
企業が成長するうえで必要なことのひとつに、優秀な人材の確保が挙げられます。一方で、人口減少や少子高齢化の影響で、就職活動でも就活生有利の売り手市場が続いていて、優秀な人材の確保は各社において大きな課題にもなっています。そのため、ひとりでも多くの優秀な人材を確保するため、新卒採用で工夫を凝らした動画を活用する企業も増えています。この記事では、新卒採用に動画を活用するメリットや制作する際のポイントを紹介します。
新卒採用で動画を活用することには多くのメリットがあります。実際に動画制作を行う際には、このメリットを理解しておくだけで、動画の効果を上げることが可能です。そのためここからは、新卒採用に動画を活用するメリットについて、大きく4つに分けて説明していきます。
動画の大きな特徴のひとつに、多くの人に届けられるというメリットがあります。たとえば、会社案内のパンフレットなどでは、届けられるターゲットの学生の範囲も限られてきます。また、会社説明会や企業が学校を訪問するなど、直接就活生と会って企業の採用活動を行う方法では、どうしても情報を届けられる人数も限られてしまいます。
しかし、動画を活用することで就活生がウェブに接続する環境さえあれば、地方の学生など多くのターゲットに情報を発信することができます。文字ではなく動画なので、社員の雰囲気や人柄などもリアルに伝えることができます。そのため、直接会って話すことに近い親近感も与えることができるメリットもあります。加えて、動画はYouTubeやSNSなどにも活用することができるので、不特定多数の学生へ、情報をリーチすることも可能になります。
2つ目のメリットは、志望意欲を高められることが挙げられます。優秀な人材を確保するために必要不可欠なのは、自社に興味を持ってもらい、入社への意欲を高めることです。自社に対して一切興味を持ってもらっていない状況では、どれだけ話をしても就活生の心には響きにくいですし、実際に入社試験を受けてもらえる可能性も低いです。そのため、就活生にどうしても自社に入りたいと思ってもらえるように、採用活動の段階から就活生の心に火をつけることが重要です。
そのためには、自社の強み・企業理念・実際に働く社員のメッセージなど、動画を使ったプロモーションによって文字では伝わりづらい熱量を届けることが重要です。そして、動画で社員のインタビューや社内の風景などを伝えることによって、自分が入社して仕事をしている姿をイメージしてもらいましょう。それによって入社意欲を高められる効果を期待できます。さらに、動画は社員の表情や雰囲気・熱意を伝えることに適しているので、熱いメッセージを動画で届けてみましょう。
3つ目に、企業と就活生側のミスマッチを防ぐ効果を期待できます。実際に新入社員として採用しても、新入社員側が思い描いていた仕事内容と実際の仕事内容などに開きがあれば、せっかく労力をかけて採用したにもかかわらず、すぐに退社してしまうおそれもあります。それを防ぐためにも、採用の段階から動画で仕事の良い面だけを切り取るのではなく、職場のリアルな状況をきちんと伝えることが重要です。それにより、仕事の厳しさや泥臭さなども理解してもらうことができ、採用のミスマッチを防ぐ効果も期待できます。しっかりと理解を深めたうえで自社を選んでもらうことで、入社後すぐに辞めてしまうようなこともなくなり、結果として採用コストの削減にもつながります。
4つ目のメリットには、費用対効果が高いことがあります。新卒採用動画を制作することで、その動画を自社サイトや採用サイト・動画サイト・SNSなどに幅広い媒体に利用することができます。パンフレットでは、採用サイト毎に文字の量を調整したり見出しを変えたりと、汎用性に欠けてしまうデメリットがあります。そのため、動画はパンフレットなどよりも高い汎用性を期待できます。また、動画は文字に比べてインタビューや社内の雰囲気など、会社の文字で表現しきれない魅力を直感的に伝えることに適しています。これまで述べてきたように、動画は優秀な人材の確保・早期退職の防止などの効果も期待できるため、結果としてコスト的なメリットも大きくなりやすいともいえます。
ここからは、実際に新卒採用動画を制作しようと考えた際に、気をつけるべきポイントについて説明していきます。これまでのメリットを頭に置きつつ、動画の効果がより高まるようポイントを参考にしてください。ここでは、大きく3つのポイントに分けて説明していきます。
