI Message Cast」。企業は自社の顧客に対し、テキストや画像、動画などのメッセージを配信したり、双方向のやり取りをしたりできる。
公式アカウントの第一弾は新生銀行。新規口座開設のキャンペーンや本人認証などを行う。今後、じぶん銀行や三菱UFJニコス、讀賣テレビ放送も順次導入する予定。
また、KDDIグループのauコマース＆ライフは同日、総合ECモール「Wowma!」の「+メッセージ公式アカウント」運用を開始した。
「KDDI Message Cast」を使った公式アカウントは、エンドユーザー向けの情報配信や契約更新の通知、アンケートの連絡、予約情報のリマインド、問い合わせへの対応など、さまざまな用途が想定される。
配信したメッセージの開封状況を企業側が把握するこも可能。あらかじめ登録した複数のメッセージ (シナリオ) を、決められたタイミングで自動配信する「オーケストレーション機能」も備えている。「+メッセージ」を利用していない顧客には、同じ配信システムでSMSによる代替配信を行うこともできるという。
「+メッセージ」はSMS （ショートメッセージサービス） の機能を進化させたサービス。KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクの3社が2018年5月に開始した。
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オリジナル記事：KDDIが「＋メッセージ」で法人向け公式アカウントサービス開始、「Wowma!公式アカウント」もスタート
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ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ。
チャンネル名「BS Japanet Next（仮）」として申請した。ジャパネットグループは2017年、JリーグクラブV・ファーレン長崎をグループ会社化。スポーツコンテンツ、既存の通販事業などとの相乗効果なども狙う。
埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いてテレビで紹介、生活の変化を通して“ワクワク”を広げていくチャンネルになると説明。「買って楽しむ」をよりリアルに体験できる環境を生み出し、社会課題の解決をめざすとしている。
コンテンツに加え、オリジナルスマホアプリの連動なども予定している。
申請しているのはジャパネットメディアクリエーションを含めて9社。
今後、総務省が審査を実施し、年内には9社のうち3社に対して衛星基幹放送業務の認定を行う。新規参入企業は2021年以降、新たな放送をスタートできる予定という。
BS放送では2011年、新たに9事業者が新たに参入した。この新規参入を巡り、通販・EC業界からはテレビ通販のトップ2社、1位のジュピターショップチャンネル（申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるSCサテライト）、2位のQVCジャパン（申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライト）が公募に申し込んだ。
結局、テレビ通販企業2社は選考漏れ。WOWOW、スター・チャンネル、放送大学学園、競馬・農林水産情報衛星通信機構、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、キッズステーションなど7社・1団体・1学校が選ばれた。
テレビ通販企業にとってテレビショッピングの放送枠を広げることは、売上拡大に直結する。BSでは民放キー局の通販事業が系列局で自社のテレビショッピングを展開するほか、ショップチャンネル、オークローンマーケティングといったテレビ通販企業、化粧品・健康食品企業など多種多様な企業が枠を買い取り、テレビ通販を実施している。
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オリジナル記事：ジャパネットがBS放送の新規参入申請、吉本興業やディズニーなども
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経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円だった（推計値）。
内訳は米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円。
消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は1兆3921億円。このうち、日本経由の市場規模は8238億円、中国経由の市場規模は5683億円。
消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模3兆2623億円で、日本の越境EC市場規模の11倍強。このうち、日本経由の市場規模は1兆5345億円、米国経由の市場規模は1兆7278億円だった。
各国間の越境EC市場規模の推計結果は、次に示す図表の通り。
2018年の日本、米国、中国間における越境EC市場規模をベースに、2022年までの推移を想定した越境EC市場規模のポテンシャルを推計している。
ポテンシャル算出の論拠は、2018年の越境EC市場推計と同様に2018年の市場規模に各種調査機関、文献および越境ECを行っているEC事業者のヒアリングを行って得た市場成長率を乗じて算出している。
