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ECモールのデータを可視化するマーケティングツール「Nint ECommerce」など販売するNintは11月29日、「独身の日」の最新情報、中国EC参入などが学べるセミナー「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」を開催する。場所は日中友好会館 大ホール（東京都文京区）。

▼「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」はこちら

11月11日に中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」で、中国のECプラットフォーム最大手のアリババグループの取扱高は、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録。伸び率は前年比25.7%増となった。

「中国越境EC『独身の日（W11）』セミナー2019」は3部制。「独身の日」のビッグデータから人気カテゴリなど、具体的な数値を踏まえて解説するセッションなどを用意している。セッション内容は次の通り。

●第1部：2019年「独身の日」（11月11日）速報～越境ECを中心に～
（Nint 代表取締役 吉野順子氏）
世界最大のECショッピングイベントである中国の「独身の日」（11月11日）について、ビッグデータから具体的な数値・売上ポイント（人気カテゴリ、ベストセラーなど）を含め詳細に解説。

●第2部：今から始める中国越境EC～独身の日の事例とリスク少なくノウハウを蓄積しながら中国進出をする方法～
（Supership 中国事業推進室室長 小林賢太朗氏、クロスシー 渡辺大介社長）
日本との商習慣やメディア環境の違いなどのリスクを踏まえ、中国進出をする方法を解説。

●第3部：中国への商品販売～独身の日（11月11日）越境ECチャネル・ライブコマースなどの活用
（Coloreego Limited 事業戦略企画室執行役員 若林勇司氏）
中国越境EC・ライブコマース、中国越境EC販売チャネル、訪日中国人旅行者限定の情報配信などを中心としたマーケティングについて解説。

イベント概要

• 日時：2019年11月29日（金）14:00～17:10（受付13:30～）
• 会場：日中友好会館 大ホール（地下1階）
• 主催：株式会社Nint
• 定員：150名（抽選制）
• 詳細と申し込み：https://china.nint.jp/cs/w11_seminar_2019.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で4.2兆円を売ったアリババ「独身の日」の最新情報＋分析＋進出方法などが学べる無料セミナー【11/29開催】
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政府主導で国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議」は11月12日、大手ECモールなどデジタル・プラットフォーマーを規制する新たな法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」（仮称）について議論した。

新法案には、ECモールと出店者が取り引きする際のルールを盛り込むことも検討している。政府は2020年通常国会への提出をめざす。

「未来投資会議」はデジタル・プラットフォーマーと利用事業者（出店者・出品者）の取り引きにおける課題として、「契約条件やルールの一方的な押しつけ」「サービスの押しつけや過剰なコスト負担」「データへのアクセスの過度な制限」などが生じる可能性があると指摘。

こうした取り引きの実態を透明化するため、新たな法案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案 」（仮称）による規制対象は、大規模なオンラインモールやアプリストア。個別の取引事業者に対する取引条件の開示を求めるとしている。

開示を求める取引条件の例

• 取り引きを拒絶した理由
• 検索の表示順位を決定する主な要素
• 自社優遇の内容や条件
• データへのアクセスの可否

違反事業者に対する行政措置として 勧告や改善命令などを検討。独占禁止法違反の可能性が高い事例は、公正取引委員会に対応を要請するとしている。また、 オンラインモールとアプリストア以外のデジタル・プラットフォーマーに対しても、実態調査する権限を設ける。

オンラインモール、アプリストアにおける取引実態（未来会議で公表された資料を編集部がキャプチャ）

会議に出席した安倍総理は「未来投資会議」の議論を踏まえ、新法について次のように言及した。

インターネット上で取引する大規模なオンラインモールや、アプリストアについては、出店手数料などの一方的変更や自社の商品の優先的な表示などの問題が指摘されています。新たな法律においては、取引を拒絶した理由の開示など、取引の透明化を求めていきます。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとします。

