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話題性抜群!新規客を獲得できるコラボレーションマーケティングの魅力

6 years 11ヶ月 ago

コラボレーションマーケティング

商品やサービスの認知度を高めたり新規客を獲得したりするために、コラボレーションマーケティングという手法があります。意外性や話題性があるこのやり方は、活用次第でビジネスチャンスにつながる可能性を大いに秘めているので注目です。そこでこの記事では、コラボレーションマーケティングの特徴や、実施する際の注意点について紹介していきます。

コラボレーションマーケティングの特徴

コラボレーションマーケティングと聞いても、具体的にはどのようなもので、本当に効果があるのかイメージがわかないという方もいるかもしれません。そこでここでは、コラボマーケティングの特徴について詳しく説明していきます。

コラボレーションマーケティングとは

コラボレーションとは、「協力」や「共同」を意味する言葉です。つまり、2つ以上の企業が一緒になって行うマーケティングが、コラボレーションマーケティングと呼ばれます。一見して直接関係のない商品やサービス同士であっても、親和性の高い部分があればコラボすることで、新たな価値や顧客を創造することができます。

典型例としては、人気キャラクターを商品のパッケージデザインなどに起用することが挙げられるでしょう。また、製品によっては既存のデザインから、そのキャラクターの形にあわせた限定版のオリジナルデザインを制作することも可能です。コラボマーケティングではユーモアや独自性のほか希少性も生まれるので、ユーザーの購買欲を刺激することができます。

コラボレーションマーケティングのメリット

コラボレーションマーケティングで得られるメリットについても見ていきましょう。3つの重要なメリットについて説明していきます。

話題性

前述のように、コラボマーケティングは意外性のあるユニークな商品やサービスが生まれる可能性が高いものです。斬新なコラボとなればSNSなどで話題となり、既存のユーザーからの関心だけではなく、潜在的な顧客の関心も得られるのがメリットです。また、コラボレーションしたこと自体が話題になることも多いため、さまざまなメディアで取り上げられやすいのも利点です。そのため、自然と注目が集まりやすく、企業名や商品・サービスの認知度向上の効果が期待できます。

新規顧客の獲得

新規顧客の獲得は、コラボレーションした企業のユーザーにもおよびます。つまり、普段はあまり接点がないであろう自社商品に興味を持ってもらうことで、相手企業のユーザーの獲得が期待できるのです。コラボとは「シェア」のことでもあり、互いの顧客をシェアすることでユーザーを拡大させることが可能となります。また、コラボが話題になることで低関与層にもアピールできるので、幅広く宣伝効果が得られる場合もあります。

コラボによる新規開拓は、両社ともに恩恵がある点にも注目しましょう。たとえば、キャラクターと食品のコラボの場合、キャラクターのファンはコラボ食品を購入し、コラボ企画が終了してもその食品を継続的に購入する可能性があります。一方、その食品を日常的に購入している層は、コラボによってキャラクターを知るきっかけとなり、こちらも高い宣伝効果が期待できます。

新たなブランドイメージ

コラボレーションによって、新たなブランドイメージが構築されることもメリットのひとつです。新たなブランド価値の創出で固定化してしまった既存のイメージを刷新でき、マンネリ化の防止を狙えます。コラボによりブランドを飛躍的に活性化させることで、今まで自社製品に関心が薄かったユーザーを爆発的に獲得できるのもメリットでしょう。すなわち、ユーザー層が広がればブランドイメージも新しくなり、変化があることでまた別のユーザー層にも訴求できる良いサイクルが生まれるケースがあるのです。

コラボレーションマーケティングを行う際の注意点

コラボレーションマーケティングは、別の企業と共同作業すれば成功するというわけではありません。ここでは、コラボを行う際の注意点について説明していきます。

客層の設定

客層やコンセプトに共通性のある企業をコラボ先として選ぶことが、マーケティングを成功させるためには重要です。たとえば、食品業界同士などの同業種、夏用など同じテーマを持つ製品、コアなファンがいるなどの共通点といったさまざまなものが考えられます。共通性のない企業をコラボ先に選ぶと、顧客や販促効果を上手にシェアできないので、話題作りだけで終わりがちなので注意が必要です。特に、異業種間では両社が目指すものを一致させられるか、コラボにより新たな価値を生み出せるかなどをよく検討することが大切です。

ブランドイメージの設定

どのような企業をコラボ先として選ぶかで、できあがるブランドイメージが異なります。自社製品には足りないと感じる部分を補える相手先を選ぶと、より強化したかったり新たに獲得したかったりするブランドイメージが手に入りやすくなる場合があります。まずは、どのようなブランドイメージを確立したいかをよくふまえてコラボ先を選択しましょう。一見遠い相手先に見えても、自社製品のブランドイメージを刷新したいなどの強い動機があれば、自信を持って企画を進めていくことも大切です。

他のコンテンツの活用

コラボ先を決定するには、さまざまな要素を考慮することが不可欠です。ただし、それだけではなく、共有できそうなほかのコンテンツがあればそれも活用すべきといえます。互いのコンテンツや発信力を利用しあうことで、コラボレーションマーケティングの効果を何倍にも高められる可能性があるからです。そのため、コラボ先を決める際にはコラボ製品以外の別のコンテンツの共通性も視野に入れて考えることが大切です。

