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協同宣伝、「第11回 販促会議企画コンペティション」にて協賛企業賞を受賞
スマホグッズECのHameeが投資事業、第1弾はサブスクリプション型食材宅配のココノミ

スマホグッズのECを手がけるHameeは10月10日、投資事業を開始すると発表、第1弾案件として、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型食材宅配サービスのココノミへ投資した。
ココノミは「『わたし仕様』食材宅配」をコンセプトに、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型の食材宅配サービス「COCONOMI」を運営している。
「COCONOMI」は、個性的で自然志向の品質に強いこだわりを持つ400超の生産者と契約。利用者は味覚データに基づき、パーソナライズされた食材を毎週最適な組み合わせで入手することができる。
ココノミは今後、レストランへの食宅配や、GMSとのパートナーシップ、味覚データベースを活用した商品開発、マーケティング支援等に取り組む予定。
Hameeグループは従来、グループ内にて事業開発、新規事業創出に取り組んできた。それらの活動をさらに加速させるため、事業シナジーのある成長性の高いITベンチャー企業、特にシード・アーリーステージ企業へ投資を行っていくという。
資金だけではなく、Hameeグループの持っている各種資産と連携することで、事業成長の速度アップを図る。
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虎の穴が台湾EC市場に進出、現地グループ会社が台湾通販サイトをプレオープン

虎の穴は10月23日、グループ会社の虎ノ穴有限公司(本社台湾台北市)の運営による台湾通販サイト「台湾虎之穴網路商店」をプレオープンすると発表した。
通販サイト「台湾虎之穴網路商店」は、高雄や台中など台北圏外の消費者向けに、台湾同人ファンが便利に同人誌や同人CDなどを購入できるように意図した「とらのあな」の台湾版顧客向けECサイト。

「虎ノ穴台北店」が厳選した同人作品を取り扱うほか、イラスト展示会などのイベント限定アイテムといった、レア商品の受注販売も予定している。
「とらのあな」でしか入手できないオリジナルグッズのラインナップ拡張など、年末の正式オープンに向けてさらなる展開を企画している。
今回、プレオープンを記念して送料無料キャンペーンも実施。「台湾虎之穴網路商店」で1500元以上を購入した顧客には送料を無料にする。2019年12月上旬まで実施する予定。
2018年3月末、台北に「虎之穴台北店」をオープン。台湾全土から要望の高かった台湾版「とらのあな」通販サイト「台湾虎之穴網路商店」を始動する。
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オムニチャネルの次のマーケティング手法「ユニファイドコマース」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