自社にとって最適な人材を採用するためには、大前提として求める人材像を明確にすることが重要です。求める人物像が不明確であれば、どの層に届けるべき動画なのかが定まりません。一方で、求める人物像がはっきりしてくると、自ずと動画で盛り込むべき内容が決まるようになります。そのため、まずは自社にとってどのような人材が必要なのかターゲットを明確にしましょう。そして、採用したい人材像を明確にしたうえで、伝えたいメッセージや動画コンテンツの内容を見極めていくことが重要です。
採用においてはミスマッチを防ぐことも重要なポイントになります。採用段階では、自社の良いところばかりを説明するのではなく、仕事の厳しさや泥臭さなどを伝えることも必要です。そのため、採用動画では、企業の本音や裏側を伝えることも重要であると意識しておきましょう。デジタルネイティブ世代は、情報が溢れているのが当たり前の環境で育ってきました。そのため、あまりに企業の広告色が強いものは嫌う傾向にもあります。ただ良い面だけに訴求した動画を流すだけでは、学生の心に響かないおそれがあるので注意が必要です。企業の本音や裏側を伝えたうえで、自社に入りたいと思ってもらえるような動画を意識しましょう。
新卒採用動画を制作する際には、「人」にスポットを当てた内容を動画に盛り込むと就活生に印象に残りやすくなります。企業の製品や仕事内容について、就活生が関心を持っていることはもちろんですが、それよりも人の心に届くのは、実際に働いている人の表情や仕事ぶりではないでしょうか。自分が入社したらどんな職場でどのような仕事をするのか、就活生は動画を見ながらそのようなことを考えるものです。
具体的には、社員が仕事に真剣に取り組んでいる姿や、製品を完成させて仲間と喜びを共感している姿に視聴者は共感を覚えやすいです。また、苦労しながらも成長していく新入社員の姿も感動を呼びやすく、就活生に企業により親近感をもってもらいやすくなります。
人材不足も相まって、新卒採用に動画を活用する企業も増えています。そのため、就活生に強く訴求できる動画にするためには、ほかの会社ではなく自社を選んでもらうための理由を明確にアピールすることがポイントです。ウェブで同業他社との比較が容易にできる時代だからこそ、他社と差別化できるような、より効果の高い動画を制作することが重要です。
クオリティーの高い動画を制作したいと考えている企業には、動画制作会社に依頼することをおすすめします。新卒採用動画の制作なども行っている動画制作サービスのCrevo(クレボ)では、制作までの過程から丁寧にヒアリングを行い、企業に対して最適な動画制作を行っています。より動画の効果を高めるためには、採用動画の経験が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した。
景品表示法の有利誤認表示(商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示)に該当すると判断した。
消費者庁によると、通販サイトにおいて記載された「通常価格」と「特別価格」について、「通常価格」の価額は相当期間にわたって販売された実績のないものであり、「歳末特別価格」と称する実際の販売価格が通常販売している価格に比して安いかのように表示していたという。
「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(PDFが開きます)では、最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準について、次のように記載している。
一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。
たとえば、通販サイトにおいて、ある商品は「通常価格2万8800円(税別)」から「歳末特別価格2万800円 税別」と記載するなど、「通常価格」について最近相当期間にわたって販売された実績のないものと消費者庁は判断した。

消費者庁による措置命令は以下の3点。
なお、ライフサポートは2015年、根拠がないにもかかわらずラジオ番組内でサプリメントを飲むだけで痩せられるなどと宣伝していたことが景品表示法4条(優良誤認表示)に規定する行為に該当するとして、措置命令を受けている。
不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。
不当表示は大きく分けて3つの種類がある。
ライフサポートのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。
消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ライフサポートへの措置命令、何が問題だった? 景表法違反にならないためには?