コラボレーションマーケティング動画の事例

ほかの企業とコラボレーションしたら、そのことを宣伝する必要があります。そこで活躍するのが動画です。ここでは、コラボマーケティング動画の優れた事例を紹介します。

ぐでたま × チキンラーメン

出典:日清食品グループ公式チャンネル

サンリオの人気キャラクターであるぐでたまと、日清食品のチキンラーメンがコラボした「燻たまベーコンエッグ 篇」を見ていきましょう。こちらは、実際に新発売される「チキンラーメンビッグカップ 燻たまベーコンエッグ」というコラボ商品を宣伝する動画です。ぐでたまとひよこちゃんが贈るゆるくて可愛らしい独特の世界観で、視聴者に新製品を印象づけています。動画はキャラのゆるさにあわせるように後半部分の商品説明もゆるいテイストのアニメーションやナレーションが採用されており、全体的に統一感があります。

両者には、にわとりから生まれた境遇や、可愛いキャラクターといった共通点があり、動画に両キャラクターが登場することに対して親和性があります。さらに、動画に出てきたワンシーンが実際にオリジナルぬいぐるみとなってプレゼントされるなど、メインの商品以外のコラボも行なわれており、コンテンツを広げている点も注目です。

相乗効果でコラボレーションマーケティングを成功させよう

コラボレーションマーケティング用の動画の制作は、2つの要素を組みあわせて相乗効果を発揮させることが必要不可欠となります。あくまでコラボは両社がウィンウィンの関係にならなければならないので、バランスを見ながらも魅力あるものを制作することが大切です。自社のブランドイメージを向上させ、話題性にもつながる動画を作りたいのであれば、多彩な実績がある動画制作のプロに依頼してみましょう。コラボすると動画は自社だけの問題ではなくなるので、客観的に動画を作れる第三者の存在は重要です。コラボマーケティングを成功させ、ユーザーやブランドイメージの拡大を図っていきましょう。

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「楽天ペイ」ビックカメラグループ全店舗に導入、楽天ポイントカードと併用可能

6 years 11ヶ月 ago

楽天ペイメントは6月19日、スマートフォン向け決済アプリ「楽天ペイ」をビックカメラグループ全店舗に導入することを発表した。6月20日から全国のビックカメラ、コジマ、ソフマップで利用可能になる。

利用者は対象店舗で買い物をする際、「楽天ペイ」アプリに表示されるQRコードを店員に読み取ってもらうことで支払う。アプリの支払いもとクレジットカードとして「楽天カード」を設定していれば、「楽天ペイ」アプリ決済200円につき1ポイント、「楽天カード」100円につき1ポイントが付与される。

また、ビックカメラとソフマップは「楽天ポイントカード」を導入しているため、ポイントカードを掲示することで、100円の買い物ごとに基本5ポイントの「楽天スーパーポイント」を貯めることもできる。

「楽天ペイ」での支払いイメージ

ビックカメラグループは、1993年6月以来、「楽天カード」「楽天Edy」の加盟店になるなど、楽天グループとの連携を進めてきた。2018年4月には家電領域のEC「楽天ビック」を開始し、オンラインとオフラインの連携を強化している。

今回、ビックカメラグループ全店舗に「楽天ペイ」を導入し、顧客の相互送客を強化するとともに、利用者の利便性向上を図る。また、キャッシュレス化による店舗運営の効率化も推進していくという。

池田真也
池田真也

「楽天市場」が3年ぶりに1位、Amazonは2位。ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

6 years 11ヶ月 ago

日経BPコンサルティングが6月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-春夏」で、総合ランキング1位は「楽天市場」だった。楽天市場が1位を獲得したのは2016年-秋冬の調査以来3年ぶり。

2位は「Amazon.co.jp」、3位は「Yahoo!JAPAN」、4位は「Google」で上位をネット企業が独占。ネット専業以外では5位の「サントリー」がトップだった。

2017-春夏から4回連続でトップだった「Yahoo!JAPAN」は今回は3位。「Amazon.co.pj」は前回(2018年-秋冬)から順位を1つ上げた。

日経BPコンサルティングが6月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-春夏」
Webブランド指数 総合ランキング(画像は日経BPコンサルティングのページから編集部がキャプチャ)

6位から10位は「YouTube」「楽天カード」「楽天トラベル」「クックパッド」「Tサイト」。

「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容:製品・サービス」「態度変容:企業活動」「行動歓喜」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。

1位の「楽天市場」のWebブランド指数は114.0ポイント。6つの評価指数のうち「態度変容:企業活動」を除く5つのスコアが前回よりも上昇した。特に、キャンペーンの利用や会員ページへのログイン、製品購入といった実際の行動を測る「行動喚起」の上昇がWebブランド指数を押し上げたという。

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
  • 有効回答数:3万5448件
  • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
  • 調査実施期間:2019年4月11日~4月19日
  • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング
渡部 和章
渡部 和章

世界ブランド価値ランキング 1位はAmazon/宅配便配達員の約9割が「宅配ボックス利用して」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 11ヶ月 ago
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年6月10日〜16日のニュース

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    2019/6/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    しまむら「ZOZOTOWN」を退店。出店から約1年、今後は自社ECチャネルに注力

    6 years 11ヶ月 ago

    しまむらは、6月20日の12時をもって「ZOZOTOWN」から退店した。12時以降、「ファッションセンターしまむら ZOZOTOWN店」は閲覧できず、ZOZOTOWNでは古着・中古アイテムのみの取り扱いとなっている。

    退店後、しまむらのショップ・ブランドページは閲覧できなくなっている

    しまむらが「ZOZOTOWN」に出店したのは2018年7月9日。他のモール出店や自社ECサイト運営をしていなかったため、初めてのオンラインショップ開設だった。

    しまむらは出店当時、2020年2月期までの自社ECサイト開設を計画しており、「ZOZOTOWN」出店時には、その目的として、店舗がない地域や来店が難しい顧客の利便性向上、新規顧客の開拓のほか、「自社ECサイトを運営するためのノウハウを獲得したい」(しまむら・企画室)と掲げていた。