「ユニファイドコマース(unified commerce)」では、消費者はブランド全体を体験することができ、小売事業者やブランドは消費者の視点を360度見渡し、その視点を戦略的に活用できます。小売事業者は、オンラインや店舗でパーソナライゼーションを提供するだけでなく、ネット検索と店舗での購入の間でもパーソナライゼーションを提供しなければなりせん。
ビジネスの力学は絶えず進化しており、消費者の多くが買い物の全行程をオンラインで済ませています。彼らがオンラインを利用するとオプトインした消費者の足跡がデジタル上に残り、最先端を行く小売事業者やブランドがそれを活用します。その結果、さらに魅力的でパーソナライズされた買い物体験が作られます。
パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスは、オンラインのためだけのものではありません。店舗、モバイル端末、音声アシスタントなど、小売事業者が消費者とやりとりするあらゆる場所を含んでいます。パーソナライゼーションに関わる業界を見れば、ユニファイドコマースの分野で、より良いサービスが提供されていることがわかるでしょう。顧客データがチャネルごとに固定されたり、脆弱なインテグレーションによって寄せ集められたりすることがなくなっているのです。
「ユニファイドコマース」とは、消費者がブランドの1つのチャネルだけでなく、ブランド全体を体験できる環境です。そこでは、小売事業者やブランドが消費者の視点を360度見渡し、その視点を戦略的に活用しています。
統合されたカスタマージャーニーにおけるパーソナライゼーションの現状
パーソナライゼーションにもさまざまな段階があります。たとえば、古いパーソナライゼーションでは、小売事業者にチャネルが1つしかなく、1つのタッチポイントのみでカスタマーエクスペリエンスのパーソナライゼーションが可能でした。
現在の小売環境で最も人気のあるビジネスの形態はマルチチャネルです。消費者はカスタマージャーニーの中で複数の接点に関わりますが、各チャネルは独立していて、孤立した一貫性のないショッピングエクスペリエンスになっています。
小売事業者は従来のマルチチャネルから移行し、消費者が複数のタッチポイントを1つのシームレスなエクスペリエンスとして見る、オムニチャネルエクスペリエンスを提供することを目指しています。しかし、そこで止まってしまっては、個々の消費者をよりよく理解するために必要な、チャネル間のバックエンドがつながらないままです。
オムニチャネルの取り組みの本当の意味を考えてみましょう。消費者はオンラインとオフラインの経験もつながっていると認識しているかもしれません。オムニチャネルという考え方で運用しても、消費者を完全に理解することはできないのです。
オムニチャネルを超えて、「ユニファイドコマース」戦略の概念を採用することで、小売事業者は消費者の一貫した視点を獲得し、戦略的に、より適切なパーソナライゼーションを、全行程を通じて提供することができます。小売事業者がすべてのテクノロジーとデータインフラを連携させることで、オムニチャネルを超えた「ユニファイドコマース」環境で業務を行えるのです。
「ユニファイドコマース」の世界を効果的に実現するためには、統一された顧客データとパーソナライゼーションを活用し、オンラインからオフライン(O2O)への消費者の移動を、複数のデジタル上、および対面のタッチポイントで調整する必要があります。
ステップ1:オンライン上のパーソナライゼーション
消費者のオンライン購入が増えると、パーソナライズされたレコメンデーションを通じて、彼らの注意をすぐに引くことができるという利点があります。しかし、商品ラインナップを紹介するだけのECサイトはもはや十分ではありません。新規訪問客にもパーソナライゼーションを瞬時に提供するために、小売事業者は、関連する商品を迅速に特定して消費者に表示し、インタラクティブなコンテンツを通じて、未来の顧客との対話のために独自の関係性を作り始める必要があります。
小売事業者が消費者の意図を正確にくみ取るためにも、消費者にとって最も関連性の高いカタログを、商品情報や割引のオファーと共に迅速に表示するための適切なデータ戦略が必要です。
ステップ2:「中間」のパーソナライゼーション
消費者が一度でも小売事業者のサイトを訪れたら、オンラインからオフラインのカスタマーエクスペリエンスでもパーソナライゼーションを提供する必要があります。
たとえば、ある消費者がサイトにアクセス、もしくは商品をブックマークした後に、店舗受け取りで商品をオンライン注文したとします。消費者のオンライン訪問と実際の店舗への移動の間に、パーソナライズされたメールのリマインダーを通じて、店舗内の商品受け取り場所を知らせたり、購入した商品に関連の高い商品をすすめたりして、エンゲージメントを促進する機会を生み出すことができます。
小売事業者はまた、プッシュ通知をオプトインした消費者にアプリやポイントプログラム経由でアプローチし、「中間」のパーソナライゼーションで抜きん出ることができます。
商品のリマインダーにとどまらず、自社のストーリーを伝えるのに役立つコンテンツを通じて消費者と関わる機会も生まれます。これは、ソーシャルメディアだけでなく、メールやモバイルチャネルを通じて行うことも可能です。
ステップ3:店舗でのパーソナライゼーション
消費者が店に足を踏み入れたら、店舗スタッフに最新情報を提供することで、フルフィルメントから新製品の紹介、店舗内での総合的なカスタマーエクスペリンスまで、実際にすべてをパーソナライズする機会を得ます。
店舗受け取りの場合なら、店舗スタッフは顧客の注文履歴データを手元に置き、顧客が受け取りカウンターに近付いたときに、パーソナライズされたオススメ商品を準備することができます。さらに、顧客の過去データを利用して、興味関心を持つ可能性のある新しい商品を提案することもできるのです。
在庫過多な商品を適切な顧客におすすめすることで、在庫を削減または最適化することも可能です。一般的な消費者が欲しいと思うすべての商品を準備するのではなく、誰がそこで買い物をし、どんな商品に反応するのかを理解することが可能です。
ステップ4:販売後のパーソナライゼ−ション
顧客が商品を手に入れたら、小売事業者の仕事が終わるわけではありません。「ユニファイドコマース」を実現するには、顧客に向けて有意義なフォローアップを行うためのツールの用意が必要です。
フォローアップは、メールまたはショートメッセージを使用して行えます。メールでは購入に感謝しつつ、満足度調査への回答を促します。顧客が受け取るフォローアップのコミュニケーションはすべて、新しいレコメンデーションと共に完全にカスタマイズする必要があります。
顧客が商品を受け取る前に確認しなかった未開封のメッセージも考慮に入れましょう。データが接続された状態で古いメール(顧客が店舗で購入する前に送信されたメール)を開いた場合、そのメール内のレコメンデーションは、店舗での購入に基づいて更新できます。
また、顧客が小売事業者のサイトを再訪問した時は、店舗での購入に基づいて最新のレコメンデーションと検索結果も表示できます。
ステップ5:すべてをつなげる
単一チャネル、複数チャネル、またはオムニチャネルの経験から「ユニファイドコマース」の経験へと飛躍するには、すべてのチャネルを連携させ、販売以上のことを行うための基盤となる確固としたデータ戦略が必要です。
ブランドや小売事業者が消費者の興味や好みに合わせて進化しようとする中、高度にパーソナライズされた新しいショッピングエクスペリエンスや、完全にカスタマイズされたカスタマージャーニーを提供するために、「ユニファイドコマース」の力を活用する必要があるのです。
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スニペット文字数を制御するmax-snippet robots metaタグは強調スニペットにも影響する。しかしリッチリザルトには影響しない
東北新社、創業者の植村伴次郎氏が逝去
地域新聞社、2020年8月期~2022年8月期の3年間の中期経営計画を発表
株式会社テクノ・サービス × オリジナルソングで認知度アップ

