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コマースニジュウイチ（コマース21）が提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」が、「Yahoo!ショッピング」のスマートフォンアプリ（iOS/Android）に対応した。

コマース21によると、「Yahoo! JAPANのeコマースでは購入者の59.3%がスマートフォンを利用しており、繁盛店になるためにはスマートフォン対策は必須」と説明。「B-Space」は、スマートフォンブラウザ、スマートフォンアプリでもにぎわいを演出できるとしている。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代、Yahoo!プレミアム会員に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるという。

スマートフォンアプリ版掲載イメージならびに管理ツールイメージ。ページへの設置に関してHTMLタグは不要。スマートフォンブラウザとスマートフォンアプリの設定は共通で、「B-Space」の管理ツールから表示できる

「B-Space」の主な機能は3種類。

動く！商品棚

セールやキャンペーン時に、商品をおすすめ順、レビュー点数の高い順など自動設定することが可能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる

にぎわいタイムライン

優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能。店舗への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができるとしている。

にぎわいバナー

利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能。時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成などもできる。

「B-Space」の機能

コマースニジュウイチは2016年、ヤフーの100%子会社となっている。

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オリジナル記事：【ヤフー店向け】にぎわい演出ツール「B-Space」が「Yahoo!ショッピング」アプリに対応
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ニッセンホールディングスの2019年2月期における売上高は前期比55.4%減の455億6900万円、営業損失は1億9300万円（前期は53億6300万円の営業損失）だった。

2018年4月のシャディ売却などによって売上高は大幅に減少したものの、営業損失は大幅に縮小した。シャディとその子会社売却の影響を除外した数値は、売上高379億8100万円、営業利益は7100万円。

なお、シャディの2018年2月期連結売上高は706億6100万円、純損失は9億300万円。シャディの影響を除外すると、ニッセンホールディングスは2013年12月期以降続いた営業赤字から脱却した状況になる（2017年2月期に決算期末日を12月20日から2月末に変更）。2020年2月期は売上高403億円、10億円の営業黒字を計画している。

ニッセンホールディングスの業績（画像はセブン&アイ・ホールディングスの決算補足説明資料からキャプチャし、一部を編集部が加工した）

ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入った。

2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」（セブン&アイ）としていた。

「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品揃えの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

2019年2にはLL～5Lサイズまで展開する大きいサイズの女性専用アパレル通販サイト「clette（クレット）」を運営するマロンスタイルの株式を取得し、連結子会社化している。

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オリジナル記事：ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小
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九州旅客鉄道（JR九州）は4月12日、寝台列車「ななつ星 in 九州」の関連商品を扱うECサイト「ななつ星 Gallery」から、クレジットカード番号を含む顧客の個人情報が最大7996件流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を狙った、第三者による外部からの不正アクセスがあったという。

個人情報が流出した可能性があるのは、2013年10月5日（サイト開設日）から2019年3月11日までに同サイトを利用した顧客。

クレジットカード決済を利用した顧客のカード番号やセキュリティコードのほか、会員登録した顧客の個人情報やパスワードも流出した可能性が高いという。

クレジットカード情報を登録した顧客は、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード（暗号化処理済）」「秘密の質問の答え（暗号化処理済）」が流出した可能性がある。流出した可能性がある件数は最大3086件（2816人）。

会員登録のみで、クレジットカード情報を登録していない顧客は、「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「FAX番号」「性別」「生年月日」「メールアドレス」「職業」「パスワード（暗号化処理済）」「秘密の質問の答え（暗号化処理済）」が流出した可能性が高い。対象は最大3148人。

このほか、海外から同サイトを利用した顧客や、「ななつ星in九州」に乗車して配送限定品を購入した顧客などの「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」も流出した可能性があるという。

JR九州は2019年3月11日、クレジットカード情報が流出した可能性があると、決済代行会社から連絡を受けた。同日サイトを閉鎖し、第三者調査機関に調査を依頼。3月28日、調査報告書で情報漏えいを確認したという。