同日の「未来投資会議」ではこのほか、個人情報保護法の見直しや、デジタル広告市場の競争状況について評価を行うことなどを議論した。

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オリジナル記事：ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮）、政府が次期通常国会に提出へ
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今回の契約締結で、ファーストリテイリングはさらなる倉庫の自動化とグローバル展開を加速。各社それぞれの豊富な専門知識と経験を支えに、サプライチェーン改革を進めていく。

サプライチェーン改革全体像（画像はファーストリテイリングのHPから編集部がキャプチャ）

ファーストリテイリングは、今回のグローバルパートナーシップ締結に伴い、次の取り組みを加速していく。

① さらなる倉庫の自動化を推進

形状が柔らかく、商品種類が多いアパレル製品のピッキング作業は、これまで自動化が困難とされてきた。ファーストリテイリングは、ロボット自身に動作を考えさせるモーションプランニングAI搭載の「知能ロボットコントローラ」を持つMUJINと協業し、モーションプランニングAIを用いたピッキングロボットを開発。全世界の倉庫に導入し、倉庫の自動化を加速させる。

② 自動倉庫をグローバルに展開

海外でも倉庫自動化の展開を加速度的に推進する。ダイフクとは、すでに国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手。今後もこの取り組みを拡大していく。

③ 戦略的パートナーシップの拡大と人材採用の加速

究極のサプライチェーンの実現に向け、今後も最先端の技術を持つ企業とのパートナーシップをさらに拡大。サプライチェーン改革の推進をリードできる人材の採用も積極的に進める。

ファーストリテイリングの神保卓也グループ上席執行役員は、次のようにコメントしている。

各社の卓越した専門性と経験を活用し、倉庫の自動化と、グローバルでの変革を強化することで、さらなるサプライチェーンの強化をめざす。適切な商品を、適切な時期に、適切な場所、適切な量、適正なタイミングでお客さまにお届けする。この究極のサプライチェーンの実現をめざす」とコメントしている。

サプライチェーン改革のための3つの取り組み

サプライチェーン改革を加速化させるため、「計画領域へのアルゴリズムの導入」「徹底した自動化の推進」「情報の把握・一元化による経営コックピット活用」の3改革手段に注力するという。

アルゴリズム～めざすは統計分析や機械学習技術を活用した高度な需要予測と計画連動

サプライチェーン情報の可視化・一元化

販売開始前の販売計画立案時から過去の販売実績を基に、「統計分析」や「機械学習技術」を活用し、週別の売上数量を予測。販売開始後は販売実績をリアルタイムで自動収集し、予測したデータを多頻度で更新しながら精度を向上させる。

最新トレンド、値引きの影響、気温、販促イベント、TVCMなどの外部要因、消費者や販売員の声を含めた売場情報などさまざまな方向から情報を常時解析。最適な推奨値を瞬時に算出し、進化し続ける販売計画を立案するとしている。

精緻化された販売計画を基に、複雑な条件を満たしながら最適な計画を立案することができる「数理最適化技術」を活用。サプライチェーンの各領域の計画を連動させていくという。

工場の生産や倉庫の入出庫、保管のキャパシティ、輸配送リードタイム、店舗の在庫状況など、サプライチェーン全体にあるさまざまな制約・ルールを守りながら、販売計画と完全連動した最適な生産計画・物流計画を自動生成。天候不順による輸送遅延や売り上げの急激な上振れなどの突発的な事象にも、アルゴリズムを用いて各領域の計画を即座に修正することで、グローバルサプライチェーンを常に全体最適な状態にしていくとしている。

自動化～徹底した自動化の追求で人海戦術から脱却、サステイナブルなサプライチェーンを実現

リードタイムの削減

先端技術を有するパートナー企業と協業して新ソリューションを開発し、全世界の倉庫を自動化する。商売ニーズに最適化されたWMS（Warehouse Management System）とWCS（Warehouse Control System）を開発。システム開発期間とコストの削減を両立しながら、全世界の倉庫に導入し、世界中の倉庫オペレーションを統一・高度化させていくという。

