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AIチャットボット作成サービスを年内公開予定

NTTレゾナントと壽屋は4月16日、2社の共同プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」を発表した。このプロジェクトは6月に劇場公開されるアニメ『フレームアームズ・ガール』のキャラクター「轟雷（ごうらい）」のチャットボットを作成するもの。一般ユーザーから選ばれた"研究員"たちが、開発サイトで会話を通じたAIの育成作業に参加する。

チャットボット「轟雷ゼロ」はLINEアカウントとして5月15日に公開予定

このプロジェクトで得た知見を、エンドユーザー向けAIチャットボット作成サービス「goo botmaker（グー ボットメーカー）」の開発につなげる。「goo botmaker」は誰でも簡単にチャットボットを作成できるサービス。

架空のキャラクターや有名人、友人や知人、ペットなどのボット化を想定

「goo AI×DESIGN」で対話AI型Web接客支援プランも開始

AIサービス導入支援のセミオーダーソリューション「goo AI×DESIGN（グー エーアイ クロス デザイン）」について、販促・マーケティング領域向けの「対話AI型Web接客支援プラン」を16日より開始した。

このプランでは、AIチャットボットに商品情報や各種ログデータを組み合わせることで、AIの提案力が向上。例えば、「おすすめの服」をAIにたずねると、AIは口コミやアクセスログなどを分析して、ユーザーからの人気がより高い服を「おすすめ」として提案する。また、会話の記録からユーザー属性や嗜好なを収集し、マーケティングツールとして活用できる。

「対話AI型Web接客支援プラン」の概念図

日テレのドラマ「家売るオンナの逆襲」のチャットボットも手がけた

JALの「就活チャットボット」

NTTレゾナントではこれらAI関連事業で、3年後に50億円の売り上げをめざす。

NTTレゾナント 代表取締役社長 若井昌宏氏（左）とメディア事業部 鈴木基久氏（右）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：NTTレゾナントと壽屋がチャットボット作成プロジェクト「ファクトリーアドバンス・ゼロ」開始
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消費者は思ったより送料を負担している

Internet RETAILER社と市場調査のToluna社は2019年3月、969人のオンライン通販利用者を対象に送料無料に関する調査を行い、小売事業者向けにまとめました。一般的な印象に反して、消費者はオンライン注文の送料を負担することが多く、平均して注文の20％は送料を支払っています。3人に1人の消費者が「少なくとも半分の注文に送料を支払う」と回答し、10人に7人が「注文の10％以上に対して送料を支払う」と答えました。

オンラインでの注文のうち、何％に送料を支払ったか（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

送料無料に代わる魅力的なオファー

オンライン購入に関しては、無条件の送料無料サービスが最も好まれます。64％の消費者が、「オンラインショップを選ぶ際、送料無料が2番目に重要な要素だ」と答えています。約半数は、「送料無料が最重要」と位置付けています。

もちろん無条件の送料無料サービスが好まれますが、「1,000商品は送料無料」が2番目にランクインしているのは驚きです（38％）。アマゾンに対抗するためにこの方法を利用し始めた小売事業者もいれば、無条件の送料無料サービスをする代わりにこの方法を利用している事業者もいます。

送料無料の条件として魅力的なのは？（それぞれの項目を①「最も重要」から⑥「最も重要でない」の6段階でランク付けした結果を集計／n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

『全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版』に掲載されている小売事業者の配送ルールも改めて見直してみました。1度きりのプロモーションで行われた送料無料サービスは、消費者の行動を変えるのに重要な役割を果たしますが、今回は除外し、年間を通してどのようなルールを設けているかを確認しました。

ウォルマートやターゲットなどの事業者は、消費者に競争力が高いことをアピールするために、1,000商品、もしくは数万商品で送料無料を展開しています。このような事業者は実店舗もあるため、オンラインで注文して店舗で受け取る場合の送料は無料です。他にも、Footlocker、Focus Camera、SpaceBound、Abt、ArtVan Furnitureなどが限られた商品を購入した場合に送料無料にするサービスを展開しています。

コンバージョンビジネスである小売事業者が、消費者に送料を強いると、注文してもらえない可能性があります。送料無料のオプションがない場合、68%の消費者は半分以上の注文をキャンセルし、91％の消費者は、送料無料サービスがない場合は注文しないと答えました。競合サイトで購入するか、送料無料が提供されるまで購入しないことになります。

マーケットプレイスで販売している事業者も同じ課題に直面しています。マーケットプレイスでも状況は同じで、送料無料がない場合、60％の消費者は「半分以上の注文をキャンセルする」と答えています。また、9％の消費者は、送料無料サービスがないECやマーケットプレイスではまったく商品を購入していませんでした。

