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農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は6月24日、新たなサブスクリプションサービス「Oisix プライムパス」の運用を6月27日から開始すると発表した。

利用者は月額1280円を支払うと、特定商品が毎週3品まで0円となるほか、野菜や果物が全品20％オフとなる。新サービスの開始で、EC食品宅配サービス「Oisix」を継続的に利用しやすくする。

常備しておきたい食材が月額2320円お得に

月額1280円（税別）を支払うと、毎週40種類以上の対象商品の中から3点が0円になる。ラインナップは牛乳やパン、ベーコン、ハム、ヨーグルトなど、冷蔵庫に常備しておきたい食品を集めた。1回の注文につき、3点を月に4回注文した場合、毎月12点が0円になる。

有機野菜や特別栽培野菜など、安心・安全基準を満たした「Oisix」の野菜や果物が何品でも20％オフで購入できる。「Oisix」では産地から野菜や果物を直接仕入れるため、価格が常に安定しており、市場で野菜の価格が高騰した際にも安心して購入できる。

「Oisix プライムパス」の対象商品イメージ

対象商品を平均すると1品約300円。毎週3品、1か月12品を注文した場合、300円×12品の3600円から、月額利用料1280円を差し引くと、月間2320円お得となる計算。なお、一部のセット販売商品やお取り寄せ市場の商品、頒布会商品などは対象外となる。

食品宅配サービス「Oisix」は、「つくった人が自分の子どもに食べさせられる食材のみを食卓へ」をコンセプトに、インターネットで有機野菜や特別栽培野菜、無添加の加工食品を届けるEC食品宅配サービス。現在の会員数は20万5976人（2019年3月末時点）となっている。

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オリジナル記事：オイシックスが月額1280円の新サブスク「プライムパス」、特定商品毎週3品まで0円＆野菜や果物全品2割引き
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パナソニック・ライフソリューションズ社は6月24日、都内の子育て世帯を対象にした宅配ボックスの実証実験の結果を公表した。宅配ボックスを設置後、被験者は宅配荷物の30%を宅配ボックスで受け取り、再配達の割合は設置前の34%から14%へと減少したという。

実証実験は2018年12月3日から2019年1月31日まで、東京都世田谷区内に住む子育て中の50世帯を対象に実施した。

宅配ボックスを設置する前の2018年10月時点で、被験者が宅配荷物を「直接受け取った（対面）」割合は66%、「再配達になった」は34%だった。

宅配ボックス設置後は、「直接受け取った（対面）」が56%、「宅配ボックスで受け取った（非対面）」は30%、「再配達になった」は14％に変化した。

2018年10月の配達個数は412個（回答47世帯）、2018年12月と2019年1月の月間配達個数は平均553個（回答46世帯）。

非対面での受け取り率、再配達率の変化

宅配ボックス設置でも再配達の理由は？

宅配ボックスの設置後に再配達になった要因の上位は、「荷物が大きくて入らなかった」（27.8%）、「生もの・クール便」（25.2%）、「宅逢ボックスがいっぱいだった」（20.5%）、「宅配ボックスに入れてくれなかった」（12.6%）となっている。

宅配ボックス設置でも再配達になった理由

再配達による待ち時間の削減時間も調査

実証実験の事前調査では、「荷物の受け取りのために時間が拘束されている」という意見があったという。そこで、宅配ボックスを設置したことによる、再配達のための待ち時間の変化を調査した。

荷物を受け取るための待ち時間を試算するため、「再配達を依頼してから受け取るまでの待ち時間」を再配達1回あたり2時間と仮定し、年間の待ち時間を算出した。宅配ボックスを設置する前は、1年間の待ち時間は一世帯当たり平均約72時間だったが、宅配ボックス設置後は平均約39時間に減ったという。

再配達による待ち時間の変化

全被験者が荷物の受け取りにおけるストレスは「軽減」「やや軽減」と回答

宅配ボックスを設置したことで、荷物の受け取りにおけるストレスの変化を聞いた。その結果、「かなり軽減された」は71%、「やや軽減された」は29%だった。「どちらともいえない」「あまり軽減しなかった」「全く軽減しなかった」はすべて0％。