    自社のECチャネルに注力

    しまむらは現在、松山商品センター内(松山市)にEC専用倉庫の建設を進めており、2020年秋をメドに自社ECをスタートする予定だ(通販新聞ダイジェストより)。しまむらの北島社長は「外部モール経由の販売はコストがかかり過ぎる」と述べており、自社ECチャネルの開設を急ぐ。

    今年1月には、最寄り店舗に商品を取り置きできるスマホアプリ「しまコレ」の提供を開始しているが、自社ECサイトの開設とあわせてEC機能の追加を予定している。

    池田真也
    池田真也

    セミナー動画のすすめ!メリットと制作のポイント

    6 years 11ヶ月 ago

    セミナー会場

    セミナーは参加者の知見を広げるだけではなく、自社のイメージアップやビジネスチャンスを広げることにもつながる可能性があります。そして、セミナーの様子を動画として紹介したい企業も多いのではないでしょうか。セミナー自体を動画にすることには、いくつものメリットがあります。そこでこの記事では、セミナー動画のメリットと制作時に押さえておきたいポイントを紹介していきます。

    セミナー動画を活用するメリット

    セミナー動画は、上手に活用すると企業にメリットをもたらす可能性があります。ここでは、その中でも特に知っておきたいポイントを3つに絞って説明していきます。

    セミナー開催コストの削減

    参加者にも開催した企業にも有益なセミナーは、ひんぱんに開催したほうが良いと思うかもしれません。しかし、実際は簡単かつすぐにできるものではなく、会場の確保やセミナー講師の選任、資料の準備など、時間的にも費用的にも多くのコストがかかってしまいます。気軽に催せないからこそ1回1回に力を入れるのですが、せっかく準備したのにもかかわらず思うような人数が集まらず、開催中止になる場合もあります。

    採算が取れないと判断した場合には中止にせざるを得ませんが、その際は少ないながらも参加を希望してくれた人に開催しない旨の連絡を入れる必要があり、そうなった時には参加希望者をがっかりさせてしまうこともあります。このような起こりうるリスクを減らすためには、一度作った動画を適切に使用することで、リスクを抑えることが可能になります。

    セミナー内容の統一

    セミナーの規模によっては、一カ所だけではなく複数の場所で開催する場合もあります。場所が異なれば各会場で講師が異なるケースもあり、セミナーの質を変わることもあります。講師によってセミナーの雰囲気やわかりやすさなどのレベルも変わり、受講者の理解度にもばらつきが生まれることも考えられます。同じ講師を全国に派遣することは、スケジュールや交通費などコストの面から難しいケースもあります。

    一方で、セミナー動画を活用することでセミナーの内容や質を統一することができます。とりわけ、社員教育や自社製品の説明などに関する内容であれば、どこの場所で開催しても同程度の質を確保しなければなりません。セミナーの質にこだわればこだわるほど、開催場所や開催のタイミングに左右されない手段を確保することが求められるのです。

    セミナー内容の理解促進につながる

    動画の利点のひとつに、視聴環境さえ整えば、見る場所や時間を選ばない点が挙げられます。また、視聴者は自分にとって最適なタイミングで動画を見たり、自分のわからなかった部分は何度も繰り返したりすることも可能です。さらに、動画であればマイクの音が聞こえづらかったり、後ろの席でホワイトボードなどが見えなかったりといった会場の環境に左右されることもありません。セミナーを受講する環境や、視聴のタイミングなどをベストな状態にすることで、視聴者の理解促進につなげられます。

    加えて、会場を借りてセミナーを開くと、遠方に住んでいる人にとっては参加が難しいというケースも出てきます。一方、セミナー動画ではインターネットの環境さえ整っていれば、セミナーを受講することが可能です。これにより、今まで取りこぼしていた潜在的な参加者を募ることができる可能性が生まれます。

    セミナー動画を制作する際のポイント

    セミナーの様子を撮影しただけでは、有益なセミナー動画になるとは限りません。ポイントを押さえて制作しなければ、視聴者の求めるようなコンテンツにならない場合もあるのです。そこでここでは、セミナー用動画を制作する際のポイントについて2つのポイントから説明します。

    構成やストーリー性を意識する

    何をテーマにするかセミナーのトピックが決まったら、それをふまえて動画全体の構成を決めることが重要です。どんなに興味深いトピックであったとしても、動画全体の構成が整っていなければいいたいことが相手に伝わらない可能性が高くなります。あるいは、全体が退屈になりすぎて関心を買うことができず、視聴者が途中で動画を見るのをやめてしまうかもしれません。せっかく作った動画を最後まで集中して見てもらうためには、動画にストーリー性を持たせることは必要不可欠です。

    動画の冒頭では、参加者の注目を集めるオープニングを制作しましょう。いかに最初の部分で関心を引くことができるかが動画で重要なポイントのひとつとなります。もちろん、セミナーで紹介したいことや自社のイメージなどを損なわない範囲ではあるものの、音や視覚効果などをうまく活用して、視聴者の興味を促すことを心がけましょう。

