Aggregator

家具販売大手の大塚家具は5月30日、有明本社ショールームにある大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」での買い物をパソコンやスマートフォンで疑似体験できる「バーチャルショールーム」を公開した。

約1200種類の照明器具の詳細をスマホやパソコンの画面で閲覧することが可能。ECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」へ移動し、商品を購入することもできる。

スマホ版ではタップで店内を移動し、ピンチ操作により拡大・縮小を行う。自動再生機能によるウォーキング機能も備えている。

バーチャルショールームのイメージ

バーチャルショールームの機能は、EC支援事業を手がけるハイラインズのシステムを活用して構築した。広範囲を短時間で撮影・計測できる定点カメラで「Lightarium」の店内を撮影し、そのデータを元に店舗のようすを再現したという。

ハイランズのシステムを使ったバーチャールショールームは今回で2店舗目。1店舗目は、ブランド特化型専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama（ポルトローナ・フラウ東京青山）」のバーチャルショールームを4月18日に公開した。

なお、大塚家具はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」を利用したバーチャールショールーム2店舗（新宿店・大阪南港店）も運営している。

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億960万円。「Yahoo!ショッピング」「LOCOND HOME」「Amazon」といった外部ECサイトへの出店を強化したほか、自社ECサイトの商品を拡充したことで売り上げが伸びた。

EC以外を含む2018年12月期決算は、売上高が前期比9.0%減の373億8800万円。32億4000万円の最終赤字だった。

大塚家具のEC売上高推移（画像は大塚家具の決算説明会資料からキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大塚家具がECサイト連動の店舗疑似体験Webコンテンツの第2弾をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、従業員を対象とした産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入する。

ZOZOの従業員は、日常における健康上の疑問や悩みなどについて、チャットやテレビ電話を使って各科の専門医に匿名で相談できる。ZOZOに産業保健サービスを提供するメドピアが5月23日に発表した。

ZOZOの「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」は、メドピアが提供する産業保健サービス「first call」を活用して行う。

「first call」は、従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートするサービス。面談のオンライン化や、管理システムを導入することで、人事労務担当者の業務負担を軽減するのが特徴。2019年5月時点で300社以上が導入しているという。

①オンライン医療相談

日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話で医師に相談できる。一般内科、小児科、産婦人科、精神科など12科目が対象。医師が実名で回答する。

②オンライン産業医

産業医の定期訪問やオンライン面談を行う。産業医との面談をオンラインでも行えるようにすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難だった従業員の面談も設定しやすくなる。

③ストレスチェック

Webやアプリで従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービス（アプリは2019年6月から提供）。

「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」について

メドピアによると、ZOZOは地域活性化を目的に指定エリア内に住むスタッフに支給する「幕張手当」や、「基本給一律同額」を導入するなど、独自の考え方で人事制度を制定している。また、「ZOZO WORKSTYLE」として「楽しく働く」を掲げ、労働の概念をアップデートすることに取り組んでいるという。

今年5月13日には、物流センター「ZOZOBASE」で勤務するアルバイトを2000人募集し、時給を最大1300円に引き上げることも発表している。

従業員向けの福利厚生や人事制度が記載されたZOZOの採用情報ページによると、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などが設けられている。

ZOZOの福利厚生・人事制度

ZOZOは従業員向けの福利厚生や人事制度として、「幕張手当」「ろくじろう」「社内公募制度」「従業員貸付金制度」などを設けている（ZOZOの採用情報ページより）。

「幕張手当」

指定エリア内に住むスタッフに月5万円を支給する制度。幕張の地域活性化を目的としているほか、スタッフは会社の近くに住むことで通勤しやすくなるなどのメリットがある。全社員の6割以上が制度を利用している。

「ろくじろう」

1日あたり6時間労働をめざす取り組み。短い勤務時間でも生産性を落とさず、効率よく仕事をするための制度。

「社内公募制度」

新サービスの立ち上げや、事業拡大に伴う増員の際に、該当する部署が募集をかけ、その募集に対してスタッフが自由に応募できる制度。

「従業員貸付金制度」

希望する従業員には、最大50万円（既婚者は70万円）を低金利で貸す。 資格取得への挑戦や、結婚資金など、さまざまな用途で使われている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOが従業員向けに「オンライン医療相談」。「幕張手当」「ろくじろう」など独自の福利厚生も展開中
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ヤマダ電機の直販と出店型のECサイトで3.7万件のカード情報流出か、セキュリティコードも漏えいの可能性

   原因は不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため

   2019/5/30

   シェア14 ツイート11 はてブ0
2. 