在宅時の荷物の受け取りに関するストレスの変化では、「かなり軽減された」は31%、「やや軽減された」は41%、「どちらでもない」は21%、「あまり軽減しなかった」は8%、「全く軽減しなかった」は0%だった。

荷物の受け取りにおけるストレス

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オリジナル記事：宅配ボックスを設置したら…非対面受取率は0%→30%にUP、再配達率は34%→14%に減少
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日本郵便は6月24日、置き配バッグ「OKIPPA」と同梱の配送員向けプラカードを設置していれば、指定場所配達の依頼書を提出したものと見なし、顧客や同居人が不在でも「OKIPPA」に郵便物などを配達することを明らかにした。

併せて、10万世帯の顧客を対象に「OKIPPA」を無料配布するキャンペーンを実施。「OKIPPA」の配付を通じて、「置き配」の普及拡大に取り組む。キャンペーン受け付け期間は6月24日から8月26日まで。

日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を公認

「OKIPPA」はYperが提供している、玄関などに折りたたんで設置し宅配ボックスと同時に利用できる置き配バッグ。

日本郵便はこれまで、一戸建、アパート等（2階以下の集合住宅）、マンションで各住戸に設置された宅配ボックスへの配送に関しては申請書「指定場所配達に関する依頼書」の提出が必須だった。6月24日以降、「OKIPPA」への配送の場合は申請書の提出を不要とし、「OKIPPA」を顧客が受け取ったその日から利用できるようにした。

置き配バッグ「OKIPPA」についての日本郵便のお知らせ（画像は編集部が日本郵便のHPからキャプチャ）

「OKIPPA」配達の対象となる荷物は以下の通り。

• 郵便受箱または差入口に入らないゆうメール、ゆうパケットおよび郵便物（速達、配達時間帯指定郵便および配達日指定郵便とする郵便物ならびに国際通常郵便物を含む）
• ゆうパック（国際小包郵便物を含む）、特定記録郵便物等（国際特定記録郵便物を含む）EMS郵便物

対象外郵便物は、書留、セキュリティゆうパック、レターパックプラス、保冷、代金引換、返信依頼郵便、生ものを内容とするゆうパック、料金・運賃または手数料の支払を要する郵便物等、新特急郵便、国際書留通常郵便物、受取通知または保険付とする国際郵便物、税付郵便物。 

配達員の94％が「OKIPPA」の利用を望む

Yperは2018年12月、日本郵便と共同で、東京・杉並区内の1000世帯で「OKIPPA」を使った実証実験を実施。受取人が不在中に届いた荷物の約61％で「OKIPPA」が使われた。

実証実験終了後、配達員に「OKIPPA」の満足度を聞いたところ、56％が「とても利用してほしいと回答」。「できれば利用してほしい」と合わせると、合計94％が利用を望む結果となった。

「OKIPPA」の利用が配送の効率化、配送員の業務負担の軽減につながることを確認できたという

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オリジナル記事：日本郵便が置き配バッグでの配送を推進――依頼書不要で「OKIPPA」への指定配送OKへ＆置き配バックを10万世帯に無料配付
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調査機関であるiiメディアリサーチ（艾媒諮詢）の発表によると、2017年の中国モバイル決済取引規模は前年比28.8%増の202兆9000億元に達しました。利用者数は5億6200万人で前年比21.6%増。モバイル決済サービスの改善や消費者意識の変化に伴い、モバイル決済サービスはさらに普及し、取引規模は引き続き成長していく見通しです。