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NTTデータ経営研究所は3月8日、東日本大震災の発生後に、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたかを調べた「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を公表した。事業継続計画(BCP)を「策定済み」と答えた企業は43.5%、「策定中」は21.4%で、合計64.9%がBCPを策定している。
「策定予定あり」は15.7%、「策定予定なし」は12.3%、「わからない」は7.2%だった。

従業員の人数別で見ると、5000人以上の企業は「策定済み」または「策定中」と回答した割合が合わせて約9割に上るのに対し、99人以下の企業では約4割にとどまるなど、小規模の企業ほどBCPの策定率が低かった。
「策定済み」と「策定中」の合計を、企業の所在地域別で見ると、関東が68.9%と最も高い。一方、北海道は51.2%で最も低かった。
九州・沖縄地方は、東日本大震災前は「策定済み」が7.0%だったが、2018年12月時点では33.9%と約5倍に増加。大幅に増えた原因についてNTTデータ研究所は、「2016年4月に発生した『平成28年熊本地震』を受けて、事業継続への取り組みが進んだ結果と考えられる」と分析している。
また、特に西日本でBCP策定率が継続的に上昇していることについて、「発生が想定されている南海トラフ巨大地震への対応や、近年の災害の発生傾向がその背景にあると推察できる」としている。

BCPの策定状況を「策定済み」「策定中」「策定予定あり」と回答した821人を対象に、どのようなリスクを想定しているのか、複数回答で質問した。その結果、「地震(主として直下型地震)」が74.3%で最も多い。2番目は「地震(東海・東南海・南海連動地震等の超広域地震)」で62.6%。
火災や停電、システムダウンなど、自社設備の停止リスクを想定している企業は、それぞれ約4割だった。

事業継続のための対策に関して、取り組みの内容ごとに策定の有無を質問した(複数回答)。「災害・事故等発生時の体制設置」や「被災・被害状況の確認・連絡手順の策定」など、初期段階の対策は、策定の割合が高い。
一方、設備やシステムを復旧させる手順の策定や、事業リソースの代替案の用意、取引先などの外部との連携が必要な対策は、策定割合が低い。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース&ライフ株式会社(au Commerce & Life, Inc.)」に決まった。

両社は2018年12月13日、ルクサが存続会社となり、KDDIコマースフォワードが消滅会社となる吸収合併方式での合併を発表していた。
事業内容は次の通り。
存続会社となるルクサが3月7日に開いた取締役会において、新会社の役員人事も内定。代表取締役社長にはKDDIコマースフォワードの八津川博史社長が就任、代表取締役会長にKDDIの理事でライフデザイン事業本部 新規ビジネス推進本部長 兼 UI・UX推進部長の塚田俊文氏が就く。
ルクサの代表取締役会長である村田聡氏は専務取締役に就任予定。4月1日に開く予定の臨時株主総会、取締役会で決定される。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース&ライフ株式会社」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費増税のキャッシュレス5%還元策(2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」)に、頭を抱えている人は多い。3月6日現在でわかっている情報を整理しながら、今後の対策も含めて解説していきたい。
まず概要から。10月1日から消費税が10%になる(食品関連は軽減税率の対象で8%据え置き)。電子マネー、クレジットカード、スマホ決済など、現金以外のキャッシュレス決済で商品を購入した際に、消費者は5%の還元が受けられる。今、EC事業者のみなさんが気になるのは下記の3点だと思われる。
これらを順に追って解説してきたい。


