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家具販売の大塚家具は6月26日、インテリアの選び方などを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR（ライフインテリア）」を開設した。記事で紹介した家具の一部は、公式オンラインショップの商品ページにリンクを貼り、読者をECサイトへ誘導している。

「LIFEinTERIOR」は、さまざまなジャンルで活躍している「憧れの人」にインタビューするウェブメディア。毎月1人を取り上げ、暮らし方や部屋の雰囲気、住みたい部屋、インテリアや家具へのこだわりなどを紹介する。

サイト公開時に掲載されているのは、美容ジャーナリストの倉田真由美さんと、モデルや女優として活動する今宿麻美さんの記事。倉田さんの記事は5本、今宿さんの記事は3本立てで構成されている。記事は毎週水曜日に更新するという。

記事では、倉田さんや今宿さんが選んだインテリアを紹介。商品の写真やサイズ、価格などを記載しており、記事中の「商品詳細はこちら」をクリックすると、大塚家具の公式オンラインショップや商品紹介ページなどに移動する。

記事中の「商品詳細はこちら」をクリックするとECサイトへ移動する（画像は編集部が「LIFEinTERIOR」からキャプチャして追加）

大塚家具は「LIFEinTERIOR」を通じ、家具やインテリアの商品ごとの違いや商品選びのポイント、使い方などを伝える。理想のライフスタイルを実現するためのヒントやアイデアを、読者が発見できるウェブメディアをめざすとしている。

直近決算のEC売上高は約4億円

大塚家具の2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億9600万円だった。「Yahoo!ショッピング」「LOCOND HOME」「Amazon」といった外部ECサイトへの出店を強化したほか、自社ECサイトの商品を拡充したことで売り上げが伸びた。

大塚家具のEC売上高推移（画像は大塚家具の決算説明会資料からキャプチャ）

2017年にEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。2017年3月に商品紹介サイトとECサイトを統合し、2018年6月には掲載商品を約4500種まで増やすなど、ECを強化している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大塚家具がメディアECをスタート。読み物コンテンツからネット通販へ誘導
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博報堂生活総合研究所は6月25日、「消費1万人調査」の第1弾として、「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」の結果を発表した。

それによると全体の2位に「インターネット通販」が入った。1位は「携帯電話・スマートフォン」、3位は「パソコン」となっている。

全体ランキングの1位は、2位以下に約9ポイントの差を開けて「携帯電話・スマートフォン」。1位の「携帯電話・スマートフォン」、2位の「インターネット通販」、4位の「100円均一ショップ」については、男女すべての年代で10位以内に入った。6位の「電子マネー」、7位の「ファストファッション」についても幅広い年代で10位以内だった。

平成の消費観･消費行動に影響を与えたもの

「スマホ」の影響が大きい若年層、「社会・経済」の影響が大きい中高年層

30代以下では「SNS」「フリマアプリ」が上位にランクイン。10代（15～19歳）では「無料で利用できる音楽・動画・写真などのアプリ・サービス」「インフルエンサー」も10位以内に入るなど、スマートフォンの影響の大きさがうかがえる。

40代以上では「消費税増税」「消費税導入」「阪神淡路大震災・東日本大震災」が上位となり、若い世代に比べて社会・経済からの影響を大きく受けているとみられる。

「便利さ」の影響が大きい男性、「お得さ」の影響が大きい女性

男女差の大きい項目に着目すると、男性では「パソコン」「コンビニエンスストア」など、便利な買い物を実現したものに票が集まった。女性では「100円均一ショップ」「ファストファッション」「フリマアプリ」といった、安価でお得な買い物に票が集まる結果となった。

「断捨離」は男性よりも女性が20ポイント近く高い数値となっているほか、10～60代のすべての年代で10位以内となっている。

「消費者1万人調査」は、全国の15～69歳の男女1万人を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2019年5月27日～5月31日。

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オリジナル記事：1万人が答えた「平成の消費観･消費行動に影響を与えたもの」2位に「ネット通販」
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オリジナル記事：宅配便配送スタッフの苦悩／Webサイトのブランド力ランキング【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルは6月26日、オンラインショッピングサービスとフリマサービスの利用状況を発表した。

それによると、2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人（昨年同月比10%増）、「楽天市場」は4804万人（同8%増）と堅調に伸びている。

