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旧態依然とした業界にメス、カテゴリー絞って品質担保

――米国ではD2Cブランドでユニコーン企業が誕生しているが、事業環境の違いは。

「まずは資金力が違う。日本ではこれまでメディアサイトやC2C、プラットフォーム事業にベンチャーキャピタルや投資家が出資することが多く、大きく資金調達できる物作り企業はなかった。また、日本では起業家や経営者、幹部クラスの人材の流動性が低く、優秀な人材が物作りの会社に入ってこなかった。いまは少し変わってきていて、一定の認知度と規模感のある当社には、大きな企業の転職組も注目してくれている。ただ、起業直後のベンチャーが優秀な人材を確保できるかというと難しい」

――環境の変化は。

「実店舗の出店に際して日本の百貨店では、出店料は売上歩率で徴収するケースが多いが、丸井さんのような有力小売り企業が賃貸テナント型に転換したことは大きな変化だ。また、最近は日本の資金調達も数億円規模では驚かない水準になってきた。ベンチャーマーケットが非常に活況なため、ベンチャー企業に流れ込む投資がこの数年で倍増している」

森雄一郎CEO

――投資先は。

「インターネットセクターだけでなく、リアルの場が絡むようなベンチャー企業にも資金が流れ始めている。足もとではインターネットで完結するビジネスではなく、OMOと呼ばれるリアルなものをオンラインとマージ（併合）して新しい事業モデルを作ろうという機運が盛り上がりつつある。現状、GDPの6%くらいが小売り産業で、そのうち約10%がECチャネルということは、インターネットをメインにした小売りはGDPの0.6%くらいにしかなっていない」

「いま何が起こっているかというと、DGPの大半を占める部分にもインターネットやデジタルドリブンなやり方が入り始めていて、この部分はインターネット業界の人たちだけが取り組むのではなく、既存産業の人たちも一緒になって改革していく必要があり、そこにいち早く動き始めたのが丸井さんだ」

――D2Cブランドが次々と誕生しているが、成功に不可欠な要素は。

「4つあって、ひとつはプロダクトが差別化可能かどうかで、これが大前提になる。消費者に選んでもらえ、メリットがある商品かどうかだ。ふたつ目はLTVがしっかり出せるプロダクトであるかが利益ベースでは大事になる。売って終わりではなく、継続して利用してもらえるとか、1回の利益が大きいなどで、LTVを確保できることが重要だ」

「3つ目は、リプレイスすべきモンスター企業がいるかどうか。ライバル企業が数百億円、数千億円の売り上げ規模を持っている場合、大企業であるが故に卸に頼っていたり、マス広告だけに投資していてデジタルを活用できていなかったり、デジタル領域に長けた人材の採用が進んでいない企業がシェアを持っていれば、リプレイスするチャンスがある」

――最後の要素は。

「4つ目は創業メンバーがなぜその事業を行うか、ストーリーがあるといい。また、ストーリーだけでなく、D2Cはパラメーター（変数値）が大きい事業モデルで難易度が高いため、勢いだけでなく、人材やサプライチェーンのマネジメントなどさまざまな要素が経営に求められる。そうした部分をしっかり管理できる経営層かどうかも大事だ」

――利用者がITリテラシーの高い人だけで終わらせないようにするには。

「最初のプロダクトは作れても、顧客数が5倍、10倍と増えたときに、それに耐えられるオペレーションを構築できているかが問われる」

――ゾゾもPBで失敗した。

「ゾゾさんは質を担保できるようになる前に広げ過ぎたことが敗因として大きいのではないか。ゾゾさんとしても初めての物作りだったわけで、第1弾のデニムパンツとTシャツの時点でしっかりノウハウを貯め、サプライチェーンまわりが安定してから横展開すれば良かった」

――御社も意識的に商品カテゴリーを広げていない。

「『ファブリックトウキョウ』はスーツとシャツに特化しているし、新たに始めるブランド『スタンプ』では、当面はデニムパンツに徹して認知度を高める戦略をとるのも、品質面で信頼を獲得し、しっかりとノウハウを貯める必要があるからだ」