倉庫従業員の作業品質のバラつきに左右されることなく、高い水準で均質なサービスを提供できる体制を整備。店舗や消費者への迅速な商品配送が実現できるとしている。

生産工場でも同様で、人に依存している作業を可能な限り自動化。高品質・低コストの生産プロセスを維持・向上させながら、増産・減産にフレキシブ対応できる生産体制を構築する。

経営コックピット～サプライチェーンに関わるすべての情報を把握、一元化、経営の意思決定に活用する

過剰在庫/欠品の削減

年間生産約13億点の商品にRFIDタグを取り付ける。素材産地、工場情報、配送路線、配送タイミングなど消費者のほしい商品が「今」「どこに」「どのステータス」であるかを正確に把握できるようにする。また、棚卸しなどの社内業務の効率化、商品情報のトレーサビリティの仕組みにも活用する。

各部署最適となっていたこれまでのデータベースを、サプライチェーン全体最適の観点でアップデート、一元管理できるようにしていく。サプライチェーンに関わるすべての情報を、全社員が同じ目線・尺度で閲覧できるようになり、意思決定がサプライチェーン全体にどのような影響を与えるかまで把握できるようになるとしている。

一元化したサプライチェーンに関わるすべての情報を、常にモニタリング。経営に関する重要な意思決定を「即断即決即実行」する。このサイクルを高速で回し、スピード感と高精度を両立させた「コックピット経営」を実現するとしている。

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オリジナル記事：ファーストリテイリングの、無駄なものは「つくらない」「運ばない」「売らない」サプライチェーン改革とは
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成功しているDtoC企業は何に取り組んでいるのか

ヘッドレスコマースというコンセプトは、ほんの1年前までオンライン小売業界の多くの人々から疑問視されていました。業界の専門家や影響力のある人たちの間で、この非伝統的な用語が話題になるまでに時間はかかりませんでしたが、小売業の文脈における「ヘッドレス」の本当の意味は、多くの人にとって曖昧なままです。

コンテンツ体験を通じてサイトへのエンゲージメントを高めようとするブランド、特に消費者との持続的なつながりを確立することに焦点を当てて成功している無数のDNVB（Digitally Native Vertical Brand）と競争せざるを得ないブランドには、ヘッドレスコマースプラットフォームとそのアプローチが最も効果的です。

『Headless Commerce （ヘッドレス コマース）〜エクスペリエンス・コマース戦略への アプローチの差別化』（Dentsu isobar）よりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

急速に有名になると同時に、成功しているDtoC小売事業者を検証することで、ヘッドレスコマースシステムの仕組みを説明できます。

また、ヘッドレスアーキテクチャが提供する柔軟性と利便性が、事業の規模や種類と関係なく、eコマースでの目覚ましい成功にどのように導くのかを教えてくれます。

DtoCがカスタマージャーニーをコントロールできる理由

大手ブランドや持ち株会社でさえ、成長するアジャイルDNVBに対抗するために、戦略を更新したり、スタートアップスタジオを作ったり、人気のDtoCマーケティング戦略を模倣したりしています。

DtoCが最近、eコマース業界の寵児として注目されているのは驚くことではありません。消費者に直接販売することに集中し、マーケットプレイスや卸売業者にはあまり重点を置かないことで、DtoCはカスタマージャーニーをコントロールしています。消費者はこれまでになく洗練されてきていますが、ついにテクノロジーが追いついたのです。

今の消費者は、オンラインで買い物をする時も、常にクールなデジタル体験を求めています。彼らはARやVRのような最新のアプリケーションを試すことに熱心で、ソーシャルショッピングも利用し、すべてが問題なく機能し、さらに見栄えもよくなることを期待しています（オンライン通販利用者の38%は、魅力的でなければすぐにサイトを離れます）。

競争が激化する中、複雑なトランザクションのすべてのタスクがシームレスに実行されるバックエンドオペレーションを維持しながら、DtoCは消費者の高い期待に応えることができているのです。