    また、動画の途中では飽きることのないようにストーリー性がある構成にします。続きが見たくなるような構成であれば、自然と視聴者は最後まで集中してくれます。手法にはさまざまなものが考えられ、たとえば、起承転結をしっかりと表現したり、内容構成にメリハリをつけたりして、同じような中身が長々と続かないことがポイントです。さらに、動画の最後にはセミナー内容を網羅した、印象に残るようなエンディングを作ることも大切です。動画の最後が印象深いものになれば視聴者の満足度も高まりますし、動画をもう一度見たいと思わせることも可能となります。

    字幕や効果音にもこだわる

    セミナー動画で特に訴求したい部分には、文字訴求として字幕を入れたり、効果音を挿入したりすると記憶に残りやすい場合があります。強調したい部分に演出を加えることで、視聴者に「ここが重要だ」と知らせることが容易になるのです。セミナーではどの部分も基本的に重要であり、すべてのことを覚えて帰ってほしいという思いがあるかもしれません。しかし、内容のすべてを記憶するのは難しく、セミナーにメリハリがないと受講者の集中力が切れてしまう可能性が高まります。そのため、あらかじめより重要な単語やフレーズなどをピックアップしておき、その部分にはわかりやすく字幕や効果音を入れることがポイントとなるのです。字幕や効果音などを入れる際には多すぎないかを考慮し、動画全体にまとまりや統一された雰囲気が保たれているかをチェックしましょう。

    また、BGMやナレーションによっても、動画が与える印象は大きく違ってくるので気をつける必要があります。声や音楽などは、できる限りセミナーの内容に即しているものを選ぶことが大切です。たとえば、女性向けセミナーには女性のナレーションが親しみやすさを与える可能性が高く、音楽はやわらかい印象を持つもののほうが好感を得る場合があります。加えて、BGMなどの音量にも気を使い、音が大きすぎて動画をじゃましていないかにもあわせて気をつけることがポイントです。音はセミナー全体の印象を大きく左右するので、適当に決めずにしっかりと検討しましょう。

    セミナー動画を活用して成果を高めよう

    セミナー用動画では、セミナー自体の内容が重要ではあるものの、構成や見せ方など「動画のクオリティ」もまた大事な要素になります。セミナーは目的を達成するための手段であることも珍しくはなく、販売や会員獲得など、成果はまた別であることも多くあります。最終目標の成果につながる動画を制作するなら、訴求力の高い動画の制作実績が豊富なプロに頼むのが目標達成への近道です。また、セミナー動画を作っておくことで、これまでかかっていたコストが大きく節約できる可能性があるので、積極的に活用していきましょう。

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    「Amazonマーケットプレイス」での中小企業による流通総額は9000億円超[2018年]

    6 years 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月20日、「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業による2018年の流通総額が9000億円を超えたと発表した。

    「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業の販売状況をまとめた「2019年 中小企業インパクトレポート」で公表した。

    「2019年 中小企業インパクトレポート」によると、「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業は15万社超で、2018年に1分あたり約600個の商品を販売したという。

    「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業の拠点がある県で、Amazonでの成長率が最も高いのは島根県だったとしている。

    なお、「Amazonマーケットプレイス」に出品する販売事業者による「Amazon」でのグローバル流通総額は2018年に1600億ドルを突破。「Amazon」のグローバル流通総額に占める販売事業者の割合は58%にのぼっているという。

    「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業による2018年の流通総額が9000億円を超えたと発表
    「Amazon」のグローバル流通総額に占める販売事業者の割合は58%にのぼっている
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    スマホ「QRコード決済」利用が半年で32ポイント増、「PayPay」「LINE Pay」などのキャンペーンが後押し

    6 years 11ヶ月 ago

    マクロミルは6月19日、キャッシュレス決済の利用に関する調査結果を市場調査メディア「ホノテ」で発表した。

    調査では、最も利用されている決済手段は「現金(97%)」となり、「クレジットカード(75%)」「銀行振り込み・引き落とし(38%)」と続いた。

    上位3つの決済手段の利用率は、半年前に実施した同様の調査との差が小さかったが、キャッシュレス決済の観点で見ると、4位以降の「交通系ICカード」「流通系ICカード」「スマホ決済」が半年間のうちに伸長しており、特にスマホ決済の利用率が大きく伸びている。

    支払い方法の利用率上位6位

    6か月でスマホQRコード決済の利用経験が32ポイント増

    スマートフォンを利用した決済方法に注目すると、「タッチ型決済(70%)」が前回調査よりも18ポイント減少した一方、「QRコード決済(67%)」が前回から32ポイント増加。2018年10月の調査では「タッチ型決済」が主流だったが、半年間で「QRコード決済」とほぼ横並びになった。

    QRコード決済の利用者に使い始めた時期を聞くと、6か月以内が60%を占めており、半年間で新規ユーザーが急増していることがわかる。

    スマホで支払いをする際に利用したことがある決済方法
    QR決済を使い始めた時期

    キャンペーンがキャッシュレス決済の利用を後押し

    キャッシュレス決済を利用する理由について聞くと、QRコード決済利用者の53%が「キャンペーンや割引などの特典」を理由に挙げており、他のキャッシュレス決済よりも突出していた。この背景には、昨年末に実施されたPayPayやLINE Payの大型キャッシュバックキャンペーンあると考えられている。

    また、クレジットカード・流通系ICカード・QRコード決済利用者の70%超が「ポントが貯まる・使える」とも答えており、こちらでも各種キャンペーンが利用につながっている様子がうかがえる。

    各キャッシュレス決済を利用する理由

    増税後のポイント還元施策の認知率は7割

    2019年10月に予定されている消費税増税に関連した「キャッシュレス決済のポイント還元」の認知状況については、「内容までよく知っていた(18%)」「なんとなく聞いたことがあった(57%)」を合わせると7割超が認知していた。

