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ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない

6 years 6ヶ月 ago

消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反(優良誤認)したとして措置命令を行った。

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。

消費者庁はECホールディングスに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、ECホールディングスは資料を提出しなかった。

消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反(優良誤認)したとして措置命令を行った
ECホールディングスが行っていた表示の一部。消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと」と再発防止を求めた

「使用感に個人差」「効能・効果を保証するもではない」は打ち消しにならない

ECホールディングスは2018年10月から2019年2月までの期間、自社サイト上で「いくつになっても、柔らかな印象で、ゆるふわっ!華やか!」「年齢のせい・・・じゃなかった!」「1日3粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ!※3粒は目安です」などと表示。

あたかも「ブラックサプリEX」を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得
られるかのように表示していた。

また、ECホールディングスは自社サイトにおいて、「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

ECホールディングスのケースは優良誤認に該当。商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていたと判断された。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

石居 岳
石居 岳

「G20大阪」で物流はどうなる?/店頭レジでチャージする「Amazon Cash」【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 6ヶ月 ago
  1. 【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性&「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

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    2019/6/3
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    2019/6/5
  3. ヤマト運輸、24時間365日稼働のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をスタート

    「メルカリ」や「ヤフオク」の商品を非対面で発送できるほか、宅配ロッカー「PUDO」に収まらない大きな荷物を含めて24時間365日受け取ることが可能

    2019/6/4
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    Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用する

    2019/6/3
  5. ZOZOが従業員向けに「オンライン医療相談」。「幕張手当」「ろくじろう」など独自の福利厚生も展開中

    従業員向けの産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入。産業保健支援サービスを提供するメドピアの「first call」を活用する

    2019/5/31
  6. SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか?

    目指すは購入と出品がシームレスにつながる世界。「違うお財布」の魅力とは?

    2019/6/5
  7. PayPayのオンライン決済は電子マネー「PayPayボーナス」で1%付与

    PayPayは6月3日から、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済時に付与する「PayPayボーナス」を、当初予定していた決済額の0.5%から1%に引き上げる

    2019/6/4
  8. ベルーナがファッションECモールを本格スタート、「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」などが出店

    「RyuRyu mall」のコンセプトは、「『今の私』にぴったりなオシャレが楽しめるファッションモール」。出店ブランドは「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」など

    2019/6/5
  9. Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売

    「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定

    2019/5/31
  10. 大塚家具がECサイト連動の店舗疑似体験Webコンテンツの第2弾をスタート

    約1200種類の照明器具をスマホやパソコンの画面で閲覧し、ECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」へ移動して商品を購入できる

    2019/5/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    アマゾンがAI+ARを活用したバーチャルメイク機能。ロレアルグループの技術導入で実現

    6 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月5日、メーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入した。

    スマホのカメラで撮影した写真や動画を使ってメークの色を試せる。「購入前に色を試したい」という要望が多いリップカテゴリーから開始した。

    「バーチャルメイク」は、ロレアルグループ傘下のモディフェイス社が持つ人工知能(AI)技術と拡張現実(AR)技術を活用している。アマゾンジャパンによると、モディフェイスが開発したこの技術を導入するのは日本国内のECではアマゾンが初めて。

    アマゾンジャパンはメーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入
    「バーチャルメイク」の使用イメージ

    「バーチャルメイク」の対象商品は、日本ロレアル、資生堂、カネボウ、コーセー、花王が展開する合計18ブランドの890点以上(6月5日時点)。今後、対象カテゴリーとブランドを拡大していく予定。

    「バーチャルメイク」の利用イメージ

    「バーチャルメイク」を利用するには、対象商品のページを開き、商品の下に表示される「試す」をクリックする。スマホのカメラや写真アルバムと連携させ、メイクの方法を選択。ユーザーの写真や動画を使う方法と、モデルの写真を使用する方法がある。

    画面に表示された顔に、メーキャップ製品の色を乗せて商品をバーチャルで体験できる。色の濃さを調節したり、他のカラーを選択することも可能。色を試した商品は、そのままAmazonで購入できる。

    アマゾンジャパンは美容ジャンルのストアとして、スキンケアやヘアケア、バス&ボディケア、メイクアップ、ネイル、フレグランス・アロマなどを販売している「Beauty Store (ビューティーストア)」や、主に百貨店などで販売されているブランドを扱う「Luxury Beauty Store (ラグジュアリービューティーストア)」を運営している。

    日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は、アマゾンジャパンが「バーチャルメイク」を導入したことについて、次のようにコメントを出している。

    2015年より、Amazonと協働し、この数年で戦略的ビジネスパートナーシップをさらに強化し、日本のお客さまが化粧品をより手軽にご購入できるよう、さまざまな施策を推進してきました。モディフェイスの“バーチャルメイク”は、これまでにはない画期的なオンライン購入体験を日本のみならずグローバルに提供できるほか、世界において、そして日本におけるno.1ビューティーテックカンパニーとしてのロレアルグループの地位を確固たるものにします。

