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オプトとコネクトムが設置する、有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は7月4日、新規事業創出や企業のインベーションを支援するイグニション・ポイントと共同で、「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」を創刊したと発表した。

インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている。

ネットおよび店頭の両方を利用する消費者

品目ごとのネットでの購入経験を年代別に調査したところ、「本」や「旅行」などは年代によって偏る傾向はみられなかった。一方、「洋服・靴・鞄」や「家具」といったカテゴリーでは、若年層の方がネットでの購入意向が強い結果となっている。

年代別ネットおよびリアル店舗での購入に関する実態

ネットでの購入経験比率が最も高い品目は「本」で、63%の人がネットでの購入体験があると回答。「旅行」（60%）、「玩具」（59%）、「洋服・靴・鞄」（53%）、「家電」（47%）の順で、ネットで購入している消費者の比率が高い。

「生鮮食品」（12%）、「医薬品」（15%）、「日用品」（16%）などの品目は、ネットでの購入経験が少ない人が多く、ネットでの購入意思が低いことが読み取れる。

ネットで購入している消費者の比率

「消費者のデジタルシフト調査レポート2019」は、消費者のデジタルシフトの実態を明らかにすることを目的とし、約1000人に対するアンケートとグループインタビューを実施した結果を、デジタルコンシューマー総研がまとめたもの。デジタルコンシューマー総研は、オムニチャネルイノベーションセンターとイグニション・ポイントが、生活者・小売店舗・ネット・メーカー・テクノロジー企業の中立的な結節点となり、消費者のデジタルシフトを捉えて新たな「お買い物体験」を研究・創出することを目的に設立した。

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オリジナル記事：ECとリアル店舗を使うユーザーは「洋服・鞄・靴」で33%、「化粧品」が24%【消費者のデジタルシフト調査レポート 2019】
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ヤフーは7月3日、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装したと発表した。

「似た商品を探したい」「名前が分からない商品を探したい」といった検索ニーズに対応。類似画像検索機能は同日時点ではファッションカテゴリーに限定しているが、今後は他のカテゴリーや「Yahoo!ショッピング」以外にも対象を広げることを検討している。

類似画像検索の方法は、Android端末とiOS端末で異なる。「Yahoo!ブラウザー」アプリ（Androidのみ）では、カメラ機能で対象物を撮影すると類似商品を検索できる。「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOSのみ）では、商品詳細ページで商品画像に表示される虫眼鏡アイコンをタップすると検索が可能。

「Yahoo!ブラウザー」アプリへの実装は6月24日、「Yahoo!ショッピング」アプリへの実装は7月2日に行ったという。ユーザーは、各アプリを最新バージョンに更新すると類似画像検索機能を利用できる。

ヤフーによると、「Yahoo!ショッピング」に実装した類似画像検索機能は、深層学習を用いてYahoo! JAPANが独自に開発した画像認識技術と、ベクトル近傍検索技術「NGT（Neighborhood Graph and Tree for Indexing）」を利用しているという。

「NGT」はテキストや画像、商品データ、ユーザーデータなど、複数の特徴を持つデータをデータベースの中から高速に検索・特定できる技術としてヤフーが開発。2016年11月からオープンソースソフトウェアとして公開している。

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オリジナル記事：「似ている商品を探したい」を実現する「Yahoo!ショッピング」のAI搭載類似画像検索機能とは
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazonの年間利用者数が5千万人突破／サンワカンパニーの働き方改革【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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イオン九州とソフトバンクは7月2日、物流分野において協業すると発表。第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22～23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した。

ネットスーパーの商品を22時以降に夜間配送するのは国内初となる。第2弾として、ネットスーパーの注文品を顧客宅まで配送する業務を、地域の配送ドライバーとマッチングするシステムの実証実験に取り組む。

両社が物流分野で協業したのは、イオン九州の店舗からの商品配送をICT（情報通信技術）によって効率化を実現するため。需要に応じた配送車両の手配や配送コストの最適化を実現することで、夜間を含めて顧客ニーズに合わせた配送サービスを行うことをめざしている。

実証実験の様子（イオンショッパーズ福岡店）

実証実験では協業パートナーであるCBcloudの配送マッチングサービス「PickGo」を活用。荷物の量に応じて必要なときに必要な車両数だけを手配し、地域ドライバーとマッチングして配送を行っていく。

これにより、これまで十分に対応できなかった22時以降の配送需要にも対応して顧客の利便性向上を図る。両社は、イオンショッパーズ福岡店での実証実験を踏まえ、今後さらに配送対応時間の拡大をめざす。

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オリジナル記事：イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験
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ソフトウェア開発のNTCは7月3日、衣類のサイズを自動的に採寸するカメラアプリ「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」のトライアル申し込み件数が、リリースした5月29日から1か間で30社を超えたと発表した。

「mysizeis.clothes」は、スマートフォンやタブレット端末のカメラで服を撮影すると、肩幅、着丈、袖の長さ、身幅などのサイズを自動で採寸するという。ジャケットやTシャツ、パンツ、スカート、ワンピースなどを採寸することが可能。採寸結果はアプリやWeb上で確認できる。

「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」を使った採寸イメージ

NTCによると、撮影した洋服の写真に対し、AI（人工知能）と画像解析技術を応用した処理を行っているという。

採寸結果はクラウド上に保存されるため、採寸結果をメモしたり、システムへ入力したりする必要はない。

アパレル通販における商品の採寸作業を効率化する目的で開発した。商品撮影を在宅ワークで行うなど、企業の人手不足解消にも貢献できるとしている。

「mysizeis.clothes（マイサイズイズ・クロージズ）」を使った採寸の流れ

将来的には、フリマアプリやネットオークションなどを利用している個人向けに提供することも検討している。

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オリジナル記事：1か月で30社超がトライアル申込した「服を採寸する」カメラアプリとは？
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石井スポーツ（旧ICI石井スポーツ）は7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