   Googleの検索とは違う、売り手を考えた「メルカリ検索」の仕組みとは？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月20日〜26日のニュース

   2019/5/28

   シェア34 ツイート17 はてブ0
3. 

   不正アクセス受けたECサイトでカード情報477件が漏えいの可能性

   自社運営のECサイトは終了することを決定。改めてWebサイト上で今後の対応を告知するとしている

   2019/5/27

   シェア45 ツイート7 はてブ1
4. 

   オイシックス・ラ・大地の売上は640億円で純利益は23.8億円＆2019年度の成長戦略

   主力ブランド「オイシックス」の会員数が伸長したほか、らでぃっしゅぼーやを子会社化した影響もあり、売上高と営業利益は過去最高を記録した

   2019/5/30
5. 

   「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

   5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も

   2019/5/29
6. 

   ECサイトのLP・バナー・画像制作の修正＆確認作業を効率化する方法とは？ 効率化ツールを使った「神戸フランツ」に聞いてみた

   ECサイトの制作現場の作業効率をアップさせる「AdFlow Proof（アドフロー プルーフ）」の実力

   2019/5/27
7. 

   メンズアパレル、バイオリン製作、宝石印鑑……ECのプロが選んだ「優れたサイト」がやっていること

   第4回 JECCICA「ECデザイン大賞2019」最終プレゼン大会レポート

   2019/5/29
8. 

   重くのしかかる物流コストの増加……家具ECのベガコーポは増収も配送費上昇で営業赤字

   配送会社による運賃の値上げで配送コストが上昇、一部の配送会社が大型商材から撤退したことで物流ネットワークの再構築を迫られた。売上高に対する荷造配送費の割合は3～4ポイント上昇している

   2019/5/28
9. 

   家電量販コジマのECサイトにリスト型攻撃で不正アクセス、顧客情報が閲覧された可能性

   不正アクセスされたと思われる顧客の会員IDは、事案発覚後にパスワードを無効化し、パスワードの再設定のお願いを個別にメールで案内している

   2019/5/29
10. 

    暑い日は「男性も日傘を」――環境省の呼び掛け＆「Yahoo!ショッピング」では男の日傘購入が3.8倍に増えている

    ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、普段から傘を常備する男性は女性の2倍。「Yahoo!ショッピング」の販売実績でも、「傘/レイングッズ、雨具」カテゴリで、男性が傘を購入する人は3年前と比較して3.8倍に増えている

    2019/5/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ヤマダウエブコム」などでカード情報漏えい／メルカリ検索の仕組みとは？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンと食品スーパーのライフコーポレーションは5月30日、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」に、ライフの出店が決定したと発表した。

「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定。食品スーパーが「Prime Now」に出店企業として参加するのは、ライフが国内で初めてとなる。

「Prime Now」は、注文から最短2時間で商品を届けるプライム会員向けサービス。

ライフは食品スーパーとして売上高1位の企業

ライフは単独の食品スーパーとして、売上高で国内1位の規模を持つ企業で、大都市圏を中心に合計273店舗（2019年5月30日現在）を運営。近年はネットスーパー事業の強化を図っている。

ライフの出店により、対象地期のプライム会員は、ライフで取り扱っている生鮮食品を「Prime Now」を通じて購入でき、注文から最短2時間で受け取ることが可能となる。

アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長は「この取り組みを通じて、生鮮食品をオンラインでお買い求めいただく機会を、より多くのお客さまに提供したいと考えている」とコメント。

ライフの岩崎高治代表取締役社長執行役員は「『Prime Now』への出店により、これまでライフをご利用いただけなかった方々にも商品をお届けでき、ライフの魅力を感じていただける新たな機会にもなります」と語っている。