中国におけるモバイル決済取引規模の推移（2011年～2017年）
※iiメディアリサーチのデータを元に編集部で作成

中国におけるモバイル決済利用者数の推移（2014年～2019年）
※iiメディアリサーチのデータを元に編集部で作成

中国のモバイル決済サービスの代名詞と言えば「Alipay（アリペイ）」と「WeChat Pay（ウィチャットペイ）」。

「Alipay」はアリババグループが提供する中国最大規模のオンライン決済サービスで、強力なECプラットフォームと豊富な支払シーンを備えています。一方、中国トップのソーシャルプラットフォーム「WeChat」のモバイル決済サービスである「WeChat Pay」は、顧客ロイヤリティが高く、巨大なトラフィックを持っています。

中国の市場シェアを見ると「Alipay」と「WeChat Pay」の2サービスで92.53%に達し、流通分野において圧倒的シェアを占めています。

中国モバイル決済市場シェア（2018年第3四半期）
※亿欧のデータを元に編集部で作成

モバイル決済最大手―Alipay

QRコードは日本人が開発、中国人によってモバイル決済の手段として一般的に普及し、現在ではさまざまな生活シーンで幅広く使われています。

2011年、中国のEC大手アリババグループ「Alipay」のスマホアプリを通したQRコード決済機能の提供を正式に開始し、オフライン決済の市場に進出しました。それ以来、「Alipay」はユーザーの生活に深く浸透しています。「Alipay」アプリは以下のような機能を搭載しています。

一方、インターネット大手テンセントも「WeChat」でモバイル決済機能をリリース。現在、特に中国の主要都市では、財布を持たずに出かけることが一般的になったと言える状況になっています。モバイル決済は中国人のライフスタイルを劇的に変えたと言っても過言ではありません。

モバイル決済サービスの革新

中国ではなぜモバイル決済が大多数の人に利用されているのでしょうか？

アリペイの公式サイト

近年、BAT（B=Baidu（バイドゥ）、A=Alibaba（アリババ）、T=Tencent（テンセント））をはじめとしたインターネット大手企業がO2Oモデルに注力したことがあげられます。

中国ではすでにECが、衣食住や交通など各方面に浸透しています。これを前提にして、オフラインをより便利にするためにモバイル決済サービスが使用されるようになりました。このライフスタイルの変化によりモバイル決済の普及が一層促進され、中国人の決済習慣が変わっていきました。

次に、モバイル決済はいつでもどこでも使用でき、持ち運びやすいという特徴を備えているので、従来の支払方法と比べると、小額でも素早く、便利に日常生活の領域で広く応用されるようになりました。

QRコードを読み取り、決済完了というモバイル決済技術のイノベーションによって、オンラインとオフラインの融合が実現。また、ハードウエアのコストが下げられ、小売店、野菜市場など、さまざまなオフラインシーンで利用されるようになりました。

QRコードに基づき支払いを完結

QRコード決済サービスの特徴は下記のとおりです。

• 低コスト：スマホさえ持っていれば、QRコードを読み取るだけで支払いを済ませることができます。また商店にとっても、QRコードを付けたものを用意するだけですむことが多く、ほぼゼロコストと言えます。
• 読取精度が高い：QRコードをスキャンする場合、枠内にQRコードリーダーが100%入らなくても読み取ることができる
• 普及率が高い：商店の導入、消費者の利用のハードルがないので、子供からお年寄りまで「QRコードのスキャン」で簡単に支払うことができます。

しかし、QRコード決済にも問題がいくつかあります。たとえば、ネット環境への依存、そして、スマホの電池の残量も影響します。

特に、セキュリティに関しては、モバイル決済の技術がさらなる発展を遂げるまでは、メーカー側とユーザー側の両方の対応が必要になります。これは開発者と利用者の努力のもと、監視を強化し防護措置をとることでリスクへの予防意識を高めることが大切だと考えられます。

日本でのモバイル決済

日本でも「Alipay」の導入店舗は5万店にまで広がっています。その中には日本の三大コンビニエンスストアであるセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートも含まれています。また「WeChat Pay」は新千歳空港やドン・キホーテ、富士急ハイランド、各大手ショッピングモールなど、中国人観光客が多く集まる場所に導入されています。