ECサービス利用者数推移

スマホのみの利用者数は「アマゾン」が727万人増、「楽天市場」は680万人増

利用者数を伸ばした使用デバイス別でみると、「アマゾン」「楽天市場」とも、スマートフォンのみで利用している人の増加が、全体の利用者数の増加を牽引している。「アマゾン」をスマートフォンのみで利用している人の数は昨年同月比727万人増加、「楽天市場」は同680万人の増加。

使用デバイス別 ECサービス利用者数推移

スマートフォンでのECサービス利用者属性を、ポジショニングマップして前年調査と比較した結果、ECサービスの全体的な傾向として平均年齢が上昇。「楽天市場」では男性の割合が増え、「アマゾン」は女性の利用者割合が増えている。

従来、「アマゾン」は男性、「楽天市場」は女性の割合が高い傾向だったが、「アマゾン」と「楽天市場」の利用者属性は、徐々に近づいてきている傾向がみられる。

ECサービス利用者属性ポジショニングマップ

フリマサービスの利用状況を見ると、2019年4月時点で「メルカリ」は2216万人（昨年同月比33%増）、「ラクマ」は1115万人（同34%増）。

オンラインショッピングサービスおよびフリマサービスの利用状況は、「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率」のパネルベースのデータと、スマートフォン視聴率情報「ニールセンモバイルネットビュー」のデータをもとに算出した。「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率」はPCが2歳以上、スマートフォンは18歳以上の男女が対象。「ニールセンモバイルネットビュー」はブラウザとアプリからの利用で、18歳以上の男女が対象となっている。

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オリジナル記事：「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】
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キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）とは

EC事業向けの「キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者」として、楽天とヤフーが6月24日までに登録された。KDDIグループのECモール「Wowma!」が導入している決済代行サービスの提供会社であるペイジェントも登録されているが、「（「Wowma!」の参加については）現在、検討中」（auコマース＆ライフ広報）と言う。

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

通販・EC事業者がこの事業に参加するメリットは、購入額5%分のポイント還元がキャッシュレス決済事業者から行われること。そして、クレジットカード決済などキャッシュレス決済の手数料3.25%以下への引き下げを条件として、決済手数料の1/3を国が補助されること。

事業に参加する通販・EC事業者にとって、決済手数料の負担が減少。加えて、国の予算を通じたポイント還元を通じ、消費者へのポイント訴求によって新規獲得などにつなげるチャンスとなる。

ポイント還元事業による通販・EC事業者の決済手数料の負担軽減イメージ

「楽天市場」の場合

消費者が「楽天市場」で商品を購入する際、クレジットカードで決済した場合に購入金額の5%分のポイントを還元。楽天カードで決済した場合は楽天ポイントが5%付与される。

決済手数料率の引き下げ上限は3.25%。手数料率が3.26%を超過している店舗の場合（売り上げ規模など店舗ごとに異なる）、ポイント還元事業に申請し承認が下りれば3.25%まで引き下げられる。なお、通常は税抜価格に決済手数料がかかるが、ポイント還元事業に関しては税込価格にかかる仕組みとなる。

加えて、手数料率3.25%以下となった決済手数料に対し、3分の1の額が補助金として還付される。

楽天では6月27日に各店舗へアナウンスを行い、7月9日（火）から、「楽天市場」所定のフォームから申し込みできるようにする。申し込みにあたっては、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は納税証明書が必要になる。申し込み後、キャッシュレス・消費者還元事務局による審査が行われる。

出店者には多少の手間が発生するが、対象となる中小・小規模事業者にとってはデメリットはなく、メリットしかない。多くの店舗に申し込んで欲しい。（楽天担当者）

なお、ポイント還元事業対象商品には下記のような案内などを入れていく予定。

商品詳細ページでの表示イメージ（パソコン向け）

商品詳細ページでの表示イメージ（スマホ向け）

ヤフーの場合

クレジットカードまたはPayPay残高で支払った決済額5%に相当する「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」を消費者に還元する。

「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカードの手数料3.24%、ワイジェイカード発行カードの手数料は3.0%となっている。ポイント還元事業の対象店舗には、この手数料率が税込金額に対して発生する。