    渡部 和章
    渡部 和章

    アクセス解析ツールにおけるGoogle Discoverからのトラフィックはゆくゆくはオーガニック検索扱いへ

    6 years 6ヶ月 ago

    Discover からのトラフィックは、リファラーがないダイレクトのトラフィックとしてアクセス解析ツールではレポートさる。しかし、将来的には Google 検索からのオーガニック トラフィックとしてレポートされるようになる可能性がある。

    投稿 アクセス解析ツールにおけるGoogle Discoverからのトラフィックはゆくゆくはオーガニック検索扱いへ海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    サブスクリプションサービスは5627億円市場(2018年度)、消費の変化で今後も拡大の見通し

    6 years 6ヶ月 ago

    矢野経済研究所がこのほど公表した、サブスクリプションサービスの市場動向調査によると、2018年度の国内市場規模は5627億3600万円だった。今後5年間、市場規模は年率約5~15%で成長を続け、2023年には8623億5000万円に拡大すると予測している。

    サブスクリプションサービスが普及した背景として、「ECサイトが流通チャネルの1つとして成長するなか、顧客(ユーザー)の購入履歴が利活用されるようになったことがある」と指摘。

    「ECサイト利用時のレコメンド(推奨)機能など、顧客情報や購入履歴などを利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービス普及の一因」と分析している。

    矢野経済研究所が調査したサブスクリプションサービス国内市場規模予測(8市場計)
    サブスクリプションサービス国内市場規模予測(8市場計)

    消費行動の変化でシェアリングサービスが普及する中で、定額で商品やサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が高まっているという。

    サブスクリプションサービス市場の展望について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

    国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移するものと考える。

    本調査におけるサブスクリプションサービスとは、「既存のサービスで一般的に提供されてきた期間、回数、種類を超えて利用可能とし、かつ継続利用を前提とした定額制のサービス」を指す。

    調査対象の商品・サービスは①ファッション系定期宅配②ファッションサービス(①を除く)③食品系定期宅配④飲食サービス⑤生活関連⑥住居(シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅は対象外)⑦教育(通信教育は対象外)⑧娯楽(月額定額で利用できる音楽と映像サービス)の8分野。市場規模はエンドユーザー(消費者)の支払額ベースで算出している。

    • 調査資料名:2019サブスクリプション(定額)サービスの実態と展望
    • 調査期間:2018年12月~2019年3月
    • 調査対象:サブスクリプション(定額)サービス事業者、関連システム事業者など
    • 調査方法:矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用
    渡部 和章
    渡部 和章

    リテール+エンターテイメントを組み合わせた体験型小売の「リテールテイメント」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 6ヶ月 ago

    小売業界でビジネスを維持するのは容易なことではありませんが、消費者に興味を持ってもらい、彼らの関心を維持するのはさらに困難なことです。オンラインとオフラインの両方で競争が激化するなか、小売事業者は既存の購入体験に付加価値を与える、新しい革新的な方法を模索しています。

    米国各社が取り組む「小売エンターテイメント」

    「小売エンターテイメント」または「リテールテイメント」が進化しています。体験型ポップアップからライブ・ショッピング・ショーまで、実店舗やアマゾンを含むオンラインストアの両方が、消費者を引きつけ、ブランド認知度を高め、売上を促進するために、小売エンターテイメント体験に投資しています

    米国勢調査局によると、ミレニアル世代はベビーブーマー世代に取って代わる最大の成人世代になりつつあります。彼らはすでに、商品よりも「経験」にお金を使うことによって小売業を劇的に変えています。この世代が最盛期を迎えるにつれ、小売業事者は既存の顧客ベースを維持することや、新しい消費者を引き付ける方法を再検討せざるを得なくなっています

    とは言え、小売業はミレニアル世代だけのものではありません。年配の消費者も同様に技術を使いこなし、かつ、伝統的なマーケティングを受け入れやすい傾向があります。言い換えれば、店内やオンラインでのリテールテイメント体験は、あらゆる年齢層の消費者をターゲットにできるのです。各社が取り組んでいるリテールテイメント体験の一部を紹介します。

    ● Amazon Live

    アマゾンのライブビデオショッピングプラットフォームである「Amazon Live」では、販売者は製品デモ、井戸端会議、その他のコンテンツをライブストリーミングで配信でき、視聴者をシームレスに直接商品に誘導できます。