最初に「自分の店は5%還元の対象になるのか?」という問題。政府案によると5%の還元を受けられるのは「中小の小売店」限定。「中小ってなんだよ」と思われるかもしれないが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業では下記のように定められている。
具体的に言えば、近所の金物屋さんで、PayPayでバケツを購入した場合は5%の還元が受けられる。しかし、大手企業の直営のホームセンターで、PayPayでバケツを買った場合は還元が受けられないことになる。
「うちは大手じゃないから5%還元だ!」
そう思うかもしれないが、現時点では断言できない。資本金5,000万円以下でも、売上高が多いと還元策の対象外となる可能性は十分に考えられる。もちろん「大企業並みの売上」なので、年商の基準は500億円とか1,000億円あたりの数字にはなると思うが、そのくらいの売上規模のある中小企業の小売事業者、通販事業者、EC事業者は還元策の対象外になる可能性があることは理解しておいた方が良いだろう。
お役所は「さまざまな業種・業態を対象にしている」と言うが、ネット通販については3月6日現在、正式に政府から対象になったという公表はない。ただ、「インターネット通販も中小・小規模店なら対象になる予定で、サイト上にそうした表示をすることが検討されている」(読売新聞オンラインから引用)といった報道もある。
ネット通販が対象になる可能性は高いようだが、仮に対象となった場合、今度は“モール”がどのような扱いになるのかが問題となる。「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などのショッピングモールに出店しているネットショップ、どのような扱いになるのかわからないのだ。
たとえば、「楽天市場」に出店している店舗を、「楽天市場」という「大企業」と捉えて還元から完全に外すのか。それとも、「楽天市場」の看板を掲げた「チェーン店」とみなして2%還元にするのか。はたまた「中小企業」として5%の還元をさせるのか。今後の政府の発表を注視したいところである。
「モールに出店しているネットショップは還元ナシかよ!」
そう思った人もいるかもしれないが、そんなに慌てる必要はない。そもそも消費税が増税されると節約志向が高まり、eコマースの売り上げは伸びる傾向にある。つまり、5%の還元の有無に関係なく、最安値で商品が買えるネットショップは増税と不景気には強い商売なので、増税の影響は受けにくい。
加えて、増税にともない各モールでポイント還元セールを行う可能性が高いので、仮にモールに出店しているネットショップがポイント還元の対象から外されたとしても、売り上げに大きな影響はないと思われる。
10月1日には「楽天市場」が携帯事業に参入するので、消費税増税と同時に「楽天市場」が大きなセールやキャンペーンなどを仕掛けることが予想される。そのような背景を考えると、仮に「楽天市場」に出店しているネットショップが5%の還元策の対象にならなかったとしても、出店者は慌てる必要はない。
ただし、モールに出店しているネットショップが5%の還元の対象になった場合は、支払い方法や決済システムなどが大きく変更されることが予想される。10月1日までにドタバタな状況が続くことが考えられるので、モールの担当者を通じてしっかり情報収集しておいた方が良いだろう。
ネットショップ、実店舗を問わず、カード決済の導入は必須となるだろう。設備投資に補助金が出る場合があるので、政府や銀行、商工会議所などの情報は収集しておいた方が良い。
また、ネットショップの場合、カード支払いが増えることで銀行振込や郵便振込、代引きやコンビニ払いが減る可能性が考えられる。受注管理のスタッフを最少人数で回せるようになるかもしれないので、質の高い受注管理ソフトの導入が急務と言える。
実店舗とネットショップを併用している企業は、カード決済に加えて、スマホ決済とSuicaや楽天Edyなどの電子マネーも取り入れた方がいいだろう。特に今回は利用限度額に規制がかかるので、少額を対象としたスマホ決済と電子マネーが主流になることが予想される。

「どのスマホ決済を採用すればいいのか」とよく質問されるが、政府はキャッシュレスの決済会社に対して一定のポイント還元の上限を設けると明言している。つまり、スマホ決済会社が大きなポイント還元策を行っても、それを使う金額に縛りが入ってしまうので、ポイント還元の競争は想定よりも弱いものになると考えられる。