クレジットカードまたはPayPay残高によって決済された購入額の決済手数料の1/3を国が補助。期間中の決済手数料は実質2.16%以下になるという。

なお、PayPay残高払いの個別手数料は10月1日から期間限定で2.95%（税別）とする予定。

キャッシュレス・消費者還元事業に参加できる対象・条件とは

キャッシュレス・消費者還元事業に参加できるのは、中小・小規模事業者が対象（原則として中小企業基本法上の中小企業）。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」に出店しており、主に以下の基準や定義にあてはまる企業が対象となる。

・中小企業・小規模事業者であること
・資本金または出資金が5億円以上の法人1社に直接、または間接に100%の株式を保有される事業者でないこと
・登録時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者でないこと　など

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オリジナル記事：キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット＆参加条件まとめ | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ
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テレビショッピングの放映中、画面内に商品申し込み方法としてQRコードを表示してECサイトでの購入を案内、Amazonユーザーであれば「Amazon Pay」を使い簡単に決済できる――。テレビ通販業界初となるこんな取り組みがひっそりと始まった。

テレビ通販ブランド「ダイレクトテレショップ」を展開するテレビショッピング研究所が6月20日深夜にBS局で放映した29分尺のインフォマーシャルで、コードレス電気シェーバー「FLAWLESS（フローレス）」を販売した。

テレビショッピング研究所が始めた、QRコードを使ったクイックオーダー

前半から中盤は商品の紹介。そして番組後半、画面の左側と下側に「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを60秒超表示し、視聴者にQRコードスキャンを促した。

QRコードをスキャンすると『ダイレクトテレショップ』のECサイト内に用意したランディングページに移動。商品紹介はテレビで行っているためLPは「Amazon Pay」での決済を促すシンプルな構成となっている。

Amazonアカウントを持っているユーザーであれば、個人情報やカード情報を入力せずに、わずかな時間で簡単に商品を購入できるようにした。

テレビショッピングの画面左側と下側で、「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを表示した

テレビ通販に存在しているEC連動の課題

テレビ通販の番組では、フリーダイヤルを購入方法として案内し、電話注文を促すのが一般的。QRコードを表示してECサイトへ誘導する方法はテレビ通販業界では見受けられるが、今回の取り組みは単なるECサイトへの誘導ではない点がおもしろい。

視聴者をECサイトへ誘導しても、そこから住所やクレジットカード情報を入力していたのでは、せっかく高まった購入意欲が減退するケースもある。

また、「電話をするのがめんどくさい」といった視聴者もある一定層存在しているとみられ、電話注文に頼るビジネスモデルでは販売機会のロスが少なからず発生していると考えられる。

今回の「QRコード」「Amazon Pay」を使ったテレビショッピングは、「電話をするのがめんどくさい」といった視聴者層を、ECサイトへ誘導するといった効果が期待される。

テレビ通販番組の放映中、コールセンターの席数を電話件数が上回った場合、超過した入電は自動応答によって対応するケースが圧倒的に多い。つまり。自動応答によって販売ロスが発生するケースが考えられるため、QRコードを使った「Amazon Pay」決済ページへの誘導によって販売機会損失の減少にもつながることが期待できそうだ。

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オリジナル記事：テレビショッピングとECの融合を進めるすごい施策――テレビ通販の画面にQRコード表示でECサイトへ誘導＆決済
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Baymard Institute社の調査によると、ECサイトのカート破棄率は平均69.57%だそうです。言い換えれば、ECサイトでチェックアウトに進んだ消費者のうち、注文を完了するのは3分の1に満たないということです。

多くの場合、消費者は合計金額を確認するため、もしくは後で購入するために商品をカートに入れています。しかし、カート離脱の軽減のために小売事業者ができることもあるのです。以下の6つのアイデアを実行することで、ECのカート離脱を大幅に減らすことができます。

カート離脱をした理由（n=2,584／2018年）
Baymard社の調査をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

1. 余分なコストを最小化する。そして事前に知らせる

カート離脱を大幅に削減する一番の方法は、送料、税金、手数料など、消費者にとって余分なコストに対処することです。Baymard社のショッピングカート離脱に関する調査によると、55%の人がチェックアウト時に余分なコスト（送料、税金、手数料など）がかかるためにショッピングカートを破棄しています。