越境ECの取引額は、法規制や為替の変動に大きく影響を受けるため、あくまでも参考数値として活用を勧めている。なお、多くの国内EC事業者から「2020年開催の東京オリンピックによりインバウンドも増え、2020年度以降、日本企業の越境ECの売上高も大きくなると期待している」との声が聞かれたが、不確定要素のため、推計ではその分の期待的観測分を加味していない。
世界のEC市場規模は313兆円、このうち、アジア太平洋地域は190兆円で61%を占めている。中国がEC市場に占める割合は52%となっており、18%を占める米国の3倍近い数値となっている。
世界の小売市場に占めるEC市場規模は約12%だった。
世界の越境EC市場は2017年で5300億米ドルと推計されており、今後も20%超のペースで拡大を続け、2020年には9940億米ドルに達すると見込まれている。
地域別では、アジア太平洋地域が2180億米ドルで、世界全体に占める割合は41%。2020年には4760億米ドルと2倍以上の規模に成長し、世界全体に占める割合は48%にまで高まると推計している。
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オリジナル記事：［2018年］中国・米国向け越境EC市場は2兆3583億円＆世界のEC市場まとめ
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会社案内や企業のブランディングにはさまざまな手法があります。社長のインタビュー動画も企業イメージを高める方法のひとつで社長の思いが伝わりやすいため、プラスの効果が期待できます。この記事では、社長のインタビュー動画を活用するメリットや、制作する際の注意点について紹介していきます。
動画には多様な表現方法が考えられ、また企業のブランディングなどにもたくさんの手法があります。そのなかで、なぜ社長のインタビュー動画に注目するのでしょうか。ここでは、社長インタビュー動画メリットについて3つのポイントから解説していきます。
企業のビジョンや方針などは一言で表せるようなものではなく、文字や画像で伝えようとしてもなかなか伝わりづらいことが多いです。文字だけによる説明だと、伝えたい内容によっては何十ページにも渡ってしまいますし、画像だけでは抽象的で理解しづらい可能性があります。一方、視覚的な要素のみならず、音を組み合わせたり、ポイントを際立たせたりすることができる動画は情報伝達能力に優れているため、短時間でメッセージを伝えるのに向いています。社長のインタビュー動画を利用すれば、細かなニュアンスや社長の人柄まで伝えることができます。その結果、社長の熱意や感情が、視聴者となる顧客や社員にも浸透しやすくなるのです。社長だからこそいただく思いを表明することで、共感を呼ぶきっかけを与えられるでしょう。
企業のトップである社長のインタビュー動画を公開することで、企業ブランディングへの貢献が期待できます。たとえば、どのような人物が社長をしているかは企業イメージを左右します。個性的な社長であれば、その企業にも個性的なイメージがつくことは珍しくありません。社長の顔や名前を会社の顔として覚えてもらうことができれば、ユーザーからの信頼や親しみやすさにもつながるのでしょう。一般的に社長はその企業の代表であり、象徴や顔ともいえる存在です。社長が自ら顔を出してユーザーとコミュニケーションをとることで、企業全体の好感度を高めることにつなげられます。
社長のインタビュー動画は宣伝広告だけにとどまらず、採用動画としても活用することができます。経営のトップである社長のインタビューを活用すれば、会社の役割や将来のビジョン、求める人材などについての理解を志望者に対して深めさせることが容易になります。その結果、共感した優秀な人材が集まりやすいので、企業にプラスの効果を与えてくれるでしょう。
また、社長のインタビュー動画を制作しておくと、会社説明会で社長のスケジュールが合わずに登壇できないような場合でも、動画を活用できるというメリットもあります。さらに、説明会で動画を使うことで、マイクによる説明が続いてしまいがちな単調な雰囲気に、メリハリを持たせることもできるようになるでしょう。アイデア次第でインタビュー動画の使い道は案外たくさんあるのです。
社長のインタビュー動画に高い効果が期待できるといっても、どのような動画でも良いというわけではありません。この段落では、3つの押さえておくべき動画を制作するうえでの注意点について説明します。
社長インタビューを行う際には、目的やターゲットをふまえたうえで臨むことが重要です。採用目的の動画ならターゲットは就活生になりますし、企業ブランディングなら顧客や取引先などがターゲットです。また、動画全体の流れや構成を考えておくのも大事な要素です。質問が単発にならず、前の質問で述べた社長の言葉に関連性のある質問を次につなげると、動画の中でストーリー性を出しやすくなります。目的やターゲットが異なれば質問内容が異なるのは当然です。インタビューの質問はあらかじめ準備し、全体のシナリオをどうするか考えておくとスムーズにことが運べるようになるでしょう。
一般的に、インタビュー動画は誰がインタビューするかで印象が大きく違ってくるものです。社長へのインタビューも例外ではありません。たとえば、社員がインタビュアーとなる場合は、すでに関係性ができているので、全体として自然な印象になりやすいという特徴があります。また、プロのインタビュアーに依頼する場合は、プロならではの質問の仕方や受け答えができるので、スマートな印象を受ける動画になる可能性が高いこともあわせて覚えておきましょう。
一方、コストを抑えたいのなら、外部から呼んだ撮影者をインタビュアーとして兼任させることも可能です。しかし、関係性が築けていないと受け答えがぎこちないものになりがちなので注意しましょう。