消費者が送料を負担してでも買いたい場合とは？

しかしながら、状況次第ではオンライン通販利用者も送料にお金を払うことがわかりました。

消費者は送料にお金を払うかどうかを決める際、総コストを確認しています。個人的な状況も喜んで送料を支払うかどうかを決める大切な要素ですが、最も大切なことは、欲しい商品であれば送料を払うことが多いということです。

送料を支払っても良いと考えるのはどんな場合か（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

消費者は送料無料のためならあらゆる選択肢を考慮する

多くの小売事業者は送料無料サービスを提供できないため、コンバージョンを上げるための他の方法も考えてきました。例えば、

• 無料の報酬プログラム
• アマゾンプライムのような有料の会員プログラム
• 送料無料の特典が付いたクレジットカード

などです。無料の報酬ブログラムが最も興味を持たれており、2人に1人（54％）が、「送料無料のために無料の報酬プログラムに加入したことがある」と回答し、続いて47％が「有料の会員プログラムを使って送料無料を利用したことがある」と答えました。

クレジットカードも選択肢にありますが、報酬プログラムには半数が加入した経験があるのに対し、クレジットカードに加入したのは30％に止まりました。結論として、消費者は送料無料にするために、すべての選択肢を考慮することがわかります。

送料無料にするために加入しているプログラムとその数（n=969／2019年3月）
※ Internet RETAILER社とToluna社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

無料の報酬プログラムは、消費者の注目を集めるようです。オンライン通販利用者の多く（54％）は、無料の報酬プログラムに加入したことがありますが、38％は1つもしくは2つのプログラムへの加入に止まっています。消費者はアマゾンに慣れているため、送料無料の特典がつく会員プログラムには喜んでお金を払うかもしれません。

有料の会員プログラムに関しては、47％が加入したことがあると答えましたが、加入しているのは1つのみです。送料無料特典を提供するクレジットカードは、無料報酬プログラムや有料会員プログラムに比べると見劣りし、加入は31％に止まっています。消費者がその企業に高い興味を持っている場合のみ、送料無料特典のためにクレジットカードに加入すると言えるでしょう。

オンライン通販利用者は、より安く買い物する方法を積極的に探しています。無料、有料のプログラムを検討し、送料無料になる方法を探しているのです。しかし最終的には、商品が欲しい場合は送料を負担します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料無料が大好きな消費者がお金を払っても良いと考える「送料無料以外の価値」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「拼多多（PDD）」の流通総額は中国3位に

PDDの2018年第3四半期（1月～9月期）の決算によると、直近四半期末（2018年9月）から過去12か月分（LTM）のGMV（流通総額）は3448億元（1元16円換算で約5兆5000億円、前年同期比385％増）、売上高は33億7200万元（前年同期比672%）。3億8550万のアクティブユーザーのうち、月間アクティブユーザー数は2億3170万人に達しています。GMVは唯品会（VIP.com）を超え、「Taobao.com」「JD.com」に次ぐ、中国3番目のECサイトとなったのです。

左上から時計回りに、3QのGMV、売上高、アクティブユーザー数、月間アクティブユーザー数（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

直近四半期末から過去12か月分（LTM）のGMV（流通総額）推移（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

PDDがEC市場のダークホースであることは間違いありません。アリババが15年もの年月をかけて実現した米ナスダック上場を、PDDはたったの3年で成し遂げました。熾烈な競争が続く中国EC市場において、PDDはどのようにして既存のECの構図を打ち破り、頭角を現わしたのでしょうか？

大手モバイル決済企業間の競争が新たなEC企業の発展を後押し

アリババグループのモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」の誕生によって、消費者は安心してオンラインショッピングができるようになりました。アリババグループの「Taobao」の成功は、「アリペイ」の誕生と発展と綿密に結びついているといっても過言ではないでしょう。

中国インターネット企業大手「Tencent」は、「Taobao」を筆頭とした急速に発展するEC市場を無視できませんでした。そのため、「Tencent」は2016年、PDDに出資しています。

2014年にTencentが「WeChat Pay（WeChatペイ）」をリリースしたことを機に、「アリペイ」とのユーザー争奪戦が始まりました。2014年から2017年までの期間、「アリペイ」と「WeChat Pay」は、決済キャッシュバックなどの大規模キャンペーンを繰り広げました。両社の熾烈な競争はオンラインからオフラインにまで広がり、中国モバイル決済市場の発展をさらに加速させました。

そして、モバイル決済を軸に、ECのソーシャル化、ECとリアルを連動させるオフライン化、ECとゲームの連動といった斬新なビジネスアイディアが生まれてきました。決済プラットフォームは大きなマーケットを獲得するため、積極的に他のECプラットフォームを迎え入れています。これが、新興EC企業の発展にも大きな影響を与えています