これら日本の店舗は主に中国人観光客と中国人留学生を対象にモバイル決済サービスを提供しています。中国人の使用率約99.9%に比べて、日本人のモバイル決済の使用率は相当低い状況です。その原因は、交通系電子マネーでの決済サービスが先行し、利用率がかなり高いからだと思われます。

交通系電子マネーの1つ「Suica」

それでも2018年11月27日、「WeChat Pay」と「LINE Pay」は東京で記者発表会を開催。業務提携を通じ、日本でのモバイル決済を可能にする業務の展開を発表しました。

LINE Payは「WeChat Pay」と提携することで、実店舗に中国人観光客向けの決済サービス機能を追加、多くの日本の実店舗がモバイル決済を導入することに寄与するでしょう。日本の実店舗は同じQRコードで、日本人ユーザーには「LINE Pay」、中国人観光客には「WeChat Pay」で支払いを済ませてもらえます。また、日本の実店舗はQRコードスキャナーなどの電子設備を導入する必要がなく、運営のデジタル化を簡単に実現できます。

現在、モバイル決済の分野においては、中国は世界第1位であることは間違いありません。イノベーションは先進国で始まり、徐々に発展途上国へ広がると考えられています。しかし、イノベーションは発展途上国の新興市場で始まり、先進国に大きな影響を与える場合もあると考えられます。

今後、中国のモバイル決済サービスは世界で飛躍的に普及していくと予想されています。

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オリジナル記事：中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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CXに注力する企業は非注力企業と比べて売上成長は5倍も高い

顧客対応もオムニチャネルの時代だ。顧客体験をより良くするのがオムニチャネルコミュニケーション。カスタマーエクスペリエンスに注力する企業とそうではない企業を比べると、売上成長に5倍もの差が出るというデータもある。

こう話すのはクラウド型カスタマーサービスプラットフォーム「Zendesk」の公認パートナーで、日本初のインプリメンテーションパートナーであるエクレクトの辻本真大社長だ。

「Zendesk」はグローバルで14万社以上が使うカスタマーサービスプラットフォームで、顧客対応の品質向上を通じた良質な顧客体験の提供を実現したい日本企業の導入が進んでいる。

旅行業界やメーカーなどさまざまな業種・業態が「Zendesk」を採用しているが、エクレクトはEC企業へのサービス提供に強みを持つ。有名ECプラットフォームなどで従事した担当者らが、製品企画、開発、導入サポートといった業務に携わる。

「Zendesk」がECビジネスなどに関わる企業から近年、注目を集めている理由は何なのか。まず、日本のEC事業者が考える「顧客対応」に触れながら、「Zendesk」を導入した企業の理由などを見ていきたい。

エクレクトの辻本真大社長

EC事業者が抱える顧客対応の課題、実現していきたいこと

「神戸魔法の壷プリン」などで知られるスイーツ専門店「神戸フランツ」を運営するフランツのEC事業責任者 中林慎太郎氏、アメリカンスポーツ商材の「セレクション」を運営するセレクション・インターナショナルの統括本部 マネージャーである小林礼武氏の2者は、「Zendesk」の導入を決めた責任者。エクレクトのエンゲージメントマネージャーの徳山友紀氏が切り込んだ。

顧客対応の課題は、CSの組織＆ポジション、リソース……解決する方法は？

徳山友紀氏（以下、徳山）：オムニチャネル対応は販売面で進んでいるが、顧客対応にまで対応している企業は少ない。その要因は何だと思いますか？

エクレクトの徳山友紀氏（エンゲージメントマネージャー）

中林慎太郎氏（以下、中林）：カスタマーサポートの組織上の在り方、携わる人のポジションだと思う。カスタマーサポートは、お客さまの声が直接、一番集まるところ。僕が思うのは、多くのECマーケターは数字に重きを置きがち。数字がすべてではない。お客さまの声には課題を解決する答えがすべてあるわけではないが、課題解決のためのヒントが必ずある。たとえば、顧客の声に耳を傾けていかなければ、お客さまの声を無視したECサイトのデザインになってしまったり……。結局、お客さまの声が集まるカスタマーサポート、その業務に携わる人たちが、それなりのポジションに上がっていかなければ、現場に広がらない。そのECサイトはお客さまの声と乖離（かいり）したものになってしまう可能性がある。