    「Amazon Live」
    ※ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

    ● Bass Pro Shops

    「ショッピング中の消費者にエンターテイメントを提供する」というコンセプト自体は新しいものではありません。実際、アウトドア用品の「Bass Pro Shops」のような実店舗は、何年も前からテーマレストランやボーリング場など、ユニークな場を訪問者に提供しています。

    しかし、より多くの企業がゲストのために楽しくユニークで「経験的な」小売体験に投資し始めたのは、伝統的な小売事業者が店を閉めはじめ、より多くのデジタルネイティブブランドが物理的な店舗を開き始めた時でした。

    ● L'OCCITANE

    ロクシタンは旗艦店舗において、画面を介してフランスの田舎道を体験できる自転車体験や、VRを利用した熱気球体験などを提供し、来店客にフランス文化の魅力を実感してもらおうと決めました。商品を売り込むのではなく、ブランドのメインターゲットである40代の女性以外の、より幅広い層をターゲットにすることを目指しています

    ロクシタンのような従来型の小売事業者も、テクノロジーを利用して消費者との関わりを持とうとしているのです。

    ● ShopShops

    「ShopShops」は、国境を越えて小売事業者やブランドを消費者と直接つなぐライブストリーミングのグローバルマーケットプレイスです。ライブビデオの力を利用して、実店舗のブランドを世界中の新しいオーディエンスにつないでいます

    このマーケットプレイスは、「Opening Ceremony」などのファッションブランドや独立系デザイナーと提携し、ライブストリーミングがトップトレンドの1つになっている中国の消費者に向けて、淘宝(Taobao)などのショッピングプラットフォームを通して商品を提供しています。

    ● QVC

    QVCもまたライブビデオ技術に投資しており、2019年はじめにはビデオベースのモバイルショッピングアプリを発表しました。

    「ソーシャルメディア世代のためのQVC」と説明されているインタラクティブ・ショッピングは、小売事業者と消費者の双方にとってメリットがあります。つまり、小売事業者が新しい市場と収益源にアクセスできるようになる一方で、消費者は生放送のショッピングショーに参加することができるのです。

    ● Gravy

    小売事業者ではありませんが、モバイルアプリの「Gravy」はエンターテイメントと小売を組み合わせ、プレーヤーにライブ・ショッピング・ゲームショーを提供しています。プレーヤーはショーの目玉商品や現金、その他の賞品を得るために競います。ビデオ生放送を利用して、ホストがユーザーと話したり、プレーヤー同士がアプリのチャット機能でゲーム中に会話したりすることも可能です。

    最近では「ビームイン」という機能も追加されました。「Gravy」は従来のビジネスのように広告を出しておらず、ユーザーのエンゲージメントに全面的に依存しています。参加者は多ければ多いほど良いのです。

    ◇◇◇

    小売業界の状況は常に変化しており、オンライン小売事業者にとってもオフライン小売事業者にとっても、急速な変化が脅威になる可能性があります。ですが、適切なテクノロジーを活用し、小売エンターテインメント体験のような、予想外の新しい方法で消費者を引き込むことにで、遅れを取らずに済むのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    2019年夏のヒット予想は「令和最初の〇〇消費」「プレ増税消費」

    6 years 6ヶ月 ago

    楽天は6月4日、「楽天市場」やフリーマーケットアプリ「ラクマ」における「夏のヒット番付2019」を発表、「楽天市場」では元号の令和を記念した「令和最初の○○消費」や、増税に向け消耗品や高額品を購入する「プレ増税消費」が東西の横綱となった。

    「夏のヒット番付2019」は、「楽天市場」「ラクマ」の購買分析データや出品数をもとに今夏の消費トレンドを予想した。

    「楽天市場」は御朱印やおみくじ、高級時計などが人気

    「楽天市場」では、2019年1月から4月における各商品カテゴリーの流通額の前年同期比をもとに、今夏の消費トレンドを予測。新元号「令和」の施行の記念として、令和バージョンの御朱印やおみくじを求める人が続出。「楽天市場」でも、御朱印帳やおみくじ帳の売り上げが伸びている。

    増税を見越して、高級時計や高額商品の売り上げが好調。6月は「令和初ボーナス」も重なることから、高額商品の売り上げはさらに伸びると予想している。

    2014年の増税時には、高額商品と同時に増税後に備え、家計簿など節約グッズの売り上げが好調だった。今後もぜいたくと節約をバランス良く行う消費者の動きを予想している。

    「楽天市場」夏のヒット番付2019
    「楽天市場」夏のヒット番付2019

    「ラクマ」は「脱・素人アウトドア」などがヒットの予感

    「ラクマ」では、各商品カテゴリーの出品数の伸びを参考に、今夏の消費トレンドを予測した。

    コストパフォーマンスの高い中古のアウトドアアイテムを「ラクマ」で購入して、本格アウトドアとしてデビューする「脱・素人アウトドア」のほか、今夏注目が集まる新作アニメや話題作の映画を観る前に過去の作品をまとめ買いする「過去作コンプブーム」などの消費トレンドを予測している。