PDDの成功の理由は、外部環境の変化に対応したこと、そして、適切な時期に正しいマーケット戦略を行ったことがあげられます。

「Taobao」や「JD」が消費力拡大に着目し、経済力のある消費者や90後（1990年代生まれの世代）に力を入れている時、PDDは消費力の低い、経済的で安さを追求する低所得者層に注目したのです。

「ソーシャル+EC」で成長できた理由

ソーシャルECの新興企業の代表としてPDDは間違いなくECマーケットに活気を与えました。PDDの成功の決め手は、ターゲットの気持ちを深く理解したソーシャルモデル、および明確な差別化市場戦略にあります。PDDの創立者である黄铮（ファンズン）氏は「財経」のインタビューで次のように語っています。

共同購入はGMVを増やすための道具にすぎない。PDDは人のロジックです。共同購入を通して人を知り、人を通して物を勧め、最後は機械が物を勧めることになる。

PDDのキャッチコピーは「新しいEC創業者、共同購入でさらに安い」。PDDは“新しいECビジネス”と称し、ソーシャルの要素をEC運営に取り入れた「ソーシャル＋EC」のモデルを展開しています。

多くの消費者が楽しくお得な情報をシェアし、共同購入という新しいショッピング体験を楽しめることを推進しました。これにより、PDDは低コストで多くの新規顧客を獲得できたのです。

PDDはビジネスモデルを発展させるために、獲得したユーザーの人物像や購買行動の分析に力を入れています。ソーシャルECでは、知り合いや友達との間に信頼感が存在するため、友達の推薦と評価が受け入れやすい土壌です。

友達同士の情報共有、ユーザー同士のソーシャル関係はECの商品購入に直結するため、必然的に顧客ロイヤリティが高くなります。購買意欲を高め、同時に共同購入と値段交渉の仕組みは価格重視の低所得者層を引きつけました。

PDDの公式サイト（画像はPDD公式サイトからキャプチャ）

PDDはユーザーのショッピング体験を特に重視しています。たとえば、一般的に「WeChat」でログインすると買い物がより便利になり、購買率が高まると言われています。PDDにログインする時に「WeChatログイン」を選択すれば、ユーザー登録をする必要がなく、面倒な個人情報入力が不要となります。宅配場所の情報を追加し、決済は「WeChat Pay」を選択するだけです。

「PDD App」のログインインターフェース、直接「微信登録」（「Wechatログイン」）を選択

「確認登録」を選択後、PDDに「WeChat」の個人情報公開の権限を与えれば、ログインできるようになる

ECの初心者、経験者にとっても、PDDの共同購入価格の安さは魅力的です。広告配信される商品は破格の値段で、「PDD=安い」という印象を、長期に渡ってユーザーに与え続けています。しかも、ユーザー初期登録はクーポンの割引率が高いのです。また商品を受け取ったら、消費者はクーポンをもらえます。このような施策にユーザーは満足し、お買い得感を得られます。

PDDを立ち上げると、クーポン受け取りの画面が表示されます。消費者を引きつけることで、購買を促しています

2018年末時点で、PDDはすでに200万以上のメーカーを抱えて、商品ラインナップはFMCG（日用消費財）、3C（Computer、Communication、ConsumerElectcs）、食品、生鮮食品、家具など幅広いのです。増え続ける商品は日々多様化する消費者のニーズを満たしています。

PDDはスマホ端末でのアプリ以外に、「WeChatミニプログラム」もあります。「WeChat」で「PDD」を検索すると、ミニプログラムを通じて、PDDのプラットフォームで商品閲覧と購入ができます。

PDDのミニプログラム

出店者にとっての第3の販路

多くのEC店舗では、「Tmall」「JD.com」からトラフィックを獲得するために、低価格で勝負するしかない状況でした。価格勝負は中小店舗にとっては大きな打撃です。そのため、多くの中小店舗は生き残りを図るため、徐々に「WeChat」などのプラットフォームに移転しました。

この状況もPDDの発展を後押ししたのです。同時に、PDDはこれらの中小店舗に貴重なトラフィックの入り口となるサポートを提供。資金力の乏しい中小店舗にとってPDDは最適なプラットフォームとなりました。

PDDと他のECプラットフォームとの一番の違いは、「買い物カゴ」がないことです。「買い物カゴに入れる」「買い物カゴを確認」といった一般的な買い物フローは存在しないので、消費者は直感的に購入するかどうかをすぐに決めます。そのため転化率が高い傾向にあるのです（2つの商品を購入する場合は、支払い手続きが2回になります）。

また、PDDのトラフィックのほとんどは無料のSNSトラフィックとプラットフォームから提供されるため、店舗は一般的なプラットフォームでの販売よりもコストを抑えることができます。