JR九州は「ななつ星 Gallery」などのシステムのセキュリティ対策と監視体制を強化するとしている。「ななつ星 Gallery」の再開については、決定次第ホームページ上で発表する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：JR九州のECサイトでカード情報など7996件漏えいの可能性、セキュリティコードも流出
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イタリアンレストランからガトーショコラ専門店にシフトし、年商3億円の人気店に成長させた「ケンズカフェ東京」の氏家さん。経営の秘訣が余すところなく語られています。最初から最後まで参考になる必読記事です。

商売とは何ぞや？ がとってもよくわかる記事

ガトーショコラだけで「潰れる寸前から年商3億円」まで実現したシェフの経営論 | メシ通（ホットペッパーグルメ）
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/kazeyo-nishino/19-00084

まとめると、

• 98年にイタリアンレストランを開店したものの上手くいかず、ディナーをやめて倒産を回避。さらにランチとカフェをやめてガトーショコラ専門店にシフトして年商4,700万円に。さらにネット通販をやめて年商1億500万円に業績が向上
• なんでも極限まで行けば勝てる。ガトーショコラも、チョコレートが極限まで良ければ、シナモンパウダーもブランデーもいらない
• レシピもサイトで公開している。今は公開して拡散させる時代、真似されて負けるのであればその程度のもの

怖いからといって、いろいろな種類に手を出すのは良くない。一番良くないのが、売上が良くないからと割引クーポンを出すことですね。割引があると、次に定価では行きたくなくなりますから。だったら、何かおまけのような物をくれる方がいいかもしれないですね。人は何かをもらうと嬉しいんですよ。うちでは、お客様をちょっと待たせちゃった時に、高級なティーバッグやコーヒー豆を差し上げたりします。

─ケンズカフェ東京 氏家健治氏

ケンズカフェ東京のHP（編集部でキャプチャ）

ヒントというか答えの塊でしかないインタビュー記事です。広告戦略、商品、SEO、人事などなど、経営者として試行錯誤を経て会得した秘訣が公開されています。「とはいうももの……」と感じてしまった人は黄色信号かも。

マーケター藤原ができるまで

コメ兵・藤原義昭が明かすマーケティングの本質「デジタル施策がかなわない、お客様への1本の電話」 | Marketing Nativ
https://marketingnative.jp/the-marketing-native-yoshiaki-fujihara/

公取委は勝者総取りを許さない

楽天トラベルなど3社に公取委立ち入り　独禁法違反容疑 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM496J4FM49UTIL077.html

Amazon、出品者自己負担の1％ポイント付与"強制"ルールを撤回　出品者からは「当然」との声も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/10/news119.html

「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6384

EC全般

Amazon広告の最新成功事例と、実際に運用してわかった攻略法を公開 | リスマガ【Web集客の教科書】
https://ppc-master.jp/labo/2019/04/amazon-ad_case.html

【オーナーズインタビュー／70seeds STORE】仕入れた商品を魅力的に魅せるためのストーリー提案 | BASE U
https://baseu.jp/11183

KDDIがスマホ決済サービス「au PAY」をスタート、加盟店手数料は2021年7月まで0% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6366

セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay（セブンペイ）」を7月にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6367

Tポイントから「ファミペイ」に、ファミマがデジタル戦略を変更 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/64671

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン第1弾」のマーケティング効果を調査 | 株式会社ヴァリューズ
https://www.valuesccg.com/knowledge/report/money/010/

『LPのラフを確認してほしい』と言われたときにまず藤原さんがとる行動とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6550

「メルカリで高く転売できる」というブランド価値 ? | 南充浩オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/5634.html

今週の名言

僕の中で「無茶」は、ほんの少しでも可能性が見えるものなんです。でも「無理」は可能性が見えないことや、自分がやりたくないこと。

「営業はできないけど、来たチャンスは全力で打ち返す」フリー素材モデル大川竜弥の無理をしない生き方 | Dybe!
https://ten-navi.com/dybe/4814/