「ヘッドレスコマース」とは何か

ヘッドレスアプローチでは、本質的にWebサイトの個々の要素を分離することで、小売事業者がCMSやDXPを使用して、消費者が望むユニークなフロントエンドエクスペリエンスを提供できます。一方で、バックエンドの処理は、コマースプラットフォームで可能です。

eコマースプラットフォームからプレゼンテーションレイヤーを分離することで、コンテンツ管理、UX、およびSEOの柔軟性が向上します。eコマースプラットフォームはそのままにして、APIを介してすべてのバックエンドニーズに接続した状態で、事業者はWebサイトのアップデートを簡単に実行できます。

従来のeコマースプラットフォームは非常にコストがかかり、設計上、急速に変化する今日の消費者の期待に応えるのに苦労しています。小売事業者がデザインや機能に少しでも変更を加えたい場合、柔軟性が低いインフラストラクチャーでは、かなりの調整が必要になってしまうのです。

ヘッドレスの実装により、小売事業者は優れた魅力的なオンラインショッピング体験を簡単に提供できます。また、ヘッドレスシステムは柔軟なので、新しい体験を簡単に作成できます。将来の変化や成長にも対応可能です。そして、分離されたeコマースプラットフォームでは、支払い、セキュリティ、コンプライアンス、ERP、配送などの重要なバックエンドニーズを満たすために、その道の最高のベンダーと組めるのです。

デジタル・ネイティブ・ブランド成功の背景

最も人気のあるDtoCは、ブランドを立ち上げて商品を販売するという現状に依存するのではなく、ユニークで革新的で、存在感を出すことで消費者の心をつかみました。話題を作り、他者と共有する価値のある体験を提供しています。eコマースで成功するための特別な方法や秘密のレシピはありませんが、急成長しているDtoCブランドのいくつかを見てみると、共通したカスタマーエクスペリエンスを提供していることがわかります。

• 印象的なUX、隙のないデザインと機能性
• 素晴らしいカスタマーサービス
• マルチチャネル戦略
• ブランドとつながるための複数の選択肢
• 購入から配送までのスムーズな取引

①家具メーカー「Burrow」

これらの要素が組み合わされた素晴らしい例が、革新的なモジュール式家具メーカーの「Burrow」です。彼らは家具を「組み立てる」という行為を、楽しいものに変える方法を見つけました。その魅力的な体験は、シャープなデザインのWebサイト、ユニークなコンテンツ、5つ星のカスタマーエクスペリエンスにも反映されています。それらを実現するのにヘッドレスが役立ちました。

https://burrow.com/よりネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

②トレーニングアプリ「Zwift」

ヘッドレスが活用されているもう1つの例は、サイクリストやその他のアスリート向けの在宅トレーニング用アプリ「Zwift」です。Zwiftは文字通りコンテンツを販売しているため、サイトを正確に、そしてユーザーが期待する品質を保たなければなりません。ヘッドレスコマースは、Zwiftが企業の成長や変化に応じて、ユーザーとの関係を構築し、それを維持するのに役立っています。

③イタリアンレストラン「Carluccio」

英国で人気の高いイタリアンレストラン「Carluccio」の最近のデジタルトランスフォーメーションは、ヘッドレスモデルへの移行が老舗ブランドにとっても有効な戦略であることを表しています。

レストラン業界ではカスタマーサービスが生き残りの決め手ですが、Carluccioはサイトの訪問者がレストランと同じような素晴らしい体験を得られるようにしたいと考えていました。

新しいサイトでは、コンテンツとコマースをシームレスに融合し、最新のコンテンツを頻繁に訪問者に提供しています。

◇ ◇ ◇

eコマース事業者がこれらすべての要素を効果的にコスト面とスケール面で成功に導くことを可能にする技術は、比較的最近まで存在していませんでした。BigCommerce社の柔軟性と選択肢の提供を見習って、今では多くのプラットフォームやベンダーが、さまざまなCMSやDXP（WordPress、Drupal、Sitecore、Adobe Experience Managerなど）をサポートするヘッドレスコマースオプションを提供しています。