    消費増税対策「キャッシュレス決済のポイント還元」の認知状況

    また、還元施策がキャッシュレス決済の利用につながるかを聞くと、「とても多くなると思う(20%)」「まあまあ多くなると思う(47%)」と、前向きな回答が半数を超えた。

    消費増税対策「キャッシュレス決済のポイント還元」によって、キャッシュレス払いが多くなるか

    調査概要

    • 調査主体:マクロミル
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査対象:全国20歳~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)
    • 割付方法:平成27年国勢調査による性別×年代の人口動態割付/合計1,000サンプル
    • 調査期間:2019年4月26日(金)~2019年4月27日(土)
    池田真也
    池田真也

    コールトゥアクションとは?動画のCTAを改善してコンバージョン率アップ

    6 years 11ヶ月 ago

    CTA

    動画広告を制作する目的は様々ですが、最終的なゴールはやはり売上につながる行動を促すことにつながっているケースが多いです。「コールトゥアクション」はコンバージョンに直結するとても重要なものです。しかし、その言葉自体に馴染みが薄い方も多いのではないでしょうか。そこで、この記事ではコールトゥアクションの意味や、コンバージョン率を上げるためのポイントについて紹介します。

    コールトゥアクションとは

    コールトゥアクション(Call To Action)という言葉を聞き慣れない方もいるのではないでしょうか。それぞれの単語の意味はわかるものの、それらがひとつになるとよくわからなかったり抽象的に感じられたりするかもしれません。ここでは、言葉の持つ意味や動画のコールトゥアクションが効果的な理由について2つのポイントから説明していきます。

    コールトゥアクションの意味

    コールトゥアクションとは「行動喚起」という意味で、「CTA」と略して呼ばれることもあります。ウェブサイトにある「資料請求」「会員登録」「注文」などのボタンのように、ユーザーに行動を促すものがコールトゥアクションです。CTAは各ページの定位置に設置しておくことが大切です。ページの雰囲気を壊さないためには、下部エリアなどそれほど目立たないところに置くこともできます。

    動画のコールトゥアクションが重要な理由

    コールトゥアクションの必要性は理解したものの、なぜ動画において必要なのでしょうか。動画の役割のひとつに、売上や集客など、何かしらの行動への貢献があげられます。動画は情報量が多く視聴者の理解が進みやすいため、行動に影響を与える可能性が高いものです。そのため、動画には「サービスサイトや資料請求フォームへの誘導」「YouTubeのチャンネル登録」など、視聴者に起こしてほしい行動を促すCTAを設置することが重要となります。

    YouTubeでは動画にアノテーション(クリックで別のページに飛ぶことができるテキスト)を設置することができ、動画から直接自社サイトやキャンペーン用の特設サイトなどに誘導することが可能です。概要欄にURLを貼るよりも視聴者が行動を起こしやすいので、活用次第で動画のマーケティングに対する貢献が期待できます。

    コンバージョン率を上げるコールトゥアクションのポイント

    コンバージョン率を上げるためのコールトゥアクションには、ポイントがあります。動画にアノテーションなどを設置しただけでは、思うような効果につながらないことがあるのです。ここでは、CTAを設置する際のポイントについて、3つのポイントから説明していきます。

    設置する位置

    動画にコールトゥアクションを設定する場合は、動画のどのタイミングで表示させるか、またはどの位置に表示させるかが重要です。これによりクリック率も変わってくるので、コンテンツの内容をふまえながら検討する必要があります。基本的な使い方としては、動画の右下や左上など、画面のあまり目立たないところに小さめのサイズのものを常に表示しておく方法です。動画を遮らず、かつ常にあることで存在感も出るので、視聴者の好きなタイミングでクリックしやすくなります。

    また、動画の最後のほうに、比較的大きく目立つ位置にCTAを表示するのもひとつの方法です。動画をひと通り見終わった視聴者は内容に興味を持っている確率が高いので、CTAに反応しやすくなります。さらに、動画の構成やストーリーに合えば、動画の途中に設置することも可能です。設置の位置や表示のタイミング次第では映像になじむので、作品の世界観を壊すことなく自然とコンバージョンを促すことができます。

    ただし、同一画面内の複数の箇所に設置すると、視聴者がどれをクリックすればよいか迷うケースもあるので注意しましょう。設置場所はあくまで映像との兼ね合いを考えて、適切なところを見極めることが大切です。モデルの顔などに被ってしまうと動画の雰囲気が損なわれる恐れがあるばかりか、視聴者を不快にさせる可能性もあるので注意が必要です。

    緊急性

    コールトゥアクション自体に訴求力をつけることも、マーケティングにおいては重要なポイントです。たとえば、「○月○日まで」「先着○○名様限り」のように記載されていると、視聴者はすぐに申し込まなければいけないと考える可能性が高くなります。今すぐ申し込むべき緊急性をアピールすることでクリック率が上がることが期待できるので、こちらも試す価値はあるでしょう。人は何かを限定されると心理的に希少価値を見出すことがあり、これは「希少性の原理」と呼ばれています。希少性の原理を使って瞬間的に購買意欲を高めることで、コンバージョン率の向上が期待できるのです。

    デザイン

    コールトゥアクションの色や形などデザインによっても、コンバージョン率が変わってきます。ポイントは動画の雰囲気を壊さないように注意しながら、クリックを促すようなデザインにすることです。目立たせたいあまり、動画にあわない奇抜なデザインを採用すると、人によってはクリックする気持ちが失われるかもしれません。たとえば動画と相性の良い雰囲気を保ちつつ季節感のあるデザインにするなどでも、訴求力を発揮する場合があります。冬なら雪の結晶、春なら桜など、わかりやすいデザインを心がけましょう。