「楽天Payがポイント10倍なら、PayPayは20倍だ!」という血みどろの競争が少なくなると、消費者側も「どのスマホ決済で支払っても還元率はそんなに変わらないよね」という判断を下すようになるだろう。事業者は、最終的には主要どころのPayPay、楽天pay、Amazon Pay、LINE payの4社のどれかを導入しておけば問題ないと思われる。
また、支払いの際に買ったその場で5%の還元分を値引いても良いことになったので、スマホ決済会社による顧客の囲い込みができなくなることも、競争軟化の要因になりそうである。
なお、高額商品には1回あたりの決済額に上限が設けられる。まだ金額は確定していないが、おそらくスマホ決済や電子マネーで数千円~数万円、クレジットカードで10~30万円あたりが1回の決済額の上限になるのではないかと予想している。
最後に「今後どうなるのか?」という問題だが、「キャッシュレス5%還元は思いのほか盛り上がらない」というのが筆者の予想である。当初は景気対策としてキャッシュレスの還元策は盛り上がると予想していたが、想定していたものよりも規制が厳しく、増税による消費低迷を打開するほどの影響力はないと思われる。その理由は下記の3点だ。
政府としては、2014年の増税後に発生したような消費の冷え込みを回避したいという思いがあり、キャッシュレスによるポイント還元策を打ち出したという背景がある。しかし、今年度の還元に使える予算は2,798億円しかなく、むやみやたらにポイントを還元してしまうと、すぐに予算を使い切ってしまう。だから、政府は大企業を対象から外して、インパクトの少ない中小企業に絞り込んだ。その結果、消費者にとって魅力に乏しいものになってしまった。
冷静に考えれば、中小の店舗でわざわざキャッシュレスで買い物をする消費者は少ない。品ぞろえが悪く、ほぼ定価で販売している店で5%の還元を受けるより、品揃えが豊富で半額以下で売られているAmazonで購入したほうが、還元が0%でも買いたくなるのが消費者心理というものである。さらに高額品の決済には規制がかかるとなると、還元される金額の魅力は薄れてしまい、消費意欲をかきたてられるほどのイベントにはならないことは容易に想像がつく。
また、この還元策は2020年6月末で終了予定なので、逆にキャッシュレスによる還元策が盛り上がり過ぎてしまうと、終了後はその反動で景気が急激に冷え込む恐れが出てきてしまう。そうなると、7月に開催される東京オリンピックの盛り上がりに水を差しかねない。「キャッシュレスの5%還元は盛り上がり過ぎても困るし、ぜんぜん盛り上がらないのも困る」というのが政府の本音ではないだろうか。
複雑なルールに嫌気がさして消費者が還元策に乗ってこないことも考えられる。売り手側はキャッシュレスの支払い体制を整えた方が良いのは確かだが、その後に関しては情報収集さえ怠っていなければ、あまり深く考えず、流れに身を任せるぐらいの対応でちょうど良いのかもしれない。
さて、今後の対策を整理しよう。
まだまだ未確定な情報が多いので、現時点では判断が難しい。4月には詳細が政府から発表される予定なので、その情報が入り次第、また報告していきたいと思う。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“”は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | 竹内謙礼の一筆啓上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
Google 検索の観点からは、そのページのメインコンテンツとして動画を利用することは推奨されない。メインコンテンツを補強するための要素として動画は利用されるべき。
投稿 動画をメインコンテンツとして使うべきでない、メインコンテンツを補強するために利用する。Google検索にはテキストコンテンツが必要 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

こんにちは!
動画制作サービス「Crevo」の展示会担当、橋本です。
某お笑い芸人に似ているとよく言われます。
題名について先に断っておきますが、紙を否定しているわけではありません。事実、Crevoでも展示会に出展する際には紙のチラシを活用しています。
今回は展示会の成果を伸ばすために、紙のチラシやポスターを増やすより、「動画」を活用してみてはいかがでしょうか!というご提案の記事となります。
突然ですが、この数字が何を表しているかお分かりでしょうか?