    さらに、フィットネスブームが後押しし、ジムウェアの人気が上昇。最近はスパッツや機能性トップスなどを、トレーニング用だけでなく通常のファッションとして取り入れる人が増えている。こうした「街中ジム日常化」といったジムウェアの人気がさらに高まると予想している。

    「ラクマ」夏のヒット番付2019
    「ラクマ」夏のヒット番付2019
    石居 岳
    石居 岳

    デジタル時代に電話対応が重視される理由とは? キーワードは「サブスク」「顧客体験」「VOC」 | デジタル時代のコミュニケーション術

    6 years 6ヶ月 ago

    ECサイトなどでも問い合わせチャネルが多様化していますが、密かに電話によるボイスコミュニケーションの重要性が見直されているのは知っていますか? 台頭するサブスクリプションビジネスとの相性の良さ、リピート購入につながる顧客体験の提供、顧客の声を自社のECサイトに反映させるための「VOC」活用といった観点から、電話対応に乗り出す企業さんも増えているんです。デジタル時代になぜ? その理由などを解説していきます。

    デジタル時代になぜ電話?

    相性がいいサブスクリプションと電話

    「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションはデジタル時代の中でも、電話対応に力を入れている1社。通信教育を主にサブスクリプションビジネスで全国各地に顧客を抱えています。

    当初、電話サポート業務はアウトソーシングしていましたが、顧客満足度アップ、課題のスピーディーな解決といった目標を達成するためには、消費者の声を自社に近いところで拾い上げる必要性があると考えました。

    本社内に、自社でインバウンドを受けるモデルセンター「パイロットセンター」を設置。入電の一部をそこで受けるようにして直に消費者の声を拾い上げ、対応策を検討してスピーディーに関係各所へ展開していきました。その対応策は、アウトソーシングしているコンタクトセンターにも反映していきました

    ベネッセコーポレーションのようなサブスクリプションモデルは、ジャンルを問わず拡大中。必要以上にモノを所持しない、自分の価値に合致した商品は継続し、都度モノを選ぶ手間を省くという現代的な消費者ニーズに、継続課金型のサービスがマッチしているからです。

    顧客を獲得し、継続に至れば経営基盤の安定という面で非常に魅力的なモデルで、顧客と企業の関係が対等になったからこそ台頭してきたサービスと言えます。

    関係性が対等になってきたからこそ、企業が顧客に自社の商品を選び続けてもらうには、顧客の課題やリクエストに素早く対応するなど、密なコミュニケーションをとり続けることが不可欠となります。そのためにも、電話のように双方向でリアルタイムのコミュニケーションができ、スピード感を持った顧客対応を可能にするツールが必要になります。

    こうした背景から、前述のベネッセコーポレーションのように、サブスクリプションモデルを持続させるため、電話によるボイスコミュニケーションを重要視する企業が増えてきています

    ECビジネスでも定期購買という形で消費者消費者と持続的な関係を築き、しっかり維持していくサブスクリプションモデルが今まで以上に必要となってきました。他の業界と同様、ECビジネスでサブスクリプションモデルを成功させる上でも、電話によるカスタマーサポートが重要なチャネルになるとことは間違いないでしょう。

    デジタル時代だからこそ電話対応の重要性が見直されてきている
    電話によるボイスコミュニケーションを重要視する企業が増えてきている

    SNS社会と高齢化社会への突入も大きな影響

    ソーシャル時代におけるSNSの台頭も、電話対応の重要性が増したことに大きな影響を与えています。

    社内からオープンに情報発信を行う場合もあれば、消費者消費者が情報収集はもちろん、「○○という会社にこんな対応をされた」といった消費者個人のリアルな体験談を気軽に、しかも全世界に発信することが可能になりました。消費者から消費者へ、ネットを伝いあっという間に拡散され、ネガティブな内容の場合は批判的な意見が企業側に押し寄せる“炎上”状態に発展しかねないため、透明性のある誠意ある対応が企業には求められています

    高齢化社会という背景も見過ごせません。デジタル技術は進化していますが、お年寄りにとっては煩わしく扱いにくいツールばかり。最も使い慣れた「電話という負担が少ないコミュニケーション」手段に頼る消費者も多くこれからも増えていくでしょう。

    これらの社会的背景を企業がしっかりと認識し、顧客とより密なコミュニケーションをとることが重視されてきていると言えます。

    これまでEC業界では、顧客窓口は問い合わせフォーム、bot対応のチャット方式によるFAQへの誘導などといった非対面での対応が多かったと思います。ただ、前述した社会的背景を鑑みると、従来の方式では個別で密なコミュニケーションが発生しないため、体感として定型的で軽いコミュニケーションと捉えられ、消費者の不満足が発生しやすい状況となっているのです。