CMソングが耳に残り、ついつい口ずさんでしまった。そんなご経験がある方も多いのではないでしょうか。今回は動画にオリジナルソングを取り入れ、サービスの認知拡大に取り組んでいる株式会社テクノ・サービス(スタッフサービスグループ)のSRマーケティンググループの松尾様・後藤様・大森様に動画制作時のお話を伺いました。
認知度アップ施策として動画制作を検討
株式会社テクノ・サービス(スタッフサービスグループ)では、製造業・工場の人材を紹介する求人サイト「働くナビ!」を運営しており、そのサービス紹介動画をVIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)で制作させていただきました。
– 「動画」を導入しようと思ったきっかけは何でしたか?
今までは、バナー広告で集客をするという手法を続けてきましたが、効果・効率が悪くなっている印象がありました。どんな手法が最適なのかまだ分からないという状況を打開したいと思う中で、色々な手法を試す中のひとつとして動画がありました。
– 今回の動画制作にあたって、具体的においていたKPIはありましたか?
サービスの認知拡大をメインで考えていました。試験的な取り組みではあったので、シビアに数字を見ていくというよりもどんな反応が見られるかウォッチしたいという面が強かったです。
「働くナビ!」がターゲットとしている製造業や工場の派遣スタッフは、循環が早いという特徴が挙げられます。そのため、派遣スタッフで登録いただいている方の中には、職場を探している方もいれば、既に働いていて登録だけ残している方もいます。そこで、今は仕事探しをしていなくても将来的にはユーザーになりうる潜在層へも訴求できるようなコンテンツを作れたらと考えていました。
遊び心のあるオリジナルソングという表現
– そんな中、オリジナルソングというユニークな動画制作にたどり着きましたね!
出典:Crevo制作実績
すぐに「歌、いいね!」となりました(笑)派遣スタッフに向けての認知施策として検討を始めたのですが、社内の従業員に対しても「働くナビ!」の認知度を高める手段になるのではという新たな発見もあり、従業員が思わず口ずさむ社内コミュニケーションのきっかけにも発展すればという思いもありました。
–今回のオリジナルソングに登場する「働くナビ!」のサービスを象徴する女性のイメージはどんな風に決めていきましたか?

企画段階ではもう少し強めの女王様っぽい女性を想定していました。しかし、派遣スタッフが理想とする管理担当者とはイメージが少しズレるのではと感じました。ひとつの仕事を長く続けることが得意ではなかったり、社内の人間関係に悩みを抱えやすかったりする方にこそ我々の介在価値があると思っています。そこをぐっと優しく引っ張ってくれる人を思い浮かべた時にお母さん的な女性が一番ウケるのではと思いました。
社内コミュニケーション活性化にも貢献
– 動画の反響はいかがでしたか?
FacebookとTwitterでは広告配信をしたのですが、Facebookでは通常の投稿と比べてリアクションが10倍ほどいただけて驚きでした。
– 元々KPIとして掲げていた認知度アップに対しての印象はいかがでしたか?