追加コストの問題に対処して、カート離脱を軽減するためのアイデアをいくつかご紹介します。

• 可能であれば、できる限り送料を無料にしてください。送料を無料にできない場合は、送料を最小限に抑えてください。
• 追加料金が発生することを取引開始時に通知してください。後になって突然、追加コストがあると消費者に知らせることは、カート離脱につながります。
• 業界にもよりますが、送料を商品の料金に含めてしまって、「送料無料」とアピールすることもできます。73%もの消費者が、購入するかどうかを決める際に送料無料が重要だと答えていることを考えると、これは大きな違いになります。しかし、やりすぎて競争力を失わないようにしてください。

2. 入力フォームのフィールド数を減らす

Baymard社の調査によると、チェックアウト前にアカウントを作成することを強制したり、チェックアウトのプロセスが長すぎたり複雑すぎたりすることが、カート離脱する第2、第3の理由だそうです。この2つの理由が、カートの破棄の60%を占めています。

何百万人もの消費者が作成したフォームのデータを分析したFormstack社の調査によると、次のことがわかりました。

• フィールド数を10以下に減らすと、コンバージョン率が120%向上する
• フィールド数を4つ以下に減らすと、コンバージョン率が160%向上する

カート離脱を減らすために、フォームのフィールド数を確認し、それらがすべて本当に必要かどうかを確認してください。フォーム内の不要なフィールドは削除するべきです。

3. 認知度の高いトラストマークを利用する

ITガバナンス社によると、2019年1月に、約17億件の情報が不正アクセスやサイバー攻撃により流出しました。不正アクセスはほぼ毎日発生しており、大手ブランドでさえ例外ではありません。一般的なネットユーザーが、自分の支払いの詳細をインターネット上に公開することに慎重になるのは当然でしょう。

いくら購入したいと思っていても、支払いや個人情報が危険にさらされるのではないかという不安から、多くの消費者は最終的にカートを破棄しています。実際、Baymard社の調査によると、消費者がカート離脱する5つ目の理由は、クレジットカード情報を提供するECサイトを信用できないことによるもので、約17%の人が純粋にその理由のみでカートを破棄しています。

ただしこの問題は、トラストシールとトラストマークを使用して解決できます。McAfee社の調査によると、消費者の約47%が、あまり知られていないサイトで買い物をする際は、トラストマークを探すそうです。こういう消費者にとって、PayPalのロゴ、Nortonの SECUREシール、McAfeeのシールなどのトラストマークが特に効果的であることがわかりました。

4. サイトスピードと機能を改善する

消費者の注意力が散漫になり、選択肢の数が急速に増えている今、ECサイトで商品を購入する間、ずっと待つ余裕がある消費者はいません。遅い上にバグだらけのECサイトは、多くの人が結局カートを放棄する主な理由の1つです。サイトの読み込み時間が0.5秒遅れるだけで、コンバージョン率が最大7%下がることがわかりました。

サイトの処理速度を上げることで、カート離脱率（カゴ落ち率）を減らすことができます。以下のような効果的なオプションがあります。

• 「Google PageSpeed Insights」と「GTMetrics」でサイトの速度を分析。これらのツールはサイトの速度を示すだけでなく、サイトを高速化するために修正すべき点のリストを提供してくれます
• キャッシュを有効にして、サイト訪問者がピーク時にも最適なエクスペリエンスを得られるようにする
• 世界中の消費者を対象としている場合は、サイトの最適な読み込みとコンテンツの配信を実現するために、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）を利用する
• サイト速度を最適化するだけでなく、チェックアウトページの速度を最適化することも重要です

5. 明確な返品ポリシーを作る

消費者がカート離脱する主な理由の1つは、明確な返品ポリシーがないことです。返品ポリシーがない、または明確に伝えていない場合、カート離脱率は高くなると思ってください。実際、ある調査によると、消費者の80%は「簡単な返品ポリシーが明記されていない限り、そのECサイトで買い物をすることはない」と答えています。

返品ポリシーがない場合は、返品ポリシーを検討することをおすすめします。最も重要なことは、返品ポリシーが明確に伝えられ、サイト内で目立つように強調されていることです。

6. カート離脱をフォローアップするシステムを導入する

カート離脱追跡メールシステムを利用していない場合、コンバージョンにおいて損をしているかも知れません。カート離脱の回復に関する調査の一部をご紹介します。

• 破棄されたカートに関するフォローアップメールは、約45%の消費者が開封している
• 21%はクリックにつながる
• 注文を完了するよう促すフォローアップメールを受け取った消費者のうち、7%が注文を完了する