インタビュー動画内にインサートカット（ひとつのシーケンスに別のカットを挿入して映像の流れに違和感をなくす編集手法）を使用すると、単調になりがちな動画を変化あるものにできるので有効的な手法です。これはジャンプカット（時間やアクションが急に飛んだような印象を与える編集手法）による違和感を避けるという意味合いのほか、言葉だけでは語りきれない情報を視覚的に見せるという役割もあります。たとえば、社長の仕事風景や社長室の本棚など、視聴者に伝えたいことに近いモチーフを選ぶことで、インサートカットをより有意義なものにすることが可能となります。
また、強調したい箇所をテロップで表示すると、より社長の言葉が印象に残りやすい動画にできるでしょう。インタビューのみが淡々と続く画面では単調となり、視聴者は退屈に感じて動画が逆効果になるおそれがあるので、メリハリをつけたストーリー性などが重要となります。
社長インタビュー動画の好例を参照し、どのような構成や切り口があるのかを見ていきましょう。この段落では、3つの事例を紹介していきます。
株式会社アーバンリサーチによる2020年新卒採用向け社長インタビューでは、企業ビジョンや入社する新卒に対して期待することなどを含めた内容で構成されています。背景の明度を落として目立つ工夫をしたテロップを使ったり、質問内容を画面の左上に載せたりすることで、社長の語っている内容をより理解できるよう視聴者に見せているのが特徴です。こちらの動画は社長の顔以外の視覚情報はほとんどないものの、顔を別方向から映すカットを入れることで画面に動きを与えています。
出典：KDDIofficial
KDDI株式会社による2020年度新卒採用向け社長インタビューでは、視聴者に伝えたい重要なキーワードにテロップをつけて、ポイントは何かをわかりやすくしています。社長を映す双方向からのカットがしばしば入れ替わり、画面を退屈にさせない工夫がなされています。最後の「学生の皆さまへ」という項目では、社長を画面中央に据えた新しいカットを用いながら、ターゲットである学生に語りかける演出がなされています。
社長のインタビュー動画では、社長の思いの熱量を伝えるのが重要な目的です。そのためには、ストーリー性やインサートカットの使い方がポイントになります。クオリティの高いインタビュー動画を求めるのなら、制作実績が豊かな動画のプロに頼むのがおすすめです。動画制作サービスのCrevo（クレボ）でも社長インタビュー動画の制作が可能なので、ぜひ一度相談してはいかがでしょうか。企業イメージを高められ、視聴者へのインパクトも大きな社長インタビュー動画を作り、ビジネスに活用していきましょう。
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
経済産業省が5月16日に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円となった。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%。
財務省が公表した法人企業統計をもとにBtoB市場を推計すると、2018年の規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「建設・不動産業」「繊維・日用品・化学」「産業関連機器・精密機器」だった。BtoB市場全体は2018年も増加傾向となっており、BtoB-EC市場規模も前年に引き続き成長基調を維持している結果となった。
BtoB-EC市場規模の業種別内訳によると、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%に増加した。
前年比で最も高い伸び率を示したのは「産業関連機器・精密機器」。2018年のEC市場規模は前年比11.0%増となる15兆6640億円、EC化率は33.1%だった。EC化率で最も高い数値は「輸送用機械」で、2018年のEC市場規模は前年比5.8%増となる50兆560億円、EC化率は63.2%となった。
2017年4月6日にNTT東日本・NTT西日本が「固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールについて」を発表し、2024年1月よりIP網への移行を開始することになった。これに伴い、INSネットの廃止についても同時期より開始される見込みとなっている。
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、固定電話網のIP網移行に伴うEDIユーザーへの影響を最小限にとどめるため、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、関係機関や企業と連携した活動を進めている。
JISAは2018年6月、EDIユーザーやVAN/ASP/SI事業者に向けて、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】」および、その補足資料として「インターネットEDI移行の手引き」を公表している。
なお、INSネット廃止に向けた各企業の対応は、基本的には既存システムから新システムへの移行という位置付けのため、EC化率の増加に寄与する可能性があり、これを機にEDI導入に踏み切る企業も少なくないと推測している。
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オリジナル記事：［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%