    また、デザインは凝るにせよシンプルさを心がけることも大切です。CTAにあまり長々とテキストを書くと、視聴者が混乱する可能性があります。CTAで使用するテキストは「(チャンネル)登録はこちら」や「資料請求する」など、誰が見てもクリック後にどのようなことが起こるかが想像できる文言や、希少性の原理を応用するフレーズにすることが大切です。CTAをデザインする際は視聴者が不特定多数であることを意識しましょう。

    成果につながるコールトゥアクションを設定しよう

    コンバージョン率を上げるためには、どこにどのようなコールトゥアクションを設定するかが重要となります。ベストなCTAを制作して設置するには、視聴者の視聴行動などをリサーチすることも大切です。たとえば、動画のある場所で急に離脱率が高くなるのなら、その前にCTAを設定することも考えられるでしょう。あるいは、動画自体を改善し、視聴完了率の高い動画に作り変えることも視野に入れる必要があります。

    コンバージョン率に直接影響をおよぼすCTAは、さまざまな要素を考慮したうえで設定する必要があります。プロの力を借りつつ、しっかりと成果の上がる動画を制作していきましょう。

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    ヤマダ電機、EC注文商品を店頭の宅配ボックスで24時間受け取りできる仕組みの実証実験

    6 years 11ヶ月 ago

    ヤマダ電機は6月18日、サイブリッジグループ傘下のERY JAPAN LLCと連携し、ヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で注文した商品を宅配ロッカー「ERYBOX(エリーボックス)」で24時間受け取ることを可能にするサービスの実証実験を開始すると発表した。

    YAMADAホールセール江東新砂店でスタート。実証実験の結果に基づき、2号機、3号機の設置も予定している。

    佐川急便の再配達を宅配ボックスで受け取ることも可能

    実証実験ではERY JAPANが提供する宅配ロッカー「エリーボックス」を、YAMADAホールセール江東新砂店の店頭に設置。ユーザーがヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で家電などの商品注文時に宅配ボックスで受け取ることを選択すると、店頭の「エリーボックス」からいつでも好きな時間に商品を受け取ることができる。

    荷物が「エリーボックス」に配達されると、ユーザーへメールやSMSが送信される仕組みを採用。ユーザーに発行された暗証番号で開錠できる。

    ヤマダ電機は、サイブリッジグループ傘下のERY JAPAN LLCと連携し、ヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で注文した商品を宅配ロッカー「ERYBOX(エリーボックス)」で24時間受け取ることを可能にするサービスの実証実験を開始する
    「ERYBOX」で荷物を受け取る仕組み

    佐川急便の再配達の指定を「エリーボックス」にすることで、ユーザーの商品受け取りの利便性が高まるとともに、再配達によるCO2(二酸化炭素)の排出発生の削減にも寄与するとみている。

    ヤマダ電機は全国の店舗を配達の拠点にすることで、配達の便宜性を追求してきた。また、ネットでの注文品をユーザーが指定した店舗で渡す「お店de受け取り」サービスを2016年から運用している。しかし、ユーザーが店舗で受け取れるのは店舗の営業時間内に限られていた。

    24時間アクセスが可能な宅配ボックスでの受け取りが可能になることで、ユーザーに対してさらなる便宜性を提供できるとみている。

    石居 岳
    石居 岳

    Search Console で構造化データのモニタリングする

    6 years 11ヶ月 ago

    構造化データに関する前回の記事で、構造化データとは何か、なぜサイトに追加すべきなのかという点について説明しました。Google では構造化データを重視しており、関連する検索機能の強化やツールの改良に継続的に取り組んでいます。そのため、Google はウェブマスターやデベロッパーの皆様による構造化データの実装および診断を支援するソリューションの開発に力を注いでいます。

    この記事では、サイトの構造化データをモニタリングし、最大限に活用するために、Search Console でできることについて説明します。また、より有用な新機能についてもご紹介します。以下が新たに追加される内容です。詳細については記事の中で取り上げます。

    1. 構造化データの構文エラーを集計できるように、「解析不能な構造化データ」の項目がレポートに追加されました。
    2. 拡張レポートに、サイトリンク検索ボックスロゴの項目が追加されました。

    構造化データ全体のパフォーマンスをモニタリングする

    Search Console では、ウェブサイトで構造化データに関する問題が新たに検出されるたびに、アカウント所有者にメールが送信されます。しかしながら、既存の問題が悪化した場合には、メールは送信されません。そのため、定期的に Search Console を確認する必要があります。

    毎日そのような作業を行う必要はありませんが、すべての機能が意図したとおりに動作しているか、時折確認することをお勧めします。ウェブサイトへ変更を加えた際にはしばらくして Search Console で変更が上手く行ったかどうかを確認するのを習慣づけるのも良いかもしれません。

    サイトの特定の構造化データ機能に関するすべてのエラーについて把握しておきたい場合は、左側のサイドバーにある拡張メニューに移動し、確認したい機能をクリックします。すべてのエラーと警告、正常な項目について、概要を確認できます。

    冒頭で述べたとおり、今回、新たにサイトリンク検索ボックスロゴの項目がレポートに追加され、サイトの構造化データについてより詳細に把握できるようになりました。レシピ、イベント、求人情報などの既存のレポート項目に加えられています。レポートの詳細については、Search Console ヘルプセンターをご覧ください。