Amazonが提供する3つの食品ECサービス

Amazonはプライム会員向けに、食品を取り扱う3つのサービスを提供している。

「Amazonフレッシュ」は、旬の野菜や果物、新鮮な魚や肉などの生鮮食品をはじめ、総菜やミールキットなどを、注文から最短4時間で届ける。月会費は500円。

「Prime Now」は、Amazonの売れ筋商品から、総菜、冷凍・冷蔵食品まで、最短注文から2時間で届けるサービス。4900円の年会費または500円の月会費で利用できる。

「Amazonパントリー」は、複数の低価格商品を1つのパントリーBOXに入れて、まとめて購入できるサービス。食品や日用品を中心に、少量から必要な分だけ購入でき、1つの箱にまとめて1回で受け取れる。1箱当たりの手数料は390円（価格はすべて税込）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゲームなどのアミューズメント、音楽・映像などのホームエンターテインメントを提供するドラマは、ブレインパッドが提供するRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）「ブレインロボ（BrainRobo）」を導入した結果、EC事業における「作業負担減」「サービス向上」「売上増加」の効果を創出した。

毎日1時間を要していたECサイト上の在庫表示の更新業務を自動化。同時に更新頻度を上げることで、在庫切れ情報がサイトに反映さるまでのタイムラグを解消した。サービス品質の向上で売上高の増加につながり、導入後すぐに初期投資を上回る効果を得たという。

ドラマは従来、外部企業に委託して構築した専用システムを使用して商品リスト・在庫数を管理し、ECサイトに反映していた。しかし、ECサイトへの出店のたびにシステム構築を外注すると多くの時間と費用がかかり、RPA導入の検討を開始した。

新たなECサイトへの出店が急きょ決定し、2か月間という短期間の実装が求められる中、RPA活用に豊富なノウハウと実績を持つ「ブレインロボ（BainRobo）」の導入に至った。

RPA導入においては、ロボット化したい業務が明確であったことと、ブレインパッドがEC事業におけるRPA導入の豊富な実績を有していたことから、テスト運用からわずか3週間で本格導入を実現した。

「ブレインロボ（BrainRobo）」を導入し、在庫管理業務の自動化

ドラマのリユース事業部WebグループITシニアマネージャー 小森誠一氏は次のようにコメントしている。

「ブレインロボ（BrainRobo）」導入後、すぐに初期投資を上回る効果が得られたことで、今後のさらなる有効活用に向けてターゲットとなる業務をじっくり見極める余裕も生まれました。単純な繰り返し作業が多いEC関連業務は、総じてロボット化の余地が大きいと感じています。まずEC関連業務でRPAの活動範囲を広げ、将来的には経理業務との連携などへも対応していきたと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの在庫管理作業をRPAで自動化、「作業負担減」「サービス向上」「売上増」を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地の2019年3月期における連結売上高は、前期比60.1%増の640億2600万円だった。

主力ブランド「オイシックス」の会員数が伸長したほか、らでぃっしゅぼーやを子会社化した影響もあり大幅な増収増益。営業利益は同159.4%増の23億1200万円となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。

らでぃっしゅぼーやを吸収合併したことによる法人税軽減効果が約12億円発生し、当期純利益は同906.4%増の23億8700万円。

オイシックス・ラ・大地の業績（画像はオイシックス・ラ・大地の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「オイシックス」はミールキットが好調

オイシックス・ラ・大地は主に「オイシックス」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを展開している。

「オイシックス」の売上高は同19.4%増の296億1900万円、セグメント利益は同22.7%増の40億3600万円だった。定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」やミールキットサービス「KitOisix」の会員数が伸びた。2019年1-3月期（第4四半期）における会員数は「おいしっくすくらぶ」が前年同期比21.4%増の20万5976人、「KitOisix」は同56.3%増の11万1169人。

「大地を守る会」の売上高は前期比2.8%減の109億200万円、セグメント利益は同6.1%減の16億3900万円と減収減益。LTV（顧客生涯価値）が低い販売チャネルを抑制し、サブスクリプション型の商品やサービスを強化した。