    一昔前、電話番号は深い階層の下まで探さないと電話番号が見つけられなかったAmazonさんですが、いまでは北海道、仙台、福岡などにコンタクトセンターを設置。電話対応に力を入れていますこちらをご参照

    「消費者さまの声に応える」という顧客窓口の役割自体は、昔も今も本質的には変わりません。ただ、今まで以上にコミュニケーションの質を向上させる必要が出てきたのです。密なコミュニケーションを行うことで消費者満足度の向上、製品開発へのフィードバッグ、さらに商談機会の拡大を得ることができます。これらの獲得こそが、サブスクリプション時代にも適応するビジネスの継続へのカギとなるでしょう。

    デジタル時代に求められる“最高の顧客体験”とは

    消費者への対応においては常に“最高の顧客体験”を提供することを目指さなければ、ビジネスの成長はありません。

    ここでいう“最高の体験”とは、①経済的満足(適正な価格、お得感)作業的満足(利便性の体感、作業効率の向上)心情的満足(対応への満足、将来性への期待)の3つの満足を提供して得られる体験のこと。

    満足度は、期待以上の結果が得られた場合に感じやすいと言われていますので、顧客対応においても対応の実績値と対応の期待値の差が大きければ大きいほど、満足度が高くなります。

    消費者とのコミュニケーションでは、顧客側が求める課題解決ができているか、特に難しいとされる③の心情的満足への誘導ができているかどうかがポイントになってきます。この点においては、顧客対応として「対応しすぎるぐらい」がちょうどいいと考えているEC業者が最近増えてきた印象です。

    とにかく手厚く、採算度外視という感覚で対応している会社は多いのではないでしょうか。これらを実現するためには、確実なヒアリングや密なコミュニケーションができ、ロイヤルティを高められるツールとして、電話の活用が有効なのです。

    デジタル化が進む中、電話というコミュニケーションツールは時代遅れのように思われがちですが、逆です。デジタル時代だからこそ、人と人のコミュニケーションが新たな商機を見出す可能性を秘めています

    電話対応はアウトソーシング、それともインハウス?

    膨大な量の問い合わせを処理する顧客対応窓口をアウトソーシングする企業もあると思いますが、最近の傾向として、コールセンター業務はインハウスで構築する重要性に着目する企業が増えつつあります

    デジタル時代だからこそ電話対応の重要性が見直されてきている
    電話対応はインハウスか、アウトソーシングのどちらがいいのか?

    インハウスのメリット・デメリット

    自社の中でコールセンターを構築・運営することです。社内で対応を完結できるため、難しい内容の問い合わせや消費者からの要望などにスピーディーに対応することができます。また、消費者からの要望を製品開発にフィードバックする際のスピード感にも優れています。

    一方、人材の採用・教育、運営体制の構築・維持にかかる管理コストが高くなるというデメリットがあります。

    アウトソーシングのメリット・デメリット

    外部事業者にコールセンターの構築・運営を委託することです。

    コールセンターは電話による顧客対応という特殊なスキルを求められる職場ですが、あらかじめ育成された高いスキルレベルを持つオペレーターが対応してくれます。また、繁閑に応じて対応するオペレーターの人数を増減する必要がある場合にも、クライアント企業はシフト調整をする必要などもなく、負荷を軽減できます。

    しかし、クライアント企業に確認しなければ対応できないケースが発生することもしばしばあり、エスカレーションが必要となる分、対応速度が遅くなることもあります。また、顧客の声のデータをクライアント企業に提出するのに時間がかかり、情報鮮度が落ちてしまったりするなどの課題もあります。

    インハウスとアウトソースを両立する例

    このように、完全に外部へ移管した場合、アウトソーシング先からエスカレーションされてくる情報には温度差があり、消費者への対応に至るまで時間を要する場合も多く、対応スピードの低下は顧客満足度にも影響を及ぼします。

    弊社がスポンサーした「コンタクトセンター・アワード2018」でも発表事例の1つとして、インハウスの重要性を訴える声がありました。先に説明した、ベネッセコーポレーションがその1社です。

    もともと電話対応はアウトソーシングしていましたが、先の説明のように、問題の解決スピードアップ、顧客対応の精度アップなどを目的に、一部業務をインハウスに移管。ノウハウを蓄積しました。

    そうして出来上がったいくつかの最適なパターンをアウトソーサーに横展開していくという形で、コールセンター運営を確立したのです。運営開始から数年が経過しますが、非常にうまく機能しているそうで、インハウスセンターとアウトソースをうまく両立している例といえます。

    インハウス、アウトソース、どっちを選べばいい?