通常、多の大手モールに出店すると、トラフィックを得るために膨大な資金を投じる必要がありますが、PDDはSNS経由がメイン。低コストに抑えることができる分、低価格での販売を実現しコンバージョン率を高め、店舗・ユーザー双方に利益をもたらすことができるのです。

このように、PDDは低所得者層の購買需要を満たし、中小企業にとって魅力的な巨大なプラットフォーム市場を作り上げました。PDDでは店舗もユーザーも増加率がスピーディーに伸びています。

Alibaba、JD、PDDのGMV対比。PDDのシェアは少しずつ増えている（出典は「Supersymmetry Technologies」）

中国の「ソーシャル+EC」はどのような道をたどるのか

新しいECモデルであるソーシャルEC、そしてPDDの今後の発展については多くの議論があります。ただし、競争の激しい中国EC市場において、今後参入するEC企業にもチャンスがあることを、PDDが示したと言えるでしょう。筆者は「人のニーズに注目し、市場での位置付けを正しく定め、革新と大手との真っ向勝負を回避した」ことがPDDの発展につながったと考察します。

冒頭で記した通り、PDDの上場時には各方面から異論があがりました。上場半年後の株価は、2018年度の最終赤字などを受けて下落気味。ですが、2018年に、PDDの年間アクティブユーザー数は4億2000万人に達し、「JD.com」の3億1000万人を超えました。PDDの規模全体は大きくなっているので、さらなる発展を期待している声が多いのも事実です。

PDDは自社の問題と未来の道をよく心得ています。CEOの黄氏は、3年間でTaobaoの10年分を渡りきった企業として、PDDは成長スピードが速い反面、「Taobaoが10年間で遭遇した問題に、PDDは短期間で直面してしまう」と述べています。

また、社員の評価基準はGMVでなく、ユーザーの獲得にあると言及しています。まずはリピート顧客、次にGMV。PDDはGMVの成長スピードを抑えているのです。成功をなし遂げた裏には堅実な経営理念が見えてきます。

中国では、「小紅書」はSNS型のECプラットフォームとして、90後（1990年代生まれの世代）の生活に深い影響を与えています。全世界では、「Instagram」も「Check-out」機能というオンラインショッピングをテストしていると発表しました。

先日、「中国電子商務年会」において中国電子商務の主任である蘇軍さんはこう話していました。

ソーシャルECは風当たりの強い状況だが、私たちは中国EC市場において、ソーシャルECを代表するPDDと「小紅書」の今後の発展に期待しています。

最後に、アリババの創業者である馬雲（Jack Ma）氏の言葉を紹介します。「この社会は元々多くのものが存在すべきで、それでお互いが融合する」。Jack Ma氏は業界内に実力のあるライバル企業が存在する構造が市場の発展には重要だと考えているのです。

トランスコスモスチャイナはコンタクトセンターサービスやECワンストップサービスの提供を通じて、「人」と「技術」の融合に注力し、クライアント企業に高品質なサービスを提供しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「大手との真っ向勝負は避ける」――アリババとJDを追う中国EC3位の新鋭「Pinduoduo」のビジネスモデルとは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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通販・EC業界向けの専門紙を発行する日本流通産業新聞社は4月22日（月）～23日（火）、通販・ECの総合展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア2019『通販・EC EXPO』」を東京ビッグサイトで開催する。

成長企業のEC戦略から業績を伸ばすノウハウなどのセミナーは2日間で70講座超。最新のEC支援サービスなど約100小間の展示ブースを用意した。日本流通産業新聞社は次のようにコメントしている。

70講座超のセミナーには、通販・EC業界の話題の方たちを一堂に集めました。話題の大塚家具・大塚久美子社長も緊急登壇。ハイラインズと中国向けECの戦略について語ります。今年2月に表彰式が開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」で総合グランプリに輝いたヒマラヤの宮城敏郎氏も講演します。

ほかにも、楽天、アマゾン、アリババ、eBay、SHOPLISTなどの大手ECモール、BEAMS、MOA、ヒマラヤなど大手小売企業、ディノス・セシール、ピーチジョン、ドゥクラッセなど有力通販企業、エーザイ、協和、ヤッホーブルーイングなど有力メーカーなどの講演がある。

▼ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」はこちら（※イベントページにジャンプします）

主なセミナー内容（いずれも事前登録2000円の有料講座）

• 中国市場の攻略法とは～ハイラインズと大塚家具のシナジー効果～
  （大塚家具 代表取締役社 大塚久美子氏、ハイラインズ 取締役 水田明仁氏）
• SOYグランプリが語る、楽天市場攻略法―ECモールで成長するためのいろは―
  （ヒマラヤ 販売チャネル統括部 販売チャネル統括チーム マネージャー 宮城敏郎氏）
• 間違いだらけの“デジタル化”流通企業が本当に大事にすべき「買い続けてもらうための戦略」
  （ディノス・セシール CECO 経営企画本部兼EC本部兼マーケティング本部 プロフェショナル 石川森生氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏）
• 焼畑マーケティングの終焉～応援してもらえるファンづくりとは～
  （ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏、ヤッホーブルーイング i・通販団 Unit Director 家住泰裕氏）
• 徹底攻略！「ビームス流EC戦略」をマネする方法
  （ビームス 開発事業本部EC統括部部長 矢嶋正明氏、ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 川添隆氏）