フランツのEC事業責任者 中林慎太郎氏

小林礼武氏（以下、小林）：リソースの問題もある。顧客満足を上げるためには「親切に」「素早く」「正しい」情報をお客さまに提供するのがベスト。だけれども、今は人手不足の時代。お客さまの要求に対してベストな対応をすることが難しくなってきている。顧客対応にリソースを増やさなくても、「問い合わせにきちんと返信する」「一次回答は1時間のうちにする」といったルール作りも必要。もっと上の顧客対応を実現した場合は「Zendesk」のようなツールの活用も重要になる。

セレクション・インターナショナルの統括本部 マネージャー・小林礼武氏

中林：昨今、ECサイトにおいてコミュニケーションがとても重要視されているが、“お客さま”をちゃんと見ているEC事業者は少ない。見ているのはGoogle Analyticsで表示される数値。それを見ることで、“お客さまを見た”気になっているケースが多い。つまり、お客さまの生の声とちゃんと向き合っていない。

それも踏まえ、フランツもコミュニケーションに課題を抱えていた。“お客さまを本気で見る”ためには、顧客の注文データなどと消費者からの問い合わせの声を一元管理し、お客さまの顔をちゃんと見ていかなければならないと感じていた。そこで2018年、「Zendesk」を導入した。

EC事業者が「Zendesk」を導入した理由と期待

徳山：商品に関する質問、その他の問い合わせといったコミュニケーションに関して、消費者から見るとECサイトは24時間365日運営されているのでいつでも対応してもらえると思ってしまう。そんな時代に入ったからこそ、オン・オフ関係なく窓口を開くとこが重要視されている。購買活動もコミュニケーションもオムニチャネルが求められるようになった。

中林：いまのECサイトのコミュニケーションは、システム側で制限がかけられ過ぎていると感じる。たとえば、各SNSでのコミュニケーションとメール、問い合わせボックスなどのやり取りを一元管理できなかったり……。ECビジネスはネットを活用した商売なので、コミュニケーションの境目をボーダレスにしたい。「Zendesk」を使えば、メールや各SNSのチャットも1つの画面で管理できるようになる。それだけで運営側の負荷は大きく減る。お客さまのタイミング、求めている手段でコミュニケーションをしっかりとできるようにしたかった。それが「Zendesk」だと実現できた。

小林：僕からは「Zendesk」を導入してどう変わったのか？という話をしたい。2018年11月の導入から半年ほどだが、起きた変化を一部だが紹介したい。

顧客対応状況が見える化できたのは大きい。メールフォルダのようなイメージで、SNS、チャット、電話、メールといった顧客対応手段を1本で管理できている。ECサイトの運営をしていると、さまざまな管理画面を見ないといけないので数多くのウィンドウを開かないといけない。これが1つの管理画面でチェックできるようになったので、作業は劇的に改善。管理者としてチェック作業のストレスがなくなった。

問い合わせが数値化できたのも業務に大きな好影響となっている。問い合わせ状況はこれまで、「1日何件くらい来ている？」と口頭で聞いて、現場から「●件くらい」と答えが返ってきていた。これが大きく変わった。問い合わせに対する返答時間などが可視化されるようになった。現状、問い合わせがきたら「1～8時間後」「8～24時間後」の対応が最多。顧客対応時間1つにしても、数字を見せることで現場が納得して改善に向けて動いてくれるようになっている。

いま取り組んでいるのが「Zendesk」とLINEの連携。エクレクト社開発のアプリを使用することで、「Zendesk」でLINEのやり取りを管理することが可能。当社が運営している実店舗の接客もサポートできるようになっている。LINEの友だちが増えればやり取りは増えるが、マーケティング活動に直結する。「Zendesk」であれば作業負担は減るので、実店舗運営にも役立つのは知っておきたいところ。