カート離脱した消費者をターゲットにしたメール追跡システムがない場合は、導入することをおすすめします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カート離脱率（カゴ落ち率）を改善するための6つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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海外の手染め毛糸を輸入・販売で競合と差別化

「amirisu」の売り上げは、BtoB-ECとBtoC-ECのほか、2つの実店舗、雑誌販売と雑誌を通じた商品販売がメイン。個人向けが全体売上の9割を占め、そのうち6割がEC経由となる。

事業のスタートは、編み物に関する情報誌の発行と販売。2012年の創刊当初はネットで閲覧できるオンライン冊子だったが、現在は紙の雑誌を年2回のペースで発行。英語と日本語の版をそれぞれ用意し、国内は一部の書店や輸入雑貨店などへ販売、海外は編み物店など120店舗へ販売している。

雑誌単体では利益はあまり出ません。また、全体売上に占める割合は小さいのですが、雑誌を見たお客さまが店舗へ来訪したり、ECサイトで商品を購入するといった副次的な効果がとても大きいのを実感しています。雑誌はこうしたブランディングのほか、マーチャンダイジング（MD）にも役立つんですよ。

こう話すのは代表取締役の落合徳子氏。ビジネスの最大の特徴は「日本ではあまり見たことがない毛糸を海外から仕入れて、日本を中心に物販を行うこと」（落合氏）。競合とは異なる商品ラインナップを実現しているため、価格競争に陥りにくい。そのため、「客単価は高いと思います」（落合氏）。

代表取締役の落合徳子氏

物販を始めたのは2014年。雑誌の発行を通じて「ファンがつくようになったため、物販を始めることにしました」（落合氏）。

日本の小さなベンチャー企業が海外の毛糸メーカーと取引する上で役立ったのが、雑誌を発行していることによる信用力。「雑誌を発行しているので、信用や、体力がある企業という印象を持ってもらえました」（落合氏）。

雑誌という信用力をバックに仕入れ先を開拓していった「amirisu」が、海外メーカーから仕入れる主な製品は手染めの毛糸。取引先は小さな手染めメーカーが多いため、仕入れの際は、前払いがスタンダード。「毎月、かなりの額を仕入れなければ物販は成り立たないので、出ていくキャッシュも多いビジネスです」（落合氏）。

だが、これまでキャッシュフローの悪化を招くことなく、海外からの円滑な仕入れを継続し続けてきた。その要因の1つとして、グローバルで2億7700万人以上のユーザーが使うオンライン決済サービス「PayPal」の存在があげられる。

「amirisu」はECサイトの決済手段として「PayPal」を使用。「PayPal」で決済された売上金はペイパルアカウントに即時入金され、数日内に銀行へ引き出せるため、キャッシュフローが改善。円滑なMDに役立っているという。落合氏はこう振り返る。

海外との取引では商品の発送時点で請求書がメールで送られてくるケースが圧倒的です。でも、商品は海外から配送されているため、税関の通過なども含めて、手元に商品が届くまでのリードタイムがすごく長いんです。輸入毛糸を扱っているため、キャッシュ周りが一般的な企業よりも大変。早くても週に1回といった入金サイクルの決済サービスよりも、即時入金される「PayPal」のおかげで円滑なMDが実現できています。

「PayPal」を重宝する「amirisu」だが、もちろん他の決済手段も提供している。年々件数は減っているものの、業務負荷が大きいのが銀行振込み。「振込名義と購入客の名前が合致しないこともあり、突き合わせ・消込作業がとても大変」（田中氏）と言う。

こうした銀行振込に関する業務負荷の問題を解決する機能が「PayPal」に昨年追加された。購入者が銀行口座とペイパルアカウントをひも付けると、「PayPal」で決済した支払いを銀行口座から引き落とすことが可能となったのだ。事業者は「PayPal」経由で支払いを受け取るので、カード決済の場合と同様に注文情報と支払い情報は自動的にリンクしており、突き合わせ・消込作業は不要。さらに、支払いはペイパルアカウントに即時入金されるというメリットもある。

業務負荷を最小限に抑えながら、クレジットカードを持たないユーザーや、カードを利用したくないといった消費者ニーズに対応できる方法として、「PayPal」のこの新機能にも注目したい。