セミナーは、プレミアムセミナー（聴講有料：事前申込2000円、当日参加3000円）、ノウハウセミナー（聴講無料）の2種類を用意。プレミアムセミナーの事前申込は4月20日（土）まで。当日参加も可能。

▼セミナーラインアップはこちら（※イベントページにジャンプします）

セミナーの様子

約100小間の展示ブースで最新ソリューションを展示

会場内には約100小間の展示ブースを用意。ECサイト構築やCRM、マーケティング、業務効率化、セキュリティー、フルフィルメント、越境ECなどのソリューション企業が出展している。通販・ECの戦略を相談したり、最新ソリューションを疑似体験することができる。

展示ブースの約100小間で最新ECソリューションを展示する

成長期待のEC企業を表彰するイベントも

4/23の午前10時30分から、EC専門紙『日本ネット経済新聞』の記者が選出した成長株のEC企業を表彰する「第5回 日本ネット経済新聞賞」の表彰式を開催する。成長しているEC企業の戦略や展望を聞けるチャンスという。

開催概要

• 名称：ダイレクト・マーケティング・フェア2019「通販・EC EXPO」
• 会期：2019/4/22（月）～23日（火）両日とも10:00-17:00
• 会場：東京ビッグサイト西3ホール
• 料金：事前来場登録で無料、通常は500円
• 主催：株式会社日本流通産業新聞社
• Webサイト： https://www.bci.co.jp/dmf

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オリジナル記事：大塚家具の久美子社長、ディノス・セシール石川氏、メガネスーパー川添氏など登壇のセミナー＆最新ECサービスの展示会「通販・EC EXPO」【4/22～23開催】
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キャッシュレス・消費者還元事業の対象は？

キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象（原則として中小企業基本法上の中小企業）。通販・ECビジネスを手がけている事業者であっても、中小・小規模事業者でなければ対象外。

当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となる。

中小・小規模事業者の定義（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加するのであれば、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けることができるようになる。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがある。

消費者還元の仕組み（画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ）

今後のスケジュールは？

5月中旬に中小店舗の登録を開始し、7月下旬に対象店舗を公表。9月に対象店舗の統一ポスターなどの掲示を始める。

なお、事業の登録は決済会社が行うとしている。

キャッシュレス・消費者還元事業に参加したい企業は、以下の2点を確認しておきたい。

• まず自社がキャッシュレス・消費者還元事業の定義に該当するか否か
• 導入している決済サービスおよび決済代行会社がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているか否か

4月12日時点の仮登録決済事業者リスト

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リストを公表した。仮登録段階だが、リストから自社のキャッシュレス状況を把握したい。