サブスクサービスを開始、無人店舗の新ブランドも

――丸井との資本業務提携は店舗展開や人的交流も含めて有益だ。

「当社にとって非常に大きな影響がある。実店舗は現状の16店舗のうち、丸井さんには7店舗でお世話になっている。ただ、丸井さんが一番の協力者ではあるが、それだけではなく、三井不動産グループのコレド日本橋やパルコさんの名古屋パルコなどにも出店している。丸井さんは『自社の施設だけで』と制限を設けるような企業ではなく、業界全体のために中心的な役割を担いたいと考える会社だ」

2019年5月に丸井グループを割当先とする第三者割当増資を完了した（画像は編集部が追加）

――人材交流は。

「すでに始まっていて、丸井さんから7人が当社に出向し、実店舗のスタッフとして働いてもらっている。人材交流以外でも、丸井さんは店舗でエポスカードを使用するとポイントを付与するなどの施策を行っているが、当社サイトでもユーザーがそういったメリットを享受できるようにしていきたい。丸井さんにとってはカード決済が使われ、当社にとっても2着目以降のオーダーがサイトで完結することでオペレーション効率が上がるなどのメリットがある」

――実店舗は20年9月末までにほぼ倍増となる合計30店舗体制を計画している。

「そのうち千葉など4店舗は決まっていて、まずは早々に20店舗体制になる。来年から残り10店舗の整備を進める」

――物販だけのD2Cから脱却を図る。

「物があふれている時代にあって、物で差別化することはもちろん大事だが、それ以上にサービスとして選ばれる存在にならなければいけない。D2C事業を運営していると顧客情報が貯まっていき、お客様のことがよく分かるようになり、サービス面にも取り組みやすくなる」

――サブスクリプションサービスもそうか。

「『ファブリックトウキョウ』でサブスクサービスを始めたのも、実店舗などを通じて顧客ニーズを把握できたからだ。まずは月額398円で加入できるプランとして、9月26日に『保証・交換・補修』とったサポート領域に焦点を当てたサービスを始めたが、10月以降は『着こなし・スタイリング』と『クリーニング・保管』の領域にも順次広げる予定だ」

ビジネスウェアの日常課題を解決する・月額型の新しいサブスクリプションサービス「FABRIC TOKYO 100（Hundred）」の公式ページ（画像は編集部が追加）

――新ブランド「スタンプ」は無人店舗に3Dスキャナーを設置して計測してもらう店舗を目指している。消費者には難しくないか。

「難しいことを考慮し、最初のポップアップストアは完全招待制にした。友人や知人などのキーオピニオンリーダーを巻き込んで、まずは理解のある人に体験してもらい、発信してもらうことで『自分も試してみたい』という潜在ニーズが顕在化される。いきなり誰でも作れるのではなく、最初は限られた人からアプローチしていくことが大事だ」

3Dスキャンによる採寸でジーンズがオーダーできる新サービス「STAMP」の新店舗（画像は編集部が追加）

――「ファブリックトウキョウ」のスタート時もそうか。

「最初はクラウドファンディングから始めた。それまではネット上に自分の身体のデータを預けてオーダーメードの商品を作るという発想はなかった。今では大手さんも取り組んでいるが、当社が始めた14年にはなかった」

――新ブランドのMD展開については。

「当面はデニムパンツのブランドとして定着を図り、その後に商品を広げていきたい。実店舗は10月25日に新宿マルイ本館の『ファブリックトウキョウ』店舗の隣りに出店する。将来的な構想としては、世界に向けて無人型3Dスキャンの店舗をパッケージ化し、プリントシール機や証明写真ボックスのように数千、数万の店舗を出せるようにしたい」

――採寸はリアル店にこだわる。

「ゾゾスーツは無料でインパクトがあったが、届いたのに開けていない人が多いと聞く。結局、リアル店舗に行きたい人は多いのだと思う。アップルストアもオンラインで買えるが、店内は混雑している。アパレルも同じで、リアルで体験する楽しさと安心感はいつまでも残るし、デジタルが加速することで人間味が失われていくことに違和感を持つ人は多い。当社はデジタルでは終わらないOMOを進める」

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オリジナル記事：DtoC＋実店舗＋サブスクで成長の「FABRIC TOKYO」。森CEOに聞く成功要因と次の一手 | 通販新聞ダイジェスト
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配送状況の音声通知を三陽商会、ドスパラ、ビジョンが先行導入