この業界の変化は、オンライン小売事業者に適応と成長の無限の可能性をもたらしました。コンテンツとコマースが衝突し、eコマースに新たな期待をもたらしています。ヘッドレスを覆っていた霧が消えていく中、無限の選択肢と俊敏性を持つこの新しい時代を、小売事業者がどう利用して次のイノベーションを起こすのか、ワクワクしながら見守りたいと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DtoCビジネスを成功に導く「ヘッドレスコマース」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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公正取引員会（公取委）は10月31日、ECモールなどデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表した。独占禁止法や公正な競争政策において問題になるおそれがある取引慣行として、プラットフォーマーが出店者に対する取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを上げた。

一方的な規約変更による取引条件の変更

出店料の引き上げや、新たなサービスの利用を義務化して利用手数料を設定するといった規約変更を一方的に実施し、出店者に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題になるおそれがあると指摘している。

公正な競争環境を確保するには、プラットフォーマーは規約を変更する際に、「変更内容を事前に通知し、十分に説明する」「規約変更について出品者から合理的な意見が寄せられた場合には、その意見をできる限り考慮する」「規約変更の通知から適用までに十分な期間を設ける」といったことが必要だとしている。

取引実態と評価―取引先に不利益を与え得る行為について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

検索結果や手数料などで自社・関連会社を優遇

モール内検索の表示順位や決済方法、手数料などの条件について、プラットフォームを運営している会社や、その関連会社を優遇した場合、独占禁止法上問題になる可能性があるとしている。

公取委は、プラットフォーム運営事業者が取引の公正性や透明性を高めるために必要なこととして、「検索順位を決定する主なパラメータと、そのウエイトを明らかにする」「検索順位の上位を広告枠や自社関連商品にする場合、消費者に誤認を与えないよう、そのことを明らかにする」「手数料や表示方法などについて、自社や関連会社と、出品者との間で公平に取り扱う。異なる条件にする場合には、その内容や理由を出品者と消費者に明示する」といった見解を示している。

取引実態と評価―競合事業者を排除し得る行為について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

直販を有利にするためのデータ利用

ECモールなどの運営事業者が直販事業を有利にするために、プラットフォームを運営・管理する立場で得た販売データや顧客情報などを利用した場合、独占禁止法上問題となる可能性があると指摘した。

公正な競争環境を保つには、プラットフォーマーや関連会社は、デジタル・プラットフォームの運営管理を通じて得た販売情報や顧客情報などの利用の有無、利用目的、利用範囲などについて、出品者や消費者に明示する必要があると指摘している。

取引データを利用した運営事業者の直接販売について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

政府はプラットフォーマー台頭時代のルール整備目指す

政府は2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応するために必要なルールを整備する方針を打ち出した。これを受け、公取委と経済産業省、総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を2018年7月に発足。2018年12月に「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定し、プラットフォーマーの取引実態に関する調査を実施するとした。

本実態調査の要点について（画像は公正取引員会が公表した資料を編集部がキャプチャ）

公取委はオンラインモールやアプリストアの運営事業者を対象に、出品事業者との取り引きの実態を調査した。2019年1月23日に公取委のウェブサイト上に情報提供窓口を設置。2019年9月末までに、オンラインモールに関する情報は795件、アプリストアに関する情報は20件、その他の情報は99件が寄せられたという。

また、2019年2月から3月にかけて、出品事業者や消費者に対するアンケート調査を実施。さらに、プラットフォーマーや出品事業者に対する聴き取り調査も実施した。

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オリジナル記事：ECモールと出店者の取引に関する独禁法上の問題点、モール内検索順位の不透明性などを公取委が指摘
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ディノス・セシールは11月8日、パーソナライズされた訴求力の高い紙メディアの印刷を実現する印刷プラットフォームサービス事業のグーフに対して、第三者割当増資引受により出資したと発表した。