    では、ここで拡張レポートのサンプルを見てみましょう。レポートに表示されるのは、拡張レポートの中でもページで検出された項目のみです。次のような内容を確認するのに役立ちます。

    • エラー、警告、正常な項目の傾向の確認: 棒グラフの上のボックスで色分けされた項目をクリックすると、それぞれの詳細が表示されます。
    • ページごとのエラー、警告の確認: 棒グラフの下の個別の行をクリックすると、現時点で問題の影響を受けているページが例示されます。
    画像: レシピの拡張レポート

    今回、解析不能な構造化データに関するレポートも導入されています。これは、構造化データの構文エラーなどにより、Google による機能タイプの識別が妨げられているケースを集計するものです。機能タイプの識別ができないことから、機能別のレポートを生成するのではなく、このようなケースの集計を行うことにしています。

    サイトに追加しようとした構造化データが解析されなかった場合には、データの種類にかかわらず、このレポートを確認してください。解析の問題が発生しているということは、サイトでリッチリザルトを活用できる機会が失われている可能性があります。下のスクリーンショットは、実際のレポートの様子です。さらに、レポートに実際にアクセスすることもできますし、ヘルプセンターでレポートについて詳しく確認することもできます。

    画像: 解析不能な構造化データに関するレポート

    URL レベルで構造化データをテストする

    ページが正常に処理されているか、またはリッチリザルトが有効になっているかを確認したい場合や、特定の URL でリッチリザルトが表示されない原因を突き止めたい場合には、URL 検査ツールを使用できます。このツールを使用することで、改善すべき部分を URL レベルで把握でき、対処すべき内容がわかりやすくなります。

    Search Console の上部にある検索ボックスに URL を貼り付けると、拡張した項目に関連する構造化データの正常動作部分や、エラーまたは警告が生じている部分を確認できます。下にレシピの場合のサンプルを示します。

    画像: URL 検査ツール

    上のスクリーンショットでは、レシピに関してエラーが発生しています。レシピの項目をクリックすると、エラーに関する情報が表示されます。さらに、エラーの右側にある小さなグラフアイコンをクリックすると、詳細を確認できます。

    エラーについて確認し、修正を行ったら、[修正を検証](下のスクリーンショットを参照)をクリックしてください。Google が本当に問題が修正されたかを検証します。[修正を検証] ボタンをクリックすると、いくつかのテストがすぐに実施されます。ページがテストに合格しなかった場合は、Search Console にすぐに通知が表示されます。問題がなかった場合は、該当するページの他の箇所が Search Console で再処理されます。

    画像: 構造化データのエラーの詳細

    Search Console が役に立った事例や、構造化データとともに使用することでより便利になった事例などがありましたら、ぜひフィードバックをお寄せください。フィードバックは、ウェブマスター フォーラムからお送りいただけます。

    事業継続計画(BCP)策定企業は15%、策定の意向ありは45%

    6 years 11ヶ月 ago

    帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019年)」によると、自然災害や情報セキリティー事故などに備えて事業継続計画(BCP)を策定している企業の割合は15.0%だった。前年と比べて0.3ポイント高い。BCPを現在策定中か、今後策定する予定の企業は合計45.5%となっている。

    調査では全国2万3169社(有効回答数9555社)を対象に、BCPの実施状況を聞いた。

    その結果、「策定している」は15.0%、「現在、策定中」は7.3%、「策定を検討している」は23.2%、「策定していない」は45.3%、「わからない」は9.1%だった。

    BCPを「策定している」と回答した割合が高い業界は、上位から順に金融(42.5%)、農・林・水産(18.4%)、サービス(17.3%)、製造(17.0%)。また、従業員数が多いほど、BCPを策定している割合は高い。

    BCPの策定状況を企業の事業所別で見ると、高知県が72.5%で最も高く、次いで滋賀県(58.4%)、和歌山県(55.6%)、岐阜県(55.2%)、奈良県・鳥取県(どちらも53.3%)だった。

    帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019年)」
    事業継続計画(BCP)を策定する意向のある割合~都道府県別~

    事業の継続が困難になる要因は?

    BCPを策定する意向を持つ企業を対象に、事業の継続が困難になると想定される要因(リスク)を質問した。その結果、1位は「自然災害」(72.5%)、2位は「設備の故障」(40.9%)、3位は「火災・爆発事故」と「自社業務管理システムの不具合・故障」(どちらも34.5%)となっている。

    帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019年)」
    事業の継続が困難になると想定しているリスク(複数回答)

    BCPを策定しない理由1位は「ノウハウがない」

    BCPの「策定意向あり」の企業に、事業が中断するリスクに備えて、どのようなことを実施あるいは検討しているか聞いたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が72.2%でトップだった。

    帝国データバンクが6月13日に公表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019年)」
    事業の継続が困難になると想定しているリスク(複数回答)

    BCPを「策定していない」企業に、その理由を質問したところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が43.9%で1位だった。次いで「策定する人材を確保できない」(33.7%)、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(27.9%)、「策定する時間を確保できない」(26.6%)となっている。

    帝国データバンクはBCPに関する調査を2016年6月以降、毎年実施しており、今回で4回目。

    調査概要

    • 調査期間:2019年5月20日~31日
    • 調査対象:全国2万3169社(有効回答企業数9555社)
    渡部 和章
    渡部 和章

    パーソナライゼーションでECサイトはどう変わる? 米国小売企業が回答した「効果」「課題」「注力していること」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 11ヶ月 ago