これは、某企業が展示会出展時にとある施策を打って獲得した名刺数のBefore → Afterです。3倍まで獲得枚数を伸ばすことに成功した背景では何が起きたのでしょうか。
答えは、自社ブース内での「動画活用」を始めたことでした。
展示会では、大小様々な展示ブースが立ち並び、来場者は目的の会社以外を見るときは右へ左へと吟味しながらブースに入ったり、通り過ぎたりといった意思決定をしています。自社ブースに足を止めてもらうための方法として、近年大きな小間を出していない企業でも、ブース内で動画を放映しているケースが非常に増えてきています。
1小間サイズのブースの前を来場者が通り過ぎる時間は、わずか3秒と言われており、数多くのブースの中でいかに他社と差別化し、自社ブースに集客するか各出展企業は力を入れています。
そもそも企業が展示会に出展する大きな理由として、
「見込み客(名刺獲得)を増やしたい」
「サービスの認知拡大をしたい」
「売上につなげたい」の主に3つが挙げられます。
展示会で動画を活用することで以下の効果があります。
来場者の興味を惹き自社ブースへの流入を促す効果があります。本能的に動くものを目で追うという人間の習性から、動画は展示会においてその特性を活かしやすい媒体であるといえます。
来場者が抱えている業務課題に対して、ストレートに導入前後の比較を提示することができます。複雑なサービスや情報の説明を言葉だけでなく、図やグラフィックを混じえたアニメーション動画で紹介することで視聴者の理解が深まります。また説明スタッフが対応中で、お客様の応対が出来ない場合でも、動画を見ていただきながら待ってもらえるので、営業ツールとしても活用できます。
実際に展示会で動画を活用した企業を例に見ていきましょう。
この企業は、120型×1面、42型×3面のモニターの計4面のモニターで動画を放映しました。スピーカーでも音声を流して、角小間ブースで人の流れを視覚と聴覚で惹きつけることでブース内への来場者の流入を促すことができました。現状の業務課題に対して、ストレートに導入前後の比較を分かりやすく動画で提示できたのが功を奏しました。
獲得名刺数1,500枚→商談化90件(6%)→予想成約18件(20%)
となり出展コストを大幅に超える売上予測となりました。
前年の展示会では、ブースの大きさなども異なるため単純比較が難しいですが獲得名刺数は500枚でした。今回はブース拡大と動画活用をしたことによって名刺獲得数が3倍に増え、見込み客の掘り起こしに大きく貢献していたといえます。
ライバル企業は動画を活用せず、紙媒体の資料提供やポスターのみの静的なブース訴求だったのに対して、動画を活用した動的な出展にできたことで来場者に対しても良いアピールができました。ちなみに、対角で出展していたライバル企業のブースはガラガラだったようです。
目的に応じて動画の種類は異なります。今回は、Crevoの制作実績の中でも人気の事例をピックアップしました!
出展:Crevo制作実績(株式会社レゴリス)
建設業界の抱えている課題と、スパイダープラスを導入することで得られるメリットがわかりやすくまとまっています。
出展:Crevo制作実績(株式会社ハッシャダイ)
憧れのリゾート地で過ごしながらアルバイトで稼ぐこともできるサービスは非常に魅力的です!
出展:Crevo制作実績(株式会社ABEJA)
かっこいいインフォグラフィックで見やすく分かりやすい動画になっています。好きです。
出展:Crevo制作実績(ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)
紙の説明書ではなく、時代は「チュートリアル動画」ですね。
出展:Crevo制作実績(株式会社ビービット)
実写映像とアニメーションが見事にマッチしています!
出展:Crevo制作実績(司法書士法人A.I.グローバル)
法律関連のお堅め業界ですが、イラストのポップさで視聴者の興味を惹きます。
展示会での紙媒体というのは消耗品です。チラシは配れば配るほど無くなっていき、ポスターは展示会が終わったら破棄されるか自社の倉庫に眠ります。
しかし、動画は消耗しません!