「Zendesk」には追加アプリ機能があり、さまざまなアプリが提供されている。細かいところもカヴァーできるアプリが増え、全体的にレベルがあがっている。

小林氏が期待する機能

中林：僕からは、ECの未来を見据え、「Zendesk」を使ったビジネス構想をお話したい。人工知能（AI）の発達などで、顧客とのコミュニケーションにAIが入ってきている。EC事業者は「AIで自動化され、業務が効率化される」といった観点だけで終わってはいけない。

顧客情報や受注管理のデータベース（DB）と同様に、お客さまの声もデータベース化していくことが今後、重要になる。日本のサービスではお客さまの声を蓄積し、データベース化していくものがあまりない。チャットボットを自社用に作るのにも、データベースが必要になる。お客さまの声を1つひとつエクセルに落とす？ それはナンセンス。「Zendesk」は、SNS、チャット、メールなどさまざまなチャネルから寄せられたお客さまの声を蓄積することが可能。いずれAIがコミュニケーションで活用されるようになった時、お客さまの声を蓄積しているだけでも大きな武器になる。

数字で見るコミュニケーションが与える影響

これまでのECビジネスは、電話、メールでサポートすればお客さまの要望に対応できた。それがIT技術の進化によって、メッセージングアプリ、チャットなどで問い合わせしたいという需要が増えてきた。

消費者はリテラシーの向上によって、購入履歴、サポート履歴などを企業側は一元的に管理しているものだと思っている時代になった。そのため、消費者が企業に問い合わせをして、すぐに対応できないと、「私のこと理解していない」と悪い印象を持たれてしまうこともある。企業は顧客が求める期待値のレベルで対応しなければならない。

エクレクトの辻本社長は消費者が企業に求める顧客対応についてこう説明。トランスコスモスが実施した調査「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2018」を例に次のように話す。

消費者は悪いコミュニケーションを体験すると、不満を他のユーザーに伝えてしまう傾向がある。つまり、将来の見込み顧客を逃してしまうことにつながってしまう。

一方、消費者が求める期待値のレベルを超えたコミュニケーションを提供すると、「買ってよかった」という気持ちを抱き、他の人にそのサイトや商品を推奨していく。商品購入の機会が増える良いサイクルが生まれる。

辻本社長は現代のこうしたコミュニケーションを実現する方法として、「オムニチャネルコミュニケーション」を提言した。辻本社長は「期待値を超えるカスタマーエクスペリエンスを提供すること」と定義し、販売手法としてのオムニチャネルと同様、さまざまなチャネルで顧客とのコミュニケーションポイントを作っていくことが重要だと説明する。

「Zendesk」パートナー・エクレクトが実現できること

電話、メール、SNSなどからの問い合わせを一元管理し、オムニチャネルなカスタマーサービスを実現する「Zendesk」。辻本社長によると、「ここ数年、日本でも導入企業が増えている」と言う。

「Zendesk」はオープンな開発プラットフォームを通じて必要な機能を柔軟に組み込むことが可能。「あらゆるチャネルのコミュニケーションを統合し、1つのデータベースに蓄積できるので、業務の効率化、顧客との信頼感醸成、将来的なコミュニケーションのDB活用もできる」（辻本社長）。

エクレクトは「Zendesk」の販売だけにとどまらず、「Zendesk」の各種サービスを企業が導入する際の「導入」「実装」「サポート」「独自のカスタムアプリケーション開発」までをワンストップで支援することが可能だ。

【関連リンク】

• エクレクトのZendesk支援サービス
• エクレクト
• Zendesk

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オリジナル記事：顧客対応もオムニチャネルが求められる時代へ――14万社が導入の「Zendesk」を使うとECビジネスはどう変わる？
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アリババグループは6月19日、中国におけるECの大型商戦「618商戦（618 Mid-year Shopping Festival）」の実績を公表した。「天猫（Tmall）」や「淘宝網（Taobao）」では20万以上のブランドと店舗がキャンペーンに参加し、過去最大規模のセールを展開。110以上のブランドは取引高1億元を突破したという。越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」では、国・地域別の売上ランキンで日本が1位だった。