「らでぃっしゅぼーや」の売上高は180億2800万円、セグメント利益は33億4200万円だった。当期は決算期変更により13カ月分を計上しているため増減率は算出できない。送料体系を変更して低単価の注文を削減したほか、サブスクリプション型の商品を強化してアップセルに取り組んだ。その結果、2019年1-3月期（第4四半期）のARPU（顧客1人あたりの月単価）は、前年同期比3.8%増の1万7264円に向上した。

2020年3月期は売上高700億円計画、NTTドコモとの共同事業も開始

2020年3月期は連結売上高700億円、営業利益22億円を計画している。主要3ブランドの会員数は合計33万3000人（前期比7.8%増）をめざす。

「オイシックス」は成長分野のミールキットを強化する。「KitOisix」を中心に販促に取り組むほか、数日間の献立と食材がセットになった新商品なども開発する計画。

「大地を守る会」は副菜食材セットや、冷凍魚カテゴリーを強化するという。「らでぃっしゅぼーや」は、ぱれっと（食材の詰め合わせ）を顧客ごとにカスタマイズできるようにすることで、ニーズの多様化に対応する。

NTTドコモと共同でミールキット事業「dミールキット」を7月に開始する。オイシックス・ラ・大地がレシピ開発やマーケティング、フルフィルメントを担当。NTTドコモの顧客基盤を活用するほか、dポイントやd払いといったサービスを生かして新規事業を育成する。

国内サブスク宅配の成長戦略（画像はオイシックス・ラ・大地の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地の売上は640億円で純利益は23.8億円＆2019年度の成長戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

小売事業者が適応しなくてはならない現代のカスタマージャーニーは、以前のそれとは大きく異なっています。小売事業者は、消費者の購入サイクルにおけるすべての接点を考え、その過程で何を達成したいかを考えなければならないのです。考慮すべき重要なポイントは次のとおりです。

① 消費者はなぜ実店舗とeコマース使い分けるのか？

消費者の中には、割引や最安値を求めて、比較のために実店舗を訪れる人もいます。ブランドはそのようなニーズを満たすために、デジタル戦略を修正しなければいけません。

一方で、混雑や長い列、店内での限定的な品ぞろえを敬遠し、代わりにオンライン購入を選んでいる消費者もいます。ブランドはユーザーエクスペリエンスを改善するために、物理的な存在感も演出し続けなくてはいけません。

アマゾンの猛烈な追い上げに対応するため、家電量販店のベスト・バイは2012年に新しいCEOを招聘（しょうへい）しました。新しいCEO ヒューバート・ジョリー氏の最初の行動の1つは価格保証。店内で商品を試した消費者は、価格保証のおかげで「その場で買っても良い」と感じました。

さらにジョリー氏は、ベンダーが消費者と交流できるように、アップル、マイクロソフト、サムスンなど大手ブランドのショールームスペースを設置しました。

② 実店舗は十分に活用されているか？

テレビが大画面に視覚、音声、および動作を映し出すことで価値を見出されているように、店舗でも3D・360度の体験を提供して、五感すべてに感動を与えることができるのです。デジタルでは、（まだ）それを実現することはできません。

ティファニーは、ロンドンのコベントガーデンにインスタ映えする雰囲気を作り出し、大きく飛躍しました。ティファニーは「ティファニーは好きだけど高価すぎるものは欲しくない」という消費者とつながりたいと考え、「Style Studio」 で手頃な価格の家庭用品やアクセサリーなどを紹介しています。消費者は買い物中に宝石に刻印することも可能です。

③ どうすれば、より体験を促す店舗になるのか？

革新的な事業者の中には、消費者がコミュニティを体験できるように店舗を変えた者もいます。ソノスやサムスンなどは、買い物客が製品を本物の環境で体験できるアパートのような雰囲気を作り出しています。また、パリのリーボックストアも、ショールームを文字通り「スポーツコート」に変え、利用者が遊ぶことができる、印象的な購入体験を作り出しました。

ビジョンに沿った最適な出会いを定義し、作り出すことが大切です。

④ ソーシャルメディアをどう活用すべきか？

フェイスブックページを持つことが、ソーシャルメディア戦略ではありません。小売事業者は、ソーシャルメディア上で消費者とどの程度深く関わりたいかを決定し、その関わりを継続するためのリソースを確保する必要があります。