    対応スピードの速さによる顧客満足度向上の観点から、今後コールセンターを構築したいと考える事業者の中には、インハウスでの運営を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

    インハウスにするかアウトソーサーにするかは、自社内でコールセンターの業務にかけられる人的なリソースが1つの判断軸になります。

    コールセンターに割ける人員が少ない場合には、業務効率化を極力高める必要がありますが、クラウドサービスの登場により便利なコールセンターシステムを低コストで気軽に導入できるようになりました。

    弊社が展開するクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」も、スタートアップ企業をはじめとする多くのEC事業者が利用しています。

    企業によって取り扱う商品やサービスは多種多様であり、求められている機能も異なります。クラウドサービスの中には、豊富な機能の中から必要なものだけを選んで利用するといった方法もあります。クラウドサービスの普及は、インハウスでの運営を検討している事業者にとっても追い風といえるでしょう。

    ECサイトの価値をあげる「VOC」

    今後、ECサイトの顧客満足度をあげるといった時に、VOC(Voice of Customer)は必要不可欠になります。商品やサービスの魅力を高め、お客さまに選び続けてもらう必要があるサブスクリプション時代において、消費者の生の声は企業にとっての大きな財産です。

    たとえば、AI(人工知能)が問い合わせ内容を自動入力するといった技術も出てきており、顧客の声をテキスト化することで、それをECサイト運営に活用するといった企業も増えてきます

    問い合わせが多い内容については、FAQを拡充したり。商品説明ページのコンテンツ拡充に役立てたりと、VOCは対顧客向けのコンテンツ拡充にも大きな役割を担うのです。

    VOCの蓄積にあたっては、やはりインハウスの方が吸い上げやすいでしょう。人的なリソースが足りない部分はアウトソーサーやツール導入で補うなど、自社運用でのVOC収集も検討しても良いかもしれません。

    坂元 剛
    坂元 剛

    アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは? スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    6 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月3日、スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」の提供を開始した。

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジで提示し、現金を支払うと、Amazonギフト券の残高に追加される。サービス対象店舗は1万5000店以上。1回あたり500円から4万9000円まで、1円単位でチャージできる。

    アマゾンジャパンは、スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」の提供を開始
    スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」(画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ)

    Amazon Cashの使い方

    Amazon.co.jpのWebサイトやショッピングアプリの検索ボックスで「アマゾンキャッシュ」または「Amazon Cash」と検索し、「バーコードを表示」を選択。表示されたバーコードを対象店舗の店頭レジに提示し、現金を支払う。

    ウェブサイトやアプリのメニュー画面の「プログラムと特典」から「Amazonギフト券」へと進んでバーコードを表示することも可能。

    アマゾンジャパンのコンシューマーペイメント事業本部 本部長のマイク・サンダーズ氏は、以下のようにコメントしている。

    この度、お客さまにAmazon Cashをご提供できることを嬉しく思います。Amazon Cashをご利用いただくことで、クレジットカードをお持ちでないお客さま、またオンラインショッピングでクレジットカードのご利用を控えたいと考えているお客さまにも、現金払いでより簡単、便利にAmazonでのお買いものをお楽しみいただけるようになると考えています。Amazonでは引き続き

    渡部 和章
    渡部 和章

    SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか?

    6 years 6ヶ月 ago

    5月29日、「メルペイ」がオンライン決済サービスの提供を開始した。導入企業の第1号になったのはファッションECの「SHOPLIST.com by CROOZ」(以下、SHOPLIST)。「メルペイ」のオンライン決済とはどんなものなのか、EC事業者にとってどんなメリットがあるのか、SHOPLISTの稲垣剛之氏とメルペイの遠山義幸氏に話を聞いた。

    決済方法は戦略と直結している

    ─SHOPLISTは決済方法をたくさん用意していますよね。

    稲垣 新しいユーザーを獲得するために重要な部分ですから、決済には力をいれているんです。現在SHOPLISTで利用可能な決済方法は、クレジットカード、代引き、各キャリア決済に「楽天ペイ」「LINE Pay」「Paidy」の「翌月払い」と「超あと払い(3か月後払い)」と「Amazon Pay」。これに今回「メルペイ」が加わりました。

    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏
    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏

    ─それぞれどんな理由で導入しているんですか?