なお、決済事業者の事業者登録期間は、2019年4月12日（金）～2020年2月28日（金）まで。

• ANA Digital Gate株式会社（B型決済事業者）
• GMOイプシロン株式会社（B型決済事業者）
• GMOペイメントゲートウェイ株式会社（B型決済事業者）
• JapanTaxi株式会社（B型決済事業者）
• KDDIフィナンシャルサービス株式会社（A型決済事業者）
• KDDI株式会社（A型決済事業者）
• LINE Pay株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• NIPPON Platform株式会社（B型決済事業者）
• PayPal Pte. Ltd.（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• PayPay株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• SBペイメントサービス株式会社（B型決済事業者）
• SBI Ripple Asia株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• SMBC GMO PAYMENT株式会社（B型決済事業者）
• Square株式会社（B型決済事業者）
• STAGE株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• アットホーム株式会社（B型決済事業者）
• アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• アルファノート株式会社（B型決済事業者）
• イオンクレジットサービス株式会社（B型決済事業者）
• イオンリテール株式会社（A型決済事業者）
• エス・ビー・システムズ株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• コイニー株式会社（B型決済事業者）
• さっとシステム株式会社（B型決済事業者）
• ソニーペイメントサービス株式会社（B型決済事業者）
• トヨタファイナンス株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• ネットムーブ株式会社（B型決済事業者）
• パーク24株式会社（B型決済事業者）
• ビジネスラリアート株式会社（B型決済事業者）
• ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社（B型決済事業者）
• マーチャント・サポート株式会社（B型決済事業者）
• モバイル・コマース・ソリューション株式会社（B型決済事業者）
• ヤマトフィナンシャル株式会社（B型決済事業者）
• ユーシーカード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• りそな決済サービス株式会社（B型決済事業者）
• ルミーズ株式会社（B型決済事業者）
• ローレルバンクマシン株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• ワイジェイカード株式会社（A型決済事業者）
• 沖縄ツーリスト株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天Edy株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 楽天銀行株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ASJ（B型決済事業者）
• 株式会社CSC（B型決済事業者）
• 株式会社Kyash（A型決済事業者）
• 株式会社NTTドコモ（A型決済事業者）
• 株式会社Origami（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社Paidy（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社PAYROUTEインターナショナル（B型決済事業者）
• 株式会社UCS（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社USEN（B型決済事業者）
• 株式会社JTB（B型決済事業者）
• 株式会社Tマネー（A型決済事業者）
• 株式会社アプラス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社アルメックス（B型決済事業者）
• 株式会社イーコンテクスト（B型決済事業者）
• 株式会社イオン銀行（A型決済事業者）
• 株式会社ウェブマネー（A型決済事業者）
• 株式会社エービーシーキャピタル（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌケーシー（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌシーおびひろ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社エヌシーくまもと（A型決済事業者）
• 株式会社エポスカード（A型決済事業者）
• 株式会社オリエントコーポレーション（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社クラブネッツ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ぐるなび（B型決済事業者）
• 株式会社クレディセゾン（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジェイエムエス（B型決済事業者）
• 株式会社ジェーシービー（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社シモキタコイン（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジャックス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ジャパンネット銀行（A型決済事業者）
• 株式会社スマイルマーケティング（B型決済事業者）
• 株式会社セブン・カードサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社トータルペイメントサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ニモカ（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ネットスターズ（B型決済事業者）
• 株式会社ネットプロテクションズ（A型決済事業者）
• 株式会社ビューカード（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社フジ・カードサービス（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社フライトシステムコンサルティング（B型決済事業者）
• 株式会社ペイジェント（B型決済事業者）
• 株式会社まちづくり松山（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社ムロオシステムズ（B型決済事業者）
• 株式会社メディロム（B型決済事業者）
• 株式会社ヤマウチ（A型決済事業者）
• 株式会社ラカラジャパン（B型決済事業者）
• 株式会社リクルート（A型決済事業者）
• 株式会社リクルートライフスタイル（B型決済事業者）
• 株式会社りそな銀行（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社リンク・プロセシング（B型決済事業者）
• 株式会社ローソン（A型決済事業者）
• 株式会社京阪カード（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社埼玉りそな銀行（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 株式会社三井住友銀行（A型決済事業者）
• 株式会社三菱UFJ銀行（A型決済事業者）
• 株式会社寺岡精工（B型決済事業者）
• 株式会社石橋（A型決済事業者）
• 株式会社日本決済情報センター（B型決済事業者）
• 協同組合渋谷専門店会（B型決済事業者）
• 協同組合新宿専門店会（B型決済事業者）
• 九州旅客鉄道株式会社（A型決済事業者）
• 君津信用組合（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三井住友カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三井住友トラストクラブ株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 三菱UFJニコス株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 住信SBIネット銀行株式会社（B型決済事業者）
• 西日本旅客鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 綜合警備保障株式会社（B型決済事業者）
• 東海旅客鉄道株式会社（B型決済事業者）
• 東急カード株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 東日本旅客鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 飛騨信用組合（A型決済事業者兼B型決済事業者）
• 福岡市（B型決済事業者）
• 北海道旅客鉄道（B型決済事業者）
• 名古屋鉄道株式会社（A型決済事業者兼B型決済事業者）
  ※キャッシュレス発行事業者（A型決済事業者）
  消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者で、キャッシュレス加盟店支援事業者、またはキャッシュレス加盟店管理事業者によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指す。
  ※キャッシュレス加盟店支援事業者（B型決済事業者）
  中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を意味する。
  ※キャッシュレス加盟店管理事業者（準B型決済事業者）
  キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないが、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、自社の関連商業施設といったテナントなどとのみ加盟店契約を締結し、立替払いなどを行う事業者であり、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指す。

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として8社のリストも公開した。

EC事業者は、決済事業者に支払う手数料において、キャッシュレス・消費者還元事業の期間終了後（2020年7月以降）も3.25%以下の手数料は継続されるか否かをチェックしておきたい。

現段階は、継続、非継続とバラバラの状況だ。

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト①（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者として公開された8社のリスト②（画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料を編集部がキャプチャ）

最新情報は以下のサイトで配信している。

• キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト
  ⇒ https://cashless.go.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト（画像は編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】 | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ
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当然のことですが、どれだけ良い商品を揃え、素晴らしい販売システムを構築しても、ショップへのアクセスがなければ商品は売れません。「集客」はECサイト運営にとって重要な要素です。では、どうすればアクセスが増えるのでしょうか？ ECサイトにおける集客方法にはいくつかありますが、今回は「SEO」について、基礎から詳しくお伝えします。