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ZOZOグループでEC支援を手がけるアラタナと、決済サービス事業のコイニーは5月22日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供すると発表した。
リアル店舗では購入者の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。まずはアパレル企業向けにサービスを提供し、その後、他の業種にも対象を広げる。
アラタナとコイニーが共同で開始した後払いサービスの名称は「ツケ払い powered by Coiney」。商品注文日から最大2か月後に代金を支払う後払いサービス「ツケ払い」を、リアル店舗でも利用できるようにした。
「ツケ払い powered by Coiney」を利用する際は、顧客の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。
加盟店は、会計時に商品代金をタブレット端末などに入力し、顧客にSMSを送信。顧客は受信したSMSのリンクをタップし、内容を確認して「ツケ払い」を申し込む。電話番号の認証が完了したら「ツケ払い」の登録が確定する。
消費者は事前に専用アプリをダウンロードしたり、会員登録を行ったりする必要がない。加盟店は、インターネット環境と、タブレットまたはスマートフォンのみで「ツケ払い powered by Coiney」を導入できる。加盟店の導入費用は無料。
ZOZOが「ZOZOTOWN」で「ツケ払い」を開始したのは2016年11月。20～30代を中心に幅広い年代のユーザーが利用しており、2017年8月には利用者数が100万人を突破したという。「ツケ払い」の代金請求や、請求に関する顧客対応などはGMOペイメントサービスが行っている。
コイニーは2012年3月に設立、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど各種決済サービスを実店舗やECサイト向けに提供している。2018年2月にはECサイト構築サービスを提供するストアーズ・ドット・ジェーピーと経営統合し、事業持株会社として「ヘイ株式会社」を設立した。
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オリジナル記事：ZOZOTOWNの「ツケ払い」をリアル店舗にも提供、ZOZO子会社のアラタナとコイニーが共同で
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Google（グーグル）は「Googleショッピング（グーグルショッピング）」を刷新し、「Google Express（グーグルエクスプレス）配送サービス」の一部と統合しました。また、「Showcase Shopping Ads（ショーケースショッピング広告）」のリーチを拡大するとともに、ブランドは費用を支払って、他の小売事業者のグーグルショッピングキャンペーン内で、自社製品を宣伝できるようになります。
グーグルは先日、「グーグルショッピング」の全面的な見直しを発表しました。「グーグルエクスプレス配送サービス」と一部統合したほか、他社のグーグルショッピングキャンペーン内で、ブランドが商品を宣伝したい場合の支払いを可能にするなど、多面的な取り組みをスタートしました。
検索最大手のグーグルはまた、オンライン検索、YouTube、そして人気が高まっている「ディスカバーサービス」において、大量の広告枠を新たに設けました。
アルファベット社傘下のグーグルはオンライン広告を支配していますが、前四半期の売上成長は鈍化し、Amazon（アマゾン）とFacebook（フェイスブック）傘下のInstagram（インスタグラム）が小売広告市場のシェアを急速に奪っているのではないかと懸念されていました。ショッピング関連のツールや機能を多数公開することで、グーグルはその懸念を拭おうとしています。
「私たちは、人々がグーグルで商品を見たり探したりする場所で、買い物ができるようにしているのです」と、グーグルのプロダクト・マネジメント、およびショッピング担当副社長のスロジット・チャタジー氏はブログに書いています。
検索、画像、YouTube、リニューアルされたグーグルショッピングなどの新しいショッピング体験では、情報やインスピレーションを求めて訪れた人たちが、そのままスムーズに買い物できるようになっています。
市場調査会社Kaleido Insightsの共同創設者でアナリストのレベッカ・リーブ氏によると、グーグルのさまざまな機能は、グーグルが消費者や小売事業者との関係の中で、何年も蓄積してきたナレッジを基にしているそうです。
グーグルは顧客と小売事業者の両方にとって有益なのです。小売事業者、広告主、検索体験、グーグルショッピングにおける統一されたルック＆フィール、そしてもちろん顧客と顧客データをすべて活用できるのですから。
検索の巨人グーグルは今年、新しいグーグルショッピングをローンチする予定です。「買い物に行きましょう」というメッセージとともにユーザーを出迎え、ユーザーの好みに応じて調整し、パーソナライズされたホームページをショッピングタブに表示します。
ユーザーは機能やブランドに基づいて検索結果をフィルタリングすることができます。例えば、ヘッドフォンを探しているユーザーは、「ワイヤレス」のような機能や「アップル」のようなブランドに基づいて結果をフィルタリングできます。
グーグルは、オンラインで購入した商品を店頭で受け取れるかを表示します。小売事業者は、いつ店頭受取が可能かを示す商品ランディングページと、多くの小売事業者がすでにグーグルのローカルインベントリー広告に使用しているマーチャントセンターのローカルインベントリーフィードに、その情報を表示できます。