グーフとはすでに、ECサイトの買い物カゴに商品を入れても購入に至らないカート離脱対策で協業。カート離脱した顧客データをすぐにハガキDMの印刷につなげ、メールと同等のスピード感で送付して購入促進を図る施策を実施、メールのみ送付の顧客と比較した購入率が20％高いという結果を得ている。

カートに商品を入れても購入に至らない「カート離脱」の顧客に対し、最短24時間で紙のDMを印刷・発送する取り組みのスキーム

ディノス・セシールでは、コストに左右されない最適な印刷数量、印刷場所が選べるといった配送距離の短縮などの環境対策面も含め、今後も紙メディアが事業戦略の中心となることが想定される。

アナログとデジタルの融合を加速させる新たなソリューション提供企業として、グーフが今後の重要なビジネスパートナーになると判断。成長性も踏まえ資金調達に応じることにした。CECO（Chief e-Commerce Officer）の石川森生氏は次のようにコメントしている。

「デジタルだけではディノス・セシールの顧客価値を担保できない」―EC責任者としてそう感じた瞬間から、紙によるコミュニケーションをデジタルテクノロジーを使ってアップデートする探求が始まりました。グーフ社はその誰も踏み入れたことのない未知の領域への水先案内人であり、ディノス・セシールの価値を未来へ繋げるためのミッシングピースかもしれません。私たちはこれから互いのアセットを掛け合わせ、いつもお客様に喜んでいただける持続可能なサービスを追求していきます。

グーフは、長年培ったデジタル印刷のノウハウをもとに、クライアント企業のMAやECなどのデータと連携してパーソナライズされた印刷データを生成。最短24時間での印刷を可能とするAPIサービス「Print of Things」を提供している。

「Print of Things」を利用することで、顧客ごとの属性に応じた印刷が可能になる。発送までの時間や発注ロットに左右される費用といった印刷課題の解決にもつながり、紙メディアを有する企業にとって自由度の高い印刷を実現するという。

さらに今後、クラウドで全国のさまざまな印刷会社の印刷機をフラットにつなぐネットワークサービスの構築もめざしている。

たとえば、クライアント企業の最寄りの印刷会社や配送拠点で出力。紙メディアの配送コスト、配送時間の削減が見込めるなど、グーフのテクノロジーが紙メディアにさらなる価値をもたらすことが期待できる。

ディノス・セシール7月、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattの第三者割当増資を引き受けたほか、9月にはファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供しているREADY TO FASHIONにも、第三者割当増資を引き受ける形で出資している。このほか、10月9日にはファッションAI事業を展開するニューロープに対して、第三者割当増資の引き受けにより出資することを明らかにした。今期、スタートアップ企業への出資は4社目。

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オリジナル記事：「デジタルだけでは顧客価値を担保できない」――ディノス・セシールが印刷プラットフォームのグーフに出資した理由
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スポーツブランドのナイキは11月1日、ナイキメンバー（会員）の意見や会員データを活用して品ぞろえやサービスを変える新店舗「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」を東京・渋谷に出店した。

ネットで注文した商品の店頭受け取りや、アプリを通じた特典の提供など、デジタル技術を活用したサービスを展開。実店舗でデジタル主導の体験を提供する。

「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」は「Like Live」と呼ばれる新しいコンセプトストア。会員データなどをもとに、消費者のニーズに対応した商品やサービスを提供する。ナイキによると米国以外で「Like Live」を出店するのは今回が初めて。

アプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」のコンセプトを採用。店頭の商品バーコードをスマホアプリで読み込むことで、商品情報を閲覧できる。商品の店頭受け取りや、取り置きもアプリで行える。

「NIKE アプリ・アット・リテール」を採用している実店舗は、日本では「NIKE HARAJUKU」（東京・原宿）に続く2店舗目。

「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」ではこの他、アプリ内のメンバーパスを使ってデジタル自動販売機「Nike Unlock Box（NIKE アンロック ボックス）」から無料ギフトを3週間に1回の頻度で受け取れるサービスなども提供している。

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オリジナル記事：ナイキがデジタル＋ショッピングの新店舗「実店舗でデジタル主導の体験を」
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