    Forbes InsightsとArm Treasure Dataが実施した調査によると、回答者の40%が「Webサイトにパーソナルな要素を追加し、個別化したマーケティング戦略を採用することで、売り上げや平均注文額が増加した」と答え、72%が「パーソナライゼーションを実行する上で人工知能と機械学習技術が不可欠または重要である」と回答しました。

    パーソナライゼーションの効果を実感する事業者たち

    Forbes InsightsとArm Treasure Dataが200人のリテールマーケティング担当者を対象に実施した調査「The Clear Path to Personalization」によると、買い物客を引き付けたい小売事業者にとって、パーソナライゼーションはますます重要になっていることがわかりました。

    オンライン売上と平均購入数が増えた
商品やコンテンツの提案でロイヤルティが高まった
トランザクションが増加した
ニッチ市場を狙ってシェアが拡大できた
ロイヤルティプログラムに付加価値をもたらした
    「パーソナライゼーションはあなたの事業にどのような影響を与えていますか?」(n=200/3つまで選択可)
    ※2019年5月 Forbes Insights「The Clear Path to Personalization」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    具体的な数字は明らかにされていませんが、同調査の回答者の40%が「Webサイトにパーソナルな要素を追加し、個別化したマーケティング戦略を採用することで、売上や平均注文額が増加した」と答えています。

    さらに、回答者の37%が「個々にカスタマイズされた製品やコンテンツの提案により、売上とLTVがアップした」と考えています。また、35%の企業でパーソナライゼーション戦略の結果、取引頻度が増加しているそうです。

    顧客データプラットフォーム企業 Arm Treasure Data社のマーケティングディレクター Erik Smith氏によると、今回の調査では、メール、Webサイトのエンゲージメント、オンライン広告、リアルイベントなど、デジタルとリアルのチャネルを通じた「有意義な顧客との対話」をパーソナライゼーションと定義しました。

    「小売事業者が、消費者がよく購入する製品やブランドのプロモーションメールを送ったり、過去の訪問に基づいて自社のホームページに特定の商品を表示したりすることもパーソナライゼーション含まれます」と彼は言います。

    アリババの責任者「消費者とのやり取りをすべてオンラインに移行すべき」

    このような潜在的な利点があるにもかかわらず、多くの企業では、消費者データのクオリティやリソース不足などの技術的な課題のため、Webサイトのパーソナライゼーションがなかなか進んでいません。調査対象者の59%は「パーソナライゼーション関連の変更は少なくとも1年先になる」と述べていますが、41%は「優先度が高い」と回答しています。

    調査対象となった企業の74%は「パーソナライゼーションに充てているのはマーケティング予算の10%以下」と答えました。85%は「マーケティング予算の少なくとも20%を将来的にパーソナライゼーションに投入したい」と考えていますが、実行のタイミングは不明です。

    インターネットは膨大な数の消費者とのやり取りを非常に簡単、かつ安価にするため、企業は消費者とのやり取りをすべてオンラインに移行し、すべてのデータを記録するべきです。もう妥協する必要はありません」と中国の巨大マーケットプレイス企業 アリババグループのスタッフ責任者 兼 戦略アドバイザーのマーク・ゼン氏は言います。

    人工知能や人間の関わりを代替する機械ベースの技術は、少なくとも調査回答者にとっては、未知の分野のようです。60%はAIベースのパーソナライズアプリケーションを検討中、もしくは活用の初期段階にありますが、採用したいAIや機械学習の種類は特定しませんでした。

    しかしAIへの関心は高く、72%が「AIと機械学習技術はパーソナライゼーション戦略を実行する上で不可欠」または「重要である」と回答しています。

    AIがエンジンなら人間はガソリン

    一方で、AIベースのプラットフォームには人的支援が必要だと多くの人が考えています。「マーケティング担当者としては、AIだけに頼ることはできません。販売サイクルを短縮し、効率良く管理するには、人間の関与が必要なのです」と、マーケティング代理店PAN Communications社でマーケティングおよびビジネス開担当の副社長マーク・ナードン氏は述べています。「AIがエンジンなら、人間は実際にエンジンを動かすガソリンなのです」。

    AIを活用する以外に、回答者の56%が専門家によるパーソナライゼーションチームを設置55%が消費者データをより有効に活用する方法を模索中。また、50%がソーシャルメディア、メール、Webサイトなど、チャネル固有の特徴を特定してパーソナライゼーションに取り組んでいます。

    また、ロイヤルティプログラムとモバイルアプリはパーソナライゼーションにとって非常に重要なチャネであることも報告されており、回答者の13%がロイヤリティプログラムと特典に、12%がモバイルアプリに、9%がショッピングカートに、5%がメールに、それぞれパーソナライゼーションの焦点を当てています。

    ロイヤルティプログラムと特典
モバイルアプリとモバイルエクスペリエンス
商品
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    「どの分野のパーソナライゼーションに注力していますか?」
    ※2019年5月 Forbes Insights「The Clear Path to Personalization」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    アンケート回答者は以下をパーソナライゼーションの目的に挙げました。

    • ロイヤルティ、リピート購入、リテンションなど、顧客との継続的な関係維持……77%
    • 購入数と見込み客の増加……68%
    • ブランド認知とソーシャルメディアでの存在感アップ……61%
    • コンバージョン率と売上の上昇……59%
    • より良いブランドエンゲージメント……55%

    「パーソナライゼーションはスピードの問題ではなく質の問題です」とナードン氏は言います。

    収集した素晴らしいデータをすべて分析するには時間がかかります。まずは落ち着いて戦略的を立て、適切な方法で分析し、どのチャネルでも最も効果的に消費者にアプローチできるよう、データを使いこなしましょう。

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