「Alexa（アレクサ）」に「通知を読んで」と声をかけると、

三陽商会の運営するECサイト「SANYO iStore」から商品が配送されたことのお知らせが音声で届いた

「Amazon Pay」を使って自社ECサイトで商品を購入すると、商品の配送状況を音声で通知するこの機能は「Alexa Delivery Notifications」と呼ばれ、米国で2019年5月にスタート。日本では「Amazon Alexa配送通知機能」と呼ばれている。

購入した商品の配送状況を音声で通知する取り組みは日本の「Amazon.co.jp」でも2019年夏頃からスタート。Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」を始めとしたAlexa搭載デバイスを通じ、Amazonの顧客に音声を使った配送状況の通知を行っている。

三陽商会は自社ECサイトでの商品購入後に音声で配送状況を通知できる「Alexa配送通知機能」を、「SANYO iStore」へ先行して実装。「Amazon Alexa」搭載のデバイスを持ち、「Amazon Pay」で買い物した「SANYO iStore」ユーザーへの音声による配送状況の通知を11月からスタートしたのだ。

この仕組みを先行して導入したサイトは他にもある。PCなどを販売するドスパラの自社ECサイト、「グローバルWiFi」を展開するビジョン。これらの有名企業が導入した「Alexa配送通知機能」は、消費者に対してどんな価値を提供するのだろうか。

「Alexa配送通知機能」が消費者に提供する価値

現在、Amazon Echoシリーズから音声で通知する「Amazon Pay」で買い物した商品の配送関連情報は次の通り。

• 配送中になった際の通知
• 配送済みになった際の通知

スマートフォンのAlexaアプリから通知機能をオンにしておくと、「Amazon Pay」を通じた配送通知が届いた場合に、スクリーン付きのEchoシリーズであればスクリーン上部に通知バナーが表示され、スクリーン付きでなければライトインジゲーターが点滅。「アレクサ、通知は何？」と話しかけると配送状況をAlexaが音声で教えてくれる。

配送通知が届くとライトが黄色に点滅する

消費者のネット上での商品購入チャネルはパソコンから始まり、現在はスマートフォンに移行。今後は音声が台頭するという声もある。もちろん、今後、どれか1つの方法で商品を購入するというわけではない。場所、時間、さまざまな状況に応じて多様な商品購入方法が選べるようになり、その流れは今後、さらに加速すると考えられる。それに合わせて、商品の配送状況も多様な方法で通知を受けたいという消費者は増えると予測される。

事実、Amazonがフランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、英国、米国の1万297人の消費者を対象に実施した「Amazon Pay Connected Commerce Survey」によると、今後3年以内に音声サービスを利用して配送状況を確認したいといった意向を示した回答者の割合は43%にのぼったという。

「Alexa配送通知機能」を導入した狙い

「Alexa配送通知機能」を先行導入した企業はどのような狙いで音声通知機能を取り入れたのか。三陽商会、ビジョンが編集部の質問に回答してくれた。

三陽商会が「Alexa配送通知機能」を導入した理由

「Alexa搭載デバイス」などの家庭用スマートデバイスの普及によって、天気やニュースなどの生活に必要な情報収集方法の変化が起きていると感じていました。「SANYO iStore」ではメール配信での配送通知を行っていますが、お客さまがメールアプリを立ち上げるタイミング次第で多くのメールに配送通知メールが埋もれてしまうなど、確実にお届けしたい情報が埋もれてしまっているのではないかと懸念していました。

「Alexa」を活用した新たな通知手段である“音声での配送通知”を使うことで、料理中で手が離せない方、育児で目が離せない方へも必要な情報を届けることができます。私たちはECサイトでお買い物する場面だけでなく、お届けに至るまでの利便性向上を目的として実装を決定しました。

「SANYO iStore」の買い物カゴ（画像は編集部がキャプチャ）

ビジョンが「Alexa配送通知機能」を導入した理由

「グローバルWiFi」のレンタル顧客のうち90％以上は空港カウンター受取を利用されますが、出張利用や代理申込などの理由から宅配受取を希望される顧客も多数いらっしゃいます。出荷完了時にメールでの配送通知は行っていますが、配送状況についてのお問い合わせがコールセンターに入ることも多く、通知方法に課題を感じていました。

そんな折、「Alexa」を活用した音声通知のご紹介をいただき、メールと合わせて音声でも配送状況の通知ができれば、旅行準備で多忙なお客さまの不安解消と満足度向上につながると思い実装を決定しました。