「amirisu」で販売している毛糸。主に海外メーカーから仕入れている

自社に適したECサイトを海外プラットフォームで実現

海外から仕入れる毛糸の量が年々増えている「amirisu」。順調に仕入れが実現できた要因の1つに、BtoC-ECビジネスが軌道に乗っていることがある。

ECビジネスの立ち上げで中心的な役割を果たしたのが、落合氏と共同で代表取締役を務める田中芽理氏。特に英語力が役に立ったという。なぜ「英語力」なのか？

「amirisu」がプラットフォームとして採用しているシステムは、世界で80万店舗以上が使う「Shopify」。今では日本向けのローカライズ版が用意されたため、英語が不得手な日本企業の導入も増えている「Shopify」だが、2015年当時の対応言語は英語のみだった。

数あるプラットフォームから「Shopify」を見つけ、そして自社のビジネスモデルに適したアプリを探し、運用していく――。田中氏はその大きな役割を担った。田中氏は「Shopify」をECのシステムとして採用した理由を次のように話す。

ECを始める際、まず検討したのがモールへの出店と無料のショッピングカートなどです。モールは顧客データを手に入れることができないので、ダイレクトマーケティングを手がけるには適していません。いくつかのショッピングカートでは、カテゴリ分けができなかったり、色・サイズなどの「SKU」ごとのバリエーションが作れなかったりと、当社の商材に適さなかったんです。最終的に「Shopify」を採用したのですが、紆余曲折がありました。

代表取締役の田中芽理氏

初めに採用したのがWordPressで作ったWebサイトに、EC機能を加えるためのプラグイン「WooCommerce（ウーコマース）」。だが、すぐに問題が。機能拡充のためのプラグインを追加実装していくと、サイト全体が重くなるといった問題が浮上。管理画面も同様で、ECサイトのユーザビリティの低下、作業効率の悪化などを招いた。

店頭販売も行っていたため、在庫管理にも大きな労力がかかるようにもなった。当時、ECサイトと実店舗の在庫はファイルメーカーでデータベースを構築して管理。ECサイトで商品が売れた場合、店頭用在庫を減らすといった作業が発生していた。うれしい悲鳴かな、売れば売るほど、作業が増えるといったジレンマが発生した。

「やりたいことが実現できて、実店舗とも連動できるECプラットフォームはないのか」――。英語が堪能な田中氏は、国内だけではなく、海外のECプラットフォームも探し、「Shopify」と出会った。

使っているのは「Shopify」の上位プラン「Shopify Plus」。「Shopify」は基本機能以外の拡張機能は、インストールして利用するアプリやさまざまなAPIを活用してECサイトをカスタマイズしていくシステム設計だ。

現在は日本企業の導入も進み、運用方法の情報もWeb上に多く存在する「Shopify」だが、当時は日本語の情報がほとんどない状況。そんな状況下だったが、「Shopify Plus」では専任サポートが就くため、田中氏はそのサポートに適したアプリのこと、機能のことなどを何度も相談した。

たとえば、自社商品を実店舗販売するためのPOSシステムに関するアプリ「Shopify POS」のケース。商品検索、注文処理、クレジットカードの読み取り、レシート発行などをiPadやモバイル機器で行うことができるようにする機能で、もちろんECプラットフォーム「Shopify」と連携するアプリだ。「Shopify」を利用する企業は無料で利用することが可能だ。

実店舗、ECサイトの売上情報などを一元管理でき、「amirisu」もこのアプリを実装。実店舗が東京店と京都店の2店舗になってからは在庫管理機能を強化するため、オンライン在庫管理サービス「TradeGecko」の「Shopify」連携アプリを導入し、2つの実店舗運営とECサイトの円滑な運営を実現している。

京都の実店舗。来店客は海外購入客が半数を超える

ECサイトの決済手段はキャッシュフロー経営を重要視していたため「PayPal」を導入した。「日本のカード決済手数料は高いんですよね。ですが、当時、『PayPal』はそれらと比べて低かったので、導入を決めました」（田中氏）。そして、落合氏もこう付け加える。