個人情報流出の可能性があるのは、2018年9月10日～2019年3月20日の期間中、「Ski&Winter Sports Online Shop」でクレジットカード決済を利用した顧客。最大650人分の「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が漏えいした可能性がある。

2019年3月20日に一部のクレジットカード会社から、「Ski&Winter Sports Online Shop」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、3月20日にECサイトでのカード決済を停止。同時に、第三者調査機関による調査も行った。

調査機関による調査は5月8日に終了。事実の解明と不正利用への対応準備を整えた上で、今回の好評に至った。

なお、「Ski&Winter Sports Online Shop」の運営を再開する予定はないという。また、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

石井スポーツは2019年4月にヨドバシホールディングスの傘下入り。6月3日に「株式会社ICI石井スポーツ」から「株式会社石井スポーツ」へ社名変更している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：石井スポーツのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大650件漏えいの可能性
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アマゾンが食料雑貨店チェーンのホールフーズを137億ドルで買収してから2年が経ちました。ホールフーズを傘下に収めたアマゾンは、この2年間でプライム会員の認知度向上と特典強化に注力してきました。

多くのアナリストが「オンラインとオフラインの両方で、アマゾンが食料品市場を支配するだろう」と予測していましたが、実際のところどうなるかはまだわかりません。しかし、この買収によってアマゾンのオフラインのリーチは著しく拡大し、食料雑貨業界がオンラインとオフラインのサービスを強化するのを後押したことは間違いありません。

Amazonが得たもの

アマゾン（全米EC事業トップ1000社データベース 2019年版 第1位）は、ホールフーズの買収によって以下のようなメリットを得ました。

コンサルティング会社Retail Systems Research社の共同創設者でマネージングパートナーのポーラ・ローゼンブラム氏は、今回の買収の主な利点の1つは、目には見えないメディアでのPRだと述べています。

（主な利点は）PRに事欠かず、世界中の食料雑貨店に恐怖心を植え付けられていることです。（ポーラ・ローゼンブラム氏）

小売り大手がこぞってサービスを強化

アマゾンの脅威を前に、大手食料雑貨店や量販店の一部は、ホールフーズ買収後の数年間に食料雑貨サービスを強化しています。以下がその事例です。

ここ数年、消費者は食料雑貨のオンライン購入に意欲的で、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』（インターネットリテイラー・刊）にランクインしているスーパーのオンライン販売とECシェアも上昇を続けています。

食料品店のオンライン売上成長率の推移（2016年〜2018年）
Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

食料品店におけるECシェアの推移（2016年〜2018年）
Internet RETAILERの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

オンラインのみで食品を購入する消費者も増加傾向

Food Marketing Institute が2019年2月、全米の成人1,786人に対象に調査を行い、最近発表したレポート『U.S. Grocery Shopper Trends 2019』によると、一般的な食料品消費者の33%が食料品をオンラインのみで購入しています。2018年には28%、2017年には25%、2016年には20%、2015年には16%でした。

昨年には43%の消費者がオンラインで食料品を注文。10%の消費者は「少なくとも2週間に1度は食料品をオンラインで購入している」と回答しました。

オンラインでの食料品販売では、アマゾンが消費者に最も人気のある選択肢です。Brick Meets Click社が2018年に米国の成人4,855人を対象に行った調査によると、2018年の最初の数か月で、アマゾンが米国内のオンライン食料雑貨売上の30%を占めましたが、この数字はすべての食料雑貨チェーンのオンライン売上を合算した金額に相当します。

Bloombergによると、アマゾンは2018年に食料品をオンラインと店舗の両方で254億ドル販売しましたが、これには消耗品の236億ドルは含まれていません。

しかし、Brick Meets Click社によると、2018年のアメリカの食料雑貨販売のうち、オンライン販売は全体の5.5%に過ぎませんでした。2019年には6.3%に成長すると見込まれています。

食料雑貨の総売上高では、アマゾンはまだ競合の大手チェーンや大手小売店に大きく引き離されています。Bloomberg Newsによると、食料雑貨市場全体で、アマゾン／ホールフーズは食料雑貨販売の3.7%しか占めておらず、ウォルマートが依然として最大の食料雑貨店として君臨しています。

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オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収で、米国の食料品市場はどのように変化したのか | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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九州を中心とする大雨の影響で、九州南部へ届ける荷物の配送に遅延などが生じている。

7月3日までにヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは大雨による荷物の配送、および集荷の遅延に関する情報を公表した。

• ヤマト運輸
  7月3日17時点で、全国から鹿児島県宛ての荷物の荷受けを停止した。一部地域で集配、営業所での受付業務を停止。その他地域でも荷物の配送に遅れが生じる可能性あるとしている。
• 佐川急便
  7月3日17時点で、鹿児島県、宮崎県全域で集荷・配送業務を停止。その他地域でも、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。
• 日本郵便
  熊本県と宮崎県の一部地域、鹿児島県で荷物の引き受け、郵便物・ゆうパックなどの荷物の配送に遅れが生じているという。鹿児島県では一部の郵便局の窓口業務を休止している。

こうした状況を受け、素早い対応をとったのが「楽天市場」。PC・スマホ向け、アプリのトップページ上部に「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」を掲載。

PC向けの「楽天市場」トップページに掲載されている「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」（画像は「楽天市場」から編集部がキャプチャ）

「交通状況によっては、九州以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」などと案内を掲載し、各配送キャリアのお知らせページへのリンクを設置している。

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オリジナル記事：大雨の影響で九州南部の一部地域への荷物の配送停止・遅延が発生中
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