対社外で先程のFacebookの結果が良かったので認知度アップにも貢献できたのではと感じています。社内でも、キックオフのイベント時に使ったり、動画の関連グッズが続々と作られたりと、社内でも使われる機会が増えて、社内コミュニケーションの活性化にも貢献してくれたと感じています。
弊社が相手にしている製造業の派遣スタッフは年齢・性別・過去の経験など多種多様な方がいるため、ターゲティングが難しいという課題があります。だからこそ、どんなコンテンツがどんな方にヒットするのか少しずつ基礎研究はしていかなくてはと思いました。その第1弾として、企画も遊び心があって面白かったですし、社内にもヒットして、結果成功だったと思います。
動画制作サービスのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、今回ご紹介したオリジナルソングのサービス紹介動画をはじめ、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!
Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…
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Crevoの関連サービス
ストライプインターナショナルがコーディネート経由でEC促進、「STAFF START」を導入

「earth music & ecology」などのアパレルブランドを展開するストライプインターナショナルは10月17日、店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトなどに投稿し、画像経由で商品ページにユーザーを集客するツール「STAFF START」を導入した。実店舗とECの両方で販売スタッフが活躍できる環境を整えた。
「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導するアプリケーション。
販売スタッフはコーディネートを撮影し、画像を公式ECサイトやSNSに投稿する。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計されるため、「STAFF START」経由の売り上げを販売スタッフの評価に反映できる。
「STAFF START」を提供しているのはバニッシュスタンダード。2016年9月にサービスの提供を開始した。導入実績は2019年9月時点で約700ブランド。アダストリアやオンワード、アーバンリサーチ、BEAMSといった大手アパレルブランドも導入している。
2018年9月~2019年8月における「STAFF START」経由の年間販売金額は合計288億円。年間販売金額は前年同期と比べて約3倍に増えている。
「STAFF START」はコーディネート投稿機能のほか、バイヤーが仕入れを検討している商品に対して販売スタッフが「売れそうか否か」を評価する機能なども実装されている。同社は今後、「STAFF START」を化粧品業界などにも提供する予定。
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1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円だった。EC化率は12.1%。通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。
スマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始。スマホアプリと店頭が連動したオムニチャネル化も推進している。
ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

公式アプリを2018年11月にリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」を実装。店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」も追加した。
12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入した。
店頭の電子棚札とECの連携も進めている。ECのレビュー件数や評価を札に表示。NFC(近距離無線通信規格)を搭載し、スマホをかざすと商品情報が表示される仕組みも導入している。
ビックカメラ単体のEC売上高の成長率は前期比25.0%増。コジマ単体のEC売上高は同37.7%増だった。

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【SEO】サイトのクロールバジェットを最適化する7つのコツ
「売上&クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ


テレビショッピングなどでよく見かけるキャッチコピーが効果的だと裏付ける調査が発表されました。「No.1」はやはり最強ですね。
「No.1」に惹かれ、試供品を使って購入
「商品のキャッチコピー」に関する調査結果 | 株式会社ドゥ・ハウス 調査データコレクション
https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/
最大25%還元のキャンペーンもあるかも!
PayPayモール:ペイペイモール | ヤフー
https://paypaymall.yahoo.co.jp/
ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件&特徴まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6896
「PayPayモール」もうオープンしてました | 手塚 康輔/Eコマース記者(note)
https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe
まとめると、
- ヤフーは10月16日、スマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート
- 「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商がある大企業が出店できるECモール。売上に対する手数料は3%
- 「100億円あげちゃうキャンペーン」級の販促を11月から展開する予定。購入金額の20%還元、キャッシュレス決済の還元対象店舗では25%還元になりそう
ヤフーが国内EC市場でナンバーワンの座をつかむためには、「PayPayモール」の成功が必要不可欠です。「ヤフーショッピング」が5のつく日やゾロ目の日などで山を作るモールなのに対して、「PayPayモール」は常にお得なモールにする計画のようですが、最初の利用を促すために、大規模キャンペーンは一度きりではなく、今後も積極的に展開していくことが予想されます。
─https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe
出店条件がなかなか厳しいですが、ゲリラ的というか捨て身のショップがいないということなので、安心して買い物できる環境になりそうです。欲しいものが安心して、安く早く買える環境であればユーザーは増えていきますので、毎年11月11日の「いい買い物の日」に合わせていろんな施策を打ってきそうですね。出店条件が厳しい=商品点数が少なくて選択肢が少なくなる、ということも考えられるので、動向に注目です。
言葉先行の施策は上手くいかない
巷のOMO論で抜け落ちがちな本質は「意味の置き換え」だ 『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7058
まとめると、
- メルカリが郵便局で高齢者向けの講座を行っており、孫の世代にも広まっていく可能性がある。このようにOMO(Online Merges with Offline)は、地域や地区をうまく使うと良い
- 価値をエンハンスできる時代なので、「自社の強み」を突き詰めて、必要ならデータを取っていく
- 今流行りのD2C(Direct to Consumer)も伝統的な企業も、提供の仕方やコミュニケーションが変わっているだけ
小売業にいる人は「買い物は楽しい」と言う。確かに僕たちの親の世代は、百貨店に行くのはレジャーだったと思います。でも、今の「楽しい」がどうしたら作れるかはまだわかっていない。ただし、「売らなきゃ」「買わなきゃ」は、買い物が楽しくなくなる要因のひとつです。それを減らすことはテクノロジーによってできるようになっているので、「楽しい」の捉え直しをしたいなと思っています。
─株式会社コメ兵 執行役員 マーケティング統括部部長 藤原義昭氏
「何が楽しいのか?」に関しては、もはや世代や性別では把握できないですよね。文中にあるように「お客様に提供できる価値を明確にし、お客様にとってより良いことを考えて取り組み続けて」いくしかありません。そのためにデジタルを活用し、結果的にOMOとなっていく。手法を主語にしている人の話を聞いていては何も変わらないです。
EC全般
オフィス街の「エコ配」で人手不足解消なるか | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/308141
越境EC送料をEMSより安く!オープンロジと4PXが業務提携 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74605
家電・家具の配送サービス「デカ宅」開始、フリマアプリにも対応 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74595
メルカリの商品配送に新サイズ 郵便で食器など送れる「ゆうパケットプラス」 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/15/news106.html
ヤマト運輸の業績が悪化している中で、特定分野に特化した配送サービスが増えています。
Google とインスタ、ファッション分野のコマースで激突:画像検索技術で追撃成るか? | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/platforms/how-google-is-using-image-recognition-to-challenge-instagrams-fashion-commerce-dominance/
ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6885
撮影と同時に自動で画像処理ができる「ZenFotomatic」のiOSアプリがリリース API公開も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7128
アーバンリサーチなどAI活用のアパレル向け画像システムの実証実験 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6892
「画像×AI」は相性が良いので、どんどんサービスが出てくるでしょうし、安価になっていきそうです。
対ZOZO鮮明に! Rakuten Fashion構想が本格始動へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74782
ニトリがファッションECをスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshp.impress.co.jp/node/6891
ZOZOが動いて楽天が対応したところにニトリが登場。激化の一途のファッションECなので、上の記事にあるようなテクノロジーの導入も激しいですね。
アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012124011000.html
Amazonの購入履歴誤表示、原因はシステム変更 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/74686
こちらは続報。原因がシステム変更なら再発の可能性がありますよね……。
「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6899
一般ユーザー向けではないですが、楽天市場で家が買える時代になりました。
今週の名言
本当に重要なのは、顧客が満足するかどうか。ただチャネルを提供すればいいわけではありません。
─オイシックス・ラ・大地 執行役員 統合マーケティング本部・店舗外販事業部管掌、店舗外販事業部 部長、COCO(Chief Omni-Channel Officer) 奥谷孝司氏
オンラインとオフラインが融合した顧客体験を オイシックス・ラ・大地、奥谷孝司氏が考える「企業が生き残るために不可欠なマーケティング」とは | Digital Shift Times
https://digital-shift.jp/marketing/191016
チャネルだけ提供すると、効果がない → もっと拡散させる → お金が足りない → 効率追求 → 不要な分析……になりがちです。根っこの部分を考えましょう。
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オリジナル記事:「売上&クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト

本紙(通販新聞)姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2018年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆4612億円となった。前年調査の4兆556億円に比べて10.0%拡大した。 前年の調査に引き続きアマゾンジャパンがトップを独走しており、2位以下を大きく引き離す格好となっている。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第19回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載→購入はこちら)

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オリジナル記事:【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト
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YMYLサイトのためのE-A-T攻略法 from #PubCon Las Vegas 2019
メディアドゥHD、ポプラ社子会社のジャイブを買収しインプリント事業を開始
電通、中国・上海のECエージェンシー「EBP」を買収 ECソリューション領域を強化
サイバーエージェントのAI事業本部、AI予測エンジン「AIR TRACK AI」提供開始
竹田印刷がタイに事業進出、関連会社および孫会社を新たに設立
2019/8広告業売上、全体では前年同月比0.2%減、マス4媒体は同1.2%減、ネット広告は同3.3%増
全体では前年同月比で0.2%減。テレビは1.1%減、新聞は0.1%減、雑誌は3.2%減。インターネット広告は3.3%増。
雑誌のマイナスは52カ月連続、折込み・ダイレクトメールは33カ月連続マイナスといった状況。



まとめると、
これはなかなか面白い調査です。世の中にこういったキャッチコピーがあふれているのは、結果につながっているからなんでしょうね。かといって使い過ぎると陳腐化するので注意です。詳細なデータも閲覧可能なので気になる方は紹介したページ下部からお申し込みを。個人的には「売り上げNo.1」と書いてあると買わないのですが(笑)。