「グローバルWiFi」のレンタル利用サイト（画像は編集部がキャプチャ）

2社に共通する導入理由は、商品のお届けに関する体験の向上。配送状況についても積極的なコミュニケーションを消費者と交わすことで、消費者の不満や不安を解消。最終的には顧客ロイヤリティ、ブランドロイヤリティの向上につなげようとしているのだ。

2015年に国土交通省が発表した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書」において、再配達問題に関する次のような記述がある。

配達が来ることを知らなかった、といった再配達が発生した原因のアンケートの回答結果が多く見られたことは、まさに具体的な配達スケジュールに係る宅配事業者等から消費者への通知について、消費者のニーズに充分応えられていないことを証明している。

メッセンジャーアプリなどのコミュニケーションが普及し、情報の伝達・受取は多様化。メールを開封しないユーザーも増えている。確実に情報を届ける方法として、音声による通知ニーズは今後、高まる可能性を秘めている。

「Alexa配送通知機能」を導入するにはどうすればいい？ 工数は？

「Alexa配送通知機能」の導入には、自社ECサイトの決済手段として「Amazon Pay」を導入することが必要。「Amazon Pay」が提供するAPI「Amazon Pay Delivery Tracker API」を使用することで、Alexaを通じて「Amazon Pay」での購入者に配送状況を通知する仕組みとなっている。

実装の工数・負荷について、三陽商会とビジョンに聞いたところ、「事前にAmazonが用意した仕様書とAPIを利用することで、ECサイト側は容易に実装することができた」（三陽商会）。「仕様書の確認から実装作業、テストまでおおよそ25時間前後だった」（ビジョン）。

三陽商会とビジョンでは、想定よりも工数・負荷があまりかからなかったようだ。Amazon Alexa搭載のデバイスが音声で配送状況を通知するAlexaスキルをゼロから開発するには、自社で開発者を抱え、かつAmazonのテクノロジーに対応できる開発スキルが求められる。

今回の取り組みは、「Amazon Pay」が提供する「Amazon Pay Delivery Tracker API」を使用するので、「Amazon Pay」導入企業であれば開発の工数・負荷をかけずに配送状況を音声で通知させることが可能になる。

なお、日本の「Amazon Pay」では、APIに関する情報を公開。EC事業者に加え、数多くのEC企業を抱えるECプラットフォーム側でも実装できる環境が整っている。

• https://developer.amazon.com/ja/docs/amazon-pay-automatic/delivery-order-notifications.html

米国では5月から「Alexa Delivery Notifications」がスタートしている（画像は編集部が「Amazon.com」からキャプチャ）

「Alexa配送通知機能」実装に必要な「Amazon Pay」とは

Amazonが日本で「Amazon Pay」の提供を開始したのは2015年5月（当時の名称は「Amazon ログイン&ペイメント」）。2020年5月にリリース5周年を迎る中、現在、導入事業者数は1万社を超えている。

「Amazon Pay」はログインと決済の機能を備えており、顧客が初めて利用するECサイトにAmazonアカウントでログインすれば、クレジットカードカード番号や住所などを入力することなく決済でき、商品を受け取ることができるのが特長。そのため、入力画面でユーザーが離脱することがなく、顧客が同意すればAmazonアカウントに登録されている情報を活用した新規会員登録の促進も期待できる決済サービスだ。

「Amazon Pay」を導入しているECサイトでは未導入サイトに比べ、新規会員登録率が高いことを示すデータもある。

多くのECサイトで導入が進んでいる「Amazon Pay」は、自社ECサイトの音声ショッピングへの対応支援も進めている。2018年、「Alexa」搭載デバイスで音声による注文を可能にする「Amazon Payに対応したAlexaスキル」が利用可能となった。自宅で家事や朝の身支度をしながら、Alexaデバイスを通じて音声で注文するといった買い物体験を提供している。

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オリジナル記事：三陽商会、ドスパラ、ビジョンが実装した「Alexa」を通じて配送状況を知らせる「Amazon Pay」のスゴイ取り組み
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イオンモールは11月11日、日立製作所と共同で、複数の店舗が集まるショッピングモール向けに、入居店舗の取扱商品を自動収集し、店舗横断で商品を一括検索できるシステムの実証実験を開始すると発表した。

一括検索システムは、各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース（DB）を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する。