また、小売事業者はマーチャントセンター内で商品を指定でき、店頭受取のために素早く店舗に発送できます。
ユーザーが商品を1つに絞り込むと、小売事業者がマーチャントセンターにアップロードしている商品レビュー、動画などの商品情報を見ることができます。ユーザーに購入の準備ができたら、小売事業者のECサイトで購入するか、近くの店舗で購入するか、グーグルで直接購入するかを選択できます。
検索エンジン、デジタルアシスタント、エクスプレス配送を利用してより簡単に商品を購入できるようになると同時に、「Shopping Actions（ショッピングアクション）」（編注：モバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品）を利用している小売事業者は、グーグルショッピング、Google.com、グーグルアシスタントに広がる新しい購入体験に自動的に組み込まれます。
「広告、店舗、取引を1つの場所にまとめ、小売事業者やブランドが消費者と適切なタイミングでつながる手助けをするのです」とチャタジー氏はブログ内に書いています。
事実上、刷新されたグーグルショッピングは、広告と取引を1つのプラットフォームで統合しているのです。広告モデルはクリック単価で、ショッピング・アクション・モデルはトランザクション単価です。
グーグルは、検索結果の一部の項目の横に青色のショッピングカートを表示し、その項目がグーグルエクスプレスの配送サービスによって処理されたことを伝えます。
グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの要素を統合することで、グーグルブランドに裏付けられたシンプルな返品やカスタマーサポートを受けられることを保証し、消費者を安心させようとしているのです。
しかし「グーグルエクスプレスでの配送を提供しているブランドの多くが大規模で信頼されている企業であることを考えると、グーグルによる保証が消費者にとって重要になるとは思わない」と、Forrester Research社のアナリスト スチャリタ・コダリ氏は話します。
グーグルの保証？ 大手量販店「Best Buy」の製品はどうでしょうか？ 「Best Buy」はすでに信頼のあるブランドです。ですから、グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの統合は、ゲームチェンジャーにはならないと思います。
グーグルはまた、ショッピングアクションのリーチを、消費者がインスピレーションや情報を求めて訪れるYouTubeやグーグルイメージなど、他のプラットフォームにまで拡大していく計画です。今回の動きは、従来の有料検索フォーマットを超えて広告を拡大しようとするグーグルの最新の試みになります。
たとえば、同社は先月、グーグルイメージの検索結果に表示される広告内で、小売事業者が販売可能な複数の商品をハイライト表示できる「ショッパブル広告」と呼ばれる新しい広告フォーマットをテストしていると発表しました。
またグーグルは、ECサイトを持たない、もしくはEC規模が小さいブランドが、他の小売事業者のショッピングキャンペーンで商品を宣伝できるようにします。
化粧品のESTEE LAUDE（Rエスティローダー、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』第50位）が一例です。ある小売事業者と協力し、店舗やオンラインでの香水の売上を伸ばしました。グーグルとエスティローダーは小売事業者の名前は明らかにしませんでしたが、この取り組みによってエスティローダーはショッピング広告のクリックシェアを70%押し上げました。
上記のサービスはグーグルにとっては新しいものですが、アイディア自体は新しいものではありません。2019年2月にフェイスブックが同様のフォーマットを公開しています。
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ヤフーは6月3日、ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する。ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定。
オンライン決済時に「PayPayボーナス」を付与。また、「PayPay」残高とTポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払いすることができるようになる。
「ヤフオク!」の売上金（「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金）を「PayPay」にチャージする機能も実装している。
「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきた。ECサイト向けにも展開することで「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。
当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表していた。
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モバイル検索結果のデザインを Google は新たにした。サイト名とファビコンが表示される。
投稿 Google、モバイル検索結果をリニューアル。ファビコン表示のデザインに は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