    稲垣 テーマを持って決済を導入しています。SHOPLISTのオープン当初は10代のお客様が多かったこともあり、6割が代引きでした。その後サービスもお客様も成長し、クレジットカード比率が上がりました。それでも手元に商品が来てからでないと不安だということで、後払い決済を好まれるお客様は多いです。

    「LINE Pay」や「楽天ペイ」については、年代関係なく幅広く多くのユーザー層をお持ちだということで、我々の「世の中のインフラをツクル」というビジョンにも通じるので導入しています。「Amazon Pay」はECに慣れている方には使いやすい決済なので、初めてSHOPLISTで購入する方に使っていただきたいということで導入しました。

    決済方法はお客様が「買う」って決めるときの最後のひと押しになる部分。最初の頃にしっかりパートナーシップを組めるかどうかを見させていただいて、導入したからにはしっかり利用してもらうように取り組ませていただきます。

    SHOPLIST.comのスマホサイト
    SHOPLISTのスマホサイト。レディースのアパレルだけでなく、メンズや子ども服、カラーコンタクトや雑貨まで取扱商品は幅広い

    ─今回の「メルペイ」の導入はどういうきっかけだったんですか?

    稲垣 SHOPLISTのメインユーザーは20代後半から30代、40代の女性ということで、メルカリさんとユーザー層が結構似ています。「他のサービスは何を使っていますか」ってアンケートをとると、メルカリさんの名前が上位に上がってくるんです。

    メルカリさんも出品の4分の1近くがレディースのアパレルということで 我々の商品をメルカリに出品している方も多いので、「一緒に何か取り組みをできたら良いな」と考えていたところに、ファーストユーザーとしてお声がけいただいきました。

    ─どんなスケジュールだったんですか?

    稲垣 3月くらいに最初にお話があって、4月に仕様をいただき、5月に弊社で開発に着手してすぐ終わりました。実質2週間くらいでしょうか。もともと導入している決済方法と同じような仕様になっていたので、結構スムーズでした。我々としては実際にお客様が使うときに迷わないということが最重要なので、いろいろ要望を聞いていただきました。

    メルペイのご利用方法
①お支払い方法から「メルペイ」を選択します。※必ずメルカリアプリを最新版にアップデートしてからご利用ください。
②メルカリアプリが起動します。
③お支払い画面が表示されますのでお支払い方法を選択してください。
④お支払い完了!商品の到着をお待ちください。
    SHOPLISTで「メルペイ」を選択するとメルカリアプリが起動し、自動的に支払い画面が表示される。メルカリのポイントで支払うのか「メルペイあと払い」を利用するのかをユーザーが選択する。まずはスマホサイトに対応し、今後アプリやPCサイトに対応予定

    SHOPLISTにとってメルペイの魅力って何でしょう?

    稲垣 たくさんのユーザーさんがお使いだということやユーザー層が重なっていることも重要なんですが、メルカリさんの場合は、違うお財布ができあがっているというところが魅力ですね。普段生活に使っているいつものお財布からお金を出すのではなく、自分にとって不要な品を売った売上金がメルペイというお財布に入っているということですから、SHOPLISTの商品を買うハードルが下がって、購入回数が上がったり金額が上がったりするのではないかと期待しています。

    通常、新しい決済方法を追加した際はポイント倍増キャンペーンのようなものを実施しますが、メルペイさんとやるのであればユーザーさんにシームレスに使っていただけるような、メルペイ比率が自然に上がっていくようなキャンペーンが良いと考えています。新しいユーザーを獲得できるということだけでなく、これまでもSHOPLISTとメルカリの両方を使っているお客様がたくさんいるので、相互に集客できるような形で使っていただければと考えています。

    購入のモチベーションアップに期待大

    ─「メルペイ」はオフラインではコンビニやドラッグストアなど使えるお店を着実に増やしていて、オンラインではSHOPLISTさんが第1号になったわけですが、今後はどう展開するんですか?

    遠山 決済として広く展開していくには、カート事業者さんやECサイトパッケージさんとのパートナーシップは必要だと思っていいます。リアルの方もオープンなプラットフォームとして提供を進めていますので、ネットの方もいろんな先様と幅広くパートナーシップを組みたいと思っています。決済手数料については随時ご相談の上で決めていきたいと思っています。

    メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏
    メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏

    ─「メルペイ」の強みってなんですか?

    遠山 「メルペイ」の一番の強みは「メルカリ」の売上金を「メルカリ」以外で使えることです。働いて得たお金ではなく、自分には不要だと思ったものを売ったお金、いわば臨時収入のようなお金をそのまま使えるので、通常であれば買わないようなグレードのものを「買ってみようかな」「いま売上金があるから買ってみよう」というように、購入のモチベーションを上げられるので、ECサイトさんの売上貢献になるのではないかと思っています。

    売上金だけで足りない部分については、リアルと同じく銀行からのチャージ払いと、我々独自の後払い「メルペイあと払い」が可能です。「メルペイあと払い」は「メルカリ月イチ払い」という名称だった頃はメルカリ内だけだったんですが、オフラインを含めてメルカリ以外でも使えます。