これにより、実店舗がショッピングモール専用の商品DBを構築・管理することなく、顧客はモール内の端末でキーワードを入力するだけで、ショッピングモール内での商品の一括検索を行うことが可能になる。

店舗横断で商品を一括検索できるサービスの名称は「お買い物ナビ（店舗横断型商品検索）」

本システムには、日立が開発した高速類似画像検索技術「EnraEnra（エンラエンラ）」を搭載。検索した商品や、顧客のスマホに保存された画像に似た商品（形や色など）を検索して一覧表示することができ、類似商品の比較検討が行える。

さらに、購入したい商品の販売店舗の場所の表示、お薦め商品やタイムセール情報も確認できる。

これらにより、顧客の買い物の利便性向上、およびショッピングモール内店舗での購買機会向上への貢献をめざすとしている。

イオンモールと日立は2019年11月1日から12月末ごろは、靴・鞄を対象とした本システムの実証実験をイオンモール幕張新都心で実施。2019年11月20日から12月末ごろまで、アパレル商品を対象とした実証実験をイオンレイクタウン（埼玉・越谷市）で行う。

イオンモールでは、顧客の利用状況などに鑑み、今後、本システムの本格導入と他ショッピングモールへの展開をめざしていく予定。

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オリジナル記事：イオンモールがテナントのECサイトから自動収集したモール内商品を店舗横断で一括検索できるシステムの実証実験
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楽天は11月5日、「楽天 ヒット番付 2019」を発表した。今年は「東西の横綱」「大関」「関脇」「小結」に加え、来年の「期待株」として2つのキーワードを楽天トレンドハンターの清水淳氏が発表。「楽天 ヒット番付 2019」の詳細をまとめた。

東の横綱「増税前駆け込み消費」

楽天ヒット番付とは楽天グループサービスの購買・予約データを分析して消費動向や社会情勢を振り返り、その年を象徴するキーワードを抽出したもの。

高額商品やリフォーム、自動車教習所など

消費税率の引き上げで毎回注目を集める「駆け込み消費」。2019年は日用品のまとめ買いのほか、4K対応テレビや冷蔵庫などの高額家電製品、リフォームや自動車教習所へ入校の前倒しなどの「駆け込み消費」が盛り上がった。

高まるキャッシュレスへの関心

「消費税率の引き上げによる家計負担を少しでも軽減したいという生活者心理を反映して、ポイント還元が期待できるキャッシュレス決済を利用する人が急増した」（清水氏）という楽天ブックスでは、基礎から応用までを学べるガイドブックなどキャッシュレス関連本がヒットした。

増税後はフリマアプリに期待

増税前に楽天のフリマアプリ「ラクマ」利用者を対象に実施した意識調査では、「増税を機に消費税がかからないフリマアプリで買い物をする気持ちが高まったか」という質問に対し、約6割（58.3%）が「はい」と回答した。特に洋服、コスメ・美容品などを増税後に賢く節約したいという消費者の意識が高まったことがわかった。

西の横綱「元年消費」

伊勢参りや御朱印帳が人気

4月18日、当時の天皇皇后両陛下が伊勢神宮を参拝されたことにより、旅行では伊勢方面が人気を博し、参拝に欠かせない御朱印帳を求める人も増加した。

駆け込み婚

1つの時代の締めくくりと共に結婚の時を迎えたいという「駆け込み婚需要」を反映し、「令和」の文字が印刷される婚姻届に注目が集まった。「祝賀ムードのなかで人生の大切なイベントを迎えたいというニーズを捉えた商品が売れた」(清水氏)

令和引用元への熱視線

『初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭の珮後の香を薫らす』。令和の典拠となった万葉集や関連本は、古典文学では他に類を見ないほどの驚異的な売れ行きを記録したという。

改元に伴い、記念硬貨のコインアルバムや印鑑の需要が高まった。ゴールデンウィークには車中泊に注目が集まり、車中泊グッズが人気を博した。（清水氏）

東の期待株「裏スポーツ需要」

リモートワーク推進でPCやルーターが売れる？

2020年はオリンピックにより都内を中心に通勤への多大な影響が出ると見られることから、モバイルPCやWi-Fiルーターなど、リモートワークに欠かせないアイテムの需要拡大が期待できるという。