決済の手数料と（入金までの）リードタイムは重要です。「PayPal」の即時入金システムの有り難さは、会社を経営している人であればとてもわかることだと思います。

代表取締役としてキャッシュフロー経営の重要性を説く落合氏と田中氏

ちなみに、海外販売での不正被害リスクを最小限にするため、「amirisu」では高額商品は必ず配達証明が出る配送方法を使うよう案内している。

「PayPal」には、買い手から未承認取引や商品・サービス未受領に基づくクレーム、チャージバック、支払いの取り消しが行われた場合に注文金額を補償する無料プログラム「売り手保護制度」がある。配達証明の提出など一定の適用条件を満たせば、「PayPal」が損失を補填する仕組みだ。

チャージバックはいつ何時起きるかわからない。特に海外向け配送の際は、トラッキングに対応した配送サービスを活用しておきたいことに触れておく。

福袋は2分で完売する人気ぶり、「PayPal」を使ったユニークな消費行動も

メインのBtoC-ECサイトは「Shopify」の多言語アプリを活用し、海外からの注文に対応。雑誌の卸販売といったBtoB-ECも「Shopify」を活用している。

「Shopify Plus」を使う場合、合計10ストアまでECサイトを立ち上げることが可能。追加料金なしでBtoB-ECサイトを運用できる「BtoB向けPlusストア」を使い、海外向けの雑誌卸販売などに対応している。海外向け販売でも「PayPal」が主な決済手段。海外向け販売ではさまざまなリスクが存在する。そのため「前払いを採用するようにしています」（落合氏）。

雑誌販売からBtoC、BtoB、そして実店舗展開と販売チャネルが拡大していくにつれて、ファンは拡大していった。それを表すユニークな出来事がある。

「amirisu」では毎年1月1日に福袋セールを行っている。これまで、落合氏が年末、手動で福袋セールのランディングページをアップしていたのだが、2019年に初めて「Shopify」の自動アップ機能を使った。

何かあればすぐに対応できるようにスタンバイしていた落合氏。23時過ぎに「Google Analytics」を確認したところ、100人以上がWebサイトをリロードしていることを発見。「これまで手動だったため、日付が変わる前にアップしていました。毎年アップ後3分で売り切れてしまうような状態だったため、リロードして待ち構えているお客さまがいらっしゃったんです」（落合氏）。

紅白歌合戦が終わった段階でリロードを実行しているユーザーは200人を突破。そして、日付が変わった2分後には完売状態となった。

LP公開後、2分以内に購入した人たちの傾向を見ると面白いことがわかった。福袋の購入に成功したユーザーの多くが、「PayPal」の「ワンタッチ決済」を使っていたのだ。

「ワンタッチ決済」は、「ログイン状態を保持する」を設定すると次回の支払いからログインをスキップし、「ワンタッチ」で支払いができる機能。福袋のLPがアップされた瞬間、「amirisu」の支払いで「PayPal」を使うコアなユーザーは「ワンタッチ」機能で、簡単に、素早く決済することに成功したのだ。「PayPal」ユーザーが多い「amirisu」ならではの消費行動と言えるだろう。

福袋でのユニークな消費行動について語る落合氏

今後の課題は実店舗とECサイトの一元管理

「amirisu」は今後、「Shopify」をベースに実店舗とECサイトの連動をさらに進めていきたいという。

「amirisu」は実店舗で、編み物体験といったイベント、教室などを開いている。いわゆる「コト体験」を通じて、既存顧客のファン化、潜在ニーズの掘り起こしといった需要創出にも取り組んでいる。

ただ、実店舗を使う顧客などからは「店舗で付与されたポイントはECサイトでは使えませんか？」といった声が寄せられるようになった。今後は、「ECサイトと実店舗の購買履歴を統合し、それに対してポイントを付与するといったこともやりたいと考えています」（田中氏）と言う。

「amirisu」では今、ECサイトで買い物をしたお客さまの購入履歴しか見ることができません。実店舗で買い物したユーザーにアプローチできていないんです。また、海外ユーザーが来日して、店舗に訪れるインバウンド消費も増えてきています。「amirisu」の実店舗で何を購入しているのかを可視化することで、ECサイトにもそれを活用していきたいです。（田中氏）

落合氏と田中氏が口にしたのは「実店舗とECサイトのシームレスな買い物体験作り」

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オリジナル記事：グローバルでECビジネスを展開する京都の小さな毛糸屋さん「amirisu」の成長ストーリー
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