展示会後にはWEBページに置くも良し、営業ツールとして使うも良し。継続して活用することができる優秀な「資産」となるのです。
まだ展示会で動画を使っていないのであれば、1,000社以上の企業動画制作の実績を持ち、世界中に5,000名以上のクリエイターがいるCrevoにぜひご相談ください!

本名:橋本 大
あだ名:ひょっこり
所属:マーケティング部
出身:愛知県
好きな食べ物:博多ラーメン
一言:ぜひ動画作りましょう!!

テレビと匹敵するほど視聴者数も伸びてきているメディアがYouTubeです。YouTubeを一度は見たことがあるという方も多いのではないでしょうか。YouTubeには動画が始まる前に動画広告が流れるものがあります。この広告は、「プレロール広告」と呼ばれるもので、少なくとも数秒はスキップされずに視聴されます。YouTubeを視聴する数が多くなればなるほど、多くのターゲットに広告を届けることができるので、使い方によっては、企業の宣伝に高い効果を期待できます。そのため、プレロール広告を始める企業も増えています。この記事では、注目を集めるYouTubeの動画広告のうち、プレロール広告に絞って、そのメリットや制作する際のポイントについて紹介します。
プレロール広告とは、YouTubeなどで動画を視聴する前に、自動的に再生されるインストリーム広告のことを指します。インストリーム広告とは、YouTubeを含めた動画サイトで配信される広告のことです。特に、従来のバナーの広告よりも大画面で表示されるのが特徴です。TwitterなどのSNSにも、プレロール広告が活用されるようになりました。そのため、動画広告の中でも、プレロール広告は大きなウエイトを占めています。ちなみに、テレビCMのように動画の途中で流れるインストリーム広告は、「ミッドロール広告」と呼ばれています。
プレロール広告を制作するにあたっては、しっかりとそのメリットを理解しておく必要があります。ここからは、プレロール広告を活用することによるメリットを、大きく3つに分けて紹介していきます。
1つ目のメリットは、一定時間は広告を見てもらうことができる点です。プレロール広告は、5秒以上経過するとスキップできるものがほとんどですが、スキップされた場合でも最低5秒間はユーザーに広告を見てもらうことができます。また、ユーザーがスキップをしなければ、そのまま動画広告を最後まで見てもらえることも、プレロール広告の特徴です。少なからず5秒間は広告を見てもらえる点において、プレロール広告は認知度を上げるために効果的であるといえます。
2つ目のメリットは、広告を届けたいターゲットを絞ることができる点です。広告においては非常に大切なポイントで、商品の紹介をしたいターゲットであるユーザーに、どれだけ届けることができるかがマーケティングと共通する課題でもあります。届けたいユーザーに狙いを絞って宣伝広告費を投じることができれば、費用対効果も高めることができます。このプレロール広告は、そのターゲットを絞るのに最適です。なぜなら、YouTubeやTwitterなどのプレロール広告は、年齢や地域、性別、好み、キーワードなどでセグメントできるので、ターゲットを絞り込んだ広告配信が可能だからです。商品購入の可能性がある層に集中して広告を打つことができます。
3つ目のメリットとしては、費用対効果が高いことが挙げられます。ターゲットを絞って、届けたいユーザーに集中して広告費をかけられるのももちろんですが、それ以外の特徴もあります。それは、プレロール広告では、スキップされたり、途中で中断されたりした場合は、広告費用が発生しないことです。そのため、コストを抑えて広告配信ができます。つまり、届けたいターゲットに絞って広告を配信できることに加えて、商品やサービスに興味があり、広告を見たい人にだけ広告を届けることができます。それにより、高い費用対効果を実現することが可能になります。
メリットを理解したうえで、実際にプレロール広告を制作する際に注意すべきポイントがいくつかあります。このポイントを抑えてから制作に入ることで、より高い効果を期待することができますので、しっかりポイントを把握しておきましょう。ここからは、制作する際の3つのポイントを説明します。