そもそもSEOとは？

「ECサイトの運営ではSEOが欠かせない」と耳にしたとことがあると思いますが、そもそも「SEO」とは何でしょうか。「SEO」とは「Search Engine Optimization／サーチエンジンオプティマイゼーション）」日本語で言うと「検索エンジン最適化」のことです。

ネットで何かを探すときには、必ずといっていいほど「Google」や「Yahoo!」などの検索エンジンを使って検索します。例えば、「紅茶 通販」とキーワードを入れて検索すれば、紅茶を通信販売しているECサイトがいくつも表示されますよね。

そうした検索結果において、特定のWebサイトが上位に表示されるように検索結果を調整すること、また、その手法が「SEO」と呼ばれるものです。

なぜSEOが集客に重要なのか

商品を購入してもらうためには、まずWebサイトを見てもらう必要があります。そこで考えなくてはならないのが「どうやって多くの人にアクセスしてもらうか」ということです。

ユーザーの中には、サイトのアドレスをお気に入り登録していて、検索せずに直接サイトに訪れる人もいるでしょう。しかし、サイトに訪れる多くのユーザーは商品名などのキーワードで検索し、検索結果の中からサイトを選ぶという流れでアクセスします。

例えば紅茶を販売している場合、「紅茶 通販」あるいは「紅茶 販売」といった、「紅茶をネットで購入しようとしている人が検索しそうなキーワード」で、検索結果の上位に自社のECサイトが表示されれば、サイトへのアクセスが増える可能性がグンと高まり、集客力がアップするということになります。

SEOが集客方法として優れている理由

検索結果画面は「広告枠」と「オーガニック検索（自然検索）」の2種類で構成されています。Googleの場合、広告枠は検索結果画面の上側と下側、時には右側にも表示されます。Yahoo!の場合は上側と右側に広告枠が設けられており、その他の部分にオーガニック検索の結果が表示されます。

検索結果ページの広告枠とオーガニック検索枠の例（Google）

広告枠（検索連動広告／リスティング広告）を購入して自社のECサイトに関する情報を検索結果に表示させる方法は、1クリックごとに支払いが発生し、その掲載順位を上位にしようとするほど1クリックあたりの広告単価が上がる傾向にあります。広告枠はオーガニック検索に比べ、目立つ場所に表示されるにも関わらず、クリック率はオーガニック検索の方が上回ると言われています。

これは、ユーザーの検索リテラシーが高まってきたことによって、広告枠よりもオーガニック検索で表示された情報を信じるユーザーが増加しており、なかなか広告枠に表示されたURLをクリックしようとしなくなっているためです。

つまり、よりクリックされやすいオーガニック検索で上位表示されれば、高い集客効果が見込めるというわけです。SEOによる集客が重視されるのは、そういった理由のためです。

検索エンジンの順位付けの仕組み

では具体的に何を行えばいいのでしょうか。まずは検索エンジンでの「順位付けの仕組み」から説明します。Web上には、「クローラ」と呼ばれる検索エンジンロボットが存在し、文章や画像、PDFなどのあらゆるファイルを収集しています。クローラにより収集されたデータはインデックス化され、Googleが定めた順位決定の基準に従い、順位付けがなされていきます。

ちなみに、Yahoo!もGoogleの検索技術を用いているので、GoogleのSEO施策を行えば、Yahoo!のSEO施策もできていると考えてOKです。

SEOでやるべき3つの施策

Googleが順位付けを行う計算方法を「検索アルゴリズム」といいます。Googleの検索アルゴリズムに則したWebサイトを構築すると、検索結果で上位表示されるので、そのための施策を練るのが「SEO施策」ということになります。

検索アルゴリズムは200項目以上あるとされていますが、公開はされていません。そのため、各サイトの担当者やWeb制作会社やWebコンサルタントなどが各自で試行錯誤しながら、検索上位に上がるために有効な要素を研究、推測し、上位表示を狙っているのです。

そう言うと、SEO施策というのはずいぶんと難しい施策のように思われるかも知れませんが、SEO施策の基本的な考え方は、実は極めてシンプルなものです。SEO施策の方法は、

1. HTML構造など、サイト内の仕組みを改善する【内部施策】
2. サイトに掲載するコンテンツ（情報）を強化する【コンテンツ施策】
3. 優良サイトからリンクをもらう【外部施策】

大きく分けて以上の3つがあります。

1. 内部施策

サイトにクローラを呼び込み、なおかつクローラがサイト内を巡回しやすいようなサイト構造でサイトを構築します。1つのコンテンツページに対して、関連性の高いコンテンツには、スムーズにページ移動ができるように内部リンクのURLを設置しておくなど、ユーザーにとって利便性の高いサイトにする視点が重要です。