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オリジナル記事：「儲かった分をお店や従業員にかけないで、自分だけ得していると潰れます」。ケンズカフェ東京の氏家さんの経営論【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1. 補助金交付までの流れ

大まかな流れとしては、IT導入支援事業者（ツールベンダー）がツールを申請し、ツールを導入する申請者（補助事業者）が、事務局に交付を申請する。ITツールを導入した後、実績報告書を作成・提出すると補助金が交付される。

「IT導入補助金 2019」申請から交付までの流れ（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

2. 補助の対象となるITツール

対象になるITツールは、「システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するもの」と定義されている。

IT導入支援事業者はITツールを事前に登録しなければならない。ツールの登録開始日は2019年4月19日（金）（事業者としての登録申請は4月15日から）。2018年度事業で登録済みのITツールについては情報を引用して登録できる。申請されたITツールは10営業日後程度で採否が通知される。

昨年までの「機能」（20種類）が、下記①〜⑩の「プロセス」に集約された。

あくまで「労働生産性向上に資するもの」を対象としているため、下記は対象外。

• ハードウェア
• 組み込み系ソフト
• スクラッチ開発
• 料金体系が従量課金方式のもの
• 広告宣伝費を含むもの
• 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
• 緊急時連絡システムやBCPシステムなど、恒常的に利用されないもの
• VR、AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツなどのコンテンツ制作やコンテンツ配信管理システム
• 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のもの

3. 申請者（補助事業者）の条件

申請できるのは中小企業・小規模事業者。申請にあたってはIT導入支援事業者が自社のITツールの登録を完了させ、申請者（補助事業者）を招待し、申請者が「申請マイページ」を開設する。申請開始は一次公募が2019年5月27日（月）開始予定、二次公募が2019年7月中旬開始予定となっている。

申請者は「経営判断ツール」で自社の事業の見直しを行う。「経営判断ツール」の診断結果と、選択されたITツールのマッチングは審査の対象になる。

昨年までは代理申請が可能だったが今回から不可となり、SMSを使用した本人確認が実施される。Eメールアドレスについても第三者が利用できるアドレスだと発覚した場合は「申請の不採択、もしくは交付決定の取り消しとなる場合がある」としている。 補助金申請には下記の書類が必要。

下記に該当している場合は審査の際に加点となる。

4. 補助金の上限・下限とスケジュール

補助金額とスケジュールは「A類型」「B類型」で異なる。

交付申請の区分について（IT導入補助金事務局の資料を元に編集部で作成）

対象となるITツールの「ソフトウェア」のうち、青枠内から1つ以上、赤枠内から計2つ以上が含まれる申請を「A類型」、青枠内から3つ以上、赤枠内から計5つ以上が含まれる申請を「B類型」とする。申請者は申請時にどちらの類型かを選択する必要がある。

5. IT導入支援事業者の条件

IT導入支援事業者は申請者のパートナーとして本事業を実施する。役割として「導入されるITツールによって申請者が生産性の向上効果を最大限に引き出すことを支援する」と定めているほか、事務局から申請者への指示・指導の媒介者として、適切な補助を遂行することなどを定めている。

IT導入支援事業者として登録するには、上記を含め20項目の要件についての確認・同意が必要（太字は今年変更があった個所）。

新規登録開始日は2019年4月15日（月）から（終了日未定）。新規登録の場合は申請者同様、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書と平成30年〜31年中に納税した法人税の納税証明書（その1もしくはその2）が必要。昨年登録済みの事業者は、既存のIT事業者ポータルからアカウントの更新と登録情報の移行を行う。

個人事業主や、ITツールの販売・導入を行わないIT関連コンサルティングの場合、代金の受領を収納代行業者が行っている場合などは「コンソーシアム」を構成することでIT導入支援事業者として登録できる（「コンソーシアム」については関連リンクのスライドP14〜P22を参照のこと）。

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オリジナル記事：補助金を受けたい人もツールを提供する人もザックリわかる「IT導入補助金 2019」
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