花王、小林製薬、任天堂、ドクターシーラボ、ヤーマンらが人気

アリババグループの越境ECプラットフォーム「天猫国際」の売上金額の増加率は、前年比197%増だった。2018年の「618商戦」における開始後14時間の売上金額を、2019年は開始から1時間で達成したという。また、地方の小規模都市の消費者が「天猫国際」で購入した金額は、前年と比べて153%増加したとしている。

国・地域別の売上高ランキングでは、日本が1位を獲得。上位5か国は日本、米国、韓国、オーストラリア、ドイツだった。

日本企業で売上高の増加率が上位だったのは、花王の「キュレル」が前年比245%増、小林製薬が同192%増、任天堂が182％増となっている。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」や、ドクターシーラボの美容液、ヤーマンの美顔器なども人気だったという。

地方都市からの購入が増加

アリババグループによると、今年の「618商戦」全体で、地方の小規模都市や農村部の購入者数と購入金額がどちらも前年比100%増だった。都市別の取引高ランキングでは、上海、北京、広州、深セン、杭州、成都、重慶、蘇州、武漢、南京といった主要都市が上位だが、取引高の増加率ランキングでは、新興地域が上位10都市を占めたという。

可処分所得の増加に伴い、新興地域の消費者の購買力が伸びており、日用品から輸入スマートフォンなど、幅広い商品が売れたとしている。

「淘宝網」および「天猫」社長の蔣凡（Jiang Fan）氏は、次のようにコメントしている。

「618 商戦」の成果は素晴しいものとなり、「独身の日セール」の規模と熱気に匹敵する一大イベントとなりました。100以上のブランドは、天猫での売上が昨年の独身の日セールの売上を超えました。さらに、共同購入サービス「ジュファサン」というマーケティングツールの活用に対して、新興地域の消費者からの反応が良く、多くのブランドの新興 地域への浸透を加速させることができました。地方小規模都市での消費者数および購入金額は、昨年同時期比で100%以上に増加しました。このような実績は、新興地域へのブランドの浸透および消費者の新規獲得を狙った戦略が成功していることの証です。今後も、ブランドの中国市場の開拓において、地方小規模都市の消費者は重要なターゲットとなってくるでしょう。

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オリジナル記事：アリババの「618商戦」、天猫国際では日本がブランド売上ランキング1位
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標ぼうできる項目はほぼ58年前のまま

化粧品で標ぼう可能な効能効果は、昭和36年（1961年）に公布された『薬事法の施行について』（薬発第44号薬務局長通知）の、第1の3の（3）がベースになっています。その後、平成13年（2001年）の『化粧品の効能の範囲の改正について』と、平成23年（2011年）の『化粧品の効能の範囲の改正について』で、「乾燥による小ジワを目立たなくする」という効能効果が追加されたものの、“乾燥小ジワ”以外で大きな変化はありません。

「乾燥による小ジワを目立たなくする」以外に、何も動きがなかったわけではありません。日本化粧品工業連合会では2007年に「紫外線による肌の光老化を防ぐ（但し、SPF15、PA+以上に限る）」という効能について、化粧品効能拡大の要望書を厚生労働省に提出し、2015年から紫外線専門部会でも実現に向けて活動しています。

現在は光老化についての試験法を検討しています。しかし、具体的な期限を設けているものではないため、今のところ効果効能として追加される目途は立っていないようです。

「導入」は標ぼう可能な範囲を逸脱するのか

公布からすでに半世紀以上が経ち、化粧品の技術が大きく進歩していると同時に、当時は想定し得なかった目的の商品が登場するのは当然ですが、原則として化粧品としての効能はこれまで通り、事実に基づき、現在の56個に限るというのがルールです。これに含まれないものは標ぼうできないか、医薬部外品以上のものとして承認を得るかのどちらかになります。