内部施策に関しては情報がどのように整理され、サイトが構築されているかというHTMLの構造も影響してきます。下記のGoogleのガイドラインを参照してください。

2. コンテンツ施策

検索エンジンはユーザーの検索意図をくみ取り、最適なページを表示したいと考えています。そのため、検索結果の順位付けを行う際には、ページ内のコンテンツを重視しています。コンテンツを重視する傾向は年々強まっています。

「SEO施策」という言葉には、特別な技術が必要なように感じるかもしれませんが、基本的には「ユーザーが求める、ユーザーにとって有効な情報が盛り込まれたコンテンツを作る」ということを意識していれば、必然的にGoogleにも好まれるコンテンツになり、結果的に「SEO施策ができている」と言えるのです。

ユーザーに焦点を当て、コンテンツを重視するべきであるということは、Googleが公式に「Googleが掲げる10の事実」として公表されています。

3. 外部施策

あなたがブログを持っていたとして、他に良いサイトや便利なサイトを見つけたらどうするでしょうか？　きっと自身のブログで「こんな良いサイトがあったよ！」とブログの記事内にURLを貼って紹介することでしょう。検索エンジンは多くの人に紹介されているサイトを「ユーザーから評価されているサイト」と捉え、検索順位決定の指標の1つにしています。

自身のサイトが他のサイトでURLとともに紹介されていることを「被リンク」と言います。 「被リンクが多い＝リンクを数多く紹介されている」ということです。

被リンクが多いサイトは、検索順位が上がりやすいということで、その昔、SEO施策として被リンクを買う手法が存在した時代がありますが、検索アルゴリズムが変更（アップデート）され、現在では、人為的に被リンクを増やそうとする行為はペナルティの対象となりました。ペナルティを受けると検索エンジンに表示されない状況になる恐れもあります。

シンプルに考えるならば、コンテンツを充実させ、魅力的なサイトを育てていくことを意識し続けるだけです。その結果「これは良いサイトだ！」と純粋に他サイトで紹介され、質の高い被リンクが集まってくる好循環を生み出していくこと。それこそが最高の外部施策です。

まとめ

SEOの基本は何よりもユーザーに役に立つサイトを構築すること。シンプルなSEO施策を3つご紹介してきましたが、結論もシンプルです。

ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

上でご紹介した「Googleが掲げる10の事実」にもあるように、ユーザー目線の優良なコンテンツを地道に作っていくことが、自社のECサイトが検索結果で上位表示されることにつながり、アクセス数の増加へとつながるのです。

そして訪れた貴社のECサイトで商品が魅力的に紹介されていたならば、ECでの売上も着実に伸びていくことでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「SEO施策」って何？ 何をすれば良いの？【今さら聞けないECサイトの集客施策 1】 | E-Commerce Magazine Powered by Future Shop
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アディダスジャパンは4月26日、国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープンする。

1階から3階まで貫く約8メートルのLEDスクリーンを設置するほか、合計19のデジタルスクリーンやプロジェクターを設置し、画像で顧客にインスピレーションを与える。施設内でスポーツに関する催しも開き、ユーザーが集まれる空間にする。

また、ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置する。

国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ

「アディダス ブランドコアストア渋谷」は地上4階、地下1階の5つのフロアで構成。3階から地下1階ではアディダスの商品などを扱う。新たに設ける4階の「adidas Shibuya studio（アディダス シブヤ スタジオ）」では、スポーツに関する催しやアートギャラリーなどを開催するという。

全フロアを通じたコンセプトは「STADIUM（スタジアム）2.0」。店舗をスタジアムのバックヤードとして捉えた「STADIUM」という従来のコンセプトをアップデートする。

「STADIUM」では、店内にロッカールーム仕様の試着室や大きなスクリーンを備え、アスリートが試合に向けて準備するように買い物を楽しんでもらうことを意識していた。「STADIUM2.0」では、従来のコンセプトに加え、鮮やかな色やアート要素を取り入れ、よりファッショナブルな空間にするという。

「STADIUM 2.0」というコンセプトの導入は、中国・上海にある店舗「NJE800」に次いで世界で2店舗目。

アディダス ジャパンは4月26日時点で、国内81店舗の直営店を展開。ブランドコアストアのほか、ランナーのためのコンセプトショップ「adidas RUNBASE 」や、オリジナルブランド商品を展開するショップなどがある。

アディダスジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めてきた。2017年10月には、アディダスとリーボックのオンラインショップを対象に店頭取置サービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

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オリジナル記事：アディダスが仕掛ける体験型＆EC連動のブランドコアストアとは
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