テレビ観戦で家ナカ消費が増加

自宅でオリンピックを観戦する人たちを中心に、ミールキットやオードブルのデリバリーを活用した「家ナカ消費」が活性化することが予想される。

東京から沖縄や北海道に脱出

大会期間中の都内は混雑が予想されるため、沖縄県や北海道など東京外へ旅行を計画する都民が増えると見られる。

西の期待株「2020暮らし方改革」

次世代テクノロジーで一歩進んだテレビ観戦

オリンピックを契機に、VRゴーグルなどIoT商品の普及が期待される。

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オリジナル記事：【楽天ヒット番付2019】増税前駆け込み消費や元年消費関連商品がヒット。2020オリンピックが期待株に
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日本のWebサイトに慣れていると海外のサイトってとても使いづらいですよね。でも、現地の人はそれが当たり前。越境ECでは日本のECで当たり前とされていることを忘れないといけないですね。

越境ECでは日本の商習慣を忘れましょう

300社以上支援したプロが「海外Webマーケティング実践ガイド」を大公開！！ | Web幹事
https://web-kanji.com/posts/overseas-web-marketing

リユース市場はまだまだ拡大中

｢中古トラクター｣がネットでバカ売れする理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/311921

2020年はオリンピックと嵐ロス

【楽天市場】楽天年間ランキング2019 | 楽天ヒット番付2019
https://event.rakuten.co.jp/rankingyearly/banduke/

2019年ヒット商品ランキング　日経トレンディが選んだベスト30 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00242/00002/

2020年ヒット予測ランキング　「嵐ロス」が全国を覆う見込み | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00243/00001/

EC全般

【2019年最新版】Shopify Experts認定企業オススメのアプリ12選（一覧あり） | CommerceMedia
https://commerce-media.info/blogs/ec/shopify-app-2019

ポスト投函での商品受取希望は6割、楽天がポスト投函ギフトを特集 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/75335

アマゾン「置き配」の衝撃　「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題” | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/06/news038.html

AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6941

楽天に怒り爆発､｢送料改革｣に出店者が反旗 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/311951

楽天市場出店者の味方 楽天の現実を社会に知らせよう | 楽天ユニオン
https://rakuten-union.com/

アマゾンで偽レビュー作りまくる不届者の正体 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/308926

女性の約半数が「彼氏のプレゼントを喜んだフリ」！2割はフリマに出品 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/75433

今週の名言

外に向けての発信力がある人なんて、社会に出たらいっぱいいますよ。そうじゃなくて、チーム内での発信力を上げることをやっていかないと、サッカー選手をやっている意味がないと僕は思います。
─サッカー解説者 岩政大樹氏

岩政大樹、渡邉大剛が語る「引退後のリアル」　アジアへの挑戦で学んだ“本質”とは？ | REAL SPORTS （リアルスポーツ）
https://real-sports.jp/page/articles/321583515328054107

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オリジナル記事：返品は当たり前、確認ページを読む習慣なし。越境ECはここに注意【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アリババ、JDともに20%台の伸び率を記録

アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移（画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成）

セブン＆アイ・ホールディングスの2019年2月期連結決算によると、売上高は6兆7912億1500万円。セブン＆アイの年間売上高を、中国EC上位2社の合算した取扱高は1日で大きく上回る計算になる。

アリババグループの取扱高は過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）で、伸び率は前年比25.7%増。

過去最高となる2684億元の取扱高を記録（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2018年度（2018年1～12月期）国内EC流通総額は3兆4310億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を1.2倍上回る取引が行われた計算になる。

2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元（252億5000万ドル）を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した。

一方、中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高も過去最高となる2044億元（日本円で3兆1886億円、1元15.6円換算）。伸び率は前年実績比28.0%増。

「JD.com」を運営する京東集団も過去最高の取扱高を記録（画像は京東集団の公式Weiboから編集部がキャプチャ）

アリババと京東集団で異なるビジネスモデル＆「独身の日」の仕組み

アリババグループが展開するECビジネスはプラットフォーム型と呼ばれる出店形式。一方、京東集団は自社によるネット通販とプラットフォーム型の2形式で展開。そのため、「独身の日」キャンペーンの展開方法もそれぞれ異なる。

アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開し、京東集団は11月1日から11日までの11日間を対象としている。アリババグループは11月11日当日に決済された金額、京東集団はキャンペーン期間中の11日間に決済された金額がそれぞれ取扱高となる。