プレロール広告を制作するうえで大切なポイントの1つ目は、広告自体が視聴者を楽しませるような動画であることです。アメリカの会社である「Magna」と「IPG」が、プレロール広告をスキップしなかった理由について調査したところ「広告を楽しめたら」という理由が多かったということです。動画の視聴者も、本来は見るはずのなかった動画広告でも、内容が面白ければついつい動画広告を見てしまうということです。そのため、プレロール広告の動画を制作する際は、最初の5秒にこだわることが重要です。スキップをされない5秒間で、いかに後半の内容に興味を持ってもらいスキップをしないで見てもらうかが大切になります。そのためには、最初の5秒間で意外な演出を入れ、続きが気になるようにするなど、視聴者を楽しませる企画がポイントになります。
2つ目のポイントは、動画の長さです。広告の動画において長すぎる動画はマイナスといわれています。プレロール動画広告の時間が長いほど途中でスキップされやすいという調査結果があるように、動画の尺が重要になります。広告をスキップできる5秒が経過し、そこから5分以上の長さがあるような動画だと、本当に興味を持ってくれた視聴者以外は、最後まで見てもらうことは難しいでしょう。
そのため、長すぎる動画広告は避けたほうが無難です。また、パソコンではなく携帯で動画を見ているユーザーの場合の調査結果も出ています。その内容は、30秒以上の動画よりも10秒以下の動画の方が、約2倍もの広告効果があるというものです。そのため、特にモバイルユーザーを意識する場合は短めの動画がおすすめです。
3つ目のポイントは、スキップを前提にした動画にすることです。プレロール広告はスキップされても最低5秒間は表示されます。そのため、まずはスキップされることを前提として、その5秒間で一番伝えたいことを表現しましょう。その5秒間で相手の心を掴むことができれば、最後まで動画を見てもらえる可能性は上がります。もちろん、毎回うまくいくとは限りませんが、内容をしっかりと視聴者に訴求することができれば、たとえスキップされても効果に繋がる広告配信が可能になります。
ここからは、実際に制作されたプレロール広告の活用事例を紹介していきます。具体的に自社の商品やサービスを紹介する場合、どのような内容にしたら良いのかを考えてみましょう。
1つ目の広告動画は、ロシアの通信会社ROSTELECOMが配信しているものです。この動画では、YouTubeのプレロール広告を使って「The Buzz」という一話完結型のドラマを配信しているのが特徴です。内容を見ても、34エピソードの中の各ドラマで自社サービスの魅力を伝え、各ストーリーのラスト10秒には「スカイプ通話が60分無料」などと自社サービスの特徴をしっかりと訴求しています。プレロール広告で重要な続きが見たくなるような動画に仕上がっています。
そしてもうひとつは、ベルギーのスポーツチャンネルPlay Sportsが配信している動画広告です。この広告では、リアルタイムのプレロール広告を行っているのが特徴です。具体的には、プレロール広告として、現在行われているサッカーの試合をライブ配信し、そのままPlay Sportsのウェブサイトへと遷移して契約したくなるように誘導をしています。ライブ配信で視聴者の興味関心を引きつけ、そのままの流れで自社サイトへ繋がる一連の流れを形成しています。広告で重要な自社サイトへの誘導がうまく活用されている例です。
プレロール広告を出稿する際は、スキップされない、あるいはスキップされても効果を期待できる動画を制作することが重要です。しかし、クオリティーの高い動画を制作するのは、プロでないと難しい部分もあります。そこでおすすめなのが、動画制作会社に依頼することです。せっかく時間をかけて制作したプレロール広告動画でも、その内容や質が一定のレベル以上でなければ、視聴者の心には響かないおそれがあります。動画制作サービスのCrevo(クレボ)でも、プレロール広告用動画の制作が可能です。広告効果の高い動画を制作したいなら、プロに依頼しましょう。まずは、一度お問い合わせてしてみてはいかがでしょうか。