「ブースター」は消費者の間では「導入美容液」や「導入液」などと呼ばれていますが、「浸透を促進する」という使用目的をともなう「導入」という言葉は、そのままでは標ぼう可能な効果効能の範囲を逸脱すると判断される可能性があります。企業側でも表立って「導入」とズバリ言うことは以前に比べて減った印象で、「ブースター」あるいは「誘導」という表現用いるなど、工夫が見られます。

「導入」を「ブースター」や「誘導」と言い換えればまったく問題ないということでもないはずなのですが、行政（東京都薬務課）にヒアリングしても「商品を見ないことには……」という回答しかないのが現状です。 しかしポジティブに捉えれば、頭ごなしに「ダメ」という事ではなく、「その商品を見てから」というワンクッションがあるということですので、表現の仕方次第でOKとも言えます。

「ブースター」はどう訴求する？

NGとされる理由として考えられるのは、

• 化粧品の効能効果の逸脱
• 複数の化粧料の併用による相乗効果
• 浸透が明らかに角層を超える

これらの3つです。 広告ではこのあたりに配慮して表現を検討していくと良いでしょう。 代替の方法としては次のような方法があります。

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オリジナル記事：「ブースター」のような、化粧品として標ぼう可能な範囲にない新しい商品の訴求方法の考え方 | 健康・美容業界の今を知る！
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月24日、スマートフォンを使って足のサイズを立体的に計測するマット「ZOZOMAT（ゾゾマット）」を無料で配布すると発表した。

予約の受付を同日開始、発送は今秋以降を予定している。自宅で足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」を提供することで、ECサイトで靴を選びやすくする。

「ZOZOMAT」 に片足ずつ乗せ、それぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるという。

マット全体に施されたドットマーカーをスマホのカメラで読み取り、足のサイズを計測する仕組み。計測する際は、専用アプリの音声案内に従って撮影を行う。

ZOZOによると、「足長」「足幅」「足囲」などのサイズを、ミリ単位で計測でき、アプリ内で3Dデータを360度確認できるという。

スマートフォンを使って足のサイズを立体的に計測するマット「ZOZOMAT（ゾゾマット）」

EC業界において、自宅で足のサイズを計測する取り組みをめぐっては、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドが2018年8月から、足型を計測するためのメジャー「ロコメジャー」を無料で配布。顧客が自宅で計測した足のサイズデータを使い、足にフィットする靴を探せるサービスなどを提供している。

「ZOZOMAT」はチラシのように配布も可能

「ZOZOMAT」はドットマーカーなどのレイアウトが用紙に印刷されている。そのため、チラシを配布するように低コストで、短期間に大量の配布が可能という。

たとえば、新聞などの紙媒体に「ZOZOMAT」のレイアウトを広告として出稿したり、自宅のプリンターで印刷できるPDFファイルを配信したりするなど、さまざまな方法を検討している。

2019年秋に開始する予定の「MSP（マルチサイズプラットフォーム）事業」において、ブランドとの商品開発などへの展開も見据えている。「MSP事業」とは、身体サイズを計測するスーツ「ZOZOSUIT」で得た体型データを活用し、出店ブランドが企画する商品をマルチサイズ展開して「ZOZOTOWN」で販売するサービス。

また、将来的には、「ZOZOMAT」のデータを活用し、ユーザーが自分の足のサイズに合った靴を試着なしで注文できるサービスの開発も予定しているという。

「ZOZOTOWN」の靴の取扱高は361億円、さらなる拡大めざす

ZOZOによると「ZOZOTOWN」の2018年度における靴の商品取扱高（出荷ベース）は約361億円。

「ZOZOMAT」の提供を通じてECサイトで靴を選びやすくし、靴の商品取扱高の拡大をめざす。また、「ZOZOMAT」のデータを活用し、靴の新しい買い方や作り方を創出する。

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オリジナル記事：ZOZOがスマホで足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」をスタート
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