ただ、アリババグループは決済を11月11日に行うが、それよりも前に割り引きなどの特典を付けた予約販売形式で消費者の購買意欲を喚起。2019年は10月21日から予約販売をスタートし、セール期間中のプロモーションやキャンペーンでは、消費者に合計約500億人民元（約7500億円）の割引を提供した。

アリババグループの「独身の日」には、中国と世界各国から20万以上のブランドが参加。100万もの新商品が販売された。ちなみに、アリババグループのプラットフォームで買い物をする消費者は、前日までに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという人が多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高が急拡大する。

商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。

一方の京東集団では1日から「独身の日」キャンペーンをスタート。11月11日0時に1313億人民元、9時の時点で1658億元と、過去最高のペースで取扱高は推移。22時55分には取扱高が2000億円を突破した。

京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。

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オリジナル記事：1日で約7.3兆円の取扱高を生み出した中国EC大手アリババ＋JDの「独身の日」まとめ
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中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録した。伸び率は前年比25.7%増。

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2018年度（2018年1～12月期）国内EC流通総額は3兆4310億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を1.2倍上回る取引が行われた計算になる。

過去最高となる2684億元の取扱高を記録（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元（252億5000万ドル）を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した。

アリババグループによると、Uniqlo、Apple、Philips、Siemens、Dyson、Adidas、Skechers、Fila、Gap、L'oreal、Lancome、Estee Lauder、Shiseido、Aptamilなど84のブランドが「独身の日」のスタートから1時間で取扱高1億人民元を超えたという。

アリババ、2019年「独身の日」の戦略

私たちは、消費需要を喚起し、新しいブランドや商品を通じて中国のライフスタイルの向上をサポートすることをめざしている。データドリブンによる商品イノベーション、的確な消費者インサイトの把握を通じて、中国および世界中の出店企業のビジネス成長を支援する。同時に、中国の都市沿岸部や新興地域の消費者を惹き付けるために、レコメンデーション技術やコンテンツ主導のユーザーエンゲージメントツールを活用し、消費者により買い物を楽しんでいただくようにする。

「独身の日」キャンペーンの開催前、淘宝網および天猫 バイスプレジデント・Fan Jiang氏はプレスリリースで、アリババグループのECビジネスについてこう説明していた。

2019年で11回となったアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から20万以上のブランドが参加。100万もの新商品が販売された。そして、セール期間中のプロモーションやキャンペーンでは、消費者に合計約500億人民元（約7500億円）の割引を提供した。

アリババグループで、東南アジアの主要ECプラットフォーム「ラザダ（Lazada）」も2018年に続いて2回目の参加。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムで「11.11ショッピングフェスティバル」を開いた。

「アリババグループの「アリエクスプレス（AliExpress）」はロシア、スペイン、イタリア、トルコの出店企業が「天猫ダブルイレブン」に初参加した。

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オリジナル記事：4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍
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中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時37分に1794億人民元を突破した。

JDの公式weiboアカウントが取扱高について情報を配信（JDの公式weiboアカウントから編集部が画像をキャプチャ）

1元=15.6円で換算すると、2兆7986億円もの取扱高が「独身の日」キャンペーン中に発生したことになる。

京東集団の2018年「独身の日」セール全体の取扱高は1597億元。11月11日0時に1313億人民元、9時の時点で1658億元と、過去最高のペースで取扱高は推移している。

京東集団が展開する「独身の日」キャンペーンは、11月1日から11月11日までが対象期間。アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開するが、京東集団は11日間の決済金額を対象としている。アリババグループはキャンペーン期間中である11日間に決済された金額が取扱高となる。

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オリジナル記事：中国「独身の日」直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.8兆円、2018年実績を超える
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中国で行われているネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、スタートから16時間31分12秒で2018年に記録した2135億人民元を超えた。

2019年「独身の日」の取扱高は過去最高のペースで推移している。

過去最高のペースで取扱高が拡大している（画像はアリババグループの公式Weiboから編集部がキャプチャ）

2018年当時の為替レート1元16円換算では日本円で約3兆4160億円。現在の為替レート1元=15.6円で換算すると、日本円では3兆3306億円の取扱高となる。

なお、楽天の2018年度におけるEC流通総額は3兆4310億円。16時間31分で楽天の2018年流通総額に迫る取扱高を記録した。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」取扱高が約3.3兆円に、16時間半で2018年実績の2135億元超え
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