    「メルカリ」内で良いお取引をしているユーザーさんはスコアリングが高く出るといった我々独自の与信をやっていて、「メルカリ」ユーザーに段階的に提供を開始しています。

    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏(左)と、メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏(右)

    一次流通と二次流通の融合を目指す

    遠山 今後は配送先の情報を連携して、SHOPLISTで買い物するときに「メルカリ」の住所情報を利用できて、ユーザーは入力の手間を省ける……ということも今後やっていきたいです。また、ECサイトでの購入商品について、「メルカリ」に出品するときに商品情報を使えるようにしたい。将来的に目指すのは一次流通と二次流通をシームレスにつなぐことです。

    「メルカリ」の流通額は5,000億円を超えつつあります。チャージをしてもらわなくてもそれだけのお金が入っている。「メルペイ」をリリースしたときに「メルカリ内の売上が減るのでは?」という質問を結構受けましたが、現状、そんなことにはなっていません。

    「メルカリ」だけでなくもっと他のECサイトで売上金を使えるようにする。つまり出口を整える必要がありますが、一次流通と二次流通をつなげられるのは我々だけです。誰でもどこでも使えることが大事です。現在、オフラインで135万店舗使えるようになりましたが、今後オンラインも増やしていって年内に200万店舗を目指しています

    ネットの決済情報と出品の連携については、2月に行われた事業戦略説明会でも言及されていた(関連記事:https://netshop.impress.co.jp/node/6245

    メルカリとアパレルに関するデータ

    2019年2月26日に発表されたメルカリと三菱統合研究所の「シェアリングエコノミー」に関する共同研究によると、「新品の商品を購入する際、将来売却することを意識するか」という問いに対し、洋服の場合は65%が「意識する」と回答した。

    意識する 65%
意識しない 35%
    新品の洋服を購入する際、将来の売却を意識するか(n=667)

    フリマアプリを利用した後、19%が「新品の洋服を購入する頻度が増加した」と回答した。

    増加 19%
減少 17%
変化なし 64%

    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入頻度に変化があったか(n=1,431)

    新品の洋服を購入する頻度が増加した理由としては、「フリマアプリでの売れ行きが良いから」(77%)、「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」(72%)、「フリマアプリで売るときに値崩れしにくいから」(66%)などがあげられた。

    フリマアプリで売れ行きが良いから 77%
フリマアプリでお小遣い稼ぎができるようになったから 72%
フリマアプリで売る時に値崩れしにくいから 66%
フリマアプリでよく目にするから 66%
    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入頻度が増加した理由(n=115)

    フリマアプリを利用した後、購入する洋服の価格帯について、28%が「高価格帯にシフトした」と回答した。

    高価格帯シフト 28%
低価格帯シフト 24%
変化なし 48%
    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入価格に変化があったか(n=1,052)

    フリマアプリを介して“モノのシェアリング”を行う消費者は、モノに対する価値観が“所有” から“利用”に変遷することによって、従来とは異なる消費行動をとることが明らかになった」としている。

    調査概要
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    ベルーナがファッションECモールを本格スタート、「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」などが出店

    6 years 6ヶ月 ago

    ベルーナは6月4日、ファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンすると発表した。20代から30代の大人の女性向けファッションを手がける40ショップが出店。カジュアルからフォーマルまで、サイズ展開も幅広く取り扱う。

    ベルーナはファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンする
    20代から30代の大人の女性がターゲットの「RyuRyu mall」のイメージ

    出店者数は2020年3月までに70店舗まで拡大させる計画。当面の数値目標は、商品取扱高100億円の達成をめざす。

    ベルーナが運営する20代から30代の大人の女性向けECサイト「RyuRyu」をリニューアル。新たにプラットフォーム型としてシステムを刷新し、「RyuRyu mall」をオープンする。

    ベルーナはファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンする
    「RyuRyu」をリニューアルして「RyuRyu mall」をオープンする(画像はベルーナが運営する「RyuRyu」から編集部がキャプチャ)

    「RyuRyu mall」のコンセプトは、「『今の私』にぴったりなオシャレが楽しめるファッションモール」。出店する各ショップとも、豊富なサイズ展開が特徴となっている。出店ブランドは「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」など。

    モール内はEC以外に、ブランドニュースや特集ページ、コーディネート提案などで構成する。

    「RyuRyu mall」への出品商品はベルーナの自社倉庫で保管・発送するため、複数ブランド商品を一緒に注文しても、まとめて届けるのが可能となる。自社で商品を開発してきた経験を生かし、商品の選定や顧客への提案力にも生かしていく。

    気に入ったコーディネートは、1点1点注文しなくても、まとめて注文できるマネキン買いにも対応する。

    ベルーナは新規事業の一環として2018年から、ECショッピングモールの展開を計画してきた。

    石居 岳
    石居 岳

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