例えば、ウェンディーズはツイッター上での存在感が強いですが、すべての小売事業者が同じような投資をできるわけではありません。ソーシャルメディアを使いこなす余裕がない場合、ソーシャルメディア上で消費者と対話することを期待してはいけません。

⑤ 店頭受け取りサービスを提供しているか？

実店舗の将来を考えた時、便利なクリック・アンド・コレクトサービスを提供することは必須です。消費者は買い物の利便性とスピードを得られる小売事業者を求めています。「BOPIS（Buy Online, Pick up In Store／オンラインで購入し、店頭で受け取る）サービス」は、運営コストを削減し、消費者を物理的に店舗に誘導して追加購入を促進することで、消費者だけでなく小売事業者にも利益をもたらしてくれます。

大手小売事業者10社を対象に、シークレットショッパーが実際のサービスを利用したBOPISに関する調査によると、第1位がベストバイで、最下位はウォルマートでした。

BOPISはまだ試行錯誤の段階です。注文を処理するのに10分（永遠のように感じます）もの時間を要した小売事業者が、消費者の貴重な時間を無駄にしないために、より自動化されたアプローチを取る必要があるのは明らかです。

⑥ 店舗のデジタル化の影響をちゃんと計算しているか？

もしくは、デジタルにおける店舗の影響を考えているでしょうか？ いずれにしても心配しなくて大丈夫です。ほとんど誰もそんな計算をしていません。

「近くにいる」と入力したときに、マップ上に魔法のように表示されるプロモーションピンの数を数えてみてください。1つ選んで押すだけで、デジタル地図が手元に表示されます。

これは、地域で企業の認知度を上げるのに役立つ1つの方法です。「Waze」アプリを使えば、小売事業者が自社ブランドのメッセージを画面に表示することも可能です。

もちろん、この分野ではフェイスブックを活用することもできます。位置情報を基にした広告で、検索を行っている消費者の注意を引き、ブランドの存在感を高めることができるのです。

これらの分析は、今日の小売において最も注目されています。小売事業者がデータ分析に大金を費やして、デジタル上の動きを販売時点まで細かく追跡しているのには理由があるのです。デジタルクーポンを使って、直接的なひも付けをすることもできるでしょう。

グーグルもフェイスブックも、オフラインの属性分析ソリューションを提供しています。昔ながらの計量経済学の回帰分析手法にも、まだそれなりの役割があるようです。

重要なのは、今の時点で正しいかどうかではありません。まずは道を歩み始めることです。ソリューションをテストし、ビジネスにどのように応用できるかを確認しましょう。完全な解決策はないかもしれませんが、停滞した先に待っているのは死しかないのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デジタル時代における実店舗の役割。考慮すべき6つのポイントとは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマダ電機が運営する直販ECサイト「ヤマダウエブコム」とECモール「ヤマダモール」が悪意を持った第三者による不正なアクセス攻撃を受け、クレジットカード情報が最大で3万7832件流出した可能性があることがわかった。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。2019年4月16日に判明し、5月29日に発表した。

一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。原因は不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため。

流出した可能性があるのは、2019年3月18日～2019年4月26日の期間に「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」で新規クレジットカード登録、およびクレジットカード登録の変更をした顧客のクレジットカード情報。クレジットカード番号、有効期限、そしてセキュリティコード。

「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」は4月26日時点で新規クレジットカード登録、クレジットカード登録の変更を停止している。

漏えいの可能性が判明した後、第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」に調査を依頼。調査が終了したため今回の発表に至った。監督官庁である個人情報保護委員会には5月28日に報告、警察当局にも年5月7日に報告・相談をしている。

ヤマダ電機は調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図るという。なお、改修後の「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」の新規クレジットカード登録の再開日は、改めてWebサイト上に告知するとしている。

家電ECサイトへの不正アクセスを巡っては、家電量販店のコジマが5月23日、悪意の第三者が外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、ECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマダ電機の直販と出店型のECサイトで3.7万件のカード情報流出か、セキュリティコードも漏えいの可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.